委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和4年　第 7 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和4年12月20日　火曜日
開会午前　10 時　0 分
閉会午前　11 時　42 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（９月以降の米軍関係の事件・事故について）
２　陳情令和２年第111号、同第172号、同第210号、令和３年第66号、同第69号、同第70号、同第73号、同第91号、同第97号、同第110号、同第126号、同第146号、同第194号の２、同第198号、同第199号、同第221号、陳情第１号から第３号まで、第９号、第10号、第31号、第36号の２、第40号、第66号、第101号及び第105号
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　照　屋　大　河　君
副委員長　　呉　屋　　　宏　君
委　　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　　員　　島　尻　忠　明　君
委　　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　　員　　仲　村　家　治　君
委　　　員　　又　吉　清　義　君
委　　　員　　山　里　将　雄　君
委　　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　　員　　金　城　　　勉　君
委　　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　嘉　数　　　登　君
　参事兼基地対策課長　　古　堅　圭　一　君
　環境部環境企画統括監　　多良間　一　弘　君
環境部環境保全課長　　渡　口　　　輝　君
　環境部環境保全課基地環境対策監　　横　田　恵次郎　君
保健医療部健康長寿課長　　崎　原　美奈子　さん
企業局配水管理課長　　米　須　修　身　君
　警察本部刑事部長　　幸　喜　一　史　君
　警察本部交通部長　　下　地　忠　文　君


○照屋大河委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　陳情令和２年第111号外26件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査、対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　幸喜一史刑事部長。

○幸喜一史刑事部長　米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
　令和４年９月から11月末までの米軍構成員等の刑法犯検挙は、16件18人となっており、内訳は、粗暴犯の暴行や傷害が５件５人、窃盗犯が４件７人、風俗犯の公然わいせつが１件１人、その他の器物損壊等が６件５人となっております。
　刑法犯の検挙は、前年同期と比較しますと、８件10人の増加となっております。
　薬物事犯の検挙は、大麻事犯の１件１人となっており、前年同期と比較しますと、３件５人の減少となっております。
　これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。

○照屋大河委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　下地忠文交通部長。

○下地忠文交通部長　続きまして、令和４年９月から11月末までの米軍構成員等による交通人身事故の発生状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による人身事故は28件発生し、前年同期と同数となっております。
　内訳は、重傷事故が３件、軽傷事故が25件となっております。
　交通死亡事故の発生はございません。
　以上で、交通人身事故に関する説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋大河委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、９月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　今の交通部のほうでちょっと確認したいんですが、ここは人身事故だけに限っているんですけれども、飲酒運転に絡む状況はどうなっているか分かりますか。

○下地忠文交通部長　初めに、令和４年11月末における米軍構成員等の交通違反検挙件数について御説明いたします。
　交通違反検挙件数は747件でございます。前年同期に比べて563件の減少となっておりまして、うち飲酒運転につきましては67件検挙しておりまして、前年同期に比べ８件の増加となっております。

○比嘉瑞己委員　連日のように新聞で飲酒運転についての報道があるので気になったのでお聞きしました。
　交通の分ではそうなっていて、先ほどの刑法犯でも飲酒事件というのがかぎ括弧で説明があった、やはりお酒が絡んで事件とかになっていることが特徴じゃないかと思います。
　今リバティー制度の関連で、県警から見てどのようにお感じになっていますか。ちゃんとリバティー制度は守られているのか。

○幸喜一史刑事部長　新聞報道等で少し規制が若干見直しがあったというのは承知しております。また、リバティー制度に関しては、米軍内の規律に関する対応なので、警察、いわゆる刑事部として、これに対してどうこう意見が出せるようなものではないと―米軍内においてしっかりそれは取組されているものと考えております。

○比嘉瑞己委員　中身は知事公室に聞きたいと思うんですけど、県警が取締りしていく中で感じているところがあればと思ったんですけど。
　それで、よく知事公室との質疑の中で、米軍がリバティー制度、教育とかやっているんだけれどもずっと変わらずこういった事件が起きている。私見なんですけれども、海兵隊がずっと沖縄にいるわけじゃないんですよね。ずっとローテーションで回っていて、それで来たばかりの米兵、若い米兵とかが起こしているんじゃないかと推測されるんですけれども、この沖縄に所属されて何年目とか、そういった経歴については県警の取調べの中で分かるんですか。

○幸喜一史刑事部長　個別に聞き取りする場合は、身上の関係で聞き取りする場合はあるんですが、データとして県警がそういう統計を取っているわけではないので、具体的な説明ができる資料を持ち合わせておりません。

○比嘉瑞己委員　刑事部長と交通部長にもお願いがあるんですけれども、交通部には、この飲酒に絡む交通取締りのこともぜひ軍特に報告をしていただきたい。
　刑事部長についても、今言った沖縄に来て何年目の隊員がやっているのかというのを、ぜひ調べてほしいんです。そうすることによって、アメリカに対しても教育の徹底がされていないんじゃないか、ローテーションでどんどん入れ替わる中で、彼ら若い兵隊が来て、お酒の少しの程度は大丈夫なんだという認識で乗っている節が僕たちはあると思うんですよ。１杯だけだったので大丈夫だと思ったと。だからそういったところをちゃんと突きつけるためにも、皆さんの統計の中で明らかにしていただきたいと思いますが、このことについていかがですか。

○幸喜一史刑事部長　今回15件のうち、11件11人が飲酒絡みの事案なんですね。この点はやはり米側もよく理解して対応していく必要があると。
　実際に新兵が来たときなどは、米側もいろんなプログラムで新隊員教養などをやっていると聞いているんですね。しっかり遵守される形になっていけばいいと考えています。

○下地忠文交通部長　交通関係の教育にしても、米軍基地を管轄する警察署の職員を基地に派遣しまして、そういった飲酒運転の根絶を含め、日本の交通ルール等を教育はこれまでも継続しています。
　しかしながら、昨年―令和３年、２年と、コロナの関係でなかなかそれができなかったんですけれども、今後また継続しながら教育指導をやっていきたいと考えております。

○比嘉瑞己委員　ぜひ、統計でも取っていただいて議会に報告できるようにお願いしたいと思います。
　以上です。

○照屋大河委員長　刑事部長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　幸喜一史刑事部長。

○幸喜一史刑事部長　修正させてください。刑法犯検挙15件と言ってしまいましたが、16件18人のうち、11件11人が飲酒絡みということになります。訂正いたします。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　刑事部長に確認します。
　12月15日未明、金武町で発生したキャンプ・ハンセン所属の兵士による、タクシー会社へ侵入し73歳男性にけがをさせた件について、状況を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○幸喜一史刑事部長　事案の概要ですが、被疑者は正当な理由がないのに、12月15日深夜、金武町内の会社事務所内に侵入して、同所で業務中の被害者に対して、いきなり後方から両腕でその首を絞めつけ、床に倒れた被害者の胸を両腕で押さえつけるなどの暴行を加えて、唇裂傷等の傷害を負わせたという事案になります。

