委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
米軍基地関係特別委員会記録
平成28年 第 6 回 定例会
第 3 号
|
開会の日時
| 年月日 | 平成28年12月19日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 6 時 23 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 陳情第39号、第43号、第78号、第80号、第81号、第117号、第119号、第124号から第127号まで、第129号、第131号、第138号、第153号、第161号、第163号、第167号、第168号、第173号、第175号及び第178号から第183号まで
２ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米海兵隊による民間地上空での物資のつり下げ訓練等について）
３ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（９月以降の米軍関係の事件・事故について）
４ 米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書及び同抗議決議について（追加議題）
出席委員
委 員 長 仲宗根 悟 君
副委員長 親 川 敬 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 新 垣 清 涼 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 謝 花 喜一郎 君
基地防災統括監 池 田 竹 州 君
参事兼基地対策課長 運 天 修 君
環境部環境企画統括監 棚 原 憲 実 君
環境部環境保全課長 仲宗根 一 哉 君
企業局企業技術統括監 稲 嶺 信 男 君
教育庁参事兼義務教育課長 石 川 聡 君
教育庁保健体育課副参事 宮 城 弘 之 君
教育庁文化財課長 萩 尾 俊 章 君
警察本部生活安全部地域課長 照 屋 隆 君
警察本部刑事部長 渡真利 健 良 君
警察本部交通部長 大 城 正 人 君
〇仲宗根悟委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
陳情第39号外26件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米海兵隊による民間地上空での物資のつり下げ訓練等について、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として知事公室長、環境部環境企画統括監、企業局企業技術統括監、教育庁参事兼義務教育課長、警察本部刑事部長及び警察本部交通部長の出席を求めております。
まず初めに、陳情第39号外26件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
謝花喜一郎知事公室長。
○謝花喜一郎知事公室長 ただいま議題となっております、知事公室所管に係る陳情につきまして、県の処理概要を御説明いたします。
知事公室所管の陳情は、継続が11件、新規が16件、合計27件となっております。
まず、継続審議となっております陳情11件につきまして、処理概要を御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
陳情第39号辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情につきまして、「その後、９月16日に福岡高等裁判所那覇支部が言い渡した判決は到底受け入れられるものではなく、県は、去る９月23日に最高裁判所へ上告及び上告受理の申し立てを行いました。最高裁判所は、上告受理申し立ての一部を受理し、12月20日に判決を言い渡すとしております。県としましては、今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古新基地建設阻止に向けて取り組んでまいります。」を追加しています。
その他、基本的な処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、新規の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
説明資料の24ページをお開きください。
陳情第129号ＡＶ８Ｂハリアーの墜落事故に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１及び２につきましては、平成28年９月22日に発生したＡＶ８Ｂハリアーの墜落について、県は、第３海兵遠征軍司令官、防衛大臣及び特命全権大使（沖縄担当）に対し、事故の原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止を求めるとともに、事故原因の徹底的な究明と早期の公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底等に万全を期すよう強く要請しました。
項目３につきましては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、県は、米軍及び日米両政府に対し、これまで強く要請しております。
続きまして、説明資料の26ページをお開きください。
陳情第131号ＡＶ８Ｂハリアーの墜落事故に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１及び２につきましては、陳情第129号項目１及び２に同じであります。
項目３につきましては、陳情第129号項目３に同じであります。
項目４につきましては、沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。
その実現のため、既に合意されたＳＡＣＯ及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小を着実に進める必要があり、引き続き、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会―軍転協とも連携し、あらゆる機会を通じて、日米両政府に対し、強く求めてまいります。
米軍訓練水域・空域の整理縮小については、引き続き、県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、あらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還を求めてまいります。
続きまして、説明資料の28ページをお開きください。
陳情第138号北部訓練場のヘリパッド建設に関する陳情につきましては、 陳情第78号項目３及び４に同じであります。
続きまして、説明資料の29ページをお開きください。
陳情第153号高江でのヘリパッド建設に向けた資材搬入等の中止を求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、陳情第78号項目３及び４に同じであります。
項目２につきましては、県としては、現場視察や地元自治体と情報共有を行っているところであり、今後とも、現地の状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、説明資料の33ページをお開きください。
陳情第163号高江のヘリパッド建設及びオスプレイ飛行に関する陳情につきましては、陳情第78号項目３及び４に同じであります。
続きまして、説明資料の34ページをお開きください。
陳情第167号米軍北部訓練場のヘリパッド建設及び米軍への提供に反対し、米軍機の飛行訓練への使用禁止を求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１から５及び７につきましては、北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。
その条件とされている６箇所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。オスプレイについては、環境影響評価の対象となっておらず、騒音が住民生活に影響を与えていることから、引き続き、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
項目６につきましては、北部訓練場の過半の返還条件とされているヘリコプター着陸帯移設については、工事に際し、事前に十分な説明もなされないまま、自衛隊のヘリコプターによる資機材の運搬が強行される等、地域住民の日常生活に影響を及ぼしております。県としては警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
続きまして、説明資料の38ページをお開きください。
陳情第173号平成29年度住宅防音工事の予算確保とコンター見直しに関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１から３につきましては、県は、軍転協とも連携して、これまであらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対して要請しております。
昭和58年３月に最終指定告示がなされた嘉手納飛行場周辺における住宅防音工事助成対象区域（第１種区域）の見直しに向けては、現在、騒音コンター作成業務が実施されており、沖縄防衛局によると、その結果を関係自治体へ十分説明していきたいとのことであります。
県は、平成28年９月、防衛大臣に対し、現在進められている見直しにより、住宅防音工事助成対象区域が縮小することがないよう配慮するとともに、十分な防音工事予算の確保に努めるよう要請しております。
続きまして、説明資料の40ページをお開きください。
陳情第175号米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書を支持する陳情につきましては、県としては、十分な説明もないまま強行に工事を推し進めようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、到底容認できるものではなく、地域住民の日常生活に最大限配慮することなどを求めております。
米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書が可決されたことは、県議会の意思表明であり、政府においては、真摯に受けとめるべきと考えております。
続きまして、説明資料の41ページをお開きください。
陳情第178号翁長知事及びオール沖縄に対する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、県は、埋立承認取り消しに係る不作為の違法確認訴訟について、最高裁判所へ上告及び上告受理の申し立てを行いました。最高裁判所は、上告受理申し立ての一部を受理し、12月20日に判決を言い渡すとしております。
撤回につきましては、その判決の結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
項目２及び４につきましては、県は、辺野古に新基地をつくらせないことを県政運営の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組むとともに、普天間飛行場の５年以内運用停止等の実現、また、オスプレイの県外配備の実現に向けて取り組んでまいります。
それによって東村高江周辺のヘリコプター着陸帯の存在価値は失われ、この問題は収れんされていくものと考えております。
キャンプ・シュワブ内陸上工事のうち隊舎２棟については、埋立工事と直接関係がないと判断し、工事の中止を求めないこととしました。
項目３につきましては、平成27年８月から９月にかけて行われた政府と沖縄県との集中協議は、政府との話し合いの中で、冒頭を除き基本的に非公開にするとの申し合わせがあり、議事録も作成しておりません。また、政府・沖縄県協議会についても、非公開で議事録の作成も行っていないことから、これらの協議については知事・副知事が協議会終了後の記者会見等を通して可能な限り県民に説明を行っているところであります。
和解に関する作業部会の議事録については、平成28年４月14日の作業部会において、政府との間で概要版を政府が作成することで合意しており、県としては、概要版の公開について政府に求めてまいります。
続きまして、説明資料の44ページをお開きください。
陳情第179号米軍キャンプ・シュワブ陸上部工事の受け入れに関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、キャンプ・シュワブ内陸上工事のうち隊舎２棟については、昭和54年に建設され、現在使用中の老朽化が著しい既存の隊舎を、当該施設の近傍に移設するものであると国から説明がありました。県は、新たに国から説明及び資料の提供を受けるとともに、キャンプ・シュワブ内での現地確認等を踏まえ検討した結果、辺野古新基地建設の施工区域外にある既存隊舎が老朽化したことにより、施工区域外へ移設されるものであることが確認されたことから、埋立工事と直接関係がないと判断し、工事の中止を求めないこととしました。
項目２につきましては、県は、隊舎２棟を除く、キャンプ・シュワブ内陸上工事は、辺野古新基地が建設されることに伴い、埋立工事施工区域内から施行区域外に移設される施設の建設工事であり、辺野古新基地建設に関連する工事であるため、国に対し工事の中止を求めております。
続きまして、説明資料の46ページをお開きください。
陳情第180号北部訓練場新設ヘリパッドにおけるオスプレイの飛行禁止等を求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１及び４につきましては、オスプレイについては、環境影響評価の対象となっておらず、騒音が住民生活に影響を与えていることから、引き続き、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
項目２につきましては、陳情第78号項目１に同じであります。
項目３（２）につきましては、陳情第119号項目３(１)に同じであります。
続きまして、説明資料の48ページをお開きください。
陳情第181号高江オスプレイパッド建設反対宣言に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１から３につきましては、陳情第178号項目２及び４に同じであります。
続きまして、説明資料の49ページをお開きください。
陳情第182号北部訓練場について県民に対する説明責任を果たすことを求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、県は、訓練・演習の具体的な内容を事前に公表するよう求めているところであり、引き続き軍転協を通じ、訓練・演習の実施に当たっては、住民に十分配慮し、事前通報を徹底するよう求めてまいります。
項目２につきましては、いわゆる「５・15メモ」では、北部訓練場の使用条件として、「日米両国政府の要求を満たすように実弾砲兵射撃のための適当な弾着区域を設定するため共同調査が実施される。」「この弾着区域が特定されるまで本施設・区域内の実弾砲兵射撃を行わない」とされております。
当該共同調査や弾着区域の特定が行われているか、また、沖縄県の本土復帰後、北部訓練場で実弾射撃訓練が行われているか沖縄防衛局に照会しているところです。
