委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和2年　第 7 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和2年12月16日　水曜日
開会午前　10 時　8 分
閉会午後　4 時　14 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（９月以降の米軍関係の事件・事故について）
２　陳情第67号、第102号、第111号、第130号から第132号まで、第172号及び第208号から第210号まで
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　金　城　　　賢　君
　参事監兼基地対策統括監 　　　金　城　典　和 君
　参事兼基地対策課長 　　　　　溜　　　政　仁 君
　辺野古新基地建設問題対策課長　　田　代　寛　幸　君
　環境部環境保全課長　　　　　　　仲　地　健　次　君
　保健医療部保健衛生統括監 　　糸　数　　　公　君
　商工労働部労働政策課長　　　　　金　城　睦　也　君
　土木建築部土木整備統括監 　　島　袋　善　明　君
　土木建築部海岸防災課長 　　　新　垣　義　秀　君
　警察本部刑事部長　　　　　　　　崎　原　永　克　君
　警察本部交通部長　　　　　　　　大　城　辰　男　君



○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　陳情第67号外９件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、保健医療部長、商工労働部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　崎原永克刑事部長。

○崎原永克刑事部長　令和２年９月から11月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙は、17件13人となっており、前年同期と比較して９件４人の増加となっております。罪種別では、凶悪犯が１件１人、粗暴犯が６件４人、窃盗犯が３件３人、風俗犯が１件１人、その他が６件４人となっております。凶悪犯につきましては、11月にうるま市で発生した高速道路上における強盗事件であります。これらの事件については、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　大城辰男交通部長。

○大城辰男交通部長　本年９月から11月末までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による交通人身事故は24件発生し、前年同期と比べ10件の減少となっております。交通死亡事故の発生はありません。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします

○照屋守之委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、９月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　おはようございます。よろしくお願いします。
　まず、今回の資料、要するに１月から遡って累計ができていて、前年度比の比較で大分見やすくなりました。改善を求めた手前感謝申し上げます。内容に移りますが、一つ先ほど触れられました凶悪というか11月８日の例の在沖海兵隊がうるま市で起こした事件、これは強盗でもあり、交通法にも触れるという、このいわゆるちょっと流れと、具体的に今どういう状況になったのかと、捜査という形でお願いします。

○崎原永克刑事部長　うるま市における在沖米海兵隊員によるタクシー強盗事件について、概要について御説明いたします。
　本件の概要につきましては、令和２年11月７日午前10時10分頃から、同日午後10時13分頃までの間に、うるま市内の沖縄自動車道を走行中のタクシーの車内において、客として乗車していた米海兵隊が同タクシー運転手の後方から首を締めつける暴行を加え、タクシー１台及び現金約１万円を強取したものであります。警察としましては、11月７日午後10時13分、目撃者から石川署へタクシーから降りてきた運転手から助けを求められた。運転手から話を聞いてるときタクシーは名護に向けて走り去った。運転手の話によると、走行中客人から首を締めつけられたと話しているとの通報により覚知しまして、石川署員が石川自動車において中央分離帯に衝突し、停車しているタクシーを発見して、運転席で負傷してる被疑者を確保したものであります。

○瀬長美佐雄委員　一つ気になるのは、通報が当事者からという状況なんですが、先ほど自動車道に入ってそこで中央分離帯に乗り上げて、そういう事故を起こして捕まったという状況の流れの中で、飲酒運転ということだったのか、捕まった後の身柄はどうしたのか、以降の動きを少し説明お願いします。

○崎原永克刑事部長　発見時ですね、被疑者はエアバックで倒れ込んでおりまして、顔面等から出血する等負傷したため、逮捕より応急処置を優先して救急車を要請したものであります。その後、病院で治療を受けた後、病院のほうから逮捕・留置に問題ないということで逮捕したものであります。

○瀬長美佐雄委員　その後ですよ。要するに、取りあえずは病院に送った、一応こういう犯罪凶悪犯だという形でどういうふうな対処を、その後どうなったんですか。

○崎原永克刑事部長　被疑者につきましては、令和２年11月８日午前９時35分、治療終わった後、強盗で通常逮捕したものであります。その後、11月９日には事件送致したところであります。

○瀬長美佐雄委員　統計上も、粗暴犯も凶悪犯も窃盗犯・粗暴犯９件も増えてるというふうな流れの中で、未然防止というのが重要になりますが、こういった事件・事故繰り返されてますが、米軍当局との警察との定期的な話合いとか、どんな状況でこの未然防止に対策されてるのか伺います。

○崎原永克刑事部長　米軍構成員等の犯罪に限らず、常に犯罪発生傾向等に応じた各種啓発活動を行っいてるところであります。また、米軍との関係では、適宜米軍当局との情報交換、また幹部に対する申入れなどを行っておりまして、それらの詳細については発言を控えさせていただきます。

○瀬長美佐雄委員　飲酒運転が本当に増えていて、確認したいのはこの米軍のリバティー制度、時間等々でいうと、夜、あるいは早朝まで深夜。いろんな意味で規制かかってると思いますが、飲酒運転等の発生してる時間帯、それはそういう時間帯に触れるっていうのが多いんじゃないかなと思いますが、どんな傾向でしょうか。

○大城辰男交通部長　今回３か月間に飲酒運転で検挙されているのが全部で18件ありまして、そのうち逮捕されたのが15件あります。この検挙されてる時間帯というのがもう朝方、早朝―大体午前４時から７時とか、その時間帯に検挙されて―深夜にもありますけど、大体その早朝の時間帯に検挙されてるということです。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに統計データは11月までなので、12月に入っての件数はどれぐらい増えてる、発生してるんでしょうか。

○大城辰男交通部長　統計上12月は逮捕のものしかないんですけど、１件だけですね、12月は。

○瀬長美佐雄委員　昨日の記事にも載ってましたし、もし分かれば後でいいですので件数をちょっと教えていただきたいというふうに要望しておきます。
　あとちょっと確認したかったのは、解決のために本当に抜本的な手立てがなければ、もう米軍任せで一切抑え切れていないという現状。やっぱり今までどおりじゃ駄目だと思うんですよ。一歩踏み込んで、もっと対策を具体的に米軍と、あるいは定期的にでもやる必要性はないのか。どうなんでしょうか。

○崎原永克刑事部長　先ほども申し上げたとおり、米軍の幹部等との申入れ等も行っておりまして、この時期的休暇が―米軍の休暇のときとかですね、米軍が集まる繁華街等についてパトロール等強化をしているところであります。

○瀬長美佐雄委員　終わります。ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　あと少し、ちょっと御説明お願いしたいんですが、９月から11月９件米軍の事件・事故が増えたということなんですが、この増えた９件の内訳っていうのは、例えば、凶暴犯、粗暴犯、窃盗犯とかいろいろありますが、どちらが何件具体的に増えたか御説明お願いできませんか。

○崎原永克刑事部長　９件４人の増加となっておりますが、凶悪犯については件数では同数でありましてプラス１人なっております。粗暴犯については６件４人で前年同期に比べてプラス４件、プラス２人ですね。窃盗犯については３件３人でありますが、前年同期と比較してプラス１件、プラス１人となっております。さらに知能犯についてはゼロです。風俗犯―これは強制わいせつ等の事案でありますけど、これは前年と同期同数であります、１件１人であります。その他６件４人ありまして、前年同期と比べてプラス４件、人員については同数でございます。

○又吉清義委員　そうすると、今、９月から11月までにちょっと増えたということなんですが、これ今までは米軍の事件・事故というのは、たしか減少傾向だったのかなと思っておりますが、直近のここ一、二年はどのような傾向をたどってましたか。

○崎原永克刑事部長　前年が32件28人、平成30年が31件32人、平成29年が48件36人、平成27年が23件28人という状況でございます。若干の増減はございます。

○又吉清義委員　このように、例えば前年度までは増える傾向である中で、今年も去年同様大きな数字じゃないけどやはり増えてきた傾向があったというふうに理解してよろしいですか。

○崎原永克刑事部長　11月に入ってちょっと増加しておりまして、今年も年間として増えるものと思われます。

○又吉清義委員　そうですか、要するに11月に入って増える傾向が今回は見られたと。例えば１年を通しではなくて、９月以降に関しては、例えば例年どおり、例年以下であるというふうにして理解していいですか。

○崎原永克刑事部長　10月末から11月にかけて増えている状況でございます。しかし、米軍の構成員等による統計につきましては、事件認知時の日が統計上の数字ではなくて、事件認知後に所要の捜査を行って被疑者が米軍構成員と特定しまして、検察庁に事件を送致した日が統計上の数字となるので若干ずれがありますので、全て11月に発生したというものではございません。

○又吉清義委員　確かにそういうのはやっぱりお互い県民としてあってはならないことだし、やはり米軍にはしっかりしてもらわないといけないことは大きな事実なんですよ。もう少しだけ、例えば少し視点を変えて、沖縄全体的な考えからした場合に、我が沖縄県全体として県民の事件・事故、飲酒運転、こういったのももしかしたら、例えば９月、10月に増える傾向にあるのか、どのような傾向かもしお分かりでしたら御説明していただけませんか。

○崎原永克刑事部長　今数字をちょっと持ち合わせておりませんのでですね、特に10月、11月が認知件数が上がるというその話はちょっと聞いたことはございませんけど、後でまた数字、正確な数字が分かれば御説明したいと思います。

○又吉清義委員　お尋ねしたいんですが、要するにやっぱりコロナ禍の中で、やはり経済、そうした景気がやはり停滞をする。やはりそうした場合、治安が少し乱れたり、こういった傾向が増えてこないかなと非常に危惧するもんですから。そういうふうになった場合は、やはり県警としてもその辺の強化もやっぱりやっていかないと、必要ではないのかなと。それが未然に事件・事故を防ぐ大きなものにつながっていかないかなという考えがあるもんですから。もしその辺お分かりだったら、後でもよろしいですから、ぜひまた教えていただけませんか。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　お願いします。
　資料を読みますと、やはり事件、検挙件数も増えておりますね、前年と比べて。しかも飲酒絡みの犯罪が多くて、凶悪犯、粗暴犯も増えてるっていうのが今年の特徴じゃないかなと思います。今年の11月までに検挙は37件ということなんですけれども、その後ですね、地検に先ほど送致の話ありましたけれども、実際地検に送致され、起訴まで至った件数っていうのは把握していますか。

○崎原永克刑事部長　起訴件数については、現在把握しておりません。

○比嘉瑞己委員　県民にとっては不安ですよね。やっぱり地位協定が壁になっていて、しっかりと裁かれているのか、補償はどうなるのかっていうところが県民の不安だと思いますので、ぜひ今後の審議においては、その点も含めて皆さん把握していただきいと思います。
　それで被害者ら―先ほどのタクシーの運転手さんも心配なんですけれども、その相談窓口っていうのは公安委員会としてお持ちですか。米軍関係に対する事件・事故に対する相談窓口はどのようになってるのか。

○崎原永克刑事部長　米軍の被害者に特化したものはございませんが、各警察署に相談窓口がございますので、そこを通してという形で関係部署に引き継いでいくという形になると思います。

○比嘉瑞己委員　やっぱり実際当事者になったとき、被害者になったときにですね、すごくもう一気に不安になると思うんですよね。実際この後裁判が起こされるのかどうかも分かんない、検察が動いてくれるか、地位協定が壁になるんじゃないか、補償はどうなるのかっていうところに対しての不安がありますので、ぜひそこは公安の中でも議論していただきたいなと思います。今年起こった37件なんですけれども、報道で見る限り海兵隊の部隊の割合が多いなという印象なんですが、この検挙件数のうちの部隊の内訳は分かりますか。

○崎原永克刑事部長　１月から11月までの累計はちょっと手元にございませんが、後でまた御説明したいと思いますが、昨年が32件28名のうち、海兵隊が18名、海軍が５名、空軍が３名、陸軍が２人という形になっております。ちなみに３か月間の内訳は今手元にございまして、17件13人のうち海兵隊が13件10人、海軍が１件１人、空軍が３件２人となっておりましてですね、海兵隊の占める割合というのが件数で76.5％、人員で76.9％ということで、圧倒的に海兵隊が多い状況であります。

○比嘉瑞己委員　直近３か月でもそういった数字になっているので、全体的にも同じ傾向だと思います。見るとすごい若い兵隊が捕まってるんですけれども、やはり海兵隊の任務上遠征部隊ですよね。いろんなところにいて、沖縄に来るわけですけれども、そういった意味で沖縄、日本に対する法令遵守って意識がすごく低いんじゃないかなと思いますよ。皆さんちゃんと軍とも会議も行ってるみたいなんですけど、この点に対してですね、皆さんからは指摘をしているのか、米軍の対応というのはどういったものになってるのか教えてください。

○崎原永克刑事部長　先ほど御説明しましたとおり、米軍の幹部、憲兵隊等、司令官等に対して、逐次意見交換、申入れ等を行っておりましてですね、その中でもやはりこの現状を踏まえて、綱紀粛正という形で申入れをしてるところであります。

○比嘉瑞己委員　先ほどの年間通しての部隊別の内訳、詳しい資料よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、９月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします
　次に、陳情第67号外９件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、陳情の目次でございます。通知をタップし、御覧ください。
　知事公室所管の陳情は継続が７件、新規が３件、合わせて10件となっております。継続審議となっております陳情についての修正は、時点修正のみとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
　次に、新規の陳情３件につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、16ページ目、陳情第208号ＣＶ22オスプレイの飛来に関する陳情になります。処理概要の項目１及び２について、嘉手納飛行場においては、Ｆ15戦闘機等の常駐機に加え、Ｆ18、Ｆ35Ｂ、Ｆ22など多くの外来機が飛来し、地元住民の我慢の限界を超える激しい騒音等が発生しております。政府は、沖縄の負担軽減のため、オスプレイの訓練等の約半分を県外で行うこととしておりますが、このような中、ＣＶ22オスプレイの沖縄での訓練が実施されることは、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。沖縄県としては、オスプレイの配備に反対であり、配備撤回を求めるとともに、ＣＶ22オスプレイの訓練等により基地負担が増大することがないよう、三連協と連携し、今後ともあらゆる機会を通じ、日米両政府に対して、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、ただいま通知しましたのは、18ページ目、陳情第209号嘉手納基地における米軍機の騒音激化に関する陳情になります。処理概要の項目１から３までについて、嘉手納飛行場では、昼夜を問わない訓練やエンジン調整、外来機の度重なる飛来などにより、騒音や悪臭などの被害が増大し深刻な問題となっております。県としては、これ以上、地元の負担増になることがあってはならないことから、令和２年10月に官房長官及び防衛大臣に対し、同飛行場における航空機騒音規制措置の厳格な運用、同飛行場所属航空機の県外、国外への長期にわたるローテーション配備、外来機の飛来制限など、地元が負担軽減を実感できる取組を行うよう要請したところであり、今後ともあらゆる機会を通じ、三連協とも連携し、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。としております。
　次に、通知しましたのは、20ページ目、陳情第210号東村高江ヘリパッドの使用中止等を求める陳情になります。処理概要の項目１から３までについて、沖縄防衛局が行っている東村高江区牛道集落における航空機騒音測定結果によると、平成27年２月のＮ－４地区ヘリコプター着陸帯の先行提供開始以降、騒音発生回数が増加し、令和元年度は平成26年度の約4.7倍、夜間の騒音発生回数は約7.8倍となっております。そのため、県としては、令和２年10月に官房長官や防衛大臣に対し、住宅地に近接するＮ－４地区の使用を中止するなど、住宅地上空の飛行を回避する対策を求めており、引き続き騒音被害の軽減に取り組んでまいります。
　次に、処理概要の項目４について、米軍基地の整理縮小を実現するためには、ＳＡＣＯ合意の内容とは異なる現在の辺野古新基地建設を除き、既に日米両政府で合意されＳＡＣＯ最終報告及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小を着実に進める必要があり、その確実な実施を、日米両政府に対し強く求めてきたところであります。また、政府に対し、ＳＡＣＯ以降の基地の整理縮小の検証及び沖縄の基地負担軽減策の検討のため、日米両政府に沖縄県を加えた協議の場(ＳＡＣＷＯ)を設けることを強く求めたところであります。さらに、米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言を踏まえ、県の政策や取組に反映し、米軍基地の整理縮小につなげていきたいと考えております。
　以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、陳情第131号外１件について、保健医療部保健衛生統括監の説明を求めます。
　糸数公保健衛生統括監。