○仲里全孝委員　この件なんですけれども、建造物侵入と傷害の疑いがあるとそういう報道をされておりますけれども、内容をお願いします。

○幸喜一史刑事部長　今読み上げた概要に基づいて、傷害と建造物侵入の罪で現行犯逮捕されております。

○仲里全孝委員　警察の調べに対し、覚えていないとの―今否認している状態なんでしょうか。

○幸喜一史刑事部長　本人は持病を持っていて、痛み止めの薬を飲んだ後に飲酒を重ねたようです。それで、調べに対しては酒に酔っていて覚えていないと。気がついたときには目の前でけがしている人がいて、自分は手錠をかけられていたということで、本当に前後の状況をなかなか思い出し切れていない状況―実際に、否認というよりもお酒の影響で覚えていない可能性があるのではないかと思われます。

○仲里全孝委員　逮捕当時、このマスコミの情報なんですけれども、本人はソーリーソーリー、いわゆる謝りの言葉を出していたというんですけど、それは事実ですか。

○幸喜一史刑事部長　現場で被害者に対してそのような言動があったということです。

○仲里全孝委員　それで何、覚えていないというのは。いかがなものかなと思うんですけどね。
　容疑者はどこで酒を飲んだんですか。

○幸喜一史刑事部長　金武町内のバーで酒を飲んだということだそうです。

○仲里全孝委員　そのバーというのはどちらですか。

○幸喜一史刑事部長　これは控えたいと思います。いわゆるお酒を飲んだ場所については、やはり明らかにする必要はないと―警察が把握していても、この場ではちょっと。御理解ください。

○仲里全孝委員　容疑の目的、それ把握されていたらお願いします。

○幸喜一史刑事部長　全体を通して酒に酔って覚えていないということなので、どういう目的でいきなり侵入したのかというようなことは明確になっておりません。

○仲里全孝委員　部長、この地域―今先ほど部長から、金武町内のバーとかありましたけれども、飲食街から大分離れているんですよ。集落に近い。大分不思議だよもう。なぜここにいるのか。このとき、県警のパトロールの状況はどうなっていましたか。

○幸喜一史刑事部長　当日のいわゆる勤務状況がどうだったかということは把握しておりません。ただ、通報を受けて２分後には現場に臨場して、その後被疑者を検挙しておりますので、いわゆる管内をしっかり警らしていたということは認められると思います。

○仲里全孝委員　部長が言う飲食街、相当強化されているんですよ。パトロールであっても。しかし、これ大分飲食街から離れている。そこまでちょっと目が届かなかったのかなと。リバティー制度の話も出ました。これ、パトロールしていたら、なぜそこに行くのかということで職務質問とか受けたら、ある程度これ事件は防げるんですよね。ぜひ、パトロールに関しても今後強化してもらえないですか。

○幸喜一史刑事部長　管内の安全を守るというのは警察の当たり前、基本的な用務の一つなので、関係部門あるいは関係署とまたいろいろいい形で対応できるか、しっかり対応していきたいと思います。

○仲里全孝委員　よろしくお願いします
　次に、あと１件確認させてください。
　金武町伊芸区の民家で、７月７日に勝手口のガラスが割れ、近くで銃弾のようなものが見つかった。そういう事件が発生しております。その後の進捗状況をお願いします。

○幸喜一史刑事部長　県警察では、本件の全容を解明するために、初動捜査に引き続いて押収した弾丸のようなものの鑑定を終えておりまして、さらにこれが発射されたものなのかを特定するために、弾芯に関する科学的な分析検討等を進めているところです。また、このような調査と並行して訓練状況や銃弾等に関して米軍とやり取りを進めているところです。

○仲里全孝委員　米軍との照会を進めているという理解でよろしいでしょうか。

○幸喜一史刑事部長　はい、そのとおりです。

○仲里全孝委員　以上です。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　先ほどもあったんですけれども、このリバティー制度が緩和されることによって、やはり飲酒関係が多くなってくると思います。前回もお願いしていたんですけれども、比嘉委員からもあったように、やはりこの交通事故関係の取締りの中に、飲酒運転の件数も表に示していただきたいというのは、皆さん共通の認識だと思います。
　なぜかというと、事件・事故のほうも括弧書きでは示されているんですけれども、何件の飲酒運転の中でそういう事件・事故が起こってきているのかというのも把握できると思いますので、その辺どうでしょうか。

○下地忠文交通部長　ただいまの御指摘に関しましては、検討して中に入れるようにしていきたいと考えております。

○新垣光栄委員　そしてもう一つ、今そういう事件・事故そして交通事故等で、加害者、被害者になった場合に、やはり補償の問題がかなり重要視されると思います。補償が受けられる、受けられないで大きな違いがあって、今回米軍とのそういう事件・事故、交通事故があった場合、かなりハードルが高くて、不本意ではあるが、泣き寝入りしている件数が多いのではないかと思っています。そして、相談窓口等もあるとは思うんですけれども、県警として、どこまで具体的にどういうところまで事件・事故に遭われた沖縄県民、日本人をフォローできるのか。具体的に教えていただけないでしょうか。

○下地忠文交通部長　県警察では、国種等に関係なく沖縄県警察被害者連絡実施要領というのがありまして、交通事故の被害者―これは米軍人、御指摘のとおり、該当するもの等に関しても、そういった要領に基づきまして被害者支援要員、そういったものを指定しまして、その被害者に対する捜査の進捗状況であるとか、それから被害弁済等の、被害者に対する支援についても、必要な事項を連絡するということで御説明をして、支援体制を整えております
　補償に関しては、御承知のとおりこの米軍構成員等が第一当とする事故が起きた場合には、その入っている任意保険で対処することとなっておりますが、仮にそれが未加入という場合は、米軍側のほうで一時金といいますか、そういったものをやっているということは承知をしております。

○幸喜一史刑事部長　刑事事件に関しては、重篤な事案に関して給付金が出たりカウンセリングを受けるなどの被害者支援制度があるんですが、例えば物の損壊などについては当事者同士の話合いで、通常は防衛局などが間に入ってということは承知しております。
　警察のほうでそういう補償のところでの話合いの組立てをするということは通常やっておりません。

○新垣光栄委員　支援のほうでそういう相談窓口につないでいただいているということはもう大変心強く思っているんですけれども、あと、つないでいただいて、そのつないだ結果、やはり泣き寝入りしてしまっているのか、ちゃんと補償まで受けられているのかという数字的なものは、もう県警では把握できないということで認識してよろしいでしょうか。