項目３につきましては、北部訓練場の提供水域は、平成10年12月の安波訓練場水域の共同使用の解除に伴い提供されたものであり、上陸訓練のために使用されるとしております。
項目４につきましては、陳情第119号項目３（１）に同じであります。
項目５につきましては、北部訓練場における航空機による訓練について、その内容やオスプレイ配備後の変化等を、沖縄防衛局に照会しているところです。
東村によると、オスプレイの演習実態について、集落上空の飛行、夜間飛行、低空飛行などの情報が寄せられているとのことであります。
県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイ配備に反対であり、今後とも、あらゆる機会を通じ、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
項目７につきましては、東村によると、去る12月４日、若宮防衛副大臣が交付金の交付決定通知書を東村長へ手交したとのことであります。
交付金は、地域の活性化、自治会の作業等のために使用するとのことであります。
県としては、村の意向に沿った取り組みがなされる必要があると考えております。
項目８につきましては、県としては、ホームページ等を通じて沖縄県の米軍基地の実情を正しく伝え、米国側の理解と協力を促していきたいと考えております。
続きまして、説明資料の52ページをお開きください。
陳情第183号高江ヘリパッド建設に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、陳情第167号項目１から５まで及び７に同じであります。
以上、知事公室の所管に係る陳情27件につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、環境部環境企画統括監の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
棚原憲実環境企画統括監。
○棚原憲実環境企画統括監 環境部関連の陳情につきまして、御説明いたします。
環境部関連の陳情は新規５件、継続３件となっております。
初めに、継続３件中、処理概要に変更のある１件について、御説明いたします。
説明資料の11ページをごらんください。
陳情第117号高江ヘリパッド建設に伴う環境破壊への懸念に関する陳情につきましては、本年10月28日に、事業者から当該事業に関する環境影響評価検討図書が県に提出されたことから、下線部のとおり処理概要を変更しております。
項目１の後半部分につきまして、さらに事業者は、10月28日にＧ地区着陸帯から提供水域まで歩道を整備するとした「環境影響評価検討図書－歩道の整備について－」を県に提出しております。県では、歩道の整備は自然環境への影響が増加するものであり、歩道の整備は実施すべきではない旨の文書を11月４日に送付しています。
その他、経過に伴う状況について追加し、下線に表示しておりますが、基本的な処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、新規の陳情につきまして、処理概要を説明いたします。
説明資料の31ページをごらんください。
陳情第161号４度の国際自然保護連合勧告・決議の履行を日本政府と国際自然保護連合に求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１及び３につきましては、国際自然保護連合―ＩＵＣＮ勧告は、ＩＵＣＮという国際的な団体による意見であり、勧告の相手方に履行義務を生じさせるものではありませんが、県としては、日米両政府において、４度の勧告・決議を真摯に受けとめ、必要な対応を検討していただきたいと考えております。
なお、平成28年９月２日に米国ハワイ州で開催されたＩＵＣＮの世界自然保護会議におけるグローバルグリーンアイランドサミットの場で、安慶田副知事が「日本政府におかれましては、ＩＵＣＮのたび重なる勧告を真摯に受けとめて、辺野古の美しい海を埋め立てる現行移設計画を変更していただきたい。」と述べております。
項目２につきましては、沖縄県としては、ＩＵＣＮによる検証作業が実施される場合は、可能な限り情報提供するなど協力していきたいと考えております。
続きまして、説明資料の36ページをごらんください。
陳情第168号高江ヘリパッド工事による沖縄県民の生活用水汚染の可能性に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
１及び２につきましては、県では、事業者から提出された沖縄県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書について、施設の設置基準及び管理基準に基づき厳正に審査を行っており、また、平成28年８月29日、９月27日及び11月29日に立入調査を実施し、事業現場の状況や赤土等流出防止対策の状況等を確認しております。
また、沖縄総合事務局においては定期的に新川ダムの水質測定を行っていることから、当該調査結果を踏まえて、関係機関と連携をとりながら、水源の汚染が生じることのないよう適切に対応していく考えであります。
続きまして、説明資料の46ページをごらんください。
陳情第180号北部訓練場新設ヘリパッドにおけるオスプレイの飛行禁止等を求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目３（１）につきましては、陳情第119号項目３（２）及び（３）に同じであります。
項目３（３）につきましては、これまでに東村に寄せられた航空機騒音に関する情報の中で「夜うるさくて眠れない」、「子供が昼寝できない」、「自宅で振動を感じる」などの苦情が寄せられているのは承知しております。
また、東村福祉保健課及び東村立診療所に聞き取りを行ったところ、米軍機の訓練に伴う住民への健康被害に関する情報や診療実績はないと聞いております。
県としましては、航空機騒音による住民への影響の把握については重要なことであると考えておりますので、引き続き、東村と連携し情報収集に努めるとともに、東村高江周辺の航空機騒音の推移を注視していきたいと考えております。
続きまして、説明資料の49ページをごらんください。
陳情第182号北部訓練場について県民に対する説明責任を果たすことを求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目６につきましては、県では、平成26年度より、米軍施設環境対策事業の一環として、海外の米軍基地における環境汚染の実態について情報収集しており、これまで、米国本土、米国ハワイ州における米軍基地由来の環境汚染に関する情報を入手したところです。
しかし、北部訓練場に類似した演習場に関連する情報は得られていないことから、県としては、引き続き、情報収集していく考えであります。
続きまして、説明資料の52ページをごらんください。
陳情第183号高江ヘリパッド建設に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目２につきましては、ヤンバル地域は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、琉球列島の形成過程を反映して形成された島々の地史を背景に、ヤンバルクイナなど多種多様な希少動植物が生息・生育する貴重な自然環境を有する地域です。
県は、これまで同地域において、鳥獣保護区の指定や、環境省と連携協力したマングース防除事業などを実施し、貴重な生態系の保全を図っております。
また、平成28年９月15日に同地域がやんばる国立公園として新規指定されたことにより、開発行為等の規制が強化され、さらなる自然環境の保全につながるものと考えております。
北部訓練場返還予定地については、国がやんばる国立公園への編入手続を行う際に、地元国頭村、東村及び関係機関と連携協力し、区域拡張を目指してまいります。
以上、環境部に係る陳情の処理概要について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 環境部環境企画統括監の説明は終わりました。
次に、企業局企業技術統括監の説明を求めます。
稲嶺信男企業技術統括監。
○稲嶺信男企業技術統括監 企業局関連の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
企業局関連の陳情は新規１件となっております。
お手元の資料42ページをごらんください。
陳情第178号翁長知事及びオール沖縄に対する陳情の項目５及び６につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目５につきまして、ダムを管理している沖縄総合事務局では、水質汚濁防止法に基づき定期的に水質検査を行い、ダム水の安全性を確認しております。
なお、県環境部では、水質検査結果について報告を受けており、県民に対し公表されております。
項目６につきまして、県環境部では、ダム下流の河川で水質汚濁防止法に基づき定期的に水質検査を行っています。
また、県企業局では、ダム水を導水トンネルで採水し、水道法に基づき定期的に水質検査を行い、水道水源としての安全性を確認しており、これまで水質基準上問題となる値の物質は検出されておりません。
さらに、水源や浄水場に設置した魚水槽及び自動水質計器などで常時水質を監視しており、異常があった場合、迅速に対応できる体制を整えております。
なお、水質検査結果については、ホームページ等で公表しております。
沖縄県としては、今後とも、沖縄総合事務局と連携し、公共用水域の水質汚濁の防止及び水道水の安全確保に万全を期していきたいと考えております。
以上、企業局の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 企業局企業技術統括監の説明は終わりました。
次に、教育庁参事兼義務教育課長の説明を求めます。
石川聡参事兼義務教育課長。
○石川聡参事兼義務教育課長 教育委員会関連の陳情につきまして、御説明いたします。
継続審議となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、教育委員会に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 教育庁参事兼義務教育課長の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 陳情第39号辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情について、これまでの処理概要に新たに裁判の部分が追加されました。知事は、県政であらゆる手法を講じてつくらせないということになっておりますが、現状は恐らく陳情者が到底受け入れられないような状況にあろうかと思っています。結局、裁判の推移も含めて、つくらせないということが実行される事態とはほど遠いような、真逆の状況になっていると思います。このことについては、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 陳情の趣旨は、新基地建設を直ちに中止ということでございます。委員の御質疑は、最高裁判所で県の敗訴の判決が濃厚だということで、それに対して陳情者からすると真逆のことだと思うがどうかという趣旨だと理解いたしましたが、あした、最高裁判所で判決の言い渡しがなされます。判決の内容を待って見解等を述べたいと思いますが、いずれにしても、知事の公約でもございますように、あらゆる手法を用いて、辺野古新基地建設阻止に向けて取り組むという姿勢は変わらないということを陳情者に対する処理方針として入れさせていただいたところでございます。
○照屋守之委員 そのような動きも含めて、高等裁判所で知事が敗訴し、知事の埋立承認取り消し自体が違法だということになっているわけですよね。既に県も県知事も、最高裁判所では負けるということを想定しながら次のことをいろいろ考えているということからすると、陳情者も含めて、県民に対して県知事の責任は非常に重いと思います。本来はそのような判決がおりた後に対応すればいいわけですが、つくらせないという形で県民に大きな期待を与えながら、結局は高等裁判所で負けて、なおかつ最高裁判所の判決がおりる前に県は負けそうだと。それでもあらゆる手法を尽くして頑張るという知事の姿勢、皆様方の姿勢というのは、県民からすると非常に期待外れであるし、約束を裏切るものではないかと思うのです。何で中途半端なやり方で対応するのですか。本来はもっと自信を持って、最高裁判所の判決がおりた後も厳密に対応していきますとか、そういうことがあってしかるべきではないですか。なぜ負けを想定して対応を考えるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 本会議でも何度か御質問がございました。想定ということについては、我々としては答弁を差し控えたいという思いもありながら、確定判決には従い、その後どうするかという御質問に対しては、県知事の公約の方針を答弁させていただきました。今回の処理方針はその流れで記載させていただいたところでございます。
○照屋守之委員 この裁判に関して県と国が和解条項のもとに了解をし、県も国も立ち会いのもとに幾つかの項目を守っていくという中で、最高裁判所の判決にも、当然この和解条項が及ぶということで、せんだって高等裁判所の判決にも明確に示されておりました。その中で裁判所は２つの方法を提示していると思います。１つは、裁判による解決。もう一つは、最高裁判所の判決が下される前に国と県が協議をして、この問題を解決しなさいということだったと思います。和解が成立した後、いろいろな報道や知事の動き等を見ていても、翁長知事と安倍総理大臣のトップ同士で問題解決に対する協議はほとんど行われていないと思っています。事務方の協議会の中でいろいろ協議はしているようですが、これはまさに表面的なことで、本質的に翁長知事と総理大臣との交渉で、沖縄の実情や国の現状なども含めて、問題解決のための和解条項にのっとったトップ同士の協議がなされているというようには到底思えません。どういう形で知事が―これは事務方の問題ではありません。県知事が和解条項に沿ってどう動いているのか、御説明お願いします。
○謝花喜一郎知事公室長 委員からもございましたように、しっかりとした協議が必要だと和解条項にもございます。それだけではなく、少し流れは変わったのですが、国地方係争処理委員会に申し出る。この国地方係争処理委員会でも、県と国のいずれにも是正の指示や県が間違っているとも言わずに、この問題は協議をすることが大事だということがありました。我々はいろいろ検討し、弁護団ともお話しした結果、協議を求めることが大事だということで、知事名で防衛大臣初め、総理大臣にも協議をしましょうという文書を送っております。しかしながら、その文書を発出してすぐに政府は不作為による違法確認訴訟に持ち込んでしまったわけです。県はそれを受け入れざるを得なかったということで、県としては、基本的には協議によって解決するという姿勢を一貫して持っておりました。