○糸数公保健衛生統括監　それでは、陳情の処理概要について、お手元のタブレットに通知しております陳情説明資料で説明いたします。
　スクロールしていただきまして、目次を御覧ください。保健医療部では、継続の陳情が２件となっております。継続の陳情２件について、処理概要を説明いたします。
　９ページをお願いします。
　陳情第131号在沖米軍に対する新型コロナウイルス感染防止対策を求める陳情について、処理概要を読み上げます。４について、県では、在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換に係る日米合同委員会合意等に基づき、海軍病院と毎日情報交換を行っております。感染者の情報については、陽性者数、検査数、陽性率、隔離解除の人数が報告され、基地外での行動歴、基地外に居住する濃厚接触者の個人情報などが提供されており、それらの情報を基に保健所において調査を行っているところです。５について、基地従業員やコントラクターなど基地内で働く者で、濃厚接触者と特定された者及び基地の外での行動歴から濃厚接触者と特定された者については、県において検査を実施しているところです。一方、基地従業員については、本来、国や米軍の責任において感染防止対策を行う必要があり、検査の実施についても国へ働きかけているところです。
　続きまして、11ページをお願いします。
　陳情第132号在沖米軍における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を求める陳情について、処理概要を読み上げますので、次の12ページをお願いします。１の後段、その検査結果を速やかに公表することについて、県では、毎日海軍病院からの報告を受け、陽性者数、検査数、陽性率及び隔離解除者数について公表しているところであります。３について、県では、在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換に係る日米合同委員会合意等に基づき、海軍病院と毎日情報交換を行っており、感染者の情報のほか、基地外での行動歴、基地外に居住する濃厚接触者の個人情報などが提供されており、それらの情報を基に保健所において調査を行っているところです。４の前段、駐留軍従業員や基地に出入りする業者等のＰＣＲ検査を実施するなど、感染防止対策を強化することについて基地従業員や出入り業者等につきましては、本来、国や契約者である米軍の責任において感染防止対策を行う必要があることから、検査の実施について国へ働きかけているところです。
　以上で、保健医療部に係る陳情の処理概要について、説明を終わります。　
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　保健医療部保健衛生統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情第132号について、商工労働部労働政策課長の説明を求めます。
　金城睦也商工労働部労働政策課長。

○金城睦也労働政策課長　それでは商工労働部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　商工労働部関係は、継続の陳情が１件となっております。継続案件ではございますが、前回の９月定例会において審査が見送られた陳情ですので、改めて処理方針を御説明いたします。
　通知いたしました、12ページを御覧ください。
　陳情第132号在沖米軍における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を求める陳情。陳情者沖縄県嘉手納町議会議長徳里直樹。沖縄防衛局によると、駐留軍従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となった場合には、感染拡大防止の観点から指定医療機関への入院や自宅待機の措置が取られることになり、その場合は有給休暇扱いになるとのことであります。基地に出入りする業者等については、国の雇用調整助成金などを活用して適切な対応措置がなされるものと考えております。県としましては、引き続き沖縄防衛局などと連携しながら情報収集に努めてまいります。
　以上で、陳情の処理概要についての説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　商工労働部労働政策課長の説明は終わりました。
　次に、陳情第111号について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　崎原永克刑事部長。

○崎原永克刑事部長　公安委員会所管に係る陳情令和２年第111号緑ヶ丘保育園上空の飛行禁止を求める陳情の１、事故の原因究明につきましては、継続案件でありますが、処理方針に変更がありませんので、御説明は省略させていただきます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
　陳情の第111号、緑ヶ丘保育園上空の米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情についてなんですけれども、こちら本当に私の生まれ育った地域の本当に地元で、県警の皆さん本当に御尽力していただいていて、この問題というのが、やはりこの保育園が誹謗中傷にさらされている中で、この物体がどこから落ちてきたかっていうところに対して、県警の捜査というものがすごい鍵になってくると思いますので、質疑させていただきます。県警の捜査状況について伺いますが、事件当日、聞き取りというのは何人ぐらいに行ったのか。また私の周り―ちょうどその園の隣りでゴルフをやっているおじさんたちっていうのが、私の先輩たちで、その先輩たちも物体が跳ね上がってるのを見たっていう証言とかっていうのは私の元にも届いているんですけれども、そういった目撃情報というのは県警としてつかんでいるのか、この２点伺います。

○崎原永克刑事部長　個別事案の詳細についてはちょっと差し控えさせていただきますけど、県警察におきましては、平成29年12月７日の事案発生時、直ちに所轄の宜野湾警察署員が現場に臨場しまして、発見状況の確認、関係者からの事情聴取等を行ったほか、関係機関と連携し必要な事実確認を行ってるところであります。

○玉城健一郎委員　詳細は差し控えるということなんですけれども、いわゆる第一発見者である園長先生とかが、当時の様子だったりとか、あとは筒に油ががついていたとか、あとはワイヤーが切れていたっていうことで、園の先生からももちろん聞き取りはしていますよね。

○崎原永克刑事部長　個別の詳細については答弁控えさせていただきますが、必要な聴取は行ってるところであります。

○玉城健一郎委員　ではですね、今回園の皆様、県警として実証実験を行ったっていうことについて、実証実験11月ぐらいに行ったということで、今後これについて結果っていうのを公表する予定はあるのか、御答弁をお願いいたします。

○崎原永克刑事部長　この実験につきましては、今年の８月下旬に警察施設で行っております。これはまだ分析中でありまして、今詰めの段階に来てるところでありますが、どのように公表するかについても今検討中でございます。

○玉城健一郎委員　本当にこの物体っていうのが空から落ちてこない限り、じゃあどこから屋根に落ちてきたっていうのもあり得ないと思うんですよ。その中で、改めて伺いますが、この物―プラスチックの筒状の物、この米軍のＣＨ53の筒というのは米軍からは分かっているけど、自分たちは落としてないということで言っていますよね。その中、この筒っていうのは、私たち民間の人たちが簡単に手に入るものなんでしょうか。もし知っていたら御答弁お願いします。

○崎原永克刑事部長　排気カバーにつきましてはですね、米軍に確認したところこれはなくなってはいないというもので、全部そろってるということでありました。さらに民間で手に入るものかということについては、県警としては承知しておりません。

○玉城健一郎委員　この問題に関して、やっぱりこの物自体がもう私たちも初めて見てますし、こんなの普通に手に入らないと思うんですよね。ぜひまた引き続き県警として調査をしていただいて、これが実際どこから来たのかっていうのがやはりこの問題の本質だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次ですね、今回緑ヶ丘保育園の上空ということで新聞でも載っていましたけれども、つい先日の新聞でもＦ15の戦闘機が上空を飛んで、その中でまた園児たちが耳を塞ぐっていうことが起きています。本来第二小学校もそうですけれども、緑ヶ丘保育園上空っていうのは、米軍との合意事項の中では飛行経路から外れているっていう地域にもかかわらず、そのような状態が続いているのはなぜなのか、改めて御答弁をお願いいたします。

○金城賢知事公室長　玉城委員から御指摘のとおり、この区域につきましては普天間飛行場における航空機騒音規制措置によって、場周経路それから後は夜間の訓練等については抑制するということで合意があるわけですけども、実際のところは宜野湾市からの報告等によりますと、一部その経路を外れて飛んでる状況があるというふうな報告を受けているところでございます。

○玉城健一郎委員　政府のほうがよくこの沖縄県の負担軽減に取り組んでいく、全力で取り組んでいく、全てをやるっていうことで、しきりに負担軽減をしているっていうことを言っているんですけれども、沖縄県で把握してる数でよろしいんですけれども、年度別の飛行実態、把握してる騒音の数と飛行回数っていうのは、ここ４年ぐらい、もし知っていたらお願いいたします。

○仲地健次環境保全課長　普天間飛行場周辺での騒音発生回数についてですが、その前に、県と市町村が連携して普天間飛行場周辺で航空機騒音の常時監視を行っております。令和元年度の調査結果及びその前年度の結果を比較しますと、野嵩局で一月当たりの騒音発生回数が、令和元年度が689.9回に対し30年度が653.6回、上大謝名測定局のほうで989.3回に対し、30年度は955.6回というような結果となっております。

○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
　このように何か負担軽減を行っているっていうにもかかわらず、数が実際増えているという状況にございます。このうち、把握してたらいいんですけれども、外来機が占める割合、外来機が何機飛来してるのかっていうのを御存じだったら御答弁お願いいたします。

○溜政仁参事兼基地対策課長　外来機なんですけれども、平成元年度におきまして、普天間飛行場の離発着回数全体でこれが１万6848回、そのうち外来機が2776回で16.5％となっております。

○玉城健一郎委員　これは令和元年ですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　令和元年度でございます。

○玉城健一郎委員　これ前年度比とかもございますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　平成30年度の外来機なんですけれども、まず普天間飛行場全体では１万6332回の離着陸がありまして、そのうち1756回外来機の使用がございました。ですので、割合としては10.8％ということになります。

○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
　普天間飛行場の負担軽減ということで、訓練移転だったりとか、ＫＣ130の空中給油機の岩国への移転だったりとかがございますけれども、この空いた部分というのがやはり外来機で埋められているのが現状だと思うんですよ。その中で、先日も４日連続で嘉手納からのＦ15がこうやって普天間飛行場に飛来している。こういった現状っていうのは、やはり宜野湾市とともに県も国に対して強く言っていかないといけないと思います。ちなみになんですけど、Ｆ15自体が普天間飛行場に飛来している理由っていうのは県としても把握していますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄防衛局に確認したところですね、嘉手納飛行場の訓練の関係で普天間飛行場も使っているということでございました。

○玉城健一郎委員　軍の関係の中で、このように普天間飛行場も嘉手納飛行場も勝手に使えるという現状は、やはり市民としては許せないものですので、ぜひ強く言っていただきたい。また先日、普天間飛行場負担軽減会議っていうものが行われました。そのような中で、県としても、運用停止について新たなスケジュールの作成や、オスプレイ12機程度の県外の拠点配置、同飛行場での県外、国外への長期ローテーションについて協議したということですけれども、今の沖縄県がまさに負担が増えている現状っていうのは訴えていったんでしょうか。

○金城賢知事公室長　負担軽減作業部会開かれましたけれども、この中において普天間飛行場におけるオスプレイ12機程度の県外拠点配備ということに加えて、普天間飛行場所属航空機の長期にわたるローテーション配備っていうのは県のほうから求めました。今委員から御質問あったところの、ただ一方で、国において様々な負担軽減策を実施はしてるんだけれども、現状としては先ほど少し担当課長からもありましたとおり、外来機の飛来などによって、実態としては目に見える形で負担軽減にはなってないんだってことを資料もお配りをした上で、県のほうから御説明をしたところでございます。

○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
　しっかり強く言っていただいて、全く実感がありませんのでよろしくお願いします。最後になりますけれども、この陳情の趣旨として、一番は正直この園の上空を飛ぶなっていうことを訴えているわけですね。これは日米の合意事項の中で、飛ばないということで約束にはなっていると思いますけれども、これの実現に向けて、県としてどのように取り組んでるか、最後御答弁お願いいたします。

○金城賢知事公室長　県といたしましても、園児や児童、生徒、ひいては県民の安全・安心を確保するという観点からも、普天間飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用する必要があるということを繰り返し訴えているところであり、特に学校や病院等の上空の飛行を避けるべきということについては、様々な機会を捉え、官房長官来県の際とか、防衛大臣の来県の際にもそういったことを、航空機騒音規制措置の厳格な運用について求めているところであり、引き続き政府に対して運用の厳格化を求めてまいりたいというふうに考えております。

○玉城健一郎委員　県警の皆さん、そして執行部の皆さん、本当にぜひ尽力していただいて、解決に向けて頑張るようよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　個々の陳情に対することではないんですけども、委員長、この辺野古新基地建設という言葉が常に出るんですけども、去る12月４日の一般質問、そのときに正式名称は何でしょうかと土建部長に、委員長であります照屋守之委員が質問してます。その際、正式名称を答弁しておりますけども、公室長、この答弁を再度をお願いいたします。

○金城賢知事公室長　正式名称というのは普天間飛行場代替施設だというふうに理解をしております。

○仲村家治委員　各陳情に対して、県の対応、度々辺野古新基地というこの文言が出てくるんですけども、私は正式名称でちゃんと事業名を指して言うべきだと思うんですけども。通常、事業名を正式名で呼びますよね。何で辺野古新基地だけ仮称というか、俗に言うとかいうそういう名称で回答なさってるんですか。

○金城賢知事公室長　県といたしましては、辺野古移設を政府が推進する辺野古移設計画において、係船機能付護岸、弾薬搭載エリア、それから２本の滑走路を新設するなど、現在の普天間飛行場とは異なる機能等を備えることとされているということから、単なる代替施設ではなく新基地であるという認識でございます。その上で法的な処分等に際しましては事業を特定する必要があるため、公有水面埋立承認申請においては、付されたこの普天間飛行場代替施設という名称を用いているものというふうに理解しております。

○仲村家治委員　軍特で辺野古の視察に行ったとき、３区の区長は明確に代替施設事業だという話をなさってた、工事だと。だから何で正式名称でやらないんですかって聞いてるんですよ。正式名称で事業名を言ってそういうふうな回答すればいいだけの話じゃないですか。これ正式な回答でしょ、陳情に対して。例えば、210号の、ここにも（４）についての中でも、現在の辺野古新基地建設を除きって、別に正式名称の事業名書けばいいだけの話じゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。

○金城賢知事公室長　先ほども答弁しましたけれども、辺野古新基地については従来の普天間飛行場に加えて新たな機能が加わるということで、県としては代替施設というよりはむしろ新基地建設に当たるということでこの名称を使っているということでございます。

○仲村家治委員　補足説明のときはいいんですよ。正式の事業名を言った後に、その説明するんだったら分かるんですけども、正式な事業名があるのにもかかわらず、賛否両論ありますよね、新基地じゃないっていう方もいるし。やっぱり行政としては正式な事業名で呼ばないといけないと僕は思うんですけども、議会の答弁とかの中でも言っていいですよ、説明の中では。だけど正式な事業名があるにもかかわらず、その文言を飛ばして、説明部分の新基地というのを主語にするっていうのは問題じゃないですかって言ってるんですよ。

○金城賢知事公室長　繰り返しになりますけれども、県としては代替施設ではなくて新たな基地の建設に当たるという認識の下に、この名称を使用してるということでございます。

○仲村家治委員　これ以上議論してもなかなかかみ合わないんで、委員長、この正式名称の使い方、行政として問題ないのか、委員長としてちょっと検討してもらえませんでしょうか。陳情に対する答えですよ。

○照屋守之委員長　今、委員からの御指摘のように、正式な名称でということですから、そこも含めて少し委員長としてどういう対応ができるかあずからせてください。

○仲村家治委員　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　ありがとうございます。
　それでは陳情の208号と209号、関連しますので一緒にまとめて質疑をしたいと思います。今回、嘉手納町議会から陳情が出されているわけなんですけども、これは11月16日から19日にかけての訓練の苦情だと思います。その訓練において、防衛省と米軍から具体的にどのような訓練に係る騒音の結果とかですね、オスプレイの飛来とかがあったのかということを、具体的な訓練内容であるし、正式な訓練の名称等というのは把握しておりますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　オスプレイの飛来に関して、訓練の内容等については具体的な話は聞いてないというところでございます。