○幸喜一史刑事部長　具体的にそういう資料、統計の取り方はしておりませんので、把握できておりません。

○新垣光栄委員　この辺が被害者にとって大きな問題と思いますので、しっかりと県警のほうで把握してつないで、また別の県の、防衛庁の範疇になると思うんですけれども、しっかり連携していく取組を三者協議なり、皆さん一緒になって被害者を支援していく、補償を確実に行っていくというシステムづくりが必要ではないかと思っているんですけれども、県警だけではできない部分もあると思うんですけれどもどうでしょうか。そういう組織ができたときには、積極的に協力できる体制は整えられているのかどうか、お聞きします。

○幸喜一史刑事部長　被害者側にとっては、その後補償を得られるというのは重要なことなので、県警として関係機関とどのような形で協力関係ができるかちょっと考えていきたいと思います。

○新垣光栄委員　やはりこの根拠に基づいた補償だと思いますので、皆さんが検挙したりいろんな書類関係の整備も必要だと思うんですよ。やはりしっかりとした補償を得るためには。その辺の皆さんの県警の協力なしにはしっかりとした補償を受けられないと思いますので、その辺の調書の取り方とか、その辺の基準となるものをしっかりつくっていただきたいと思います。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋大河委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、９月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。

○照屋大河委員長　再開いたします。
　次に、知事公室等関係の陳情令和２年第111号外26件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
　嘉数登知事公室長。

○嘉数登知事公室長　それでは、米軍基地関係特別委員会に付託された陳情につきまして、御説明いたします。
　ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。
　米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が27件となっております。
　それでは、継続審査となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
　修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
　ただいま表示しました、45ページ、陳情第105号については、環境部所管となりますので、環境部から説明いたします。

○多良間一弘環境企画統括監　環境部環境企画統括監多良間一弘と申します。
　陳情第105号普天間基地内からＰＦＡＳ汚染水による土壌への影響調査に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
　次の46ページ目を御覧ください。
　記の１の４段落目につきまして、「土壌中のＰＦＯＳ等については、土壌の環境基準や分析方法が定められていないものの、県民の生活環境の保全の観点から土壌調査は必要と考えており、県では、12月に普天間第二小学校を含む普天間飛行場周辺等計５地点で、土壌のサンプリングを行ったところです。」に変更しております。
　環境部の説明は以上です。

○嘉数登知事公室長　以上、主な修正箇所につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋大河委員長　知事公室長等の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　パパループの使用の中止ということもありますので、第31号でよさそうですので、今の陳情に関連してですけれども、新聞報道等では国防権限法の中で予算が全体的には拡大をしていると。これは非常に嘉手納の今の状況からしても優先順位の問題なのかという印象を持ちますけれども、その辺りどのように把握されているのか。予算との絡みで得ている情報があればお尋ねいたします。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　去る12月６日、米国上下両院の軍事委員会のほうから、2023年会計年度の国防権限法案の最終案が発表されておりまして、建設費として1700万ドル、日本円にして約23億円が計上されております。同法案は、今後上下両院における審議を経て最終的な予算が決定されるということになります。

○仲村未央委員　米国内のまだ予算の状況ですので、知り得る情報もなかなか限られていると思うんですけれども、日本政府からは、正式にそのパパループの使用あるいはその場所に防錆施設を造ってくれるなというその地域の要望に対しては、米国側にしっかりと伝えているんでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　国のほうから防錆施設整備工事については、地元の反発があるというようなことで、あらゆるレベルを通じて米国側に交渉しているというような回答がございました。

○仲村未央委員　その反応について、米国サイドから何らかのレスポンスはあるということですか。何か反応がありますか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　この点についての米側の反応については承知はしておりません。

○仲村未央委員　引き続きその件についてはまた確認をしていきたいと思います。
　それから、処理方針に変更のあったＰＦＡＳの件でお尋ねいたします。
　前回の委員会以降、その市民団体が行った血液調査―血中濃度調査ですね。その結果等も公表されたりなどしました。その調査内容を見ていくと、沖縄市、それから宜野湾市の喜友名、北谷町、金武町、ここでは非常に有意に血中濃度におけるＰＦＡＳの濃度が高いということが確認されたというような結果が出ています。それから水道水をそのまま飲用する住民というのは、有意に血中濃度においてＰＦＡＳの濃度が高いというような結論、結果の報告が示されていますけれども、その理由について県としてはどのように考えているのでしょうか。

○多良間一弘環境企画統括監　飲用水とかの血中濃度につきましては、例えば大宜味村とかそこ辺りの基地が所在していないようなところであるとか、あるいは水道水のＰＦＯＳの濃度、そういったものが低いところ辺りでも血中濃度のやつが出ていると認識しております。ですから、ここ辺りの原因というものについては、今後またいろいろ調査をしていって検討していく必要があるのではないかと考えております。

○仲村未央委員　全国調査―環境省が2021年度に行った調査との比較でも、沖縄県全体として今おっしゃるような地域も含めて高いという傾向がはっきりと確認をされているんですけれども、その辺りについてはいかがですか。どのようにお考えですか。

○多良間一弘環境企画統括監　いろいろこれについては様々な調査が必要だろうと思っております。全国の摂取の状況、水の状況とか、あるいは地下水とかの状況、そういったものを比較しないとこれについては一概にどうという形では、今の現在では評価はまだできないのだろうと思っております。

○仲村未央委員　いろいろな調査が必要ということなんですけれども、沖縄県内の血中濃度の調査―初めて行われたんですけれども、それが全国と比較して高い傾向にあるというのが、そういう認識は一致しているんでしょうか。

○崎原美奈子健康長寿課長　市民団体が比較している全国調査―環境省が実施している調査なんですけれども、こちらのほうは全国調査の平均年齢とかが43歳ぐらいということと、今回市民団体が調査した年齢が65歳というところでちょっと年齢の差というところもありますので、一概に全国と比べてというような比較をすぐするのはちょっと難しいのかと考えて―環境省の報告書のほうにも、ほかの調査との比較というのは困難であるという記載がありますので、そういったところを留意しなければいけないと思っているところです。