○照屋守之委員 今、まさに知事公室長がおっしゃったように、国地方係争処理委員会からそういう指摘があるから、あるいは和解条項にあるから協議をしましょうという程度でしょう。この問題は政治問題です。誰に言われたからやるのではなく、翁長知事が県民にあれだけの公約をして、10万票以上の大差をつけて勝ちました。その責任、自覚として、任期中につくらせないという公約を実現するためにはどうするべきかということを知事が考えていないから、今のように誰々が指摘するから重要だということになるわけでしょう。知事が率先してこの問題を解決する。これは事務的に文書で伺いを立ててやるようなものではないのです。県知事がみずから総理大臣に申し入れして、これは非公開にしてくれと。あるいは残すなという形で、じかに一対一で膝を詰めて交渉するというのが県知事の仕事です。伺いを立てて文書を送るのは事務方の仕事です。このような問題が事務方の協議で解決するのであれば、とっくに解決しています。20年かかっているのです。基本的に自覚といいますか、知事が２年前の県知事選挙で県民に公約しました。あるいは、セルラースタジアムで数万人を集めて辺野古新基地をつくらせないと言いました。現実はその期待を裏切って、県知事として何もしていないのです。大田昌秀前知事は橋本元総理大臣と17回会っています。あれは文書で一々やりとりはしていません。ですから、そのような政治交渉を何でしないのですか。これはあなた方ではなく知事の問題です。
○謝花喜一郎知事公室長 委員お尋ねのことは知事の政治姿勢のお話だと思います。それを踏まえて答弁させていただきますが、知事は辺野古新基地をつくらせないということを公約に掲げていろいろなことを考えていらっしゃいます。知事の頭の中にも、辺野古唯一という固定観念をぜひやめてもらって協議をしてもらう―実際に集中協議もございました。その中でさまざまな議論も行ったのですが、工事着手され、こちらも受けて立ちますという形で、ある意味で協議が決裂して訴訟合戦に入ったという流れがあったと思います。それでも、和解条項、それから国地方係争処理委員会でも協議が必要だということがあって、知事の頭の中でも協議が必要だということで、いろいろな機会を通じて協議を求めると。確かに事務方が文書を発出しましたが、最終的にそれを決断したのは知事でございますので、知事の政治姿勢というものを貫かれたものではないかと考えております。
○照屋守之委員 知事が実際に県政を担う立場になって、そのような曖昧なやり方の２年間が今の現状です。このような姿勢でいると、どんどん問題を先送りして、いつの間にか任期２年間がたって、結局物事は何も進まずに県民の期待外れという形になっていくわけです。ですから、表向きの協議は当然やるべきですが、県知事としてしっかりとトップ交渉をしない限り―事務方の協議でこの問題が解決するのであればとっくに終わっています。平成10年に15年の使用期限をつけて普天間飛行場の県内移設を容認したのは翁長知事です。ですから、知事はこの問題の難しさをよくわかっているはずです。これを解きほぐすには、トップ同士でこれまでの沖縄の状況、あるいは日本政府の対応、米国の対応―これはまさに世界の状況にもかかっていくでしょう。そのことも含めて、これまではこういう状況でしたと。しかし、今は違いますと。県民感情も含めて、我々は到底受け入れることはできないと。辺野古唯一ということもあるのですが何とかできませんかということを、やはり県が相手にしっかり伝えて、相手もそれに対し、我々はそう考えていたが皆様方がおっしゃるとおりだという形で、お互いで信頼関係を構築し、それぞれの立場を踏まえた形でなければならないのです。ずっと国の対応を批判し続けるということになると、なかなか相互理解はできないのではないですか。そういうことも含めて、知事のトップ交渉が絶対的になされていない。ここは沖縄県知事として、県民に対して非常に大きな責任を負うべきことだということは申し伝えておきます。
今回の裁判の目的は何ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 幾つかあるわけですが、上告理由としましては、地方自治法違反、それから立法による行政として憲法第41条の違反―ただ、この件につきましては最高裁判所から上告を棄却されました。それ以外のものとして、職権取り消しについての法解釈の問題、公有水面埋立法の１号要件、２号要件についての法解釈の問題、是正の指示をなし得る場合についての法解釈の問題、地方自治法における相当の期間、不作為の違法についての法解釈の問題といったことについて、上告受理申し立ての理由書で申し上げました。今、私が申し上げた部分につきましては上告理由があるということで処理されたということでございます。
○照屋守之委員 司法の判断に移った―細かな入り口として埋立承認がどうだということがありますが、裁判に持ち込まれたというのは普天間飛行場の問題、辺野古移設の問題について、問題解決をするということが裁判所の意思決定だと思っているのです。通常、司法の判断に委ねるというのは、当事者同士で解決できない部分があって、そこを判決によって問題解決するという理解ですよね。お互いにいがみ合っているが、裁判所の判決がおりたら従うというのが通常の社会ではないですか。ですから、それと全く同じように、本来は政治的に解決してもらいたいと期待しますが、それができなければ、普天間・辺野古問題は、最終的に司法判断によって解決しなければいけないという視点で、裁判所はこの問題にかかわっていると思っています。県の認識はどうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 基本的には委員と同様な認識でございます。法令等に基づいて県は承認を取り消していますが、その背景として仲井眞前知事の行った承認に瑕疵があったと判断して行っているわけです。瑕疵があったことについて、十分審理がなされ、最終的に公平・公正な判断を司法には期待するわけですが、十分な審理が尽くされたかというと十分になされていなかった。県が求めた環境や軍事面などの証人申請もことごとく退けられ、翁長知事の陳述のみで終わって、それ以外は一切取り入れず―本来、専門家の方々の意見を踏まえて判断が示されるべきですが、そういったものについてもほとんど国側の主張のみを取り入れたということで、県が高等裁判所に期待していた公平・公正な審理が十分なされるということについて甚だ疑問があったことから、最高裁判所に上告をしたという流れでございます。十分な審理をしていただきたかったという思いがございます。
○照屋守之委員 それは司法判断に委ねているので、裁判所の問題についていろいろな不満は言ってもいいのですが、国には国の不満があると思います。それはともかく、そのような言いわけじみたことは言わないほうがいいと思います。先ほど言いましたように、裁判には従うものなのです。従うという前提で皆様方が司法判断に委ね、国も委ねているわけですから、それに対して公平・公正云々は言うものではありません。国も内容について不満があると思いますが、一切言いません。そういうことも含めて、翁長知事、安倍総理の政治の力では問題解決ができずに司法の判断に委ねているので、この普天間・辺野古問題は司法が解決し、決着をつけるという覚悟が今回の裁判だろうと思っています。高等裁判所で翁長知事の取り消しが違法だということは明確です。仲井眞前知事の承認が適法だったわけです。それと、司法が問題解決を図るということは、普天間飛行場は辺野古移設による解決が一番だと言い切っているわけです。それができなければ、普天間飛行場はそのまま継続だと。これはまさに政治の力で問題解決ができないものを司法に委ねているのですから、ここで最終的に決着をつけるという司法の覚悟のもとにやっていると思います。ですから、最高裁判所の判決がおりたら従うしかないというのは、一般的に県民も国民も行政的にも、誰が考えてもそうですよね。いかがですか。
○謝花喜一郎知事公室長 民主主義を支える三権分立の中で、行政が司法の確定判決に従うということは当然のことであります。
○照屋守之委員 判決後もあらゆる手法を使って取り組むと説明しておりますが、そうなると行政的にはあらゆる手法は駆使できないでしょう。翁長知事が個人的に反対運動などを行う分にはできますが、御指摘のように明確に判決に従うということになれば、あらゆる手法を駆使するという法律的なものや手続的なものは既に裁判で決着がつきますので、やるとしたら個人的に現場に行って阻止運動を行うとか、あるいは運動家の方々と行うという手法しか残されていないのではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 この件は何度も議会で出たわけですが、確定判決が出ましたら県はそれに従うと答弁しています。仮に県が敗訴ということであれば、翁長知事が行った承認取り消しを取り消すことになります。そうしますと、仲井眞前知事が行った承認が生きるわけです。その後はそれに従うという和解条項もございますが、この趣旨は、仲井眞前知事が行った承認に瑕疵があったという主張は、確定判決が出て承認取り消しを取り消した後はできないという趣旨だと理解しております。ですから、仲井眞前知事が行った承認が正当であり、法的に問題がなかったということを前提に、国側はさらに手続や埋め立てを進めてくることになると思います。その際に、例えば類似の埋め立ての例でも何回も変更承認の手続が出てまいりますので、そういったものについては、瑕疵があった場合に瑕疵があったからということは主張しません。前の承認が正当であったことを前提に審査をしますが、その際には公有水面埋立法や関係法令に基づいて厳正に判断するということを主張しているわけでございます。
○照屋守之委員 ですから、今まさに知事公室長が指摘したように、その後の手続については協力し合っていくということですから、その手続によって進められますよね。そうすると、つくらせないということはできなくて、申請が出されたら協議をして進んでいくというのが、今、あなたが言ったことです。裁判の後はそのまま進むということを証言していることにはなりませんか。
○謝花喜一郎知事公室長 その際にも厳正に審査をしますので、それが進むかどうかというのは、沖縄防衛局側の申請書を見て厳正に判断することになります。
○照屋守之委員 埋立承認は最初から厳正に行っています。所定の手続は、当然法律にのっとった決まり事のもとに行います。ですから、変更申請も受け取って審査をしていくという話は、つくらせないと言ったことから逆行して、それが一つ一つ前に進んでいくということをまさに言っているわけです。ですから、この責任をどうとるかということです。今、手続をしっかり進めていくということで―あらゆる手法を駆使するということは、それにのっとった形で進めるという理解でいいですか。あらゆる手法とは何を指しているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 先ほども言いましたように、公有水面埋立法に基づく変更承認申請や岩礁破砕など、いろいろな知事の権限がございます。それについて、一つ一つ厳正に審査し対処していくということでございます。
○照屋守之委員 そういう手続をきちんと踏めば、国も埋め立てについて法令や手続にのっとって対応できるわけですから、その後は県も協力をして手続を進めるということが明確になりました。
つくらせないということは、翁長知事が個人的にしか対応できないと理解しておりますが、この陳情者が求めているのは普天間飛行場の閉鎖・返還ですよね。このことについて、私は非常に不思議に思っておりまして、２年が経過し、辺野古の問題をクローズアップしていますが、普天間飛行場の閉鎖・返還についてはなかなか対応ができていないのではないかと思っています。これについて、どういうことをやっているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 普天間飛行場負担軽減推進会議というものがございまして、１年ほど途絶えていたわけですが、ことし再開されました。それには佐喜眞宜野湾市長も出席しております。その中で、県からも佐喜眞宜野湾市長からもそうですが、２年を切った５年以内の運用停止を強く求めると。ただ、そればかりではなく、作業部会の中でも作業スケジュールをしっかり示していただきたいといったことも県と宜野湾市からも要望させていただいております。このような形で、運用停止等についてはしっかり動いている状況でございます。
○照屋守之委員 県の説明はそういう形ですが、恐らく沖縄県民は、我々県議会もそうですが、県知事が普天間飛行場の閉鎖・返還について相当頑張っているという印象は誰も持っていないと思います。最悪なことに、２カ年たった後に公式に普天間飛行場を視察しに行ったわけでしょう。ですから、今の県政の姿勢は、口ではいろいろ唱えても実際に動いていないのです。きちんと現場を見てほしいと、就任後すぐに我々が指摘しても行かなかったではないですか。そこで行かないで、何で今行くのかという話です。ですから、そういうことで我々も非常に疑問が出てまいりますし、閉鎖・返還、あるいは県外と言っている割には、その程度かと思っています。その姿勢自体が根本的に弱いのではないですか。知事、あるいは県執行部の対応として、これだけやっていますということをこの機会に説明してください。
○謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになりますが、途絶えていた会議の再開を強く政府に求め、再開されました。その中で、佐喜眞宜野湾市長からも宜野湾市の実情を御説明いただきましたし、県からも５年以内の運用停止に向けた政府の真摯な対応と具体的な作業スケジュールを示していただきたいということを強く求めたところでございます。遅かったという御批判、御指摘はございますが、知事も直に視察し佐喜眞宜野湾市長から話も聞きますし、実情についても認識を新たにしたところだと思います。普天間飛行場の一日も早い危険性除去に向けて、県政の重要課題としてしっかり取り組んでいるところでございます。
○照屋守之委員 普天間飛行場について知事がいよいよ本気になったと。そのあらわれが、２カ年たってようやく現場に行った。普天間飛行場の問題解決は翁長知事からするとこれからだと思っています。これまでは辺野古新基地をつくらせないように一生懸命頑張って、これからやっと根本的な普天間飛行場問題に取り組むという認識でおります。
次に、陳情第178号翁長知事及びオール沖縄に対する陳情及び陳情第179号米軍キャンプ・シュワブ陸上部工事の受け入れに関する陳情について、陸上部も含めた内容ですから、一緒に質疑させてもらいますが、陳情第178号の陳情者は、オール沖縄は、知事の高江ヘリパッド容認及び辺野古地上工事容認の姿勢を許さないという意見です。これは新聞報道等での知事の対応も含めて見ると、やはり県民は高江のヘリパッドについて知事は容認していると。辺野古の地上工事についても、まさに容認していますよね。こういうことを許すなということを指摘しておりまして、県民は知事が何と言おうが高江のヘリパッド建設を沖縄県は容認し、北部訓練場の4000ヘクタールが返還されることを大喜びしていると認識しているのですが、このような県民の認識に対してはどうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まさしく陳情処理方針に書いてあるとおりなのですが、知事は辺野古新基地はつくらせないということを公約に掲げております。今回の隊舎２棟が辺野古に新基地をつくるために邪魔な隊舎を移設するということであれば、県は決して容認しなかったわけでございます。ただ、こちらはもともと施設区域外から近傍200メートルから300メートル離れたところに隊舎２棟を建設するというもので、平成25年から工事は行われていたわけですが、反対行動等があってとまっていたと。それについて、今回の和解協議会の中で、政府から、この部分につきましては２階建て、３階建ての工事がとまったままで腐食等があって、ここは関係ないので、危険性除去の観点からもこの部分だけでも着工を認めてもらいたいという話がありました。それで、我々は国から資料をいただき、現場も見させていただいて確認したところ、埋立工事とは直接関連性がないということが確認できたので、中止は求めないということにしたわけでございまして、決して新基地をつくらせないという公約を撤回したわけでもないし、違反したものとも考えてはおりません。