○新垣光栄委員　県からはどのような訓練であるということを、これは聞き取りもやってないということですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　すみません、沖縄防衛局を通して米側のほうに一応確認をしておりまして、その際はですね、嘉手納にございます353特殊作戦群の航空機が今週行われる公海上での捜査救難訓練に参加ということでございました。先ほどは失礼いたしました。回転翼機と固定翼機間の戦術的な空対空給油訓練及びその他の相互運用能力訓練を実施するため参加しているということでございます。

○新垣光栄委員　このような訓練の内容、事前に報告があったのか、それとも県が問い合わせてこういう報告があったのか、把握したのか。伺います。

○溜政仁参事兼基地対策課長　事前にはそのような内容は報告がなくて、こちらが問合せをした際に回答があったということでございます。

○新垣光栄委員　航空機の騒音に対する規制措置に関する合意があると思うんですけども、この合意の中で、措置内容そして責務そして対外関係の項目が３つあると思うんですけども、今この３つの中で、今回のこの訓練における違反っていうのは、どういうのが措置、合意から違反してると県は認識してるのか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　今回のＣＶ22の飛来について、ちょっと詳細な運用時間とかっていうのがまだ上がってきてないものですから、違反があったかどうかっていうのは明確に答えられないんですけれども、過去に―事例的には平成31年度にＣＶ22オスプレイが飛来した際には、夜間、早朝の飛行があったということがございました。

○新垣光栄委員　今ですね、このただし書、そしてできる限りっていう措置、合意内容にですね、ただしとか、できる限りという項目で違反がないっていう認識だと思うんですけども、それを抜いた場合に、これできる限りとかただし書条項で、米軍も防衛省ももう仕方がないんではないかなあという発想では私駄目だと思うんですよ。やはりこれを抜いた上で、県は、そこは協定にちょっと触れるんじゃないかという認識を持っていただかなければ、いつまでたっても、はい、防衛省に問合せします、そして米軍に伝えていきます程度の抗議しかできないと思うんですけども、その辺の認識はどうですか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、航空機騒音規制措置におきまして場周経路における一定の高度以下の飛行でありますとか、22時から翌朝６時までの間の飛行が規制をされております。ただ一方で、委員からありましたとおり、できる限りということになっておりまして、米側の運用次第では訓練の対応によっては裁量に委ねられた形でできる形になってるという御指摘の問題があるというふうに認識をしております。そうしたことが県としましては、この同規制措置の厳格な運用というものについて、日米両政府及び米軍に要請をしてきたところであり、引き続き軍転協でありますとか、あるいは渉外知事会、全国の基地が所在する渉外知事会または全国知事会とも連携をした形で、同規制措置の効果の検証も含めて見直しを求めていきたいというふうには考えております。

○新垣光栄委員　いつも三連協とかいろんな機会を通して訴えていくということをいつも処理概要に書かれるんですけども、やはりきちんとしたまとめたデータがないと言えないと思うんですよ。ただし書とかできる限りの範囲でもう済まされてしまって、そこにちゃんとした―これを抜いたですよ、このできる限りとかただし書の条項を抜いてですね、以外で触れてますよというふうなしかとしたデータがないと、三連協で何を政府に対して訴えるのか、米軍に対して訴えるのか、もう県、本当にやってるかどうかも分からない状態だと思うんですけど、そういうのを早めにまとめていただきたいと思いますけども。これ11月16日から起きている件を、知事公室はまだ資料がまとまってないっていうのはおかしな状況だと思うんですけど、そういう認識は、すぐ陳情なりその抗議なりがあったときには対応できるような体制ができないのか、人員が足りなくてできないのか、あまりにも事件・事故等の米軍関係の問題が多過ぎてできないのか、その辺はどういうふうに認識してますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほど来、夜間の飛行とか早朝の飛行の回数とかを御説明している基のデータが、沖縄防衛局の離発着等状況調査などによって、我々把握することができるものでして。ですので、沖縄防衛局のほうで資料がまとまって、それを提供してもらって初めて分かるというのが、今現状となっております。ですので、しばらく時間がかかるということでございます。

○新垣光栄委員　そういうふうな時間がかかるんであれば、県独自でもうしっかり調査結果が出せるような設備なりをそろえるべきだと思います。これは嘉手納町が出してるのでも、もう具体的に屋良測定局で150回、そして嘉手納測定局で120回増加してる、3.6倍という明確な数字が陳情文に出てるんですよ。それなのに県が出せないというのはもうおかしなことでですね、しっかり出して、しっかり抗議できる状態にしてから、三連協なりと一緒に連携して、政府なりに知事が副知事なりがしっかり出向いて抗議しないとですね、文書でやってるのか、また電話で抗議してるのかも分からない状態では、米軍側もそんなもんだなあと、違反しても別に抗議も来ないんじゃないかという認識だったら一向にそういう騒音関係が収まらないと思います。そしてこの処理概要の中で、令和２年10月に官房長官、防衛大臣に対して要請したということで、これは10月に要請したんですけども、11月16日にはもう要請に反してそういう事態が起こってるわけですよ。具体的にそのときに要請した内容というのは、いつ、どのような形で要請したのか、そして文書で要請したのか、伺いたいと思います。

○溜政仁参事兼基地対策課長　官房長官、防衛大臣につきましては、去る10月に就任の際にお二方が来庁した際に要望書という形で要請しております。その中の一つとして、嘉手納飛行場、普天間飛行場等における航空機騒音等の軽減についてという項目の中で、読み上げますと、嘉手納飛行場、普天間飛行場における航空機騒音等の軽減についてということの一つの中で、環境基準の達成に向け、普天間飛行場及び嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用することということを要請しております。

○新垣光栄委員　これも官房長官、防衛大臣が来庁していただいたときに要請してるわけですよ。こちらから、県から、具体的にこの抗議のためにだけ、この異常事態に対応するだけに要請したっていうことはこの１年間でありますか。

○仲地健次環境保全課長　県では市町村と連携して、先ほども申し上げましたが航空機騒音の常時監視を行っております。その測定結果に基づきまして、毎年度、沖縄防衛局、そして四軍調整官、そして総領事等に航空機騒音軽減に係る要請を行っているところであります。

○新垣光栄委員　今年度何回行きましたか。

○仲地健次環境保全課長　先ほど申し上げましたように、年度の測定結果に基づいて要請を行っております。毎年１回行っております。

○新垣光栄委員　私は年１回では本当に足りないと思います。これだけの今騒音被害、様々な問題がある中でですね、知事がしっかり行くべきだと思うんですけども、知事も参加なさってるんですか。

○仲地健次環境保全課長　この要請におきましては、環境部長、そして知事公室の統括監のほうで行っております。

○新垣光栄委員　私はぜひ知事、副知事、三役がしっかり要請しないといけないと思います、三連協の皆さんと。そして定期的に協議もするべきだと思うんですけども、定期的な協議の場っていうのは、今設けられているのか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　事件・事故等についてはございますが、騒音について協議の場というのは、特に設けていないというところでございます。

○新垣光栄委員　騒音だけじゃなくて、様々な、今、これだけ今嘉手納町議会から陳情、抗議が上がってきてるわけですよ。そういう中で、様々な今問題を米軍基地を抱えてる嘉手納町は抱えてるわけですから、北谷町も含めて、関連沖縄市も含めて、そういう方々と連携して強く働きかけたいっていうのに、こういう協議の場もなくて、定期的な戦略もなくて、データの共有もなくて、抗議できるわけないですよ。そういう協議の場っていうのは、本来あるべきだと思うんですけども、室長、認識はどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員から御指摘があるとおり、騒音に限らず、基地から発生する諸問題について協議をするという機関については軍転協がございまして、毎年その中で各市町村からいろんな課題を吸い上げた上でですね、一堂に会して話し合うという場はございます。そういったところで実施をしてるわけですけれども、委員から御指摘のあるとおりデータに基づいたってのは御指摘のとおり、先ほど環境部からも環境関係の騒音測定の検査機器を設置してやってますので、そういったものもしっかり使いながら、しっかりとした要請を行うってことは非常に重要だと思います。私もこの間、嘉手納町長、沖縄市長、それから北谷町長ともお会いをして、特に嘉手納町長からは騒音の関係ですね、パパループの問題ですとかそういった非常に日常的に地域住民が非常に今苦しい思いをしてるという話も聞いてますので、具体的に課題解決ができるようにしっかりと市町村とも連携しながらですね、やっていきたいというふうに思います。

○新垣光栄委員　最後です。本当に定期的にしっかり協議の場を持って、問題が起きて協議するんではなくて、しっかり定期的に協議の場を持って、そして問題解決のためにどういうふうにしていこうという戦略を持ってやっていただきたい。そしてしっかりトップが―知事、副知事が関係する首長と一緒にしっかり抗議し、要請していくっていう姿勢が大切だと思ってますので、ぜひそのような検討もお願いします。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　陳情の131号について、処理概要についてお伺いしたいと思います。10ページの５について、保健医療部のほうから、基地従業員やコントラクターなど基地内で働く者で、濃厚接触者と特定された者及び基地外での行動歴から濃厚接触者と特定された者については、県のほうで検査を実施しているとあります。その実績とですね、検査をしたのは何名ぐらいなのか、お伺いします。

○糸数公保健衛生統括監　基地従業員に関して、濃厚接触に当たった場合に検査を行った実績につきましては、12月15日現在で136名の方に検査を行っております。なお、陽性となった方は37名の基地従業員の方が陽性となっております。

○仲里全孝委員　基地従業員というふうに説明がありましたけども、そこにコントラクターがありますけども、コントラクターはどうなってますか。

○糸数公保健衛生統括監　コントラクターと呼ばれる方々も含まれての数字ということでございます。

○仲里全孝委員　そこで、基地従業員やコントラクターというふうにあります。おのおのの定義、教えてください。

○糸数公保健衛生統括監　まず、コントラクターから申し上げます。コントラクターは請負業者、契約業者のことで年間契約など、長期契約の場合はコントラクターのパスをいただいて、基地に出入りをするということです。入札前であれば現場説明会、それから単発で納入して基地に入る場合については、その担当者のエスコートが必要となる立場の方でございます。

○金城睦也労働政策課長　基地従業員につきましては、国が雇用しまして、米国軍隊が使用する、いわゆる間接雇用の形態を取っているものを基地従業員といっております。

○仲里全孝委員　まず基地従業員からちょっと確認したいんですけども、これは米軍基地ですか、自衛隊基地も含むんですか。

○金城睦也労働政策課長　米軍基地で雇用されている者ということです。

○仲里全孝委員　コントラクターに関しては、これどういうふうに仕分けされてますか。例えば沖縄県に登録してる業者だけなのか、アメリカ人なのか、その詳細、詳細あえてこれ横文字でコントラクターって入れてるんですよ、業者って書かないで。その詳細を教えてください。この実績を教えてください。

○糸数公保健衛生統括監　こちらの手元の資料でございますが、日米地位協定の軍属に関する補足協定というものを平成26年１月16日に日米で話し合われ、軍属の範囲の明確化、コントラクターの被用者の認定基準の作成、コントラクターの被用者としての通報見直し等において、コントラクターの定義ということが定められたというふうな情報となっております。

○仲里全孝委員　今紹介してもらった中身をちょっと聞きたいんですよ。皆さんは行動歴からいろいろ模索して実績を上げられてますよね。どういった業者でしたかということを聞きたいんですよ。県に許可申請を受けてる業者なんですか、どういった業者なんですかということ。

○糸数公保健衛生統括監　保健医療部のほうが海軍病院を通してそういう濃厚接触の方の情報をいただいて、保健所が調査をするという流れですけれども、その際にはそういう具体的な、どこで許可をもらってというふうな情報までは含まれておりませんので、先ほどの全体の数というところでしか、今把握してないという状況でございます。

○仲里全孝委員　そうであればね、皆さん次の項目に、一方基地従業員については、本来国がやるべきなんですけども、県がやってますよと。業者のことは書いてないんですよね、そちらに。今答弁をしたら、沖縄県から許可申請をもらってる業者かどうかも明確ではない。次に書いてありますよ、基地従業員についてはって。

○糸数公保健衛生統括監　このように表現をしている背景ですけれども、基地従業員につきましては、米軍が間接雇用主であるということがはっきりしております。それからコントラクターについても、米軍との契約に基づいて基地の中に出入りしてるということですので、そちらも米軍の責任において検査を実施するものというふうな考えでございます。

○仲里全孝委員　だから、一方、基地従業員については、皆さんは本来国がやるべきなんですよって言ってるにもかかわらず、業者をうちでやりますと。私、冒頭話したのは、この基地従業員の定義を教えてもらいたかったんですよ。皆さんがこれまで取り組んでるのは、ＰＣＲ検査とか、従業員の中で県民だから今まで取り組んできたんですよ。業者においても県民だから、その詳細が曖昧だったらですね、県民以外の方も業者も皆さんこれからもやるのかなと。これからの取組について、ちょっとどういう考え方なのか伺いたいと思います。

○糸数公保健衛生統括監　基地従業員、それからコントラクターいずれも県民の方で、基地の外に住んでいる場合は、濃厚接触をして発症した場合に、県内で感染が広がる可能性がある。そういう場合については情報をいただいて、その所轄の保健所で、その調査をする、あるいは必要であれば検査をするというふうな形で考えておりますので、そういうふうに感染の広がる場所が県民の影響する場合であれば、もちろん県のほうで行うというふうなことは基本と考えております。

○仲里全孝委員　そこで伺います。濃厚接触者、特定された者、基地外での行動歴ってのはどういうふうに確認を取ってますか。

○糸数公保健衛生統括監　軍属の方などで基地の外に住所がある場合があって、その発症する２日前に、例えば感染する期間に基地の外の活動で県民と接触した場合の情報を海軍病院からいただいて、その方々にコンタクトを取って健康観察、あるいは必要な検査をするという状況でございます。

○仲里全孝委員　ありがとうございました。分かりました。
　次に、14ページから15ページにまたいでですね、陳情第172号についてちょっと確認したいと思います。15ページの上から５行目において、県としては政府に対して、工事を直ちに中止した上で沖縄県との真摯な対話に応じるよう繰り返し求めているというふうに処理概要があります。その進捗状況を伺いたいと思います。

○金城賢知事公室長　委員から進捗状況ということでございますけども、県においては、大臣、あるいは官房長官等々いらっしゃった際に、辺野古新基地建設についての県の考え方を説明をした上で、まずは工事を中止した上で、沖縄県との対話に応じていただきたいということを繰り返し申し上げてるということを記述したところでございます。

○仲里全孝委員　これまで本会議とか委員会の中で、繰り返し国のほうに求めているということを、私この３か月間で何回も聞いておりますよ。そういった中で、いつ、誰と具体的に、どういうふうに対話を求めてるんですかと。前回も私、確認を取ってですね、これは文書として出してきますっていうふうないろんな答弁がありました。その進捗状況なんですよ。いつ、誰が、国とどういうふうな調整をされたのかですね。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　９月の議会以降でお答えいたしますけれども、菅内閣が発足してからですが、10月７日には知事が菅総理大臣とお会いしております。お会いして、沖縄振興ですとか沖縄県との協議の場の設置を要望しております。また同じ日ですけれども、加藤官房長官、外務大臣、岸防衛大臣にお会いして、同様に協議の場等を求めているところです。また10月10日には、加藤官房長官が来県した際に、同様に協議の場等を求めたところでございます。

○仲里全孝委員　この２回のですね、総理大臣、そして２回目に加藤官房長官との内容を教えてください。これは公文書扱いになるのか。この内容を教えてください。国からの回答と。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　10月７日につきましては、協議の場の設置と要望ということで口頭での要請になっております。10月10日の加藤官房長官については、要望書という形でその場で手交しておりますけれども、その場で正式な回答はまだいただいてないものと承知しております。

○仲里全孝委員　その中身紹介してもらえないですか。

○金城賢知事公室長　具体の中身として、政府からは沖縄県の要望に対しては日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたときには辺野古移設が唯一の解決策だといった考え方が示されてるということでございます。