○仲村未央委員　今のところ、その評価がなかなか難しいということですよね。であれば、より今市民の皆さんが不安に思っているＰＦＡＳの―それぞれ個人が特定されたこともありまして、かなり調査した方々からも、自らの血中濃度におけるＰＦＡＳの値が非常に高いということの心配の声などは伝わってきます。そういう意味では、なぜにこのようなその結果になるのかということの調査を―これは疫学調査になるんですけれども、そのことを要望しているんですよね。その地域―先ほど直ちに、今サンプルも387名ということで６市町村に限られていることですので、その中で行って関わった専門家の評価は有意性が確認されているという。明らかに高いという。先ほど言った地域でそういった傾向が見られるということですから、これを県として、あるいはどのようにしてこのことの実態に迫る必要があると考えているのか。この辺りは疫学調査の必要性も含めていかが考えますでしょうか。

○崎原美奈子健康長寿課長　疫学調査というのが、人間集団における健康関連のいろいろな事象の頻度と分布及びそれらに影響を与える要因を明らかにして、諸問題に対する有効な対策を行うための調査であると理解しておりまして、ＰＦＯＳの健康に与える影響については環境省のほうで大規模疫学調査、エコチル調査というものを実施しておりますので、今後この研究結果が公表される予定となっております。
　県としては、引き続き医学的知見を収集するとともに、今回環境省のほうでも専門家会議を、ＰＦＡＳに関する大規模専門家会議を開催すると聞いておりますので、そういった国の動向も注視しながら対応を検討していきたいと考えています。

○仲村未央委員　エコチル調査の対象地域というのは今どこになっていますか、沖縄県内。

○崎原美奈子健康長寿課長　沖縄では宮古島市のほうが対象になっています。

○仲村未央委員　そうですよね。今宮古島市がエコチル調査は沖縄県内では対象地域になっているので、今私が質疑をしている地域における、特に今回対象となった地域は北谷浄水場の供給地域として水の供給がされている地域の特徴をつかむために市民が自ら調査をした結果が非常に高いということが分かっているんですよね。ですので、宮古島だけが今対象になっているエコチル調査を通じても全国比較の中では到底沖縄の今の課題になっている米軍基地であろうと思われるその懸念があるような地域の実態というのは明らかにならないんじゃないでしょうか。

○崎原美奈子健康長寿課長　エコチル調査で実施しているのはＰＦＡＳとかそういったものも対象にはなっているんですけれども、化学物質に対する健康への影響というのをまず調査するということがありますので、ＰＦＡＳのまず健康への影響というのが一応今の時点では研究段階で、血中濃度検査等の医学的評価ができない状況になっていますので、そういった医学的な研究とか健康への影響の研究結果をもって検査の必要性というのを今後検討していきたいと考えているところです。

○仲村未央委員　今言われている一般論的な、その健康への影響、それは研究の成果を待ってというのはもちろんそうでしょう。ただ、今起きている沖縄でのこの課題に対して、具体的に何を県から上げていくんですかということを先ほどから聞いているんですね。調査の必要があると考えないのか。別に県が今やれという話じゃないですよ。その調査の必要があるんじゃないですかということを考えるんですけれども、それは全国的にやられる中で次第に分かるまで、取りあえずそれは全国的な課題として置いておきましょうという判断なんですか、県としては。違うんじゃないですか。

○多良間一弘環境企画統括監　疫学調査については、いろいろ保健医療部のほうでも判断があると思いますけれども、まず我々環境部としては、地下水に関しては米軍基地の蓋然性が高いということで継続してモニタリングをやってきているところですけれども、今回はまた新たに土壌の部分についても基地の影響がないのかどうかという、そういったものを対象区と比較することによってある程度蓋然性の傾向というのをつかもうかと思って今回５地点でやっているところです。これにつきましては、また次年度以降、全県的な土壌調査、それから引き続きの水の調査といったものをやっていくと考えておりますので、そういった部分から、またそういった米軍基地による影響というものが確認できるのかとか、示唆されるのかどうかというものを今後確認していきたいと思っております。

○仲村未央委員　今地下水の調査―これは非常に精力的にやっていただいて、状態がだんだん全県的にどういうことかというのが皆さんの努力で分かってきていると思います。それから土壌調査についても、最初は評価がなかなか定まらない、そもそも土壌に関しては国内法的な基準もないという中でどのように調査をしたらいいかということでしたけれども、まずその実態を把握しようということで土壌調査にも乗り出してくれていることに対して非常に心強く思うんです。それで、先ほどの疫学調査―これは血中濃度のことも言いましたけれども、やはり併せて、水それから土地、土壌、そして人体、体ということに対する評価というのはなかなか、これは被害がはっきりとした地域でない限りはこういう声は上げないものですから、特に水質に関しては沖縄県がその環境省に強く働きかけてようやくその監視項目として、その基準値とまではいかないけれども、何らかの暫定ということで評価を出したというのは非常に強い力だったと思うんですね。そして今土壌にも沖縄県踏み出していましたので、そこの評価を定めてもらうように、これは土壌の国内法における基準の在り方、これも強く要求していかなければいけないと思うんですね。これについてはいかがでしょうか。

○多良間一弘環境企画統括監　今委員のほうからもありましたとおり、県のほうはいろいろこれまでも水だけではなくて土壌の環境基準も定めてもらえるように国に対して要請してきておりますけれども、今回いろいろまたやっていく土壌の調査の実態調査の把握、そういったものを踏まえながら、また引き続き国に対しては基準等の設定を国に求めていきたいと思っております。

○仲村未央委員　ぜひ、求めていきたいということですので、それは強く要求をしたいと思います。
　それから今日企業局はいらっしゃっていますか。企業局にも非常にその北谷浄水場の供給されている水質の改善については大きな前進があって、一時期本当に50を超えるぐらいの状況でしたけれども、これが２とか４とか、非常に低減化をされているということについては、地域の皆さんからもかなり評価の声があります。本当に頑張ってくれていると思いますけれども、最新の状況、水質に関しての状況、水源に関しての状況についてお尋ねいたします。

○米須修身配水管理課長　北谷浄水場における今年度の浄水のＰＦＯＳ等濃度の平均値が10月末現在で４ナノグラムパーリットルと、国が定めた暫定目標値50ナノグラムを下回っております。企業局としまして、これまでのＰＦＯＳ等対策としましては、北部国ダム等の取水増量による中部河川等からの取水の抑制、ＰＦＯＳ等吸着効果の高い粒状活性炭の導入、東系列導水路トンネル工事期間中、金武ダム等の取水増量や海水淡水化施設における生産水の大幅増量などに取り組んでおります。引き続きＰＦＯＳ等低減対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○仲村未央委員　今４ナノグラムということで、北谷浄水場の値ですけれども、北谷浄水場以外のＰＦＡＳの検出というのは、これは検出されていますか。それとも全くないですか。