○照屋守之委員 隊舎２棟を移すということを認めたと。要するに、どういうことが向こうで行われているかと言えば、本会議でも知事公室長から説明がありましたように、いろいろな施設があって、それを陸上部で再編する工事が行われていると認識しているということでした。その再編事業の一環として、老朽化した隊舎を移すと。そうすると、これを今の技術でつくっていくと、前のものは大体40年ぐらいなので、今度の隊舎は50年は使えるということになるわけです。50年も使う隊舎をつくることを認めるということは、知事が50年も100年も残る基地をつくらせないということからも反するのです。この再編事業の目的はわかりますか。
○謝花喜一郎知事公室長 正式名称は陸上施設再編成事業というようですが、これは平成18年５月の再編実施のための日米ロードマップに基づく事業となっております。この事業は、普天間飛行場の代替施設建設事業のみではなく、既存施設の改修なども含まれております。
○照屋守之委員 平成18年からということですが、そこに埋め立てをして滑走路をつくる。そうすると、陸上部の施設の配置がえをしないといけない。これが主な目的です。この陸上部の施設の中には滑走路も入りますし、その周辺にある劇場や映画館、クラブなども含めて陸上部として上げる。この隊舎２棟も再編事業として工事をするということですから、隊舎２棟の工事を県が認めるということは再編事業を認めることになり、滑走路などに伴う再編事業ですから、結果的にはそのことも認めるということにつながっているのです。私はなぜその認識がないのかということを言っているのです。
○謝花喜一郎知事公室長 陸上施設再編事業は大変大きな枠で、その中に翁長知事がつくらせないとしている普天間飛行場代替施設建設事業もございます。ただ、これとは別に既存隊舎施設の改修もあると。我々が隊舎２棟を認めたということは、陸上施設の再編事業全体を認めたことではありませんということを本会議でも再三答弁させていただきましたが、その辺はしっかりと区別して関係ないと判断しております。
○照屋守之委員 ここではこういう説明です。ところが、本土に行くと再編事業である隊舎の工事を認めたと。この再編事業というのは滑走路建設に伴う再編事業ですから、結果的に沖縄県は認めていると捉えられるわけです。ですから、そういう曖昧なことで陸上工事を認めたということは、まさに辺野古新基地をつくらせないという知事の公約からすると真っ向から反しています。この前、稲嶺名護市長に会って、知事は認めていますが連絡はありましたかと聞きましたが、何も聞いていないし協議もないと言っていました。ですから、そうういうことも含めて、知事がおっしゃることと真逆のことが現場では起こっています。既に皆様方自体がそれを容認するような体制になっています。
もう一つ、この陸上部の工事について、何で県が許可するのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 先ほど私が認めるという言葉を使いましたが、訂正させてください。許可ということについては県の権限ではございませんので、県は中止を求めないこととしたということでございます。県は、官房副長官や沖縄防衛局長などいろいろな方々がいらっしゃる作業部会の中で、埋立事業とは全く関係がない事業なので御理解いただきたいという説明を受けて確認に入ったということで、どういう方が県が認めたと言っているかわかりませんが、少なくともあのメンバーの中では関係ないという説明を政府から受け、それをしっかりと確認した上で中止を求めないことになったということでございます。
○照屋守之委員 認める、認めないと言葉遊びではありませんので、どちらでもいいのです。とにかく皆様方が認めたことははっきりしているのですから、国は工事を再開するわけです。繰り返し言いますが、何で県の判断は必要ないのに認めたのかということです。例えば、漁船やプレジャーボートが制限水域内に入れるというような交換条件もあったのではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 我々には許認可の権限はありません。なぜそういう話になったかというと、先ほども申し上げましたが、昭和54年建設のものを平成25年に着工したところ、工事がとまって野ざらしの状態になっていた―これはそもそもとまっていたわけです。ただ、ことし３月の和解条項に基づいて工事を全て中止するという中で、本来ならば和解条項に関係のない事業なのですが、とまっていたと。政府としては、野ざらし状態で台風等もあるということで、作業部会の中で提案があって県は確認したということです。県に権限はないのですが、作業部会の流れの中で政府からそういう話がありましたので、県も対応し、表現も中止を求めないという形にしたわけです。
それから、臨時制限区域の話がありましたが、埋立工事に伴って本来の区域からさらに内側の臨時制限区域が設けられました。臨時制限区域にも最初はフロートがあったのですが、我々は撤去を求めたわけです。ところが、臨時制限区域自体は残っていたので、本来、フロートがなくて航行はできる状態なのですが、臨時制限区域があるために漁船は迂回しないといけないと。これは地元の漁業の振興等の観点から課題があるということで、解除を求めたわけですが、これについては米側と協議を行った結果、認めるという話になりました。それぞれ提案の時期は違いますが、去る第４回作業部会の中で折り合いがついたということです。たまたま今回の作業部会の中で重なったということなので、バーターということではありません。
○照屋守之委員 皆様方はつくらせないという最大のチャンスを逃がしたのです。陸上部の工事は、御指摘のとおり県の許可をとる必要はありません。嘉手納飛行場の中などでは一々もらっていませんよね。これには定めがあって、伺いは立てていません。あえて国がそうしたのは、和解条項に沿って―本来はとめなくてもいい工事なのです。県民感情も含めて非常に複雑な状況ですから、和解条項に沿ってきちんと進めないといけないので、この工事をとめて、再開するときには伺いを立てましょうという形にしたのです。ですから、そこがチャンスだったのです。隊舎は200棟ぐらいつくります。そして、新たな滑走路ができたら、当然これを使います。そういうことも含めて、どう考えてもこれは全く別物だという捉え方はしないのです。それをあえてわかりながら隊舎や再編事業を容認した姿勢というのは、県民からすると到底納得できないと思います。つくらせないと言いながら、この再編事業は辺野古移設に関するようなものなのに、なぜ許可を与えたのですか。許可という表現はしていなくても、国は明確に皆様方の了解をもらって工事を再開していますので、皆様方の責任は大きいということです。
○謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになりますが、陸上施設再編事業というのは普天間飛行場の代替施設建設事業だけではなく、既存施設の改修なども含まれています。県は隊舎２棟について工事の中止を求めないこととしましたが、このことが陸上施設の再編―いわゆる辺野古新基地に係る事業まで認めたということにはならないということが県の考え方でございます。
○照屋守之委員 知事は、50年後、100年後、県民に負担を押しつける新基地はまかりならんと言いました。あれは選挙や大会などのことで、実際の実務に入ってくると、この隊舎は50年使うのです。この滑走路ができると、滑走路を使う兵隊がここに住むと。そのための準備です。そういうことも含めて、つくらせないと言っていることと現場の実態は、ヘリパッドの建設もそうですが、全然真逆のことが起こって、県民の期待を大きく裏切るような行政をしているのです。そこだけ指摘して、終わります。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 陳情第39号ほか15件、北部訓練場とオスプレイに関する陳情がたくさん出ていますが、この陳情処理方針を作成したのはいつ時点ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 先週の金曜日、16日です。
○渡久地修委員 要するに、オスプレイが墜落しましたよね。この陳情は全部オスプレイの危険性についてのことですが、墜落したことに関して皆さんも対応に追われていたので、時間的な問題もあって処理方針には反映されていないと思います。ですから、処理方針は墜落事故によってかなり変わってくると思いますが、現時点でオスプレイが墜落したことに対して皆さん方が把握している状況と県の対応について聞かせてください。
○謝花喜一郎知事公室長 まず事故の概況ですが、12月13日火曜日21時30分ごろ、沖縄県名護市東海岸の沖合でオスプレイ１機が不時着水しております。搭乗員５名は無事ですが、うち２名は負傷のため入院したということで、１名は15日に退院していますが、１名は引き続き入院中ということでございます。原因ですが、沖縄本島北の海上で米空軍嘉手納基地所属のＫＣ130、１機から空中給油を受ける夜間訓練として、差し込みの給油が行われていた際、給油が終了した後に給油ホースとオスプレイのプロペラのブレードが接触し、ブレードが損傷したということです。普天間飛行場に戻る際、飛行が不安定だということで、パイロットの判断によってキャンプ・シュワブを目的地として飛行していましたが、たどり着けないことがわかったため、海岸沿いの浅瀬に米軍側は不時着水としたという説明です。ただ、我々は墜落だと判断しております。それから、もう１機、同じ空中給油を受けた機材が、オスプレイからの救難連絡を受けて着水現場に飛行し、空中監視を行っていたと。その後、普天間飛行場に帰還する際に機体に格納されている着陸装置―車輪を出すことができないということで、胴体着陸を行ったということでございます。これについて、県は、その日に外務省沖縄事務所の沖縄担当大使と沖縄防衛局長を呼んで、強く抗議するとともに、安慶田副知事がニコルソン中将に強く抗議を行いました。翌日に、翁長知事が稲田防衛大臣を初め外務省の政務官、官邸の官房副長官に強く抗議を行ったということでございます。
○渡久地修委員 私は現場に行ってきましたが、あれは不時着水というものではありません。機体は幾つにもばらばらになっていました。米兵が潜って回収した部品などが砂浜に集めてあるのが見えましたが、ばらばらに散乱した部品―まさに残骸がいっぱいあるのです。大きいのもあれば小さいものもあるし、あれは墜落そのものです。そういう意味では、これは到底許されるものではありません。そして、皆様方の対応は墜落だと言ってニコルソン中将に抗議に行くとか、知事が上京するという点では―欠陥機だとずっと言い続けていたものが墜落したわけですから、知事を初め、皆さん方は重大な事故だという認識をして対応していると思いますが、墜落に対する認識はどうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 米側の発表でもＡクラスの事故だと言っておりますし、我々も重大な事故だという認識で対応してきたところでございます。
○渡久地修委員 ここは安部集落からどれぐらい離れていますか。
○謝花喜一郎知事公室長 800メートルほど離れております。
○渡久地修委員 当時、海岸でイザリ漁をしていた人たちがいたという話もあるのですが、それは確認していますか。
○運天修参事兼基地対策課長 その情報は私どもは把握しておりません。
○渡久地修委員 ぜひその辺も含めて調査してもらえませんか。
○運天修参事兼基地対策課長 地元の区長に確認してみたいと思います。
○渡久地修委員 空中給油訓練を行っていたということですが、東村高江で既に提供されているＮ４地区を使っていたのか。どこから飛び立ってきて、どこで空中給油を受けたのか。その訓練の詳細については報告を受けていますか。
○謝花喜一郎知事公室長 けさも沖縄防衛局長が飛行再開の件で来られまして、この件も含めて意見交換をしました。まず、普天間飛行場から飛び立った航空機ですが、先方からの説明では、空中給油訓練は陸地から約30キロメートルほど離れたところで夜間の空中給油訓練を行っていたということです。
○渡久地修委員 最近、夜間の訓練が物すごくふえていますが、夜間訓練を行っていたわけですよね。
○謝花喜一郎知事公室長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員 オスプレイはもともと欠陥機だとずっと指摘されていて、開発段階からこれまでに三十数名亡くなっているという点で、改めてオスプレイの欠陥を明らかにしてください。
○運天修参事兼基地対策課長 オスプレイの配備に際して、日米両政府の合同委員会合意で安全性が確認されたということが発表されておりますが、県としては説明が十分ではないということで、まだ県民の不安や疑念は払拭されていないと認識しております。
○渡久地修委員 オスプレイの一番大きな欠陥は、エンジンがとまったときに風を受けて軟着陸するためのオートローテーション機能がない。それから、ボルテックス・リング・ステートというみずから起こす下降気流に巻き込まれて落ちる。今回は固定翼モードだったと思いますが、固定翼モードでエンジンがとまったら、普通の旅客機であればグライダー機能がありますが、オスプレイは重いのでとまった途端に落ちるということなどがたくさん指摘されているのです。そういう意味では、本当に恐れていたことが起こった事故だと思います。
それで、現場を見たと思いますが、見た限りでは固定翼モードで墜落しているのではないですか。
○運天修参事兼基地対策課長 いろいろ沖縄防衛局などにも聞いていますが、現時点でどのような状態で墜落したのかということはわかっておりません。
○渡久地修委員 オスプレイには２つエンジンがありますが、１つのエンジンがとまっても安全に着陸できると説明していました。今回は１つのプロペラが破損したと思いますが、結局墜落しました。ですから、１つがとまっても軟着陸できるという説明は違っていたということが、今回の事故でわかったのです。これにはアメリカの専門家も、オスプレイは固定翼モードでも不安定だということを改めて指摘しているのです。その辺はどうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 我々からすると墜落、沖縄防衛局側は不時着水と言っていますが、そのときのモードは何だったのかという話もいたしました。見た感じは前のほうに向いているようなので、固定翼モードではないかと。固定翼モードで羽で支えながらだったのかという議論もあるのですが、この辺は十分に解明されていないところがあるようです。仮にヘリモードであれば、機体がばらばらにならないような形になったのではないかという気もするのですが、委員からありましたように、それが機能していなかったかもしれません。その原因については、我々もしっかり説明を受けていないところでございます。
○渡久地修委員 墜落して、安慶田副知事がニコルソン中将に抗議に行っていますよね。新聞報道によると、ニコルソン中将は県民は逆に感謝すべきだと言って机をたたいて、抗議されるいわれはないと言われたということですが、これは事実ですか。
○池田竹州基地防災統括監 私も同席しておりましたが、まず事故原因を話した後に、御指摘のようにパイロットへの思いやり、彼の勇敢な行動に対する配慮がないというような発言はございました。知事は彼にメダルを上げるべきだという話もございました。そして、この要請には不満があるということで、いわゆる机をたたいたような行動もございました。
○渡久地修委員 知事はパイロットにメダルを上げるべきだということですが、何のメダルですか。
○池田竹州基地防災統括監 私どもの通訳に確認したところ、軍隊においてメダルは勲章を指すということのようです。