○仲里全孝委員　先ほどのですね、皆さんの答弁で、10月７日、そして２回目に10月10日、２回目は官房長官。要請書とかあったと思うんですよ。公式に国のほうに要請した、その中身を紹介してもらえないかということなんです。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　10月10日の官房長官には要請書を提出しておりますけれども、項目としましては20項目ございます。その関係で、基地問題に係るものとしましては、13番として辺野古移設計画の断念並びに普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、県外・国外移設及び早期返還についてと。14項目として、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的な見直しなど米軍基地から派生する諸問題の解決についてといった内容で要請をしております。

○仲里全孝委員　その中でですね、皆さん私今強調してるのは、いつ誰と、辺野古代替移設の直ちに中止とそういう文言はどこにありますか。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　先ほどの辺野古移設等の要請の中で、ちょっと読み上げますけれども、辺野古新基地建設に反対する県民の民意は過去２回の知事選挙をはじめ、一連の選挙において示され続けております。また昨年２月に行われた辺野古埋立てに絞った県民投票においても、反対の民意が圧倒的多数で明確に示されたことは極めて重いものがあります。政府はその意義をしっかりと受け止め、直ちに埋立工事を中断し、問題解決に向け県との対話に応じるべきであると考えておりますというような形で要望しております。

○仲里全孝委員　これ要望書は公文書扱いですか。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　委員おっしゃるとおりです。

○仲里全孝委員　そこが先ほどから議論となっております新基地建設工事というふうに今答弁されてますけども、これ実際の正式名称は何ですか。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　普天間飛行場代替施設建設事業でございます。

○仲里全孝委員　ちょっと確認したいんですけども、公の事務手続としてですね、皆さんの取扱いとして法に抵触しないですか。例えば建設業法だとかですね、法律に抵触しないですか、皆さんのやり方。これまでの皆さんの受けてる、いわゆる許可申請だとか、届出だとか、今回の変更申請もそれもそうでしょう。そういう正式な法に基づいて手続申請してるのに対して、皆さんは工事名を逆に書いてる。それに対して、公の事務手続の取扱方法として法律に抵触しないですか。

○金城賢知事公室長　先ほども答弁しましたけども、例えば公有水面埋立法に基づく県の手続の際には、土建部において正式名称を使ってるというふうには認識をしております。一方で県が様々な形でやってる場合においては、県としては、これについて代替施設ではなくて新基地に当たるという認識の下に、辺野古新基地建設という名称を使わせていただいてるということでございます。

○仲里全孝委員　公室長、だからそれも含めて法に抵触しないですかと。やり取りですね、公のやり取り、国と沖縄県とのやり取りで事務手続として、公の事務として法に抵触しないですかって、私が言ってるのは。今やってることは分かりますよ、お互いですね、認識も一致しました。それは法に抵触しないですかということなんですよ。

○金城賢知事公室長　御指摘の件につきましては、県としては委員御指摘のところの即座に法に抵触するとは認識をしておりませんけれども、少し弁護士の先生ともう少しその辺の考え方を確認したいと思います。

○仲里全孝委員　再度確認して、答弁を求めたいと思います。
　それでですね、これまで平成28年12月26日に前知事が埋立てを承認して、これまで国としては、県に対して正式な行政手続を皆さんのほうに許可、あるいは届出、申請、確認、全て皆さんのほうに法に基づいて提出されてると思います。その内容を教えてもらえないですか。

○島袋善明土木整備統括監　土木建築部で普天間飛行場代替施設建設事業について、これまで平成25年12月27日に普天間飛行場代替施設建設事業について埋立ての承認を行っております。次に平成26年12月５日には、仮設道路及び中仕切り護岸の追加について、設計概要変更の承認を行っております。次に平成27年10月13日に、埋立承認の取消しを行っております。次に平成28年12月26日に、最高裁における県の敗訴を受けて、承認取消しの取消しを行っております。次に平成30年８月31日には、依命通達に基づき承認の取消し、撤回を行っております。そのほか、国有財産法に基づく公共用財産の使用協議について、平成29年度からこれまで６件提出されております。

○仲里全孝委員　その他もろもろの許可申請―私今言ったような届出等も何件ありますか。

○新垣義秀海岸防災課長　先ほども答弁ありましたけども、公有財産の使用協議などでこれまでに６件の届出があります。

○仲里全孝委員　今答弁を受けたのは、私も新聞等で確認して、大体同じ数字になってるんですよ。私が今皆さんに確認したいのは、届出だとか許可申請だとかそういうものもろもろ含めて、これでいいんですか、ほかにもありますかっていう確認取ってます。もうないですか。環境部にもないですか。全体でですよ、全体で。

○島袋善明土木整備統括監　今お答えしたのは、土木建築部が所管する届出等でございまして、それ以外の部ではまたそれぞれあると思います。

○仲地健次環境保全課長　環境部関連でお答えしたいと思います。同様の質問が９月議会に委員からあったかと思うんですけど、ちょっとその内容からですが、赤土等流出防止に関する通知が27件、粉じん等発生施設防止に係る届出が11件、土壌汚染対策に関する届出が28件。あと、議会の後に委員から指摘のあった水質汚濁防止法関連で、というのが御指摘があって、その後確認しました。それ１件ございます。

○仲里全孝委員　ちょっと私が腑に落ちないのは、これまで皆さんは、これまで許可申請とかですね、届出だとか、国のほうが皆さんに行政手続を取って工事を進捗してる、その認識の考え方はどうですか。

○島袋善明土木整備統括監　今回の埋立変更承認申請につきましても、公有水面埋立法に基づきまして、行政手続の一環として審査を進めております。

○仲里全孝委員　ちょっと矛盾するのは、沖縄県はこれまでの本会議において、山にも海にも工事は着工させないと言いつつ、行政手続を進めてるんですよ。行政手続に基づいて、今工事が進んでます。それに対して皆さんの認識ちょっと教えてください。

○島袋善明土木整備統括監　我々、令和２年４月21日に沖縄防衛局から提出のありました公有水面埋立変更承認申請について、公有水面埋立法にのっとり審査をしているところでございます。

○仲里全孝委員　そういったことでですね、県のほうは法に基づいて、法治国家ですから、法に基づいて国は手続します。皆さんの許可をもらって工事を進めてますよ。しかしある一方、本会議でも前回の会議でも今の処理概要でも工事は反対って言ってるんですよ。それは矛盾しないですかと。こんなに約六十何件も許可申請をして、工事を進めております。それに対して、この処理概要でも、国と対話したい、対話の中身も工事を直ちに中止しなさいって言ってるんですよ。行政手続は進めてるのに、工事中止しなさいっていうのは矛盾しないですかと。それに関してどうですか、皆さんの考え方は。

○金城賢知事公室長　委員御質問の件でございますけれども、県としましては先ほど土建部の統括監よりありましたとおり、それから環境部もございましたけれども、法律に基づいて国が手続として取ってるものについては、法律なり県の基準なりに基づいて、厳正に審査をして対応してるという状況でございます。一方で委員御指摘のとおり、処理方針においては知事の公約でもあると、それから過去の県知事選挙でありますとか、辺野古の埋立承認に絞った県民投票の結果示されたこの民意を踏まえてですね、県としてはこの新基地建設には反対であるという旨を述べているところでございます。

○仲里全孝委員　いや知事公室長、その見解は私も分かるんですよ。行政手続は進めているのに―今でも持ってると思いますよ、行政手続は進めてますよ。国に直ちに中止しなさいというのは、矛盾しないですかって言ってるの私が。それは矛盾しないのと。その考え方を聞きたいですね。

○金城賢知事公室長　繰り返しになりますけれども、各部局においては、土建部なり環境部においては、今、県の埋立承認があるという前提の下に防衛局からある法律に基づく各種手続について、法律、あるいは県の基準なりに基づいて厳正に申請をしているという状況にあるということを、まず先ほども申し上げたとおりですけども。一方で県においては、これは仲里委員から矛盾しないかということでありますけれども、知事の公約、さらにその県民の民意等を踏まえた上で、手続はしっかりと法律に基づいて対応していくんだけれども、県の姿勢としては、辺野古新基地建設には反対であるというものを述べているということでございます。

○仲里全孝委員　知事公室長、そういった中でですね、やはり皆さんが、国といろんな形で真摯に向き合って対話を求めてるんですよ。皆さんが条件をつけてね、対話する前から直ちに中止しなさいって言ってる。工事は動いてるのに―勝手に動いてるんじゃないですよ。沖縄県から許可もらって動いてるんですよ、工事は。だからその辺は、もう少し歩み寄って、いろんな対話をするにも、歩み寄っていろんな形で真摯に、これが真摯な向き合いだと思うんですよ、私は。そういった対話をできないんですかということです。いかがですか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、県といたしましても、対話による解決は民主主義の基本原則でございますので、知事が常々申し上げてるとおりでございますけれども。例えば、普天間飛行場の負担軽減推進会議でありますとか作業部会等、あるいは昨年においても知事と総理、官房長官等の面談等もございますので、様々な機会を捉えて、県の考えをしっかりとお伝えをしていくということが重要であろうというふうに考えております。

○仲里全孝委員　そういったことでですね、もう少し真摯に、お互い国と沖縄県が対話をしていくわけですから。大所高所からですね、何が沖縄県に一番ベストな取組なのかそういったことも考えて、国と対話に応じてほしいと思います。
　以上で、私の質疑を終わります。
　
○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　それじゃあ、少し質疑をさせていただきます。
　陳情210号、高江ヘリパッドの件ですけれども、まず処理概要を見ますと、航空騒音測定結果によると平成27年２月からのＮ―４地区のヘリコプター着陸隊の先行提供開始以降、騒音回数が増加してると。令和元年度には平成26年度の約4.7倍、夜間の騒音発生は約7.8倍というふうに報告があります。これは本当に地元にとっては大変なことだと思います。まさしく基地被害が広がっているというふうに思います。それで県としてこの件について、どうなんでしょうか。地元からそういった情報を聞いたりとか、あるいは何か要請を受けているとかそういうことはあるんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　県といいますか、過去にですね、平成29年に高江の近辺でＣＨ53Ｅのヘリコプターの不時着炎上があった際に、地元の東村、あるいは議会等からの要請等がございました。また高江地区のほうからも決議があったということは承知しております。

○山里将雄委員　今回の陳情に際しては、特に何か聞いてることはないということなんですね。まずＳＡＣＯ合意に基づくということで、ＳＡＣＯ合意に基づくものについては、辺野古の新基地建設を除いては着実に進める立場だと、そういうふうにしております。しかし現実的には、地元ではこういった基地被害がもう本当に多発しているということなんですね。ＳＡＣＯ合意に基づくヘリパッドの建設と一部返還だからというだけで、地元の痛みを県として分かっていないということではよくないと思います。さらなる負担軽減、それも実効性のある負担軽減を示す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　その件につきましては、県としてもこの陳情処理方針にも掲げておりますとおり、平成29年の東村高江におけるＣＨ53Ｅの不時着炎上事故、そういったものを含め、地元からの強い要望を受けまして、政府に対しまして加藤官房長官や岸防衛大臣に対し、住宅地に近いこの建設Ｎ－４地区の使用を中止するということについて申入れを行っておりますし、住宅地上空の飛行を介する対策を引き続き求めていきたいというふうには考えております。

○山里将雄委員　おっしゃることは分かるんですけれども、やっぱり地元のことを考えた場合ですね、やっぱりもっと地元に寄り添った対応といいますかね、地元への説明とかもどうしても必要だと思いますけれども、皆さん、今ＳＡＣＯ以降の基地の整理縮小の検証及び沖縄の基地負担軽減策の検討のためということで、協議の場としてＳＡＣＷＯを設けることを強く求めていると。これ議会等々でもそういう答弁をなさっているんですけれども、どうなんでしょうか、これは実際進んでますか、可能性として。

○金城賢知事公室長　委員御指摘の件については、知事からも様々で、官房長官とお会いしたときに申し上げておりましたけれども、回答としてはやはり日米間の交渉事でありますので、基本的には政府と米国との間で行うのが基本的な考えだというようなお答えをいただいているところでございます。

○山里将雄委員　ぜひ努力していただいて、その設置について早くできるように努めていただきたいと思います。
　この北部訓練場の件についてはですね、10月26日の菅総理の所信表明演説でもそうだったんですけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減の大きな成果として、事あるごとにこの北部訓練場の4000ヘクタールの返還を上げてるんですね。しかし結局のところ、面積は減っても、このとおり基地は強化されて訓練は増加すると。それによって様々な問題が地元に発生すると。地元住民の負担はますますひどくなってるという現状があるわけですよ。これが実態なんですね。この辺についてどう思いますか。

○金城賢知事公室長　私もこの高江地区にはですね、この現場を確認に行きましたし、その際にも公民館にいらっしゃる担当の方といいますか、女性の方からも御意見をいろいろお伺いしました。聞くところによると、米軍はわざと明るいというか、住宅を目指して飛んでいるような気さえするというようなそんな話もありました。実際のところ、委員御指摘のとおり、地域住民にとってはこの騒音というのは非常に重要な問題だというふうには認識いたしましたので、県としても非常に重要案件として、引き続きこの解決を求めていきたいというふうに考えています。

○山里将雄委員　先ほども言いましたとおり、ＳＡＣＯ合意に基づくものだからということではなくてですね、やっぱりしっかりと地元と向き合ってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　それじゃあですね、昨日のテレビで報道があって、今日は新聞にも載ってたんですが、まだ最近の事案ということになるんですけども、放射性物質が返還地で見つかったと、北部訓練場のですね。この件なんですけれども、県はその情報は得ていたんですか。何か把握してることがあったら教えてください。

○仲地健次環境保全課長　昨日、今日の報道について、環境部のほうではちょっと承知しておりませんでした。今朝の新聞で確認しました。そこでですね、ちょっと私どもの部署ではないんですが、環境部内のほうで、沖縄防衛局のほうに聞き取りしておりまして、沖縄防衛局のほうが今業者のほうへ事実を確認中というふうに聞いております。

○山里将雄委員　今日新聞で、昨日の報道を新聞で聞いて、問合せを今日したということですか。

○仲地健次環境保全課長　そのとおりです。

○山里将雄委員　今後はどういう対応になりますか。

○仲地健次環境保全課長　まずは事実確認をした上で、ちょっと法律の正式名称を把握してないですけど、跡地法で返還された土地ですので、こういった廃棄物であれば撤去してもらうように国に求めていきたいと考えております。

○山里将雄委員　これ今回は放射性物質のごみということで、これまでとやっぱり違うと思うんですね。これまでも弾丸とか危険なものとかも見つかってはいるんですけれども。こういった放射性物質がそんなに危険なレベルではないというふうには載ってはいたんですけれども、新聞にはですね。こういった放射性物質が山の中に無造作に放置されてるということになれば、これは大変な問題だし、さらにほかにももっともっと危険な物っていいますか、同じ放射性物質等々もあるんじゃないかというふうにやっぱり思ってしまうんですね。まだまだ危険な物が出るかもしれない。県としては、この件についてはもっと積極的に関わっていくことが必要だと思いますけども、まず米軍に対する抗議とかそういうことは考えてらっしゃいますか。

○金城賢知事公室長　委員御案内のとおり、ここは米軍基地の返還跡地でございますので、この件に関して直接米軍に対して抗議を行うということは特に考えてはおりません。

○山里将雄委員　高江については皆さんも御承知だと思うんですけど、2007年度からヘリパッドの建設に反対する抗議活動が始まりまして、その間、政府のほうでは、全国から機動隊を500人規模で動員して、力づくで抗議活動を排除するというようなことを行ってきました。非常に激しい抗議活動が展開されたということがありました。2016年には６つのヘリパッドが完成したんですけども、その大きな成果と政府が言う4000ヘクタールの返還もされたわけですけれども、また最近の報道でも関連道路も完成したということがありました。でも地元はやっぱりこの陳情にもあるとおりですね、激化する訓練の被害に相当悩まされてるということがあるわけなんですね。訓練場内では、これまでもたくさんのごみが見つかっていますけれども、これまでは大量の瓶や皿とかスプーンなど、野戦食のごみなどと、そのほかに弾丸や使用済みの照明弾など危険な物も多く見つかっています。今回は放射性物質ということで、地元にとっては安心して生活ができないような状況が今起こってるというふうに思います。防衛局は、業者に委託して撤去を進めてると新聞に載ってたんですけども、そういうこと書いてあったんですけども、その件について県はどのように関わってらっしゃいますか。その見つかったごみ等々について、量とか、あるいはどんな物が見つかってるのかとかですね、そういうことについて皆さん、その情報は取ってるんですか。