○米須修身配水管理課長　北谷浄水場以外では、１ナノグラム未満となっております。

○仲村未央委員　そうですよね。そうなると、やはり北谷浄水場、何らかの影響を受けているということが、しかも今水源を変えてようやっと北部ダムに切り替えてこの値まで落としてきているという状況ですので、これは明らかにやはり北谷浄水場については原因があると皆さんが指摘してきたとおりだと思うんですね。それで、先ほどは国内法的な基準について要求をしましたけれども、もう一方では公室長、米軍のほうの、そもそも自ら持っているその環境に対する取組、これについてなぜその機能しないのかというのは非常に大きな問題だと思うんですね。特に調査をさせないという今の状況については、大変な今負担が沖縄県に―先ほど要求するような水質から始まり、そして土壌の調査にも踏み込み、国内法的な基準がない中で、さらに血中濃度のそのことにも触れましたけれども、非常に有意性のあると言われるような専門家を通して言えば、明らかに被害の状況という―有害性ということに対しては課題が今起こっているわけですよね。そういう中で、国防総省自ら持っている嘉手納の基準の中には、域外活動に関する環境回復であるとか、これは在外の基地であっても米国の責任においてその浄化を実施するということが、これ98年の国防総省指令にもあります。それから、2000年になってからは環境原則に関する共同発表―これ記憶にも具体的にある人が多いと思うんですけれども、共同発表しましたよね。その中でもその返還前に明らかになっている差し迫った健康に対する脅威について、米軍に浄化責任があることが明記されたわけですよ。こういうことが何度も日本と米軍の中で確認をされながら、日米で共同発表―これ大きく記者会見もしながらこういうことを定めてきているのに、今の調査に対して全く非協力であるというこの状況というのはどういうことだと見ているんでしょうか。なぜこれが機能しないのかと考えていますか。

○嘉数登知事公室長　なぜ機能しないのかというところ、必ずしも明らかではないんですけれども、県としては繰り返し立入調査ですとか、そういったものについては要請はしていきたいと考えております。

○仲村未央委員　いや、日米合意で今98年、2000年、それから2018年にも合衆国外における環境汚染の浄化というところで、自ら調べますよ、調査をしますよ、自ら浄化をしますよということで―これ返還された後じゃないですよ。返還される前の在外基地の取組として、米国内の基地におけるものだけではなくて、あえて在外基地ということを触れて、そのためにこの今言うような国防総省自らの取組を表明したり、日本政府との間でその約束を交わしたりしているんですよね。これをずっと機能しないままこういう状況があるということについては、もう少しなぜなのということをちゃんと検証しないといけないと思うんですよ。私なりに、何で機能しないかなということを思うんですけれども、これ日米地位協定があるからだと思っているんですね。要は日米地位協定は、返還された後はその彼らは浄化責任はなくて、原状回復義務が免除されるわけです。ですので、その返還される前にわざわざ調べて汚染があるということを自ら調査をして発覚をさせて、そして自らの浄化責任ということに結びつけるということを回避するためではないかと。返還をされたとたんに、それは日米地位協定上の４条でしたか、４条で原状回復の免除ということになるので、分からない。原因が特定されない。米軍じゃないかもしれないということをずっと続けておけば、自ら出て行く必要がないと見ているのではないかと。だから、こんなにも調査をさせないんじゃないかとずっと疑っているんですよ。これについては皆さんどう思いますか。先ほどの自らのその取組を表明しながら、一向にこのことに非協力を続けている、米軍の調査させない問題についてどのように見ていますか。

○嘉数登知事公室長　今仲村委員御指摘のとおり、この日米地位協定が一つの障壁と言うんですか、壁となっているのではないかといったような意見があるということも承知しております。そういったことも含めて、県としてはしっかりと調査させていただくよう繰り返し要望していきたいと―引き続き要望していきたいと考えております。

○仲村未央委員　要望していきたいという以上のことはなかなかないのかという感じもしますけれども、非常にこの、先ほど私が言ったような見立てがもしそのとおりだとすれば、人の生活、人の財産、そして人体についても今非常にいろんな調査で明らかになる中で、調査すらさせないということは非常に悪質なんですよ。ですので、やはり沖縄県はずっと他国との地位協定の比較もして、立入権がないのは日本だけとか、そしてそもそも国内法の原則、各国では適用が原則なのに、日本だけ不適用。国内法不適用ということで、その国内の基準も適用できない。立入権についても、ほかの国ではむしろ司令官が、その国の司令官が常駐しているという―イタリアとかありましたよね。イギリスとか。そういう中で、日本は立入り権も全く明記がないどころか、排他的に占有されているという状況ですよね。だからこれは非常に、もちろん地位協定上の問題ではあるけれども、最初に言ったように、この事態の深刻さを明らかにしていくには、やはり実態を本当に浮き彫りにしていく。そして入れなければ入れないなりにこの周辺の土地、水質、そして人の体、このことの調査を通じながらいかに沖縄県の出てくる数値がほかの県とは違う、ほかの地域ではないようなことが起きているということを明らかにしていって迫る必要があるんじゃないかと思うんですよ。その辺り、ぜひ強い取組というものを―今結局来ていらっしゃる４部にわたりますか、そういう中で浮き彫りにしていかないと、今までのようにただ地位協定の改定を形式的に要請していくとかそういうことでは、到底今のこの問題に迫るというのは非常に遠いのかという感じがしているんですけれども、そこら辺どうでしょうか。

○嘉数登知事公室長　問題の根っこには日米地位協定というものがあって、これは県としては繰り返しといいますか、ずっとその抜本的な見直しというところを求めているところでございます。それから、この問題は何も沖縄県だけの問題ではなくて、最近では青森、神奈川でも同様な問題が起きているということで、実は今年８月に渉外知事会のほうで米軍基地における有機フッ素化合物に関する特別要請というものが、これは沖縄県からの提案で特別要請をいたしました。県としては、沖縄県だけではなくてやはりそういう問題が起きている、あるいは起きる可能性のある地域と一緒になって、特に渉外知事会等で取り上げて、日本政府に対してもそうですし、米側にも訴えていきたいと考えております。

○仲村未央委員　横田基地の周辺でも600人規模かな、血中濃度も調査して、そちらではお医者さんも入って医学的な検証も含めて、これは沖縄よりさらに踏み込んでその調査をするようです。ですので、今公室長が言ったように、ぜひこれはもちろんこの地域で発覚し沖縄で起こっていることではあるけれども、共通する課題を抱えている地域もあるということ。それからそのネットワーク、渉外知事会の動きを強くつくっていただきたいし、そのリーダーシップを取ってほしいと思いますし、それから環境部におかれても、従来基準がないことを調査するということの困難さというのがとてもあると思うんですよね。だけれども、今申し上げた趣旨の中で、水質も土壌も踏み込んでやっていることに対しては非常に大きいと思いますし、ぜひ、この間は水質汚濁防止法で、あれはまだ監視項目ですよね。要は有害物質としてまだ指定されていないわけですから、これは国内法的にも非常に弱々しい、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳをめぐる環境なので、その格上げとか。それから土壌のその評価を求める法的な基準づくりについて強く、これもまた全国の先導をするような動きにならざるを得ないと思うんですけれども、頑張って取組を進めていただきたいと思います。決意もお願いいたします。