○渡久地修委員 この発言に対する県の見解、あるいは知事の見解はどうですか。メダルを上げるようなものですか。
○謝花喜一郎知事公室長 ニコルソン中将の兵員に対する思いはそうであっても、県民からするととんでもない話で、安慶田副知事も記者の質問に対して植民地かという発言までありました。知事も同様な話を引用して稲田防衛大臣にもお話しされたかと思います。県がつり下げ訓練に強く抗議した後も、連日連夜訓練を行い、そのあげく夜間の、しかもあのときは強風でした。そういった中で強引に空中給油の訓練を行って、事故が起こったわけです。それを、パイロットが無事に不時着水させ、県民に被害がなかったから県民は感謝すべきだ、勲章を上げるべきだというのは全く話にならないことであって、この言葉には私自身も強い憤りを覚えています。
○渡久地修委員 米軍は早速、伊江島に駐機している１機だけではなく、全てのオスプレイの訓練を再開するという話が伝わってきているのですが、県にそういう報告はありますか。
○謝花喜一郎知事公室長 けさ７時台に沖縄防衛局長からそういう意向がありましたので、県に説明はないのかと言いましたら、それではということで午前９時に来ていただきました。沖縄防衛局長からの説明では、午前10時に防衛省から説明を行うということで、米側もプレスリリースを行っていると思います。訓練再開は午後２時以降だという説明がございました。
○渡久地修委員 これに対する県の対応は。
○謝花喜一郎知事公室長 沖縄防衛局から説明は受けましたが、具体的にこういったものを確認したということがないわけです。それでも安全性には問題ないということで、自衛隊等を含めて日本政府もそれを確認したと。プレスリリースは少し異なっているかもしれませんが、おおよそそのような説明でした。ここには県民の不安や不満などへの思いが一切ありませんので、到底県民が納得できるものではないと言わざるを得ませんということを強く申し入れしました。
○渡久地修委員 日本政府も訓練再開を認めているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 その旨の政府発表が午前10時にあったと考えております。
○渡久地修委員 とんでもありません。そういう意味では、絶対に再開させないと。そして、欠陥機オスプレイは撤去させるということで強く抗議していくべきだと思いますが、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 同様な思いでして、県はかねてから十分な説明を求めておりました。稲田防衛大臣も透明性をもって情報提供を行うということですが、我々が受けた説明では、部分ごとに確認したが問題なかったと。それを日本政府も確認したということで、飛行再開という結論に至っているようでございます。我々は不安が払拭されていない機体だと言っておりますし、配備撤回を求めておりますが、事故から６日で―ＡＶ８Ｂハリアーでさえ15日で、これも我々からすると十分ではなかったと思いますが、それよりも半分ほどの期間で訓練を再開するという感覚は到底理解できないといいますか、強い憤りを感じております。
○渡久地修委員 オスプレイの墜落、飛行再開に関しては、配備撤回―これは41市町村も含めて超党派で建白書をつくり、県議会でも決議したのですから、そういう意味ではぜひ頑張ってください。私たちも頑張りたいと思います。
次に、陳情第39号辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情について、20日に最高裁判所が判決を言い渡すということですが、高等裁判所判決は辺野古に移したほうが危険性が除去できるというように、国、防衛省の言っていることを引用しているわけです。オスプレイが墜落して、判決の不当性がさらに明らかになったと思っています。安全どころではなく、墜落したのです。私は判決の不当性が二重、三重に明らかになったと思いますが、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 辺野古に新基地をつくらざるを得ないと。そこにはオスプレイの配備など、いろいろな問題があるということを県側の弁護団は強く主張していましたが、懸念していたあってはならない事故が起こってしまったということは、その辺についての十分な理解がなされていないままの判決ではなかったかと考えております。
○渡久地修委員 私は、この判決自体がひどいということが明らかになったということだと思います。
オスプレイの爆音について、一般質問でも示しましたが、東村高江区、宜野座村城原区、普天間飛行場、伊江島ではひどい騒音です。この騒音の実態を、県の責任としてきちんと測定する必要があると思いますが、その辺はどうですか。
○棚原憲実環境企画統括監 騒音の測定については、本来、施設を提供している沖縄防衛局が責任を持ってやるべきだと思いますが、県としましても騒音問題については非常に重要なことなので、嘉手納基地や普天間基地の騒音測定を実施しております。オスプレイについてということになりますと、県民が特に気がかりなのは低周波音です。低周波音については、機種ごとに低周波音を把握するための測定技術がまだ確定しておりませんので、県としましては自動測定は行っていますが、どの機種による低周波音なのかは把握できておりません。そのため、今年度から映像機能を合わせ持った調査を行い、自動測定を続けていきたいと。県としても、オスプレイによる騒音被害について引き続き把握に努めていきたいと考えております。
○渡久地修委員 低周波音の測定技術が確立されていないならいないなりに、普通の音もひどいので、それも含めて―おっしゃるように測定結果を求めたらオスプレイかどうかわかりませんという答えが出てくるわけですよね。ですから、それを目視、あるいは映像で一致させることはとても大事なので、ぜひ頑張ってください。そして、普天間飛行場はもちろん、当面は宜野座村城原区と東村高江区、伊江島にもきちんと設置するということでいいですか。
○棚原憲実環境企画統括監 普天間飛行場については、現在４局で低周波音の測定を継続して実施しております。ただ、県として実施しているのは、幾つかの市町村をまたぐような広域的な測定でございます。宜野座村につきましては、村独自で継続して行っております。東村高江区につきましても、本来は沖縄防衛局が実施すべきですが、それでは足りないということで、先日の新聞では東村でも独自に設置を検討しているという報道もありましたので、県としましては東村と技術的な支援や情報共有をしながら、データの収集に努めていきたいと考えております。
○渡久地修委員 宜野座村城原区、東村高江区、伊江島の３カ所に関しては、機材を準備するのは県と村のどちらでもいいのですが、いずれにしても協力してきちんと調査するということでいいですか。
○棚原憲実環境企画統括監 伊江島も県と協力して測定を行っておりますので、そのデータも含めて、飛行ルートなどの参考になるような情報の把握には引き続き努めていきたいと考えております。
○渡久地修委員 同じ騒音関係で教育委員会にお聞きします。学校環境衛生基準に基づき測定と書いてありますが、教育委員会の測定方法は決められた時間の決められた何分であって、飛行機が飛んで爆音があるときに測定するものではないのです。飛んでいないときに測っているので、ゼロという数値が出てしまうのです。ですから、学校の上空を飛んでいる実態をしっかりと調査して、飛んでいるときはこれぐらいの騒音だということを明らかにしないといけないと思うのですが、どうですか。
○宮城弘之保健体育課副参事 学校における騒音測定につきましては、学校環境衛生基準に基づいて、校舎内外における日常の生活雑音等を測定し、適切な学習環境を確保しているわけですが、米軍機等を含めた航空機による騒音測定につきましては、環境基本法及び環境整備法に基づいた基準により実施していることから、関係市町村及び関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 これでは処理方針に書いてあることを読み上げているだけです。私が言っているのは、飛んでいるとき、騒音があるときに測定してくださいということなのです。飛んでいるときの音をきちんとデータとしてとらないとだめだと思うのですが、どうですか。
○宮城弘之保健体育課副参事 その辺も含めて、関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 飛んでいるときに測定しないとだめなのです。飛んでいないときの測定値ではだめなのです。学校環境衛生基準にはそういう抜け道がありますので、そこはしっかりと測定してください。
ノグチゲラについて、ノグチゲラは特別天然記念物なので保護しなければならないのですが、私たちは11月22日に文部科学省・文化庁と交渉してきました。県がしっかりと調査するのであれば、今ある予算の範囲で支援すると約束したのです。そこは県がノグチゲラの保護についてしっかりと調査すると約束してもらえますか。
○萩尾俊章文化財課長 本会議でも答弁いたしましたが、文化庁からは現在の状況について報告等があれば対応していきたいということがありまして、我々としても東村などから報告を受けているのですが、詳しい生息状況などが十分把握できておりませんので、今後、文化庁とも意見交換をしながら―ただ、ノグチゲラの生息状況の実態の把握はなかなか難しいところがありまして、環境省が生息状況の実態等の調査の確立も行っておりますので、そことも情報交換しながら対応を考えていきたいと思います。
○渡久地修委員 特別天然記念物の担当は皆さんなのです。皆さんが把握していないという答弁すること自体、今まで県の教育委員会は何をしていたのかということになるわけです。しっかりと把握していたら、きっぱりと答弁できるのです。そういうことにならないように、向こうも予算を出すと言っているのですから、きちんと調査してはどうですか。
○萩尾俊章文化財課長 そういう御指摘もありますので、今後、文化庁とも意見交換をして検討していきたいと考えております。
○渡久地修委員 政府はノグチゲラを特別天然記念物として―世界中でここにしかいないのです。その保護はとても大事なので、ぜひ検討してください。
次に、陳情第78号、陳情第119号、陳情第125号に苦しんでいる住民の皆さんが意見を聞きにきてほしいということがあります。陳情処理方針では知事の日程等を勘案し検討してまいりますということですが、今、宜野座村城原区の物資のつり下げ訓練で、基地のそばに住んでいる泉さんは大変な恐怖で暮らしています。東村高江区の人たちも物すごい爆音に悩まされています。そこにオスプレイが落ちました。精神的な苦痛は耐えがたいものがあるのです。伊江島でも恐怖のもとで過ごしているのです。ですから、宜野座村城原区、東村高江区、伊江島の住民の皆さんの声を聞きに行くという点で、知事公室長も真っ先に行き、知事も副知事もしっかり行ってもらいたいのですが、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 昨日、私は別公務で行けませんでしたが、墜落現場に知事が行かれた際、名護市安部地区の区長がいらっしゃって知事とお話ししております。委員から、宜野座村城原区、東村高江区、伊江島にまずは知事公室長からということがございましたので、日程等を調整させていただきたいと思います。
○渡久地修委員 知事公室長は急いで行って、知事にもぜひ聞きに行ってほしいと思います。皆さんは日程調整をすると言いますが、ずっと日程調整ではだめです。こういう大事故も起こっているので、早急に日程調整して行ってもらうということを知事に進言することはできるのではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず私自身が確認して、いろいろなことも含めて知事と調整したいと思います。
○渡久地修委員 欠陥機オスプレイを配備撤回させるため、そして辺野古新基地を絶対につくらせない、普天間基地を閉鎖撤去させるという建白書の実現のために、ぜひ全力で頑張ってください。
○仲宗根悟委員長 休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後１時22分再開
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
末松文信委員。
○末松文信委員 陳情第117号高江ヘリパッド建設に伴う環境破壊への懸念に関する陳情について、これは環境アセスの話ですが、北部訓練場は沖縄県環境影響評価条例には該当しないと。その中で、事業者が自主的に条例に準じて環境影響評価の手続を実施しているということについて、県はどう評価していますか。
○棚原憲実環境企画統括監 環境影響評価条例では、ヘリパッド自体は対象になっておりませんが、ヘリポートの際は誘導路や施設の構造、規模などで対象になっております。ただ、建設場所が自然生態系の非常に豊かな場所であることを踏まえて、沖縄防衛局が自主的に環境影響評価を実施したことについては、環境保全の面から大事なことだと思います。
○末松文信委員 自然環境を保全するという意味では、今回の北部訓練場の過半の返還は非常に時宜を得たものだと思っていますし、同時に、返還を直前にして国が国立公園に指定したということは、環境を保全するという意味から大変よかったと思っております。なぜかと言うと、そのほかのヤンバル地域もそうですが、北部訓練場が米軍基地として立ち入りが制限されたおかげで環境が保全されてきたという側面もあるわけです。規制をかけないまま返還されると山は荒らされて大変なことになると感じていたので、事実、名護あたりでは貴重植物であるナゴランやエビネといった植物が乱獲されてほとんどなくなっています。そういう意味では、返還を目前にして国立公園に指定したということについて、私としては高く評価するのですが、県はどう思いますか。
○棚原憲実環境企画統括監 ヤンバルの森については、地域住民、あるいはそこに住まれている関係者の皆さんが長い年月保全されてきて、今の現状が残っております。その中で、世界自然遺産という観光資源にもなるようなものを見据えて、今回、国立公園に指定されたと。地元も世界自然遺産を目指して、国立公園化について調整を進めてきております。今後、地域全体が国立公園としてさらに保護を進めていくということでは、非常に重要なことかと思っております。
○末松文信委員 今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に、陳情第178号翁長知事及びオール沖縄に対する陳情について、私は一般質問でも行いましたが、知事が現場に顔を出さないと。処理方針の中では検討すると書いてありますが、なかなか実現できていません。これには一体どういう理由があるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 本会議でもお答えしましたが、安慶田副知事も行かれていますし、私も当然行っております。三役それぞれ日程等を調整している中で、結果として安慶田副知事のみが行かれているということになります。
○末松文信委員 先日のオスプレイの着水事故については、知事みずから足を運ばれたということですが、高江や辺野古については同じＳＡＣＯ事案の重要案件でありながら、また、地域住民にもそれだけ苦労していただいている中で、知事みずから地元に行って膝を交えて意見を伺うということは大変重要なことだと思います。なぜそれが今日までできていないのか。私には少し理解しがたいところがあるのですが。
○謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになり恐縮ですが、それぞれ公務の都合等を考え、三役では安慶田副知事が現場に行かれております。私も当然行っておりまして、それに尽きるのですが、午前中の当委員会で東村高江区、宜野座村城原区、伊江島の地元の声を聞く必要があるのではないかという意見がありまして、私から日程調整をさせていただくと申し上げました。知事の日程につきましては、私が行った後に知事に御報告した上で調整したいと考えておりますので、そのように御理解いただければと思っております。
○末松文信委員 普通、どこでもそうですが、代表者が来られることと、そうではない役員が顔を出すということは全然意味合いが違うわけです。知事は沖縄県知事であって、行きたいところに行く、行きにくいところには行かないという態度でいいのでしょうか。
○謝花喜一郎知事公室長 知事も副知事も極めて多忙な中で日程を調整しておりまして、私が見たところ、行きにくいから行かないといったことではないと思っておりますが、オスプレイについて懸念が広がっておりますので、再度、先ほど指摘のありました地域については日程を調整して意見交換をしてまいりたいと考えております。それを知事にも御報告した上で、知事の御判断を仰ぎたいと考えております。
○末松文信委員 先ほど辺野古はリストに上がっていませんでしたので、辺野古も含めてぜひお願いします。
○謝花喜一郎知事公室長 辺野古につきましても検討させていただきたいと思います。
○末松文信委員 検討するだけではなく、実現してください。
次に、オスプレイの県外配備を求めていく中で、ヘリコプター着陸帯の存在価値は失われて、問題が収れんされるという表現を何回もしていますが、実現性はあるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 前提として、オスプレイの配備撤回、そして辺野古新基地をつくらせないということがございます。普天間飛行場の移設先として辺野古新基地ができれば、オスプレイの拠点がそこに移ることになるわけですが、オスプレイの配備が撤回され、辺野古に新基地ができないことになれば、論理的には高江のヘリパッドも価値がなくなるという趣旨で収れんされるという表現を使わせていただいております。
○末松文信委員 私が聞いている限り、非常にまやかしに聞こえるのですが、どこに実現できる可能性があるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、オスプレイの配備撤回は、実現可能性が高いか低いかという議論の前に建白書で示された県民の総意だと理解しております。そういったものを、まずしっかりやるということ。それから、翁長知事は辺野古に新基地をつくらせないということを公約で掲げておりますので、県民の総意である建白書の趣旨と翁長知事の公約を踏まえると、私は決して実現不可能ではないと理解しております。
○末松文信委員 そこは相入れないところがあるのでいいのですが、東村高江区の方から住民生活に与える影響が大変大きいということで、何とかしてほしいという要請がありますよね。
○謝花喜一郎知事公室長 県としては東村と意見交換をしているのですが、オスプレイ等による騒音に関する苦情が平成27年度は56件ございました。ことし６月には60件程度寄せられているということです。また、工事に関連して住民の生活環境に影響を与えていることもありますが、オスプレイそのものの騒音はそういった状況だと理解しております。
○末松文信委員 こういった地域からの要請に対して、どういう取り組みをしてきましたか。
○謝花喜一郎知事公室長 この件については、沖縄防衛局と意見交換をしております。沖縄防衛局も独自で地域の方々のお話はよく聞かれているようなので、実情はよく御存じだということです。飛行経路等についても、上空を飛ばないように標識を立てたりしているということでしたが、本来の飛行経路を外れて飛ぶケースがあるということで、米側もいろいろ努力はしていると思いますが、パイロット等によっては区域を外れた飛行が見られるのではないかと考えております。
○末松文信委員 まさに今の件で、沖縄防衛局は当たり前のこととして行うわけですが、県として、東村高江区の皆さんの要望に対して独自の取り組みはしていないのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 米軍への施設提供は政府が行っており、現場では沖縄防衛局が米側と調整しています。我々は一義的には沖縄防衛局にお話しするわけですが、それ以外にも事件・事故等に関しては日ごろから米側との意見交換の際に申し入れをしているところです。県としても、できるルートでそういったお話をさせていただいております。
○末松文信委員 県としても具体的な取り組みができると思うのですが、こういったことについてもなかなか意向を示されないということで、皆さんの文面からすると、オスプレイ撤回を要求することによって収れんしていく中で、あの地域には手当てすることはないのではないかと見受けられるわけです。現実問題として、22日に返還され、同時にヘリパッドができて運用されます。そういう中で、いつまでも収れんと言って済まされる話ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まさしくその部分が大事で、ヘリパッドが完成して返還され、このまま運用されるというのは到底容認できないと考えております。６日のつり下げ訓練でも、あれだけ県や沖縄防衛局から異例とも言われる深夜の抗議活動があったにもかかわらず、連日連夜、訓練が行われております。その延長線上に今回の墜落もあったと我々は考えておりまして、きょうも沖縄防衛局と突っ込んだ意見交換をしましたが、なぜこんなに急ぐのか、訓練を優先させるのか全然理解できないということを強く申し上げました。こういったことが続く限り、我々はオスプレイの配備撤回を強く申し入れるということに尽きるのではないかということでございます。
○末松文信委員 皆さんの発言を聞いていると、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約―安全保障条約は基本として認める。ＳＡＣＯの13事案、11事案については着実に進めなければならない。そのことが何を意味しているかというと―米軍からすると、兵士の練度を高めないと事故につながるといった事情もあると思います。知事公室長が言われるようになぜ急ぐのかということは言ってもいいと思いますが、相手にも事情があるわけですから、その辺は折り合いをつけながらやる努力をしないと、現実的に北部訓練場が返還されヘリパッドが運用されるという中で、いつまでも収れん、反対と言っておさまる話ではないのです。私はそこをどうするのかと聞いているのです。
○謝花喜一郎知事公室長 今回、4000ヘクタールの土地が返還されることは、国頭村や東村の方々からするといろいろな活用が期待されるということで、県もなかなか異議を申し上げにくいということは何度もお答えさせていただいているところですが、一方で、これだけ言っても訓練が行われると。駐日米国大使も、今回は機体によるものではなく訓練によるものだと言っているのです。そうであれば、訓練はしばらくやめるべきです。原因をもっと我々にわかるように説明いただかないと―どういった時間帯に訓練を行っていて、どの経路をとってどうなったのか、全然説明がありませんので、こういった説明もないまま飛行を再開するというのは、私にはとても理解できません。
○末松文信委員 私は飛行再開についてではなく、これまでのことを言っているのです。お互いに信頼関係を築いていくと、そういった相談もできると思うのです。ただ一方的にクレームだけつけていたら物事は解決できないと思いますので、今後とも、県として努力していただきたいと考えております。
もう一つ、けさも議論がありましたが、12月13日のオスプレイの不時着水事故について池田基地防災統括監が説明したときに、米軍からすると約30キロメートル先で訓練をしている最中に事故があって、１キロメートル先に着水して、沿岸に到着しているということで、当時、着水という表現をしていたのです。その後、県としては墜落という表現にしていたのですが、着水と墜落ではニュアンスが全然違うので、しっかりと調査した上で発言してほしいと私は頼んだと思うのです。14日の県内２紙を見ると、琉球新報は墜落、沖縄タイムスは不時着、今日では県内の報道機関は不時着と表現していますが、なぜあえて県が墜落と表現しなければならないのか。根拠はどこにあるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 14日の米軍基地関係特別委員会での発言だと思いますが、沖縄防衛局からの第１報の説明では墜落だったと記憶しております。その後、不時着水と表現が変わっておりました。その辺のところで、地元紙も捉え方がまちまちであったと思っております。ただ、その後の米側からの説明は一貫して不時着水だと認識しております。これはあくまでも県側の判断ですが、あれだけ大破している状況を見た場合、不時着水であれだけ大破するものなのかどうかという素朴な疑問がありまして、いろいろな方々からも話を聞いた中で、被害の状況を見る限り不時着水ではなく墜落だと判断せざるを得ないということで、そういった答弁をしたと理解しております。
○末松文信委員 私はその日の朝一番に現場に行ったのですが、ちょうど満潮近くの時間帯だったのでマストのようなものしか見えませんでした。１キロメートル先で着水し、沿岸に来たと。とまったところの映像を見ましたか。そこに大きな岩があります。私はあの岩にぶつかって大破したのではないかと推測しているのですが、あれだけの距離を流れてきてそこにぶつかると、衝撃は大きいですよね。知事公室長は現場も見て、専門的な立場から検証して墜落とおっしゃっているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 末松委員のおっしゃっているところは大変大事な部分だと思います。きょうもこういう話が出まして、潮の流れでここまで流されてきているのではないかというお話も聞きました。ただ、ここはよくわからないので、米側は飛行ルートをしっかりと提出して、どの時点で事故が起こって、どの経路だったかという詳細なデータを県として求めたいと思っております。ニコルソン中将も安慶田副知事との面談の際にそういったデータもあるとおっしゃっていたと聞いておりますので、あればぜひ提供していただきたい。そうでないと、双方の臆測で判断するということになって余りよろしくないと思いますので、そこは県として求めていきたいと考えております。
○末松文信委員 まさしくそういうことがあるので、先日の委員会のときに確実なものにならないうちにそういった表現をすべきではないと。きちんと調査してくださいと私は頼んだわけです。その上で今の質疑をしていますので、おっしゃるようにそのデータがぜひ必要だと思います。ですから、その曖昧な中でこういう重要な表現をするというのはどうかと思っていますが、いかがですか。
○謝花喜一郎知事公室長 県が墜落と表現したのは先ほど答弁したとおりですが、末松委員の御指摘も受けまして、しっかりデータ入手を求め、県としても考えを明らかにしたいと思っております。
○末松文信委員 この後の案件でもこれが重要になってくるので、私はあえて質疑しているのですが、ぜひ正確な情報として公表してほしいと思います。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 間もなく午後２時になりますが、オスプレイが飛行再開をするという情報が入って非常に気持ちがそがれているところでございますが、簡潔に質疑をします。その前に、自民党県議団の皆さんでオスプレイ飛行再開につきまして、沖縄防衛局に対する抗議を先ほどとり行ったところでございますので、御報告を兼ねて質疑をさせていただきます。陳情第124号、陳情第126号、陳情第163号はそれぞれ米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事等に対する抗議の内容ですが、例えば陳情第124号の処理概要で、北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものでありますということですが、北部訓練場の4000ヘクタールが返還され、22日に返還式典が行われます。これに知事が出席しないということですが、その理由を説明してください。
○謝花喜一郎知事公室長 例の苦渋の選択の答弁で大分似ている部分がございまして、重複するところもあると思いますが、やはり4000ヘクタールの返還に異議を唱えるものではありません。ただ、オスプレイについては、当初の環境影響評価書に入っていなかったものが飛び交っているということが１つ。それから、建設工事の工期短縮に関連して本来の環境影響評価以外のさまざまな問題が生じたと。自衛隊ヘリの使用など、余り例のないような形で、ある意味で我々からすると強引な工事の進め方ではないかということがあります。そういったもろもろの中で、６日につり下げ訓練があって、しかも連日連夜行われたということも踏まえて知事三役で検討した結果、こういった状況においては式典に参加するわけにはいかないだろうという判断になったということでございます。
○山川典二委員 県からはどなたも参加しませんか。
○謝花喜一郎知事公室長 知事三役で検討した結果、県としてこのようなやり方に対しては統一的な対応をする必要があるだろうということで、県からこの式典にはどなたも参加せずという方向性が確認されております。
○山川典二委員 今回の返還に伴って、全体の米軍専用基地の面積が幾ら減るのですか。
○運天修参事兼基地対策課長 北部訓練場の返還により、県内の米軍専用施設面積の約17.7％が減少という形で試算しております。
○山川典二委員 返還地の内容は少しおいておきますが、全体の整理縮小という意味で言えば、ＳＡＣＯ合意後、ある意味初めての大口の返還になりますので、それだけの軍用地が返還されるのに県は一切誰も出ないのはいかがなものかと思いますが、その辺は再考する必要はありませんか。
○謝花喜一郎知事公室長 やはり20年かけて多くの知事の懸案であったと思いますし、地元の方々の思いもいろいろあります。ただ、それを踏まえましても、当初なかったオスプレイが入っていて、騒音問題などもある中で、つり下げ訓練が行われ、それを県や沖縄防衛局が再三抗議をしたにもかかわらず、一顧だにされず連日連夜行われるということを見たときに、県から知事は出ないが副知事を出そうとか、三役は出ないが知事公室長を出そうとかということにはならないのです。やはり県の意思として、県民にもう少し思いを寄せた形で対応していただかないと、オスプレイの訓練が米側の思いのまま自由に―県や沖縄防衛局がどんなに言っても聞かないような形が想定される中で、県として式典に参加するという立場には到底なれなかったという思いでございます。
○山川典二委員 この式典に県から誰も参加しないことの今後の影響について、何か見解はありますか。
○謝花喜一郎知事公室長 菅官房長官が非常に残念だと、極めて遺憾だというコメントを出しているのは承知しております。政府として一生懸命とり行ったことに対して、県側はどなたも参加せず、歓迎されないということについて大変遺憾だという思いがあるということは承知しております。ただ、先ほど来答弁しているように、訓練について私たちは県民の思いを代弁する必要があると思いますので、それは御理解いただきたいと思います。
○山川典二委員 オスプレイに話を移します。墜落か不時着かはおきまして、午前中に共産党の委員からオスプレイは欠陥機だという話が盛んにありましたが、県はオスプレイについては欠陥機だと認識しておりますか。