○仲地健次環境保全課長　ちょっとその辺も含めて確認中ということでですね、そういった内容まで確認しているか、私のほうでは把握してないんですが、今後確認していきたいと思います。

○山里将雄委員　これまでも業者に委託して、返還地についてのごみの撤去は防衛局が行っているわけですよね。そのごみについて皆さんは把握してますかということです。その内容とか、あるいは量とか、どんな物があったとか、防衛局から報告は受けてますかっていうことなんです。

○金城賢知事公室長　今、委員から御質問のある業者に委託してという状況は、少し環境部でもしっかりと把握してないということらしいですので、内容確認した上で、また情報を提供したいというふうに思います。

○山里将雄委員　よろしくお願いします。
　ぜひですね、やっぱり今回のようなことがあるわけですから、今現在どのような状況になってるか、常に確認して状況を把握していてもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
　それと、また最近ですが、これも新聞に載ってた報道された話です。高江の民間地で12月８日ですかね、高江の民間地で米軍３人が野営訓練したと。野営訓練と本人たちは言ってるようなんですけど、そういうことがありましたけれども、これについてもどこまで分かっているのか説明できますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　12月７日から８日にかけて、北部訓練場付近の民間地において、米軍が野営を行っているという報道がございました。それから我々としても情報収集をしております。沖縄防衛局に確認したところ、嘉手納飛行場の第18航空団の隊員が１週間の演習の一部として、北部訓練場に滞在中、基地の外でテントを張っていたとのことであります。民間地でありますので、県としてはそういうことはあってはならないというふうに考えております。県としては地元の東村とも連携して、引き続き情報収集等行っていきたいというふうに考えております。

○山里将雄委員　この野営といいますか、テントを張ってそこでキャンプみたいなことをしてたという、これ自体も実際に訓練の一環、訓練だったんですか。それともただ単なる楽しみで、訓練の合間を見てやってたのか、その辺どうなんですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほども答弁したところなんですけれども、防衛局に確認したところ、演習の一部として北部訓練場の滞在中に基地の外でテントを張っていたというところでございます。

○山里将雄委員　訓練の一部ということは認めているわけですね。とすると訓練で、もういわゆる民間地、地主の許可も得ずに勝手にやったということですよね。これちょっとやっぱり許せるものじゃないと思いますんで、それはそれでちゃんと皆さんもきちんと防衛局なり米軍なりに何らかの対処をする必要があると思いますけれども、どうでしょうか。

○金城賢知事公室長　担当課長からも申し上げましたとおり、提供施設外での演習の一部ということではございますけれども、そういう内容でございますので、まずは沖縄防衛局にしっかりと事実確認をした上で適切に対応したいというふうに考えております。

○山里将雄委員　よろしくお願いします。この高江については、もう本当にヘリパッドが６つもできてしまいましたし、それに道路もできたということで、ほぼ防衛局の工事が済んだという形ではあるんですけれども。やっぱり地元の人たちっていうのはまだまだここで生活していく上で、やっぱりそれと常に直面していかなければならないという中で、こういったいろんな物、危険な物が見つかったりとか、あるいはこんな訓練で、騒音で生活ができなくなると、脅かされると、そういった状況が発生するわけです。それについて、これからもしっかりとその辺を県として対応していただきたいというふうに思います。ここはですね、皆さんも今努力なさってると思いますけども、世界自然遺産の登録を目指してるところでもあるんですよね。こんな状態ではなかなかそれも難しいんじゃないかといろんな人が言ってるわけですから、ぜひ自然遺産の登録を実現するためにも、この北部訓練場の件については、今後もしっかりと対応して、地元の要望といいますか、地元の人たちの期待に応えられるようなことを努力していただきたいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　幾つか質疑をする前にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。陳情から見るとどこの陳情にも含まれている文章なので。まず先ほど仲村委員、また仲里委員からあったこの辺野古新基地建設という文言に関して、私自身これ恐らく、他の委員も同じだと思うんですけれども、ちゃんと正式な名前ではないこの名称が議事録に残るということも―会議録ですね、残るということも私自身は大きな問題なのかなというふうに考えております。今この現時点では、恐らく当局の皆様も、そして議員のほとんどの全員も、県民の方々も辺野古新基地という形でイメージするものっていうのは恐らく同じだと思います。ただ時代がたって、当時の議論を振り返ろうというふうに、このとき議事録を眺めたときに、何だこれはというふうな形になる可能性もあるわけです。ですから、議会の会議録は、議会の答弁は、ちゃんと事実に基づいた正式な名称を使わないと本来はいけないはずですし、議事録に残すというのはそういった意味が強くあるんじゃないかなというふうに考えるわけなんですが。これはニュースの報道とかでも、通称が一般的に認知されてるものでも、通称または正式名称という形で報道したりとか、または正式名称を先にやって通称何々という発言の仕方、話し方をしたりということがあるんですけども、少なくともこの軍特だけではなくて、本会議でもその他の委員会でも、辺野古新基地建設という言葉だけが使われていると。これは将来にとって、理解がなかなかしづらい議事録になる可能性も―要は議論の結果がですね、我々はいろんな物事を議論をして決めるというために、今このような形で議論させていただいてると思ってます。結果はもちろん残り続けるわけなんですけども、当時どんな議論があったのかということを振り返ったときに、正式な名称じゃないものを前面に出して使うっていうのはいかがなものかなというふうに感じるんですが、議事録っていう観点から公室長の見解をまずお聞きしたいと思います。

○金城賢知事公室長　委員御指摘ではございますけれども、辺野古新基地建設という形で従来県も使って、議会でも答弁してきて、県民への認知という意味でも、明確な形で辺野古大浦湾における工事だという認識はあるんだと思います。一方で、小渡委員が指摘するところの将来の懸念というか、議事録の在り方ということにつきましては、これは議会サイドにおける問題でもありますので、少し先ほど委員長にもう少しその辺のところの検討をというのもありましたので、執行部としては従来代替施設でなくて新たな基地機能を持つ新基地だということでこういう形で使わせていただいておりますけれども、この辺のところはまた議会の議論等も踏まえて、執行部としての考え方も整理していく必要があるのかなというふうに思います。

○小渡良太郎委員　質問とか、または政治的な発言をする場合には、それぞれ自由に言葉を使っていただいてもある程度は構わないと。例えばヘイトにならないようにとかっていう部分で、自由に使ってもらって構わないと思うんですけども、やはり行政の文書で、または行政と議会とのやり取りの中で、正式な文言じゃないもの、いわゆる通称が正式名称にすり替わる形で平然と使われてるということに関しては、やはり懸念があります。議会側がどうこう、議事録は議会のものであるんですけども、議会がどうこうっていうのももちろん我々も議論しないといけない部分であると思うんですが、当局の姿勢として、そういった文言を平然とっていうとちょっと言葉はきついんですけれども、使うということに関して、一般質問からいろんな形で疑義が出ているわけですから、ぜひそこのところもう少し引き取っていただいて、これが適切なのかどうかということを考えていただければなと。先ほど公室長の答弁の中で、法的に問題がないと認識している、辺野古新基地建設っていう文言を使うことについてですね、答弁あったんですけども根拠を教えてください。

○金城賢知事公室長　先ほどの答弁で即座に法律に違反するというふうには認識はしてないという、私の認識としてですね、ということを申し上げた上で、少し弁護士の意見も聞いてみたいというふうな答弁をしたということでございます。

○小渡良太郎委員　一応公室長ですから、個人の見解って言われるとですね、なかなか答弁として適切なのかという話にもなっていきますので、こういった場合は、前文は別に要らなくて、弁護士と相談して後ほど答えをお示ししますみたいな形での答弁のほうが本来はよかったんじゃないかなというふうなのを感じたもんですから、少し突っ込んだ言い方になったんですけども、聞かせていただきました。しっかりと質疑も出ていることですから、質問ではなくて質疑なので、しっかりとお答えいただければと思います。
　もう一点、この負担軽減っていう言葉についても、議論を聞いててですね、ちょっとかみ合ってるのかなあという部分があるもんですから聞かせていただきたいんですけども。日米両政府とか日本政府が言っているＳＡＣＯ以降の基地の整理縮小及び沖縄の基地負担軽減の取組みたいな言葉があります。マスコミ報道とか、一般質問、代表質問、また委員会の審議等々で出てくる負担軽減という部分で、かみ合ってるのかなと。国の言う負担軽減というのは、基地の整理縮小に伴って、例えば人員だったり訓練だったり、そういったものが減って、結果負担が減っていくよね、訓練移転もありますっていうのが、一般的に言われてる負担軽減だと思うんですけれども、この議論の中での負担軽減っていうのは、例えば去年飛行機が何機来て、騒音がどれくらいあったと。今年はちょっと増えてると、だから負担軽減に反するみたいな答弁がありました。確かに負担軽減というこの文字だけ取ったら、一日一日ごとに今日の負担よりも明日の負担が減ってるんだったら軽減だし、増えてるんだったら負担が増えてるという形になると思うんですが、本来のこの沖縄の基地負担の軽減という言葉どおりの負担軽減という形で私は理解をしていいのか。それとも、年度年度、または月、月ごとに出てくるデータで負担は増えてる、減ってるというふうな話をすればいいのかですね。沖縄県の見解をお聞かせください。

○金城賢知事公室長　委員御質問のところの負担軽減でございますけれども、例えばＳＡＣＯ合意であればですね、嘉手納飛行場における遮音壁の設置であるとか、海軍駐機場の移転とかって具体的な形で、後はその訓練についてもですね、オスプレイの半分程度は県外でやりますよといったような負担軽減ございますけれども、一方でそういった中において、そういうことやってる中で外から外来機が来て訓練が激しく実施されるということなどについて、負担軽減という形ではやってるんだけれども、その趣旨に反するという認識を処理方針等で掲げているところでございますけれども。一方で、委員がおっしゃるとおり、一日一日の状況を見て単純に判断していいのかというところについては、そういう御指摘もあろうかというふうには思います。

○小渡良太郎委員　ぜひ本来の基地負担軽減っていう言葉がどのような意味を持つのかということをまず御理解いただいた上で、例えば去年よりも今年のほうが離発着回数とか外来機の飛来とか騒音のものが大きくなってる部分を別に議論するなとか、そういった発表するなって言いたいわけではないです。実際にそういった被害があるんであれば、それは明らかにしてちゃんと減らしていくっていう取組をすることが、軍特委の役割でもあるかもしれませんし、また沖縄県の役割でもあるとは思います。ただこの基地負担の軽減という部分の言葉が違った意味で走ってしまうと、いろんな部分で誤解を与えることにもつながります。受け取り方の問題ではなくて、発信の仕方っていう意味で、この基地負担の軽減という言葉の本来の意味っていうのを、私たちが忘れてしまったら、何でもかんでも負担が減ってないじゃないかというふうな話につながる懸念があります。行政ですから、もともとの言葉の意味っていうものに基づいてしっかりと広い視野で一つ一つの事件・事故ももちろん大事です。でも広い視野でもって、減ってるのか増えてるのかという話をぜひしていただきたいなと。これ指摘をさせていただいて陳情の審査に移りたいと思うんですが、第131号９ページ。コロナ感染防止対策に関して、処理方針等々の説明がある中で、米軍とのコロナ対策における連携の部分で、今、現時点で今までの取組も含めてで構わないんですが、例えば足りない部分が何か、こういったところを本当はやってほしいんだけど、なかなかそういう取組が見られないっていうものがあるのか。もしくは過不足なく連携がしっかり取れてるのかっていうのを、ちょっとまず確認をさせていただきたいなと思います。

○糸数公保健衛生統括監　米軍との間では、コロナにかかわらず毎週感染症情報を交換している中で、このコロナが発生いたしました。患者の発生状況については毎日メールでやり取りをして、その発生した数、それから検査を受けた人の数、それから発生者がどういうふうに―できるだけ陽性になった経緯についても情報をいただいてるところですけれども、例えば、今のパターンで一番多いのは、米国から来て２週間の検疫期間があるんですけれども、その検疫期間が開けるときの検査で見つかる人が多くなってきています。まずそこまでは情報いただいております。たくさん出たときなど、中でどういうふうなことが起きていたのかというふうなことまでは、まだこちらのほうには届いておりません。数を聞くと、やはり県民の皆さんはかなり多ければ心配になると思うんですけれども、その感染経路の詳細といいますか、そういうふうなところをやり取りできるっていうのが今の課題かなと思っております。

○小渡良太郎委員　やはり、ほとんどの県民だと思うんですけれども、米軍基地があることによって、アメリカからコロナが持ち込まれるということに対する懸念というのが非常に強くあると思います。あちこち行っても大丈夫かというふうな形は聞かれます。県はしっかり連携取れてるかと、グリップ利いてるかみたいなことも言われます。14日の待機明けで出るパターンが散見されるという答弁もあったんですけども、ぜひしっかりと連携をしていただいて、アメリカ由来のコロナが沖縄に、フェンスを越えて入り込むということがないようにですね、ぜひ引き続き頑張っていただきたいとお願いをいたします。
　次に第132号、13ページ。11ページから続く陳情になるんですが、同じくコロナに関連する部分で６番、基地外の居住者数を明らかにしてほしいという陳情が上がっていて、米軍からは公表されていないという処理方針になっております。この居住者数の確認に関して、公表を待つっていう以外に知り得る方法っていうのがないのか、ちょっと見解をお聞かせください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まず防衛省によりますと、最近というか平成25年以降、在日米軍人等の居住者数については、日本側に提供されていないんですけれども、それにつきまして米側からは、国際社会における米軍に対する脅威により詳細な居住者数を提供することに対して厳しい考慮が必要であること、そして懸念が示されたということで提供されてないということでございます。国防総省のほうの資料によりますと、米軍の在外の軍人数等については、毎年発表されているようですので、日本に何人いるっていうのは把握できるんですけれども、では沖縄に何人いるかっていうところまでは今のところ把握できていないというところでございます。

○小渡良太郎委員　私沖縄市なんですけれども、例えば私が住んでいるアパートの何階の何号室と何号室と何号室には、米軍人の方また軍属の方が住んでいるとかっていうのはあるわけですよね。毎日軍服着て朝早く出ていって、夕方ぐらいに戻ってくるっていうのを同じマンションに住んでる住人はいつも目撃をしていると。そういう形で、あちこちの不動産―戸建てまで含めるとまた広くはなると思うんですけども、外に居住している軍人・軍属の方々っていうのは、ほかにも追う方法はあるんじゃないかなというふうに考えます。あくまで公表がない以上、詳細な何世帯何人というような数字っていうのはなかなか出てこない。それを追うのも大変厳しいというのはあると思うんですけども、推計値とか、または大枠の部分でこれぐらいっていう数字は、予算かかるかもしれないし、調査に時間はかかるかもしれないであるんですけども、追うことはできるのかなというふうに考えております。行政施策の基本的な基礎になるという処理方針の中の言葉もありますので、できる範囲で構わないですから、そこら辺もある程度ざっくりでもいいから大体これぐらいはいるだろうと推計値としてという確認をするっていうのは非常に重要なことだと思いますので、米軍が公表しないから知りませんじゃなくて、確認できる範囲はちょっと確認する努力をするということも必要じゃないかなと考えるんですが、公室長の見解を伺いたいと思います。

○金城賢知事公室長　以前、北谷町長にお会いしたときに町の取組として、今委員がおっしゃったような形で実態調査的なことをやったことがあるっていうのは少しお聞きしたんですけど。人員もかかるし、体制少し大変だって話をしてましたけれども、私たちも行政施策を推進してく上で、人口というのはとても大事な数値だとは十分認識しておりますので、そういったことも含めてどういった形の把握ができるのかっていうことについては、少し内部で議論をしてみたいというふうに思います。