○多良間一弘環境企画統括監　先ほどお答えしたこととちょっと繰り返しになりますけれども、県としましてはこれまでも地下水の調査、水質調査、これは基地周辺でいろいろ調査を続けてきまして、今後また土壌の調査を全県的にもやっていこうということでやっていますので、しっかりとその辺りは取り組んでいきたいと考えております。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　今のＰＦＯＳについてもう少し詳しく教えてもらいたいんですが、このやはりあらゆる角度から私も土壌であり環境でこれは皆さんぜひ調査するべきだと思います。そうしないと解決もできないし、やはりよくないだろうということと、やはり環境をしっかりとするためにも必要不可欠だと思います。ぜひ、こういうのは県のほうも積極的に予算を組んでいただいて私は動くべきものだということをぜひお願いします。
　そこで、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＡＳについて、この血中濃度について、京都大学でしたか、先生が調査した中で、このＰＦＯＳでありＰＦＯＡであり、ＰＦＡＳであり、この沖縄県内を何か所か、10か所くらいでしたか調査したときに、一番高い地域はどのような地域になっていましたか。ちょっと意外な結果が出ていたかと思いますが、それについて皆さん御承知でしたら、資料をお持ちでしたら。
　お持ちでなかったら次に進めましょう。非常にびっくりしたのは、ＰＦＯＳが高いところが必ずＰＦＯＳが高いということでもなかったと。そしてＰＦＯＳが高いところがＰＦＡＳも高いとか、こういう結果ではなかったというのは非常に私びっくりいたしました。特に注目したのが大宜味村です。血中濃度のＰＦＡＳが沖縄一でした。何で大宜味村が沖縄一なのと。私はそこに非常に疑問を抱きました。ただそこは何かというと、やはり解決する意味でこれは大事なことだろうということをちょっといろいろ調べてみると、我々は基地内の近くがＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高いのは、これは大体平均的にそうなっています。ただ、そこで意外なものがあったのが、環境部の方はいらっしゃいますかね。このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡはやはり泡消火剤、ジェット燃料を消す大きなものとして開発されたものなんですが、我々が日常生活に使っているごみ、これにも意外とＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれていることを御存じでしょうか。環境部のほうにお伺いします。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　ＰＦＯＳとかＰＦＯＡは、泡消火剤としても使われておりますけれども、それ以外に、例えば昔ファストフードの紙、あれに使われていたり、フライパンの原材料に使われていたり―テフロン加工の原材料として加工されていたり、あといわゆる防雨剤、撥水剤とかというので衣類に使ったりということでやっております。その結果としまして、広く全世界的に使われているという状況になっております。
　ですから、一般の河川からも、都市河川については多少なりとも検出されるという状況になっております。

○又吉清義委員　ですから、今まだ我々が使っている日常生活の中にもそれが含まれていると。これも実際あるわけですよ。ですから、そういったものも一緒に基地問題も解決する中で、そういったごみ問題についても一緒にしないと将来的によくないですよということを私言いたいわけですよ。今はとにかく、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＡＳにしろ、全て泡消火剤一本というイメージが私もあったんですが、調べてみるとそれだけではないと。私たちが現在使っている日常生活の中にも多く含まれている。これも事実だと。ですから、そういうのもぜひ皆さんしっかりと調査をしていただいて、改善していかないと私はなくならないだろうと思うものですから、あえて皆さんにはそれを聞いている次第なんですよ。ぜひ、その辺もやはりあらゆる角度からみんなで力を合わせてそれを排除しよう、なくそうという気持ちであれば、そこまでぜひ踏み込んでいただきたいということを一つ皆様方に言っておきます。
　そしてもう一点、県のほうで基地が所在する市町村の中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＡＳなんかは10年前からずっと皆さん環境部内で調査してありますよね。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　28年の１月でしたか、企業局が水道水源にＰＦＯＳが含まれているということを公表いたしまして、環境部といたしましては、28年度に全県的な調査を行っております。その結果、基地周辺で高い濃度が検出されたということを踏まえて、29年度からは基地周辺を重点的に調査をしているという状況になっております。

○又吉清義委員　それで皆さん10年前から調査をする中で、当時調査をしていた数値が例えば3000とか2000とかあった地域で、現在数値がどのように変化してきていますか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　一応検出されているところにつきましては、ほぼ横ばいという状況にはなっております。大きな変化は見られないという状況にあります。

○又吉清義委員　大きな変化は見られないところもあるけど、見られるところも結構あったなというのが皆さんの調査結果だったかと思っています。例えば3000ある地域が今、この二、三年では1000以下になっているとか、そういうのも―これは別にいいことなんですよ。ですから、そういった意味で丁寧にそれを調査して本当にどうあるべきかというのを私たちが考える中でやっていかないと、私たちはこれを減らすことは厳しいだろうなと思うものですから、やはりそういった調査をしっかりと、今後も続けていただきたいし、例えばなぜそういうふうに数字が下がっていくのか、下がったものはじゃあどこにどうなったかというのも追跡調査もしないと、環境保全は私は解決はできないかと思いますよ。ですから、そういった皆さんが自ら調査していることの資料をちゃんとしっかり生かして、次にどのようにつなげていくかというのをぜひ県としても頑張っていただきたいと思って言っただけですよ。ぜひ、数値を出て変化しただけで終わるんじゃなくて、なぜそうなったか、原因であり、そしてどうあるべきかというのを、やはりぜひ今後も対策として、皆さんしっかりとした政策をしていただきたいんですが、いかがですか。

○多良間一弘環境企画統括監　我々先ほどから申し上げているとおり、基地周辺で今集中的にやっているわけですけれども、今後、次年度以降は全県的にやることも考えております。その中では、当然に基地じゃないところなんかも出てくるでしょうし、今やっている地下水とかの調査も数値をずっと追っていってますので、その辺りで全体的な総合的な原因というのが考察できるような形になっていくんじゃないかと思っています。ですから、そういった今後行う調査結果をしっかりと我々も分析しながら、この原因とかを考察し、必要な対策を検討していきたいと考えております。