○謝花喜一郎知事公室長 オスプレイの配備撤回を求めているさなかでオスプレイ配備という話が出たときに、平成24年度ごろだったと思いますが、当時の又吉知事公室長がさまざまな委員からの御質問に対して一生懸命答弁しているのを、私はそばに座っていて記憶しております。県民の不安が払拭されない限り配備すべきではないと強く求めていたと理解しております。その不安というのは、余りにも事故が多発していて、パイロットが亡くなると。別名何とかと呼ばれる機種だということで、配備前から県民はオスプレイに対して不安を抱いていたわけです。今回の事故も含めて、そういったことが払拭されているとは到底言えませんので、結果としては―オートローテーションの話もございますが、改善すべき要因は多々あるのではないかと私個人的にも考えております。
○山川典二委員 そういう見解はいいのですが、欠陥機か、そうではないかという認識だけ御答弁お願いします。
○謝花喜一郎知事公室長 県の公式のコメントとしましては、安全性について十分説明がなされていないということで答弁をさせていただいているところです。
○山川典二委員 オスプレイについて、米軍関係者、あるいは自衛隊や防衛省の皆さんからもいろいろ教えていただきましたが、開発の前提は米軍ヘリですよね。1950年代のＸＶ３、1970年代のＸＶ15、1980年代のＪＶＸ、その後継機として技術革新の延長上で初めての垂直離着陸という新機軸の航空開発であったと。1989年に初飛行しているのですが、運用までは16年の準備期間があるわけです。その間にたまたま墜落したり、いろいろなことがありまして、2005年に配備されました。近いところでは2009年以降、オスプレイの墜落事故は世界中で何件あるか、確認していますか。
○運天修参事兼基地対策課長 まず、2011年７月にアフガニスタンでＣＶ22が墜落し４人が死亡しております。2012年４月にモロッコでＭＶ22が墜落し２名が死亡。同じく2012年６月にフロリダ州で訓練中のＣＶ22が墜落、５人が負傷。2013年にノースカロライナ州で着陸の際に火災が発生し損傷。同じく2013年にネバダ州で訓練中のハードランディングで機体が損傷。2015年５月にハワイ州でハードランディングによって２名が死亡。以上が今回を除いた主な墜落事故でございます。
○山川典二委員 今回、名護市安部海岸で不時着水したと言われておりますＭＶ22―今の一連の中にはＣＶ22が入っています。ＣＶ22はオスプレイの先行機で、安全性を含めて結構事故がありました。これをかなり改良してＭＶ22が今回配備されて事故を起こしておりますが、だからと言って安全だという話ではないのですが、ミリタリーの常識として世界の軍事プロトコルがありまして、オスプレイにつきましては飛行時間10時間の中で事故が２点台なのです。ところが、ほかの米軍の軍用機はその倍以上です。さらにロシアや中国などの場合はその３倍以上の事故率なのです。そういう意味では、アメリカ大統領機の随行員の輸送にはオスプレイを使っています。米軍が海兵隊や海軍の生命を考えた場合、これだけ欠陥機と言われるようなオスプレイにわざわざ乗せる必要はないでしょう。ですから、ただ欠陥機と言うのではなく、もう少し冷静にオスプレイの構造や運用などもトータルで含めて、県としては事実関係で情報をしっかりと捉える必要もあると思うのです。つまり、ややもすると感情的にただ欠陥、欠陥と言えばひとり歩きする。マスコミの皆さんもそのように書く。不時着しているので説得力はないのですが、そういう中でオスプレイの配備がされ、来年には横田基地にも10機、その後、数年以内に自衛隊でもオスプレイが配備される予定になっています。ですから、ただ欠陥機と言うのではなく、まだ改良するところもいっぱいあるとは思いますし、必ずしもオスプレイを擁護するわけではないのですが、やはりひとり歩きするような感じでオスプレイは欠陥機だという議論はいかがなものかと。県もそれに追随するのではなく、皆さん独自のデータや裏づけをしっかりとりながら分析し対応していただきたいと思います。今、オスプレイは世界で何機ぐらい配備されているか御存じですか。
○謝花喜一郎知事公室長 何機配備されているかというデータはございません。
○山川典二委員 今、280機ぐらい配備されておりまして、この５年以内にトータルで500機近く配備されます。そういう意味では、世界の各軍がそれを取り入れるということは、現在の軍用機のレベルとしてはそこそこだということだと思います。ですから、その辺も加味しながらいろいろな対応、判断、発言をしていただきたいと思います。
○謝花喜一郎知事公室長 委員のおっしゃっていたとおり、この辺の資料がありますので御紹介させていただきますが、米空軍管財管理センターによると、ＣＶ22オスプレイのクラスＡの事故率は平成27年９月末現在で10万飛行時間当たり5.3件、ＭＶ22オスプレイについては平成27年９月末現在で2.64件と改善されております。ただ、それを踏まえましても、オスプレイが欠陥機かということについて県としては不安が払拭されないと。その要因については、きちんとしたデータを提供し御説明いただきたいということなので、委員がおっしゃったことと私どもも基本的には同様なスタンスで政府には求めてまいりたいと考えております。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 オスプレイが墜落しましたが、この墜落原因は何ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 我々は墜落、向こうは不時着水と言っていますが、夜間の空中給油の訓練をしている際、給油が終了し、オスプレイのグローブとＭＣ130の給油ホースを分離させた後、ホースとオスプレイのプロペラのブレードが接触しブレードが損傷したと。その結果、普天間飛行場まで帰ることができないという判断で、最寄りのキャンプ・シュワブを目的地として飛行する途中に海岸沿いに不時着水をしたと。要はキャンプ・シュワブまでたどり着けないと判明したので、パイロットの意思で浅瀬に不時着水―我々からすると墜落をしたということでございます。
○嘉陽宗儀委員 高度な技術を持っている軍隊が、給油をするために墜落したということが通るのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 この辺は私も日米両政府に確認したいところですが、基準内だと言いながら、夜間、しかも風の強い時期にあえてこういった訓練を行う必要があったのか。パイロットの方々の練度についても、我々は全然わからないままなされているわけです。そういったことからすると、訓練のあり方に―訓練が問題だというお話は駐日米国大使もおっしゃっているようですが、訓練のあり方を含めて再考すべき必要があるのではないかと考えております。
○嘉陽宗儀委員 少なくともこれは墜落なのですが、米軍はオスプレイの機器そのものには問題がなかったということを一生懸命宣伝しています。これは異常ではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 不時着水でも墜落でも、どういった飛行モードだったのかという説明もまだしっかりいただいておりません。まずはそういった説明がしっかりなされて―原因やパイロットの練度の話など、けさは口頭での説明でしたが、いろいろなものがまだ判然としないまま午後２時以降に飛行再開するということでしたので、私どもはこの件についてより詳細な調査をすべきだと考えております。なお、空中給油の訓練については、当分は控えるということは、あわせて発表されております。
○嘉陽宗儀委員 墜落した機体を見て、飛行モードは何だったと思いますか。
○謝花喜一郎知事公室長 私が見た限りでは、ヘリモードではない固定翼モード―前方に向いている感じを受けました。
○嘉陽宗儀委員 日米両政府で合意したＳＡＣＯの運用基準を見ても、あのような地域ではヘリモードで飛ぶか、固定翼モードで飛ぶかということは厳密に使い分けるようになっているのです。ここは何モードの地域ですか。
○運天修参事兼基地対策課長 日米合同委員会合意では、ヘリモードはできるだけ施設内ということで、転換モードについても必要最小限にということになっていると思いますが、固定翼モードは基本的に住宅の少ない海上を移動するようになっていたと思います。
○嘉陽宗儀委員 機体の残骸を見ると、飛行モードについても問題があったのではないかと思うのですが、練度を維持するために訓練もしているはずなのに、よくこういった墜落を起こしているのです。これは、兵隊の綱紀粛正ができていなかった、訓練がきちんとできていなかったということですか。
○謝花喜一郎知事公室長 その辺のところも含めて、米側は飛行再開の前にもう一度しっかり議論をした上で説明するべきだと考えております。
○嘉陽宗儀委員 こういう事故を起こさないためには、機体の整備点検をきちんとしないといけないでしょう。普天間飛行場や嘉手納飛行場に常駐している機体の整備点検は、かなり徹底して行われていますよね。そうであれば、こういう問題は起こらなかったと思うのに、整備マニュアルに基づいて米軍はきちんと整備していたのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 きょう、稲田防衛大臣がコメントを出しておりますが、搭載システム、機械系統、機体構造を原因とするものではないと。米側がきちんと調査をした結果、その説明があり、日本政府もそれを確認してそういった原因によるものではないという説明なのですが、我々からすると搭載システム、機械系統、機体構造を原因とするというような一般的な説明ではなく、搭載システムとはどういったもので、どういったところが正常で、どういうことであれば問題ないとか、本来はそうあってしかるべきだと思います。私は技術屋ではありませんが、これだけ県民に大きな衝撃を与えている事故が起こって、システム系統が原因ではないということで、日本側もそれを確認したという説明だけで飛行を再開するということでは、とてもではありませんが十分に説明を果たしたとは言えないと考えております。
○嘉陽宗儀委員 私は自動車の整備士なのですが、自動車は、きちんと定期点検・車検を受けないと運行してはいけません。無視した場合には刑事罰です。車検の整備点検項目は非常に厳格に決められていますよね。自動車でさえ整備マニュアルがきちんとあって、車検を受けて合格しないと運行できないのに、いつ墜落するかわからないような飛行機を整備点検もしないで運用しているのではないですか。きちんと整備マニュアルがあって、それに基づいて合格しているものが飛行訓練しているのかどうか、確かめてみてください。
○謝花喜一郎知事公室長 けさ、ニコルソン中将は自分自身もしっかりと確認したと。そうでなければ飛行再開することはなかったと言っていましたが、先ほど来、答弁していますように、具体性が全然ないのです。ニコルソン中将が何をもって確認したかということが全然わからない状況なので、少なくとも日本政府がアメリカ側からそういう説明を受けたのであれば、しかも防衛省が持っている知見でそれを確認したというのであれば、それを詳細に我々に示すべきだと。あわせてパイロットの訓練状況等―私は訓練や飛行ルート等にも一因があったのではないかという懸念も持っておりますので、そういったものも含めて、米側が行ったものを日本政府が追認するという形ではなく、第１回、第２回、第３回と繰り返し県側に説明をして、ここまでやっているのであればという形で、不安が払拭されるような状況にまで本来はなされてしかるべきものだと思っております。それが、今回は事故から６日後の再開で、しかも、報道等によりますと先週の段階で米側は日本政府に飛行再開を打診しているという報道もあり―これは事実かどうかわかりませんが、こういったことであれば訓練ありきと言わざるを得ないと考えております。
○嘉陽宗儀委員 事故原因を隠蔽する可能性も大いにありますので、今後も関心を持って隠蔽させないための努力をしてください。なぜそういうことを言うかというと、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落したとき、その原因は金属の疲労だと。疲れ切っているから落ちたということで、議会でも追及しましたし、外務省にも行って、日本政府が機体を保管し顕微鏡で写真を撮れば金属の疲労かどうかがすぐわかるので、すぐに調査してくださいと言いましたが、結局それはされませんでした。事故原因については不問に付されたままです。米軍が真剣になって原因究明するとは考えられませんので、皆さん方がそういうことを念頭に置いて、解明されるまでは執念深く取り組まないといけませんが、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 今、言ったような部分は、本来は日本政府が米側に強く求めるべきものだと思います。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―地位協定上の米軍の財産権の問題で、恐らく一義的にはあちらのほうにという形になるかもしれませんが、基地を提供しているのは日本政府なので、その辺も踏まえてしっかりと対応すべきだと思いますし、再度、県も外務省や防衛省に行かないといけないと思います。それから、オスプレイに限らず、ＡＶ８Ｂハリアーもございますし、全国の渉外関係主要都道府県知事連絡協議会―渉外知事会でも今回のオスプレイの墜落の件につきましては問題視しておりまして、渉外知事会としても政府に対して申し入れを行う方向で調整をさせていただいております。こういったことも含めて、お話ができればと考えております。
○嘉陽宗儀委員 オスプレイの構造的欠陥は、２つのプロペラで同じような風を受けて飛ばなくてはいけないのに、このプロペラは突風が来たり、異常気象があれば両方のバランスがすぐに崩れます。これが構造的欠陥です。ですから、アメリカでは未亡人製造機と言われるほどよく墜落しています。宜野座村城原区でつり下げ訓練をしていると聞いて、非常にぞっとしました。東海岸では突風がよく吹きます。そういうところでよくもああいう欠陥機を、突風にあおられていつ墜落するかわからないような状況のもとで訓練するかと。沖縄県民の命を何と考えているかということです。そういう意味では、アメリカは大丈夫でしたということで今後もいろいろ言ってくるでしょうが、残念ながらアメリカを応援する県民も中にはいますので、皆さん方は具体的事実と正論できちんと安全が守られるように頑張ってください。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 陳情第117号、陳情第119号、陳情第126号はほとんどオスプレイの配備撤回の陳情なので、その件に限って質疑します。先ほどからオスプレイの墜落について審査をしておりますが、原因が不明確な状態のまま米軍が飛行再開をするという報道があり、午後２時を過ぎて、多分再開をしたということだと思います。まだ米軍からの情報もない状態で、とても再発防止の方向は見えないのですが、我々が今、米軍基地関係特別委員会を開いて墜落なのか、不時着なのかということをめぐって審査しているさなかで、原因解明もされないまま飛んでいるというのは許しがたいことだと思います。見解を述べてもらえますか。
○謝花喜一郎知事公室長 その一報を受けまして、知事もマスコミからコメントを求められ、言語道断だという発言をしております。私も強い憤りを感じるということを発せざるを得ないところまできております。そういった思いで、余りにも米側の訓練ありきの姿勢、そしてそれを認める日本政府に対しては強い憤りを禁じ得ないと言わざるを得ません。
○崎山嗣幸委員 米軍も沖縄防衛局も、オスプレイやそれ以外の飛行機が何度も墜落したり、あるいはいろいろな事故が起こっていることも含めて、当たり前のような感覚に思えて仕方ないのですが、副知事が植民地かと言った発言も含めて、コントロール不能で墜落して、民間地域をよけたからパイロットは優秀だと言うこと自体、戦場状態を意識した発言ではないかという意味では言語道断だと思います。軍人の感覚として発言しているのではないかと思うのですが、ニコルソン中将の発言についてはどう思いますか。