○小渡良太郎委員　決して毎年やってほしいとかっていうつもりはなくて、あくまで統計数値としてある程度不足ない範囲で実態が見えてくれば、それで十分じゃないかなというふうにも考えますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　第210号、21ページ。高江ヘリパッドの使用中止に関する陳情の部分の４の一番最後のところに、米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言を踏まえて県の政策や取組に反映し云々という部分があります。米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言っていうところに関する詳細をちょっと教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　米軍基地問題に関する万国津梁会議では令和元年に４回会議を行って、提言をいただいております。その中では例えば辺野古新基地建設については、軟弱地盤の存在が明らかになるなど技術的にも財政面からも完成が困難であることが明白になりつつあると指摘されており、改めて県の主張を裏づけるものであると考えているという話。また在沖米軍基地の抜本的な整理縮小については海兵隊の新戦略であるＥＡＢＯと米軍の最新の動向が検証され、その上で沖縄の基地負担軽減に向けた考え方等が示されており、日米両政府への要請等に当たり重要な論拠として活用できるものと考えていると。そのほかにも専門家会合の設置やアジア太平洋地域における自治体間の国際的な交流など、具体的な提言をいただいております。また今年も引き続き万国津梁会議を開いております。さらに詳細なものが、提言がいただけるものだというふうに考えております。

○小渡良太郎委員　米軍が行う訓練に関する―津梁会議での議論っていうのは、提言も含めてあったのかちょっと教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほども御説明しましたように、米軍、あと海兵隊なんですけれども、についてはＥＡＢＯという作戦を進めているということで、大規模ではなく少数による作戦を検討しているということと、また米軍については、中国の脅威に対応して大規模な基地というよりも、小規模で分散されたものに変わる必要があるというような議論がされているというようなお話があったと承知しております。

○小渡良太郎委員　訓練個別の内容は、米軍が決めることですから、議論して、提言する内容の範囲からちょっと外れるかなっていう気もしないではないんですけれども。この基地問題っていうのをいろいろ考えるに当たって、例えばこの陳情者が求めてる部分については、やはり訓練―オスプレイだったりゲリラ訓練に激化してみたいな形で書かれているわけで、訓練が増えてる、または訓練が行われてる、先ほどの質疑答弁でもあったんですが、民間地で訓練が、そこまで及んでるとか、そういった事態があるからちゃんと考えてほしいというような趣旨の陳情になっていると思います。そう考えると、この処理方針の下の部分ですね、提言を踏まえてっていうところで、訓練に関する議論がなされていないんであれば、少しこのやり方はちょっと乱暴な言い方なのかなと、不親切な言い方なのかなというふうな気もします。実際いろいろ米軍が起こす事件・事故、先ほども県警のほうから報告があったんですが、事件・事故の内容をつぶさに見ていったり、またいろんな形で状況調べてみると、古いデータなので今どうなのかっていうのはちょっとはっきりは申し上げられないんですが、私が市議のときに沖縄市で発生する事件・事故を確認すると、沖縄に居住している人―部隊に配属されてある程度の年数沖縄にいる方々っていう人が起こす事件・事故と、短期の訓練で短い期間沖縄を訪れる方々が起こす事件・事故の割合を見ると、件数別で見るとですね、やっぱ短期間の人のほうが事件起こす件数が多いという実態も確認できました。そういった意味で、沖縄の米軍基地には、部隊に配属されてここで任務を果たす米軍人ももちろんいるんですけども、訓練で訪れる方々もいて、再発防止に努める、じゃあ米軍側が抗議決議とか受け取って、再発防止のための、例えばいろんな教示だったり取組を行うと。でもそれは、短期間訓練で訪れる方々には届かないんですよ。これは米軍にも確認をしました。そこはまだちゃんとできていないという話が以前ありました。そういう形になってる以上、やはり訓練っていう部分に関してもこの議論をしていかないとですね、沖縄の基地負担が、基地にいる人たちは例えば事件・事故を起こさなくなった。でも訓練で訪れる方々は起こすという形になったら、やっぱり減らないということになるのかなと。それは沖縄側がしっかり考えて、米軍なりアメリカ政府、日本政府に対して求めるべきことだと思いますし、求めるためにはしっかりとした議論が必要じゃないかなというふうに考えます。陳情にも、そのような趣旨で津梁会議やってほしいというものも出ていますから、ぜひそこの部分もですね、今まで抜け落ちてるんだったらこれから取り組むという形でやってもいいんじゃないかなと思うんですが、どうお考えか教えてください。

○金城賢知事公室長　委員から津梁会議の記述のところでも御指摘ございますけれども、万国津梁会議においては近年の安全保障環境等を踏まえた形で米軍の戦略の見直しの中で、沖縄における、例えば海兵隊の削減が可能ではないかといったような趣旨の提言もございますので、そういった趣旨で基地の整理縮小を進めていく中で、今言った高江におけるそういった問題も解決が可能ではないかという趣旨で記述をしているところでございます。それから事件・事故に関連しましては、委員御指摘のとおり、例えば事件・事故等起こすのが短期間で沖縄に来てる、特に海兵隊の比率が高いという認識しておりますけれども、こういったところについては、米軍からも新規に、ローテーションで入って来られる隊員に対して、教育プログラムでもってしっかりと研修を実施してるというお話も説明を受けておりますので、これがより実効性を持つ形で実施できるように、県としてもしっかり働きかけていきたいというふうに考えております。

○小渡良太郎委員　ぜひ、いろんな形で事件・事故に関しても、この委員会でも質疑等々があります。訓練で訪れる方々の実態っていう部分もある程度、担当課のほうで把握をしていって、ぜひそういった情報も我々委員会にも提供していただきたいと、これは要望して私の質疑は終わります。
　ありがとうございます。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　私から全体的にやってよろしいですか。陳情67号、102号、あと130号については、これは嘉手納町議会からの陳情だと思いますが、議会で全会一致で出された陳情なのかですね、その辺ちょっと教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　申し訳ございません。全会一致かどうかまではちょっと把握しておりません。

○上里善清委員　後で調べてください。先ほどから議論あるように、基地の負担軽減という考え方ですね。ここ最近で見ますと、負担軽減どころか増加してるという声が聞こえます。これは騒音被害、悪臭の被害とか、アメリカ基地内の火災等いろいろありますが、この軽減ということを具体的にどのように軽減させていくのか。これ課題だと思うんですよね。数字を出して軽減させると。例えば騒音でしたらね、どれぐらい増えてるのか。悪臭についても、悪臭は健康被害もないか、騒音でしたら難聴という可能性もありますのでね、この辺の調査もして、数字で表していくというのが重要だと思うんですよ。こういった取組は今からやりますか。

○仲地健次環境保全課長　航空機騒音に関してお答えします。県では平成７年から10年の４年間にかけて、航空機騒音による健康影響調査というものを実施しております。そのときに、そういった健康診断的なところでですね、難聴とかの関連性とかっていうのをちょっと調査したことがあります。それ以降はその調査した当時と比べて現在の騒音のレベルとしまして、若干下がってるような状況ですので、その当時のデータは現在でも有効であるものと考えております。

○上里善清委員　難聴なり、子供たちがですね、授業中に騒ぎ出す―多動性といいますかね、そういったこともちょっと見受けられるという報道も昔ありました。こういったことは、今調査しておりますか、子供への与える影響ですね。

○仲地健次環境保全課長　平成７年当時の調査の中で、そういった項目も含めて調査した実績があります。現在ではありません。

○上里善清委員　これは継続してやる調査だと僕は思いますけどね。もうそれで終わりということではなくて、実際に健康を害してるんだから、調査は継続してやるべきだと思うんですよ。この辺はどういうふうに考えますか。

○仲地健次環境保全課長　ちょっと先ほども申し上げたように、騒音レベルとしては若干ではあるんですけど、下がっているという状況がございます。数字で申し上げます。調査当時の騒音ではないんですけど、航空機騒音規制措置合意が８年にございました。その前の平成７年当時の騒音旧環境基準でＷ値というのがございました。平成７年に80だったものが、令和元年で76というように、旧環境基準にはなるんですが下がってる状況は確認できております。

○金城賢知事公室長　環境部の取組でございますけれども、普天間飛行場と嘉手納飛行場周辺に騒音の測定検査機器を設置をして、騒音の発生状況を確認しているこの事業について、今後も引き続き実施をしていくということでございますけれども。もう一つ、委員からあった健康被害調査についてはですね、７年度から実施してきましたけれども、一旦聞き取り調査等の結果では被害状況が減少傾向にあるので、当面は今までやってきたものを置いた上で、今後状況を見ながら検討していくというふうな答弁だというふうに理解してます。

○上里善清委員　大変重要な問題ですので、調査ちゃんとやってですね、どんな被害があるのか、これやるべきだと僕は考えますのでよろしくお願いします。
　あと、コロナ関連についてちょっとお伺いしますが、この責任の所在といいますか、基地の軍人・軍属ですね、この検査に当たっては一体どこに責任あるのかちょっと曖昧で分からないんですよ。在日米軍のコロナに関する責任の取り方ですね。アメリカなのか日本政府なのか。この辺の考えを教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　米軍人等のコロナに関する検査につきましては、米軍のほうが検査をしていると、責任を持って検査をしているということで承知しております。

○上里善清委員　それでは検査、いろいろと対策費用に関するこの予算というのは、アメリカ政府が責任を持ってやるという意味になるんですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　米軍のほうが米軍の施設等で検査をしているというところからすると、米軍の予算で行っているということになると思います。

○上里善清委員　今度、検査いろいろとやったはずですけど、これは一応予算として米軍から出たという理解でいいんでしょうかね。

○糸数公保健衛生統括監　ただいま御質問の中で基地従業員とか、基地周辺の方々の調査のことを―７月に一斉調査を行いましたけれども、そういう調査に関しては、当時クラスターといって感染が広がっている基地の中で働いてる人ですので、感染してる可能性があるということで、これは国内の感染症法の発生動向調査という事業がありますので、それの対象として国と県のほうで予算を取って検査を行ったという状況です。

○上里善清委員　分かりました。根本的にはやっぱり日米地位協定にいろいろなものが関わっているんじゃないかと私は思います。米軍の施設がある国々を調査されたと思いますが、イタリアとかドイツでしたか。あと韓国も調査したかもしれないんですけどね、この日米地位協定の抜本的改定に向けて、県はどのように取り組んでおりますか。

○金城賢知事公室長　日米地位協定につきましては、県として平成29年に、例えば基地内の立入りの地方公共団体、自治体におけるその立入りの権限の明記でありますとか、今委員から御質問のあるところの検疫についてですね、国内法を適用するといった、あるいは環境条項が今ありませんので、そういったものを地位協定に盛り込むようにという形で要望を行っておりまして、その後、地位協定についても、例えば基地が所在する渉外知事会っていうのがございますけれども、そういったところに要請でありますとか、直近の動きでいいますと全国知事会においてもですね、例えば環境に係る国内法の提供でありますとか、米軍機に係る日本の国内法、航空法の適用と、さらに基地内の自治体の立入権といったものについて政府に対して求めるという、この米軍基地に関する提言っていうのを行っておりまして、そういった形で国に対し要請を行ってると。私も４月着任以降、２回日米地位協定室長にお会いをして、１回目は沖縄県で、それから２回目は外務省に行きまして、日米地位協定の見直しについて意見交換しましたけれども、国においては従来から地位協定の抜本的な見直しではなくてですね、その時々の起こった事象に対してよりスピーディーに迅速に対処したほうがより合理的だというふうなスタンスの説明されてますけれども、県としましては、委員からもございますとおり、やはり運用改善では不十分だと考えておりますので、引き続き政府に対して日米地位協定の改正を求めていきたいというふうに考えております。

○上里善清委員　その改定なしにはこういった事件・事故に対応できないというのが今の現状ですので、ひとつ抜本的改定に向けて努力していただきたいというふうに思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　高江のヘリパッドのほうからょっとお願いしたいと思います。東村で216号ですか、20ページですね。よろしいですか。もう少し具体的に説明していただきたいのが、令和元年度は平成26年度の4.7倍、夜間の騒音発生回数は約7.8倍と、そういうふうに増えてきてるということなんですが、具体的にデシベルであり、夜間訓練ですか、どういうふうになったか数値をちょっと御説明していただけませんか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まず、東村高江区の牛道集落に設置してある騒音測定機の結果なんですけれども、平成26年度と令和元年度を比べていて、合計の発生件数が、平成26年度は1474で、令和元年度が6914と4.7倍になっております。夜間の発生件数が194から1505ということで7.8倍になっていると。あと、音を記録する数値について、Ｌｄｅｎという値があるようです。それも39.5から47.7というふうに大きくなっているということでございます。

○又吉清義委員　それでもう一つ、ヘリパッドが移ってこういう状況になってることに対して、県のほうで統計取りますので、非常に皆さんのほうで一番最初にこれが私気づくのかなと思うんですが、皆さんその数値を見て対策とか申入れとか働きかけは、基地対策課として行っておりますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほどの説明でもあったように、県としては、去る10月に加藤官房長官、岸防衛大臣に対し、住宅地に接近するＮ－４地区の使用を中止するなど、住宅地上空の飛行を回避する対策というのを直接求めているというところでございます。

○又吉清義委員　ちょっと聞こえづらいんですが、もう少し大きい声でお願いしたいんですが。県として具体的にこの対策について、どのような行動を、いつ何回ぐらい起こしたかちょっと御説明願えませんか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　何回というのはちょっと現在確認はしていないんですけれども、大臣等への要請というか、会うたびごとに、機会あるごとに、先ほど言いましたＮ－４地区のヘリパッドの使用中止、あるいは住宅地上空の飛行を回避する対策というものを求めているというところでございます。

○又吉清義委員　陳情が出てきて、お互いがまた政治家として議会としても、これ動くのは当然かと思うんですが、そしてそれ以前の前にやはりこういった行政を執行する皆様方も対策課としてあるからには、やはり政治家任せだけじゃなくて、お互い県民の命を守る暮らしを守る、共に私はやるべきだと思うんですが、今の答弁からすると、皆さんは数値だけを見て、行動を起こしてるのかなと。それが非常に一緒にやらないと、これは基地問題解決、私はできないと思いますよ。ですから、じゃあ全く別な角度ですよ、ちょっと考え方を変えまして、確かに今高江はこういう状況になってしまった、ちょっと予期せぬことが私起きたのかなと思いますが、しかし、この東村、ここにヘリパッドが来ることによって何ヘクタールが返還されて、ヘリパッドは何個少なくなりましたか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　北部訓練場の過半ということで約4000ヘクタールの返還があったということでございます。ヘリパッドにつきましては既存で22か所のうち７か所返還され、また新たに６か所が追加されたということから現在は21か所になったということでございます。

○又吉清義委員　ですから、このようにお互い県民全体が望んでる基地の整理縮小もする中で、また一緒にあるところによってデメリットも出てしまった。しかしこれはですね、皆さんやはりちゃんとした騒音測定機もある、現状も分かるんであれば、早めに対策を打つべきであって、この地域から上がってきて分かるようでは、私は皆さんの基地対策課ちょっと遅過ぎないかなと。ですからこういうあえて質問させてもらっております。ですから、またこれを一日も早く解決するために、もう本当に何年も前からよく扱うんですが、なぜ皆さんそういったここで訓練するからこれがね、大変な状況なってますから、せめて訓練でもほかでできないかと、皆さんは馬毛島は、前知事亡くなった翁長知事も馬毛島に行きました、視察に行きました。そして現知事も馬毛島どうするかということで、今まで皆さん馬毛島に対して訓練を、このオスプレイ移転してもらいたいと、まだ鹿児島県に一度も行ってない。皆さんそういう対応でよろしいんですかと。住民は苦しんでる。それをあずかる行政自らやはり馬毛島をあずかる管轄する鹿児島県にも、皆さんも出向いてお願いするべきだと思うんですが、お願いしに行きましたか。もう５年ぐらい私しゃべっておりますが。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、防衛省の馬毛島における自衛隊施設の整備計画、この中では自衛隊による訓練内容としてパラシュート降下訓練、あるいは戦闘機の機動展開の訓練など、今現在沖縄県で行われてる訓練等も行われる予定だというふうに聞いております。県としても、沖縄県における基地負担の軽減という観点から訓練を沖縄県外へ持っていくっていうのは非常に重要な取組の一つだというふうに考えております。ただ一方で、馬毛島においても、西之表市においても、基地の受入れについて様々な議論があるというふうにも聞いておりますので、今、県としては、まずは自衛隊の馬毛島における整備計画や馬毛島に係る情報収集に努めているという状況でございます。