○又吉清義委員　ぜひ皆さん頑張っていただきたいなと。
　そして、またあるところからこういうことも入りました。我々は基地問題を解決する場合に、例えば要請行動でありいろんなことをする場合に、ほとんど防衛省であり防衛局とかにいろんなことをお互い出かけるんですが、ある筋からすると、窓口は皆さん外務省ですよと。外務省がオーケーしなければ何も動きませんよということもあるものですから、ぜひ皆さんその辺はやはり早めに解決するためには、やはり外務省等も尋ねてやるべきだと思いますが、今までに外務省云々のそういった機関に要請でありこういったことをしたことないかと思いますがいかがですか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　今年の７月15日に国のほう、東京に行ったときには、ちゃんと外務省のほうも要請先に入っております。

○又吉清義委員　やはりぜひ解決するためには、そういった関係機関等考えられそうなところをぜひ県の皆さんとも積極的に動いていただきたいなと。私もてっきりこういうのは防衛局かと思っていましたが、いや、防衛局よりやはり外務省のほうが格段に上ですよと。そういう方がいるものですから、やはりぜひそれも上に言って頑張っていただきたいということをあえて皆様に、情報として正しいのであればぜひ活動してくださいということです。
　そしてあと１点ですけど、次、40ページの陳情第36号の２です。
　県としての考え方について、とにかく基地をやはり沖縄から過重負担を整理・縮小することに賛成であります。別に反対のものはないと思います。ただ、その中で今僕が数字として皆さん50％以下を目標にするといって頑張っている努力をぜひ、これも高く評価する中で、ただ一つだけ、半分以下に基地が整理・縮小されることにより、今9000名近くいる従業員、軍雇用員、約4500名の職場を皆さんはどのようにまたこれを確保する。どのような段階でそれを取り組んで行くか、そういう計画はあるかないかです。まず１点目。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　昨年５月に復帰50周年を迎えるに当たっての、その50％以下を目指すというようなその要請を行いましたけれども、基本的に軍でお勤めになられている従業員の方々の雇用対策につきましては、基本的に一義的に国が責任を持って行っていく必要があるものと考えております。
　いろいろ法令等でいろいろなメニュー等があるようですけれども、しっかりその雇用不安につながらないように、しっかりと国のほうで対応していただきたいと考えております。

○又吉清義委員　多分国も考えないとは私は思っていません。考えてはいくだろうと思いはするのですが、しかし、国も段階的に基地の整理・縮小をする中でＳＡＣＯ合意に基づいて進めているわけですよ。
　しかし、皆さんそれ以上に、県自身が50％にしていきたいと。やらなければならないと強く打ち出しているものですから、皆さんにもその責務があると私は思いますよ。今までの答弁からすると、皆さん責務が全くありませんよと。4500名は自分たち知らないよと。国で責任持ってやりなさいというのは、これは私は間違いかと思いますが、その計画は皆さんとして、じゃあ今の答弁からすると、4500名の軍雇用員の職種をどうするかは計画はないと理解してよろしいんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　先ほどお答えしました件と関連しますけれども、昨年要請をするに当たり、県のほうと全駐労―全駐留軍労働組合の方々との意見交換を行っております。全駐労のほうからは、米軍基地の整理・縮小に関する雇用対策について、防衛省からは一義的には在日米軍施設内での配置転換により雇用を確保するとの回答があったなどとの説明を受けております。
　県としましては、先般の要請については、基地の整理・縮小と駐留軍と労働者の雇用対策の両立を前提としていることから、雇用主である日本政府に対して、駐留軍と労働者に対する影響を最小限にとどめ、雇用不安を与えることのないよう、雇用に関する詳細な情報提供と、迅速かつきめ細かな雇用対策を行っていただくよう求めているところでございます。

○又吉清義委員　今みたいに話合いが行われているのはうれしい限りです。具体的に何がどうなりましたか。中身が全く見えないんですが。中身はどのようになりましたか。話合いの結果して何をどうしてどうするというふうになりましたか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　繰り返しになりますけれども、意見交換を全駐労の間で行ったということでございまして、その結果を踏まえて国に対して必要な対策を求めているというのが県の対応でございます。

○又吉清義委員　ですから先ほどから言っているわけですが、皆さん国に求めているだけであって、皆さん自身はどうするんですかと。具体性何もないですよ皆さん。やはりそこまで打ち出すからには、ぜひ皆さんしっかりした案を持ってくださいということですよ。それがありますかということを私は聞いているんですよ。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、県としても法令の範囲内で駐留軍労働者の方の雇用の安定につながるように要請活動等を行っているというのが現状でございます。

○又吉清義委員　ぜひ、もう行政用語いいですから、しっかりとした計画を立てていく中で、我々は基地も整理・縮小をする、経済もやっていかないと本当の平和は来ないですよ。人間食い物がなければ何するか分かりませんよ。大変ですよ。理想論もこれもいい、反対はいたしません。しかし、理想論に対して現実に向かっている対応もしっかりやらないと大変なことになりますよ。4500人が職を失った場合家族は何万人路頭に迷いますか。そういうのもしっかり考える中で、ぜひまだ皆さんこれ計画が今の答弁からすると国に投げつけて皆さんの考えは一切ないなというのが分かりましたので、そういった計画にもぜひ取り組んでいただきたいことをお願いして終わります。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　陳情の第31号です。嘉手納町議会からの要請で、米軍機の騒音激化に関する陳情ということで、今回Ｆ15が退役して、嘉手納基地から退役していく中で、Ｆ22戦闘機が暫定的に配備されていくんですけれども、嘉手納町としては、そういった暫定的な訓練の戦闘機のほうがうるさいということで陳情があるんですけれども、その辺、このＦ15が退役した後のＦ22とか岩国のＦ35等の外来機に対する対応とか測定をどのように皆さん考えているのでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　嘉手納飛行場に所属するＦ15戦闘機につきましては、今後２年間かけて退役をさせ、より高い能力を有する戦闘機が暫定的にローテーション配備されるということでありまして、去る11月４日から８日にかけ、代替機としてＦ22戦闘機14機が暫定配備をされております。同飛行場におきましては、外来機の度重なる飛来など負担軽減と逆行する状況にあると言わざるを得ないことから、県としましてはＦ22戦闘機の暫定配備により地元の負担がこれ以上増加することがあってはならないと考えております。引き続き情報収集を行うとともに、三連協とも連携をしてまいります。