○又吉清義委員　すみません公室長、今、最後のほうがちょっと聞こえづらかったんですが、もう一度お願いいたします。

○金城賢知事公室長　県として、沖縄県における基地負担の軽減を図るという観点から、県内の米軍基地の訓練というのを可能な限り県外で行っていただくということは、非常に重要だというふうに考えております。ただ一方で、西之表市においても、馬毛島における自衛隊基地の受入れについて様々な議論があるというふうに認識をしておりますので、県としてはまずは自衛隊の馬毛島における計画、あるいは西之表市におけるその状況なども含めて、まずはしっかりと情報収集に努めていきたいというふうに考えております。

○又吉清義委員　大変すみません、一生懸命答弁してもらったけど、なかなか意味が私理解しづらいんですが。馬毛島もそういった訓練時にやるべきだとぜひお願いしたいと、今皆さん考えていますだけで行動を起こしてないという理解してよろしいわけですよね。政府にも申入れもしない、鹿児島県にもそういうのお願いしない。そういった申入れしたことないと理解してよろしいですよね。

○金城賢知事公室長　委員御質問のとおり、県として具体的に訓練の受入れについて申入れを行ったことはありません。

○又吉清義委員　やはり公室長そこはぜひするべきですよ。何のための基地対策課ですか。負担軽減を皆さんがするというのは、ただこれは夢物語ですか。行動を起こして初めて実現するんですよ。行動を起こして、行動を起こすべきですよ。執行部も政治家も、私はそういうふうに思いますよ。できるかできないかこれ、お互い未知数なんですが、動かないと道は開きませんよ。もう５年前からそれ言ってますよ。ちゃんと視察も皆さん行ったんだから、社会見学と違うんだから、何をしに行ったか。それから基地負担軽減をする中で、東村みたいな現状が起きることはやはり好ましくない。デメリットもあるというのちょっと意外にこんなにもすごかったかなと、私改めてびっくりしておるんですが、やはりそれもみんなで力を合わせて、どうあるべきかというのはやっぱり考えて行動を起こさないと。ぜひ行動を起こしてください。
　そして次に移りますよ。先ほどから、この辺野古埋立てに関して新基地建設という表現なんですが、この表現について知事公室長は、前から正式名称で私はやるべきということで、本会議でも、池田―当時の公室長であり、金城公室長とやり取りした記憶があるんですが、正式名称でやるべきということは、これはごく最近聞くんですか。

○金城賢知事公室長　委員から御質問のある正式名称を使うべきだって議論は以前からあるというふうに承知をしております。

○又吉清義委員　ですから正式名称でやるべきだということで本会議場でも、ずっと二、三回ほど言われております。しかし皆さん意図的にこれをやらない。その理由は何ですか。

○金城賢知事公室長　これについては、県といたしましては、辺野古大浦湾における基地は、現在の普天間飛行場の代替施設というよりはむしろ新基地建設に当たるという認識の上でですね、辺野古新基地建設という形で答弁をさせていただいてるというふうに理解してます。

○又吉清義委員　先ほど公室長は新基地建設に当たるということで、仲村委員に滑走路が２つあるから新基地と答弁なさっておりますが、なぜ滑走路が２本になったんですか。当時、なぜ２本かを知事公室長はちゃんと答弁したと思いますよ。なぜ２本なんですか、辺野古は。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　地元から住宅地の上空を飛ばないようにという要望を受けて２本の滑走路になったものと承知しております。

○又吉清義委員　ですから公室長に伺いますけど、離発着のときに民間上空を飛ばない。そのためにやむなく２本になった。これはいいことじゃないですか、悪いことなんですか。どう思いますか。

○金城賢知事公室長　委員御質問の騒音を軽減するという観点から申し上げれば、１本の滑走道路よりは２本のほうが騒音軽減されるというふうには認識をしております。

○又吉清義委員　自信なさそうな答弁なんですが、民間上空を飛ばないためにあえて移すときにそこまで配慮されたんですよ。いいことじゃないですか。なんで堂々と普天間飛行場代替施設と皆さん自信を持って使えないんですか。あえてこれをひん曲げて、だから新基地建設という埋立てするもんですから、前も述べましたよ、誤解してる県民がいっぱいいますよと。普天間はそのまま残って、新しく辺野古に基地が残る、県民がたくさんいらっしゃると。お年寄りの方々は理解できないから、これでは駄目ですよと私は本会議場でも一般質問で取り上げてきましたよ。やはり県自ら本当に基地を整理縮小、解決したいんであれば正しい文言でやるべきですよ。そして、これを正式名称でやるかやらないかで法的に問題ありますか、ありませんかという意見もございました、質問もありました。本当に皆さんこれ問題ないんですか。

○金城賢知事公室長　先ほども答弁いたしましたけれども、辺野古新基地建設という名称を用いることによって、直ちに、即座に違法だというふうな認識はございません。ただ一方で、今日の委員会で様々な御意見ございましたので、弁護士の意見も聞いてみたいというふうに考えております。

○又吉清義委員　もう少し大きい声でマイクを近づけて大きい声でお願いしたいんですが、今までこれ皆さん、国といろんな訴訟であり裁判を行ってきました。そこに、辺野古新基地埋立てということでやった裁判が一件でもありますか。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　裁判ですとか、法令に基づく許認可等につきましては、事業を特定する必要がございますので、辺野古新基地という言葉ではなくて普天間飛行場代替施設建設事業という名称で用いております。

○又吉清義委員　公室長、聞きましたか。法的におかしいからなんですよ。本当に知らなかったんですか、その程度も。知ってたでしょう。いかに皆さんがこんなことをするか。おかしいですよ。行政あずかる者、ちゃんと公平公正にしてください。私から言えば欺瞞にしか見えませんよ。今までこんなに何回も裁判する中でちゃんと普天間飛行場代替施設という項目を置きながら、これを堂々と一回でもあなたが言うように問題なければ、辺野古新基地埋立てと書いてください。こんなのが通りますか。通らないでしょう。しっかり調べて通すべきですよ。正直言って私ショックを受けてますよ。皆さんがあずかってる窓口があまりにも人の命をあずかる、宜野湾市も真剣に考えてるんですよ。本当に、どんなに大変だから。あなたに言いますよ、一度でいいから上大謝名滑走路まで行ってみてください、どんなに大変か。あまりにも軽んじてますよ。
　次に移ります。次、コロナについてお伺いしますけど、例えば132号でもよろしいかと思うんですが、このコロナにおきまして絶えず連絡を取っているっていうのは非常にいいことだと思います。これまで累計として米軍基地の中で、コロナ何名の方が感染をし、ＰＣＲ検査で陽性が出て、その内訳として、死亡、重篤、軽症、無症状者、こういうのは何名、どういうふうになってますか。

○糸数公保健衛生統括監　在沖米軍基地内における新型コロナウイルス感染症につきましては、本日までで642名の米軍関係の方が診断をされております。毎日検査数も上がってきていますけれども、ちょっとその集計はまだ行っておりませんので、検査数についてはちょっとお答えできません。それから重症度についても、米軍のほうからは特に報告はございませんので、重症者とかそういう病気の重症度についての情報もまだこちらとしては把握しておりません。

○又吉清義委員　ぜひですね、本当に皆さん県民の命を守りたい。情報交換するのであれば、本当に死亡者が何名か、重篤者が何名か、無症状者何名か。どうも風のうわさによるとほとんどが無症状と言っていますよ、無症状、基地内。でもしかし隔離は隔離としてやらないといけないわけですよ、管理をですね。だから元気に満ちあふれてる米軍の無症状者を管理するのは大変なことだと思いますよ。しかしこれもしっかり皆さんくぎを刺していかないと。皆さんも管理をする、そうすることによってしっかり抑えることができるんですから。ぜひそういった内訳等も私は聞くべきだと思いますが、いかがですか。

○糸数公保健衛生統括監　米軍のほうには海軍病院がございますけれども、以前連絡会議をしたときには、入院に至る症例はほとんどなくて、みんな若くて基礎疾患がない兵隊の方などですので、幾つかのバラックという兵舎ですね、隔離用の兵舎を設けていて、そこで２週間しっかり隔離をしているというふうなお話でした。私たちのほうに上がってくるのは、先ほど申しました、昨日の時点では640名なんですけども、640名の患者のうち、既に565名は隔離が解除されて、いわゆる退院―外に出て普通の活動をしているというふうなことで、その数は毎日いただいておりますので、もちろんその重症度が出た場合などについてはまたその情報来ると思いますけれども、今のところそういうふうな情報はまだ来てないという状況です。

○又吉清義委員　最後にぜひなぜそういったお願いしたかといいますと、ＰＣＲ検査でコロナで陽性が出たらですね、県民は皆さんもう重症だと思ってる方が８割、９割です。そういう意味で、やはり我々コロナを乗り切るためには、正しい情報をつかむ、どのように対応する、私は大事なことだと思いますよ。本当ですよ、私たちも正直言って陽性反応が出たということで、政務調査で、ほとんど電話来たのは重症だとしか思ってませんよ。いや私元気いっぱいですよと言ったって、信じる人はごく僅かですよ。会ってみて初めて本当にあんた元気なんだね。もう酸素マスクをつけられる、いろんな嗅覚もなくなってる、そう思ってる方が本当にたくさんいます。ですから、正しい情報を流す、そしてそうすることで正しい対応ができる。私は、県民一緒になってコロナを乗り切ることができると思います。ですので、頑張ってそこまでぜひ確認をして、今後は公表するべきだと思いますがいかがですか。

○糸数公保健衛生統括監　海軍病院のほうと毎日情報交換しておりますので、そういうふうなことについてもまた可能かどうかも含めて意見交換をしていきたいと思っております。

○又吉清義委員　ありがとうございます。公室長ぜひ頑張ってください。お願いしますよ。みんなで一緒に解決しましょう。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　陳情は131号、132号、そして172号に関係して質疑を行います。まず午前にも、この間、米軍関係の事件・事故・犯罪が多発してると、何とか止められないかということを警察に答えていただきました。昨日それを主とする協議がされたようですが、米軍への綱紀粛正の徹底を求めるという報道に関して、どんなやり取りをしたのかお願いします。

○溜政仁参事兼基地対策課長　12月14日の会合につきましては、まず今年の10月末から米軍人による飲酒絡みの事件が頻発していたことによって、また今後クリスマスシーズン、あるいは年末年始など飲酒の機会が多くなることから、再発防止に向け、県、在沖海兵隊、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局といった関係者の間で忌憚のない意見交換を行うことを目的として開催されたところです。県のほうからは、まず先ほども言った10月末から米軍人による飲酒絡みの事件が頻発していると、その半数以上が海兵隊員であること、会合前日にも海兵隊員が酒気を帯びた状態で車両を運転し、玉突き事故を起こしていることなどから、海兵隊の再発防止のための取組について説明を求めたというところでございます。また、県警による酒気帯び運転防止のための講話の実施や、米軍が現在行っている取組について、県民に見える形で周知することなどについても提案を行ったところです。海兵隊のほうからは、関係者の酒気帯び運転については、新型コロナウイルス対策や即応能力の維持に次いで、重要な優先事項であるというふうに考えているという話がございました。在沖海兵隊が現在行っている取組としては、飲酒運転防止のための長期的な取組であるＡＲＭというアルコールに係る不祥事に関するミーティングというものがございまして、その中で、例えば基地内店舗でアルコール検知器を販売ができるようになったとか、するようになったとかですね。飲酒検問について、一旦コロナウイルスの関係で中止をしていたのを再開したとかということ。あるいは、禁酒専門の隊舎の設営について検討を進めているという話等がございました。そのほか、各種テレビやラジオ、ポスター等でのメッセージの発信ということについても説明がございました。そのほか、地位協定下にある米軍関係者に義務づけられている教育プログラムや法令に違反した場合の罰則についても説明があったところです。

○瀬長美佐雄委員　それで処理概要の中で、ワーキングチームできちんとその時々の処理きちんとできるようにやると書いてありますが、実際その協議との関係ではどうなってるんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　協力ワーキングチーム、いわゆるＣＷＴにつきましては、外務省のほうが主催をしておりましてしばらくできていないところです。外務省によると現在も調整中ということでございます。

○瀬長美佐雄委員　この間、午前の報告では、朝４時から７時、あるいは夜間、この時間帯で発生してると。これについては、リバティー制度との関わりであるとか、夜間の発生状況、しかも飲酒という点では、どんな米軍の対応するということなんでしょうか。もう出すなというべきだと思いますが。

○金城賢知事公室長　今、瀬長委員から御質問のところの令和２年の10月から11月にかけて、２週間の間に飲酒運転絡みの事件・事故が多発をしてるということにつきましては、私は米海兵隊に行きまして抗議した際にも、一部リバティー制度の批判をしてるというふうなものも見受けられるっていうことで、その内容につきましては、米軍においてもしっかりと検証した上で対処していきたいという、そういう回答をいただいてるところです。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに今日の朝のデータ的にも、犯罪増えているという状況がありました。それに対してやっぱり県としては抗議の先頭に立つべきと思いますし、市町村も決議も上げてると。一体、今年に限って言っても、どれぐらいの抗議行動が展開されてるのかと、増えているのかという感触も確認します。

○溜政仁参事兼基地対策課長　これは県が把握している限りという前提なんですけれども、令和２年の米軍関係者による事件・事故に対する市町村等の抗議件数は全体で56件です。内訳的には市町村による抗議が８件、市町村議会による抗議が40件で、嘉手納飛行場に関する三連協による抗議が８件というふうになっております。

○瀬長美佐雄委員　本来開くワーキング、外務省が管轄だというやつは、本当は定期的にもやるべきと。他国の地位協定の調査の中でも、やっぱり地域の騒音協定を管理する委員会とか設置されていますよね。その水準に及ばなくてもそういった委員会は設置できるんじゃないかと。それについてはどんな取組ですか。

○金城賢知事公室長　委員御質問の米軍人・軍属等による事件・事故防止のためのワーキングチーム―ＣＷＴですね、これにつきましては、米軍施設区域における米軍人・軍属による公務外の事件・事故防止を図るため、関係機関と協力しその対策を調整するということで、平成12年に設置をされております。ただ、現状といたしましては、平成29年度以降開催されてないという状況にございまして、５月の強盗事件が発生した際にも要請いたしまして、今回のタクシー強盗事件―11月７日にございましたけど、その際にも外務省の特命全権大使に対して要望したところです。委員御指摘のとおり、定期的な開催っていうのも少しありますけれども、それ以前にこの間、県が要望しているにもかかわらず、なかなか開催ができないという状況ございますので、引き続き外務省沖縄事務所に対して早期の開催を求めていきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　米軍のこのコロナ感染に係る情報共有について何点か確認しますが、先ほど統括監は、感染経路の詳しい実態、あるいはこの間、２週間後にＰＣＲ検査したら数十名が感染出た。そこがどんなやって感染したのかとか含めて、やっぱり詳しい実態がないと対策打ちようがないと思うんですが、どんな状況ですか。