○新垣光栄委員　そこで、Ｆ15が退役した後に暫定機のほうが地元の皆さんは訓練がうるさいと言うんですけれども、実質的に政府と交渉していく中で、しっかりとしたそういうデータを取らないといけないと思うんですけれども、もっと密に―今データを取っていると思うんですけれども、さらに強化した対策が必要だと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○渡口輝環境保全課長　環境部では、今回嘉手納飛行場に暫定的に配備されましたＦ22戦闘機につきまして、令和４年11月９日から、前後２週間につきまして、騒音結果について比較検討しております。即時にデータを把握できるオンライン測定局15点中13地点で、この期間中で騒音レベルが増加していまして、最大騒音ピークレベルは砂辺局で109.6デシベルなど、７地点で100デシベルを超える騒音が測定されております。15地点中11地点で騒音回数も増加しているという結果が出ております。これらのことから、Ｆ22戦闘機の配備に伴う騒音が嘉手納飛行場周辺の生活環境に大きな影響を与えていると考えております。

○新垣光栄委員　環境部のほうでは既にそういったデータを取っているということは、大変今後の交渉、要請に役立つと思います。そういった意味からも、今日初めてお伺いしたんですけれども、やはり暫定機のほうが騒音が大きいと。そしたら町民がやはり米軍機の騒音問題も、またさらに過重な負担を強いることになるということを踏まえて、公室長、どのような、もっと強い要請活動をやっていかないといけないと思うんですが、どのようにお考えですか。

○嘉数登知事公室長　Ｆ22の暫定配備による騒音の状況は先ほどの環境部のほうから答弁をさせていただきましたけれども、やはりこれは県だけではなくて三連協と一緒になって要請なりをやっていく形になろうかと思っておりますので、現在その三連協によるとＦ22戦闘機の暫定配備に伴う騒音被害の実態調査をしているというところでございますので、引き続き状況を注視しながら連携していきたいと考えております。

○新垣光栄委員　しっかり調査をして、しっかり対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、陳情第105号の傍線部の、ＰＦＡＳ等による土壌調査について、皆さん土壌調査をやっていただいて本当にありがとうございます。その中で、今回私は米軍の基準でやるべきではないかと思っていたんですけれども、日本政府との基準を合わせるためにも、日本政府と同じような調査方法でやりたいということで、それはよしとして、土木環境委員会でも申して、部長もサンプリングした資料は残しておくということの答弁をいただいていたんですけれども、その辺はもう一度、公室長をはじめ環境部長、これはサンプリングした基準の土壌とかは保存するという認識、改めてお伺いしたんですがどうでしょうか。

○多良間一弘環境企画統括監　今回土壌のサンプルとかですけれども、調査方法が確定していないということで新垣委員からも米国の調査方法でやったらどうかという提案もあったところなんですが、これについては我々今回は一応、今ある日本の方法でやっていこうということなんですけれども、土木環境委員会のほうでも部長が答弁したとおり、サンプルとして採取した試料については、今後のためにも一応保管して今後の調査に役立てるようにしていきたいと考えております。

○新垣光栄委員　しっかりお願いいたします。
　そしてもう一つ、今回の基準、土壌調査を含めて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針を政府が近々発表するのではないかという報道もありますけれども、その中で、米環境保護庁の基準が当初は70ナノグラム以下だったんですよ。その中で沖縄県は50ナノ以下ということで、そして今現在は４ナノ以下ということで、大分基準値は下回っていて、それで今沖縄県の水道水は安全だということで皆さん頑張っていただいているんですけれども、しかし、この基準を米国は見直して、0.02ナノグラム以下ですね。ＰＦＯＡに関しては0.004ナノ以下になりました。アメリカが70ナノグラム以下のときに、私たちは50ナノグラム以下ですよと、さらに下回った基準で対応していますよということを、私は大変心強く思っていました。今回、日本政府がこの米国基準の基準以下であれば何もないんですけれども、それ以上の場合の基準がつくられた場合―30ナノグラムとか10ナノグラムとか、米国基準よりも上回るような基準を日本政府の指針としてつくられた場合、皆さんどのように考えていますか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　去る12月２日に、環境省においてはＰＦＯＳに関する基準値等を検討するための専門家会議を設置するということを公表しております。また、ＰＦＯＳ全般、ＰＦＡＳと言われている物質についても対策を今後検討するための２つの専門家会議を立ち上げるということを言っております。その中で基準が見直しされた場合は、それに基づく環境調査を実施するという形になります。その新しい基準でもって、今は暫定指針値なんですけれども、暫定指針値を超過しているのかしていないのか、超過している地点については、例えばこれが飲料水として使われていれば飲用を地元の市町村を通じて飲用に寄与しないようにというようなアドバイスをしながら対応していくという形になっております。

○米須修身配水管理課長　水道の基準等につきましては、令和２年度以前においては国内での基準等がありませんでした。そのため、暫定的に米国の勧告値であります70ナノグラムというところを参考にしながら管理してきたところです。令和２年度に国内で暫定目標値として設定されました以降は、その50ナノグラムというところを遵守するという形で取り組んでいるところでございます。
　もちろん、今後につきましても、どういった基準になるかはこの先の推移を見ないと分からないところではございますが、企業局としては最大限の取組で対処してまいりたいと考えております。

○新垣光栄委員　皆さん、だから今国の基準に基づいて皆さんは管理、そして規制をかけていくわけですよ。だから私これとても重要だと思います。この値がアメリカの基準、引き下げていますよね。ＰＦＯＳに関しては0.02ナノグラム、ＰＦＯＡに関しては0.004ナノグラム。その値であれば、県民も納得いくのではないかと思うんですけれども、国の基準が30とか20とか10とか、アメリカの基準より上回るとなると、到底県民は納得できないと思いますので、皆さんの頑張りが今後試されていると思います。環境省の基準をつくるに当たって、どのように皆さんが取り組んでいくか。物を言っていくかが今後試されていると思うんですけれども、どうでしょうか。

○多良間一弘環境企画統括監　これは先ほど来答弁を申し上げているところですけれども、我々としましてはこれまでも水質の基準であるとか土壌の基準であるとか、そういった設定を国に対して求めてきたところなんですが、今後も引き続き水の調査、土壌の調査をやっていきますので、そういった調査の結果を基に、また国に対しても基準の設定というのは引き続き求めていきたいと考えております。

○新垣光栄委員　ぜひ、アメリカ、ドイツよりも同等、それ以下になるようにこれ、環境部だけの問題ではないと思います。沖縄県全庁的に取り組んで、この基準値をできるだけ厳しくすることが沖縄県民の安全、安心の水の提供にもつながると思いますし、様々な調査の基準にもなると思いますので、しっかりその辺は全庁的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、公室長、どうでしょうか。

○嘉数登知事公室長　この問題は環境ですとか保健医療ですとか企業局だけの問題ではなくて、他部局にも波及する問題ですので、連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○新垣光栄委員　ぜひ、期待しておりますので、頑張ってください。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋大河委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○照屋大河委員長　再開いたします。
　陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。
○照屋大河委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり、全て継続審査とすることに御異議ありませんか。

○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情27件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　大　河