○糸数公保健衛生統括監　米軍の中で陽性者が確認されるパターンとしては、１つは今おっしゃった入国して２週間隔離をして、その隔離明けに検査をしたときに陽性が見つかるパターンというのが今一番多くなっています。それからもう一つは、基地の中で活動している、在住してる方が症状が出て、病院を受診して見つかる。そのまた濃厚接触者が出るという２パターンがありまして、そういう症状が出た場合には日本人と接触している可能性もありますから、それは私たちにも情報が来て、日米で一緒に検査をするというふうなことで今は対応できてるところです。入国したときの検疫でかなり患者さんが出た場合の経路がなかなか、この間の例なども詳細はまだ確認できてないんですけれども、一応米軍のほうのお話では隔離施設そのものが、基地の中でも隔離された場所にあって、基地のほかの人たちとか、あるいは日本人も含めた従業員の人とは接触がないというふうなことはおっしゃってましたので、こちらが行う日本人への対応というふうなことまでは必要ないのかなというふうに考えているところです。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに感染者の数は連絡がありますが、これが感染経路、例えば職場感染、家庭感染、その実態については報告あるんですか。

○糸数公保健衛生統括監　毎日報告を受ける中で、この基地の何名は今の検疫明けの検査で見つかったとか、そういうふうな感染経路―沖縄県が出してるように食事とか家族とか職場とかではないんですけれども、どういう検査で引っかかったという情報はいただいております。

○瀬長美佐雄委員　在韓米軍は、連日韓国内における米軍の関係者の感染状況とかをインターネットで発信して、その情報は国民的には韓国民は分かると。ちなみに県内、在日米軍、在沖米軍、そこに対するやっぱり対外的な情報発信は求めるべきだと思いますが、それと地位協定上無理ということなのか、そこら辺の関係を伺います。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　現在、まずコロナの情報については、２つのルートで沖縄県に情報が届いているという状況です。まず１点は医療関係で、保健部関係に流れてる情報、それと海兵隊については直接電話にて毎日知事公室のほうまで、感染状況の報告がなされている状況です。県としては、軍が発表するデータと保健部のほうで海軍病院からくるデータが、集計にちょっと時間差があったり個別の捉え方が違うということで、ちょっと異なる情報が２つ来る場合がございます。そういった混乱を防ぐ意味で、保健部に入ってる情報を県の公表情報ということで取り扱っております。沖縄県に対しては、毎日海兵隊からは感染者の新規感染者、また基地ごとの増減というような情報、それとその方々が基地内で日本人または米軍人との接触があったかどうか、そういった情報については、毎日届いているという状況にあります。また、求める法的根拠についてなんですけど、特に米軍からの情報提供については、日米地位協定に基づく提供ということではなくて、この情報については米軍からの一般的な情報提供ということで提供されてるという認識でございます。その中で、どの程度内容の細かい情報を出すかということで、米軍のほうにはできれば、細かい情報まで出していただきたいということは私のほうから直接申し上げてる状況です。

○瀬長美佐雄委員　ぜひ在韓米軍並みに、きちんと米軍の責任として公表するようにと、これはまた外務省にもきちんと求めていただきたい。ちなみに処理概要の中にありますコロナ感染との関わりで、検疫法の適用を地位協定の中で求めるという触れ方もありますが、検疫法をやっぱり今のコロナの時点で、検疫法だけでも適用するという必要性があると思うんですよ。そこら辺はどうなんでしょうか。適用されたら一定の対策を打てるという状況なのか、確認します。

○金城賢知事公室長　委員の御質問の日米地位協定第９条の見直しの中で、検疫法の適用ということで従来から県は求めておりますし、国に対しても事あるごとに地位協定の改正の必要性を訴えているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　あと13ページ、項目６にあります基地外居住の実態掌握が必要だと、コロナの関係でなおさら必要だと感じています。先ほど米軍は、20代、犯罪起こしているのも大体20代ですが、発症してないと、逆に発症していないからこそ、無防備で基地外に出て感染を広めるというふうになる可能性が、それをとても危惧しています。ちなみに基地外居住の実態の掌握は、北谷町としては独自にやっていたりしますが、今回、国勢調査の中でのそういった実態把握がつかめるのかどうか、逆にそういった皆さんは国勢調査に協力しなくてもいいという状況で、実態は掌握できないという環境になってるのか、確認ですが伺います。

○溜政仁参事兼基地対策課長　米軍人につきましては、外国人の登録をする対象外になっておりますので、住所が不明ということですので、企画部の調査なんですけれども、国勢調査の対象ではないというふうに承知しております。

○瀬長美佐雄委員　陳情者も求めているように、やっぱり基地外居住者の実態をつかみたいということで、これについては以前のように戻すべきだと。とりわけ今で言ったら検疫、コロナの関係でも切実だという点では、これについては強力に働きかける必要があろうかと思いますが、その取組方について伺います。

○溜政仁参事兼基地対策課長　基地外居住者につきましては、平成25年３月以降公表されてない状況になっております。それにつきましては、やはり行政を行う基礎としてはぜひ必要だという認識を持っておりますので、県としてもこの公表を日米政府に対して求めているところでして、先日も軍転協のほうで要請活動を行った際にも、その必要性について外務省、防衛省のほうに求めたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　陳情172号の処理概要の中で、普天間飛行場負担軽減推進会議で運用停止や危険性除去をと。この普天間飛行場負担軽減推進会議はどんな状況でしょうか。開かれてるのか、開かれてないのか。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　11月19日に第11回の負担軽減推進作業部会が開催されております。

○瀬長美佐雄委員　ですから、具体的な話合い、県として要請してる状況については。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　先月の19日に行われました作業部会におきましては、普天間飛行場の運用停止に向けた具体的なスケジュールの作成ですとか、オスプレイ12機程度の県外拠点配備、普天間飛行場所属機の県外・国外への長期ローテーション配備などについて協議を行ったところでございます。また、場周経路の遵守、航空機騒音規制措置の厳格な運用、ＰＦＯＳを含まない代替品への早期交換等について意見を交換したところでございます。

○瀬長美佐雄委員　普天間飛行場の負担軽減で一番重要なのは、もう運用停止を県議会は全会一致で決議したこともありますが、この運用停止、これについてはもう一定、どうなのかと。国は辺野古につくることで代替建設と言うが、地域住民にとってはいつ落ちてくるか分からない物体が空を飛んでると、飛行してると。この運用停止について正面切って何とかならないのかと。もう飛ぶなということを含めた強い姿勢で臨むべきだと思いますがどうなんでしょうか。

○金城賢知事公室長　11月19日の負担軽減の作業部会においても、委員から御質問あるところの速やかな運用停止について議論したものを政府に求めているところですけども、政府からは運用停止のための新たな期限の設定については、辺野古移設についての地元の理解と協力が得られていることが前提と認識してると。まずは国、県の双方が移設を完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去についても認識を共有し得るような環境をつくっていくことが重要という回答があったところです。

○瀬長美佐雄委員　この処理概要の中でも県民投票で示された民意、これに基づいて新基地建設は許さないという記述になってますが、この県民投票に示された民意、改めてどういう民意が示されたのかお伺いします。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　平成31年２月24日に行われました辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票でございますが、投票の結果、投票総数60万5385票でございましたが、そのうち埋立てに反対の票が43万4273票と投票総数に占める割合が71.7％ということで、その方々が埋立てに反対の意思を示されたということでございます。

○瀬長美佐雄委員　直近で言うと、辺野古埋立てに関しては変更申請に対する意見書が提出されました。とりわけ地元だと言われてる名護市の意見書の状況、どんな記述があったのか特徴的なことを求めたいと思います。

○島袋善明土木整備統括監　名護市在住者が提出した意見書の件数は579件でございます。そのうち埋立てに否定的な意見が579件。そのうち、主な内容ですけども工事設計図書に関連する内容が428件、自然環境に関する内容が330件、米軍基地に関する内容が294件となっております。

○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。地元の地元が全てが反対だというこの意見は重いと。審査に当たってはしっかりと審査してほしいのですが、新基地建設とそれに対する批判的な質疑もありました。沖縄県が新基地建設だと言う理由。代替じゃないと、新基地なんだと言う、それについてどんな機能が付随してるから新基地なんだというんでしょうか。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　政府が示しています計画では、２本の滑走路、燃料桟橋、弾薬搭載エリア、係船機能付護岸など、現在の普天間飛行場とは異なる機能を備えているということから、単なる代替施設ではないと県としては考えているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに係船ができると、巨大な軍艦も接岸できるというその長さはどれぐらいの長さになってるんでしょうか。

○新垣義秀海岸防災課長　４月に提出されました変更承認申請書によりますと、係船機能付護岸が271.8メートルとなっております。

○瀬長美佐雄委員　こんな巨大な軍艦が接岸できるというのは普天間基地にはないというのはもう誰が見ても分かるとおりだと思いますが、ちなみに処理概要で、民意とともに工事は直ちに中止せよと求めてきたと。ちなみに公有水面埋立法等々に含めても、行政指導として何回も中止を求めてきたと私は思いますが、どのぐらいの行政指導で中止を政府に求めてきたんでしょうか。

○島袋善明土木整備統括監　沖縄防衛局に対して行政指導を行った件数が、翁長県政、玉城県政合わせまして、34件の行政指導文書を発出しております。

○瀬長美佐雄委員　要するに34件も公的に違法行為だと行政指導として工事の中止を求めたということだと思います。ちなみに今行われてるのは、合法的に行われてるかのような質疑がありましたが、埋立承認撤回を行った２年前、その撤回の理由、裁判でその撤回理由そのものが判決として認められない、それが間違ったものだというような判決なのか、撤回の理由とそれの裁判との関わりで説明を求めます。

○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長　撤回した理由につきましては、裁判の中で審理をされてはございません。裁判の中では、沖縄県が訴訟を提起したことにつきまして、沖縄県の訴えが裁判所の審理の対象外であるということで却下されております。本案については、全く審理されていない状態でございます。

○瀬長美佐雄委員　ですから、埋立承認撤回をしたその理由は覆されていない以上、違法行為を強行してるという関係だと思います。最後に、全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しを内容とする米軍基地負担に関する政府への提言を行ったと記述があります、30年。ちなみにその抜本的な見直しの内容の、概括的で特徴的なものでいいんですが、それがどんなものの見直しを求めているのか。ちなみに令和元年、２年は全国知事会はその立場を継続してる状況なのかどうか、確認で伺います。

○金城賢知事公室長　まず、委員から先に質問がありました30年７月21日に全国知事会の米軍基地負担に関する提言がなされております。その中で、２項目として日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記することを求めております。これにつきましてはですね、全国知事会において、その後もずっと日米地位協定に関する研究と検討が行われまして、去る令和２年の11月５日にも、再度米軍基地負担に関する提言がなされておりまして、今回の11月５日の提言においても、日米地位協定を抜本的に見直し米軍機の飛行について最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の環境基準を定める環境法令などの国内法を原則として米軍にも適応させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記することということを求めているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　陳情210号の高江のヘリパッドの件について伺います。最初に公室長に率直な感想をお聞きしたいんですが、先ほど又吉委員の質疑の中で被害の状況が具体的になりました。想像を絶する回数だと思います。騒音発生回数が6914回、夜間だけでも1505回。あの小さな集落でこういった騒音が発生してることについて、公室長自身としてはどのように受け止めていますか。

○金城賢知事公室長　私も先ほど申し上げましたけれども、実際に現場を訪れまして、当該地にある公民館の職員から、その訓練の状況等をお話を聞く機会がありました。委員から御質問のあるとおり、27年以降現在に至る騒音の発生回数っていうのが極めて高い倍率で増えてるという状況がございます。それについては東村、あるいは軍転協においても、高江地区においても、騒音被害に対してそのヘリパッドの使用中止でありますとか禁止の要望が出ております。県といたしましては、そうしたことも踏まえて、この高江地区における騒音の被害状況をしっかりと認識をした上で、その改善に努めていく必要があるものというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　これまでも機会あるごとに、政府に対して訴えてきたと言うんですが、やはりこの問題はそれでは不十分だと思いますね。やはり辺野古の問題と同じ、あるいはもっと緊急を要する問題だと思うんです。そういったことをちょっと聞きたいんですが。その前に先ほどこの北部訓練場内のヘリパッドの数についての質疑もありました。高江の周辺には６か所ある。それ以外には何か所あるんですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほどお答えしたように、現在21か所北部訓練場にヘリパッドがございます。それで高江には６か所あるということですので、そのほかには15か所あるということになるということでございます。

○比嘉瑞己委員　そのほかの15か所のヘリパッドの運用状況については確認取れてますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄防衛局に運用状況等を確認しているところなんですけれども、米軍の訓練の詳細については把握していないという回答がございます。

○比嘉瑞己委員　高江の人々は、私たちの集落目がけて訓練をしてるんじゃないか、標的の村だっていうふうに言ってるわけですよ。どうしてほかにもうヘリパッドあるのに高江のこのヘリパッドを使うのか、こういった質問・疑問に全く政府も答えていません。そこに県がちゃんと踏み込んでいくっていうことが、私は大切だと思います。私は全面返還を求める立場ですけどね、それでも少なくともこの高江集落の６か所の使用停止っていうのは、これ全県民の願いだと思いますよ。これは一部の地域だけの問題じゃないという意味で確認させていただきますが、この北部訓練場には県のダムが幾つかあります。幾つありますか。そしてそのダムの供給量っていうのは、沖縄本島の大体どれくらいになるのか教えてください。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　まず北部訓練場に所在するダムについては、福地ダム、それと新川ダム、安波ダムの３つとなっております。なお福地ダムについては、辺野喜、普久川、安波ダム、新川ダム、この４つと地下の水路で連結してる状況です。またそれの水の全体に占める割合を、ちょうど15日時点の企業局が発表してるデータでお答えします。全体の国管理ダムからの水でいうと63.2％。ただこの中には北部訓練場近くのダム以外にも、ほかのダムも含まれた数字となっており、北部訓練場だけの水ということでは企業局ではまだ報告されていないと。あくまで国管理ダムでいうと63.2％が水源となっているという状況です。

○比嘉瑞己委員　これだけ県民の水がめと呼ばれるような地域ですよ。在日米軍基地が所在する県というのはほかにもあるわけですけれども、このようにダムが訓練場になってるっていう地域はほかにありますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　このようにダムが訓練場に隣接、あるいは組み込まれているというところは、ほかの県では承知してないというところでございます。

○比嘉瑞己委員　公室長、今大きな問題幾つか指摘させていただきましたけど、やっぱりこの運用上の問題でも、どうして日米両政府もっと改善ができないのか。本当に県民の負担軽減というのならそれぐらいできるんじゃないか。また、一度事故があったら、これだけ県民生活に大きな影響を与える。これに対して政府が答え切れないって言ったら、本当に政治の堕落だと思いますよ。そういった意味では、皆さんがもっとこれまでの抗議とかではなくて、もう一歩踏み出すときに来てるんじゃないかなと思います。高江区民も決議を上げている。村議会も全会一致ですよ。村長も公約に掲げて声を上げている。だからこの高江問題１本に絞ってね、知事が東村の皆さんと一緒に声を上げていく、こうした行動が私必要だと思いますが、最後にお聞かせください。

○金城賢知事公室長　委員御質問のとおり、北部訓練場につきましては県議会に加え地元高江区、それから東村議会、それと委員からありましたとおり村長の公約でもあるということで、県といたしましても、高江地区における状況をしっかりと再度検証した上で、重点項目として対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　2017年にＣＨ53が実際に落ちました。あれが本当に水源地に落ちてたらどうなるのかって考えると本当に今でも恐ろしくなります。あのときも県議会は６か所の使用禁止っていうのは、全会一致で上げてるんですよ。やっぱりそうした県民の声をしっかり受け止めて、これまで以上に要請をしていただきたいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　先ほど委員から提案がありました名称については、私も委員長として埋立法や、あるいはまた専門家等々も含めて確認をさせていただいて、また執行部のほうにもその対応方させていただきます。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情７件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍人に対し綱紀粛正の徹底を求めることについてに係る意見書及び同抗議決議については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　米軍人に対し綱紀粛正の徹底を求めることについてに係る意見書及び同抗議決議の提出についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　米軍人に対し綱紀粛正の徹底を求めることについてに係る意見書及び同抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたが、意見の一致を見ることができませんでした。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之