○謝花喜一郎知事公室長 軍の常識に基づく発言と言わざるを得ません。そこに暮らしている県民に少しでも思いをはせる気持ちがあれば、ああいった言葉にはならなかっただろうと思います。ニコルソン中将を初め、米側の方々と意見交換等をしっかりさせていただくということで、意思の疎通を図ってまいりました。ニコルソン中将と個人的な信頼を築きつつある中でああいった発言をされると、これまでの県民への思いは何だったのかと、極めて残念な思いも持っております。
○崎山嗣幸委員 不時着水ということで、この言葉には定義はないということですが、不時着水で大破することもあり得るのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 私は専門ではありませんので正確ではないかもしれませんが、ヘリモードも持っているわけですから、不時着水の場合はソフトランディングをするようなイメージを持ちます。それが、あのようにプロペラも折れて胴体も割れているような形なので、満潮時で潮が来てぶつかったのではないかという意見もございますが、もろもろ考えて見ますと、私どもは墜落ではないかと。最終的には制御できたか、できなかったかということがポイントになろうかと思っていますが、それにはルート等を見たり、パイロットからも状況を聞かないといけないと思いますが、大破の状況から判断して恐縮なのですが、私どもからすると墜落だと判断しております。
○崎山嗣幸委員 海に落ちればいいということではなく、海上には漁業者もいるし、漁船を航行しています。水産資源も含めて破壊されているさまは―その後、化学物質はなかったとか、油は漏れていないとか、その海の底も含めて、ここに落ちれば許される話ではありません。県は従来、ホテル・ホテル区域、あるいは久米島射爆撃場などの返還も求めているわけです。沖縄近海全ての海も空も提供されている施設ということで、勝手にそういうことをされていることについては、漁業者や海の県益も含めて広げていくことが県の立場ではないですか。私は本会議でも質問をしたのですが、漁民の立場や沖縄の県益なども含めて考えれば、陸上も海も空も全て、我々沖縄が犠牲になってはならないと思いますが、見解はいかがですか。
○謝花喜一郎知事公室長 沖縄は陸だけではなく、空も海も訓練区域が設定されています。そういった中で、県は訓練水域、空域の返還を求めております。その方向性は今後さらに強くしていかなければならないだろうと考えております。
○崎山嗣幸委員 先ほど低周波の調査の件がありましたが、自動測定によってオスプレイ等のどの機種なのか十分わかっていないと。そういった意味では、映像などではっきりさせていきたいという答弁でしたが、安倍首相は国会の答弁で、低周波音については環境基準に満足しているという発言をしているようです。これはオスプレイの低周波のレベルを明確に捉えている発言なのですか。
○棚原憲実環境企画統括監 御指摘の答弁は、東村高江における騒音については環境基準を満たしているという答弁であり、低周波につきましては環境基準すらも設定されておりません。影響なども含めてまだデータ不足といいますか、基準はありません。
○崎山嗣幸委員 それでは、安倍首相は騒音について述べたのであって、低周波については述べていないということは明確ですか。
○棚原憲実環境企画統括監 おっしゃるとおりです。
○崎山嗣幸委員 国としては、低周波が人体に影響を及ぼす影響などについてはどのような対策を講じると言っているのですか。
○仲宗根一哉環境保全課長 低周波につきましては、環境企画統括監からもありましたように国内では基準がありません。同時に、評価する物差しもないということです。ましてや人の健康に対する影響についても研究中というところで、国では固定発生源についての研究を主に行っているということで、飛行機やヘリコプターのような移動発生源については研究途上にあるといったところです。
○崎山嗣幸委員 最後に、北部訓練場の過半の返還の件ですが、返還跡地についてダイオキシンなどの有害物質の使用履歴の公表を求めていくということで、１年、２年をかけてということですが、他の返還跡地ではどんどん化学物質が出てきているのですが、ここの皆さんの責任は―この返還跡地で危険物質が出る可能性について、皆さんは国に対して求めていく責任があると思いますが、この辺はいかがですか。
○謝花喜一郎知事公室長 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法―跡地利用推進法に基づいて、支障除去措置に向けて実施計画を国がつくるようになっています。この実施計画につきましては、県や関係市町村に意見を求めることになっておりまして、県は、その際に30余りの意見を述べております。その中で一番大きなものは、跡地利用推進法に基づいて駐留軍の行為に起因するものか否かにかかわらず、全面的に行うこと。前の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律―軍転法では蓋然性がある場合に行うということでしたが、これについては全体を行うようにということになっております。あれだけ広域な北部訓練場で全体的に行うことはなかなか―また一方で、いつまでもということもあるかもしれませんが、その件に関しましてはしっかりとした使用履歴などを求めて、調査を行うようにということを細かく述べております。それ以外にも、ペイント弾の話などいろいろなものを関係部局から集約して出しておりますので、この思いを沖縄防衛局に提出して、２回ほどやりとりをしております。県はしっかり責任意識を持って対応しております。
○崎山嗣幸委員 県の立場は全域を求めていくということで高く評価しようと思いますが、全域を求めていくときの皆さんの決意といいますか、沖縄防衛局の反応と全域を対象にできるという皆さんの自信のほどはいかがですか。
○謝花喜一郎知事公室長 全域を対象とするということに対しては、歩行訓練等、いろいろな訓練が行われていますが、訓練されている以外のところもあるだろうと思います。そういったところまで何か踏査するかというと、逆に自然環境への影響がございますので、少なくとも訓練が行われたところなどの情報を集めて、そういった可能性があるところは全てやるべきだと考えております。
○崎山嗣幸委員 ぜひそこはしっかり求めてもらいたいと思います。それで、返還されたところが国定公園から世界自然遺産登録に向かっているのですが、まだわからないところがある中で、その登録への影響はないですか。
○棚原憲実環境企画統括監 知事公室長からも説明がありましたように、返還に当たってはまず支障除去を国がしっかりと責任を持って行うと。この支障除去が行われた後に引き渡しとなりますので、国の考えとしましても、地元の村の意向を酌んで早目に国立公園化していきたいということを表明しておりますので、適切に支障除去が行われた後に、国立公園化に向けて進んでいくものと考えております。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
親川敬委員。
○親川敬委員 陳情の中の特に騒音測定の件を中心にお伺いします。同一人物から陳情第78号から始まって陳情第180号まで４件の陳情が出ています。その中で、陳情第78号については測定データの公開ということが入っていました。それ以外にも幾つか項目がありますが、県独自の調査についてだけお伺いします。その際、陳情第78号については昼夜問わず激しい訓練が行われていると。どういう状態になっているのか測定されたデータを公開してほしいということです。県としては沖縄防衛局にデータを提供いただいて、東村にも提供しましたと。そして、引き続き必要に応じて沖縄防衛局にデータの提供を求めていくということが陳情第78号の処理方針です。それから、続けて陳情第119号、陳情第125号、陳情第180号と出ています。そのいずれにも県独自の騒音測定をしてほしいということが求められているわけです。その理由として、幾つかありますが、東村高江から移動することを考える住民が出てきていると。測定するに当たっても適切な場所で測定されているのか疑問だと。また、今後ヘリパッドが運用されると、年4600回余りの訓練が想定されているということで、４回とも騒音測定のことについて陳情が出ているということは相当な思いだと思います。そこに対して県は、国の責任において測定すべきだと。そこは提供者としてわかるのですが、県としても東村高江の住民生活がどれぐらい破壊されているのか、データとして持っておいて、沖縄防衛局が適切な場所で測定をしているのかどうか。それと突き合わせをするためにデータをとるべきだと思いますが、いかがですか。
○棚原憲実環境企画統括監 １点目に、今、県が実施しているのは騒音が環境基準を超えている嘉手納周辺と普天間飛行場周辺です。それは何かといいますと、環境基準を超過しているという事実と、市町村を越えて広域的な問題だということで環境基本法の考え方に基づいて、県が対応しております。そのほか、本来は米軍施設を提供している国の責任においてやるべきでありますので、伊江村や金武町などでは沖縄防衛局が測定しております。東村高江についても３カ所で沖縄防衛局が測定しております。ただ、その情報提供がことし６月以降ありませんので、それについては早急に求めているということです。参考までに、個別の騒音について、全て県が実施することはなかなか困難なので、宜野座村や伊江村はみずから村が測定器を設置したり、ポータブルの測定器を配付して測定している状況です。ですから、県としましてはそういう情報や技術的な助言も含めて協力してやっていきたいと考えております。
もう一点、沖縄防衛局が測定している場所についてですが、騒音測定地点の選定方法は、通常、当該地域における平均的な航空機騒音の暴露状況を把握できる地点ということで、住居の分布状況や密集度などを考慮して、その地区を代表する場所として選定すると。例えば、飛行場のすぐ近くなどはそぐわないということです。高江区牛道に設置しているのですが、そこは小中学校の近くということで、住居も周りにたくさんありますので、場所としてそぐわない場所とは考えておりません。
○親川敬委員 私が強調したいのは、過去４回も同じ地域の皆さんから測定してくれと。同じ陳情が出てくるたびに、皆さんは国の責任においてやるべきだと。やはり区民の皆さんの生活環境が破壊されているという訴えですから、もう少し真摯に向き合うべきではないですか。先ほど来年４月から測定器を改善するとおっしゃっていましたが、その辺も処理方針の中で陳情者に対して、皆さんの生活は大変でしょうから、今後はこういうことをやっていきますとなぜ書けないのですか。国の責任だけではだめではないですか。
○棚原憲実環境企画統括監 おっしゃるとおり、区民の方が困っていることに対しては我々としても情報収集をしながら何とかやっていきたいのですが、大事なことは、区を通して、例えば区長や区全体、さらに区の意見として役場に求めていって、役場の協力ももとに県は一緒にやっていきたいと考えております。ですから、総意として村から県にはまだ要請が来ておりませんので、もう少し情報を収集しながら対応していきたいと考えております。ただ、沖縄防衛局に対しては、随時、早急に情報提供するように強く求めております。
○親川敬委員 沖縄防衛局への情報の提供について、私は前回も御質疑させていただきましたが、皆さんの答弁は、精査してからいただくことになっていると。そうではなく、きのうはひどかった、先週はひどかったというのであれば、そのデータをタイムリーにもらうべきだと思います。それから、複数の陳情者だけではなく、高江区や東村などの団体から出ればもう少し考えるということで、そこはそことしていいのですが、近々そういう行動を起こすようですから、そこはぜひきちんと向き合ってほしいと思います。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 まず、オスプレイの事故に関することです。今回、私も現場に行きましたが、米軍が管理していて、県警察や海上保安庁は手が出せない状況にあるのですが、この法的根拠は何ですか。
○運天修参事兼基地対策課長 日米地位協定第17条で捜査のあり方について規定がございまして、日米合同委員会合意議事録の中で、財産については所在地のいかんを問わず米合衆国の財産について捜査、差し押さえ、検証を行う権利は行使しないというものがございます。そういった合意議事録に基づくものだと考えております。
○金城勉委員 第17条を根拠にした、何ですか。
○運天修参事兼基地対策課長 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定について合意された議事録ということで、1960年に仮署名、告示は1960年６月23日となっております。
○金城勉委員 これは、いわゆる地位協定でしょう。地位協定の17条のどこに県警察、海上保安庁は手を出してはいけないと書いてあるのですか。
○運天修参事兼基地対策課長 地位協定第17条10（ｂ）として、前記の施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取り決めに従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連携して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとするというものがございます。それに基づく合同委員会合意議事録になります。
○金城勉委員 要するに、明確な根拠はないのですよね。日米合同委員会で合意したから、そのような取り扱いをするということなのです。日米合同委員会でどういうことが合意されたかは公表されますか。
○運天修参事兼基地対策課長 公表されているものもございますが、必ずしも全てが公表されいるとは思っておりませんので、県としては全ての公表を求めているところでございます。
○金城勉委員 日米合同委員会は、よく言われるようになかなか日本側が知りたい情報を出してくれません。事が起こったときに、合同委員会で合意されたということが後でわかるのです。沖縄国際大学の墜落事故のときにもそうでした。あのときにも米軍が管理して県警察も手が出せないということがありましたし、今回もそのとおりです。そういう意味では、基地の外でありながらも日本の法律が及ばない、地位協定が優先されるという現実がまた明らかになっているわけです。ちなみに、ドイツやイタリアなど、米軍が駐留しているところの対応についての情報はありますか。
○運天修参事兼基地対策課長 その資料は確認しておりません。
○金城勉委員 これは調べたほうがいいです。やはりドイツやイタリアで同様な事故が起こったときに、国内法が適用されて処理されるのか、あるいは地位協定が優先されて処理されるのか。ここは明確にしたほうがいいと思います。その上で、日本としてどうなのかということを議論しないといけないと思います。これは、今後もあり得ることですから、しっかり外務省にも説明を求めて、明確な回答を入手したほうがいいと思います。
次に、陳情第173号平成29年度住宅防音工事の予算確保とコンター見直しに関する陳情ですが、嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺でのコンター見直し案が出てくるのはいつごろを予定していますか。
○運天修参事兼基地対策課長 沖縄防衛局の説明によりますと、来年３月末まで調査を実施し、その後、決定していくということで、結果については県と関係市町村に情報提供するということです。
○金城勉委員 関係市町村、あるいは関係地域住民の皆さん方からのコンター見直しに伴う騒音の防音工事の適用範囲についての要望などは県に届いていますか。
○運天修参事兼基地対策課長 知事が嘉手納飛行場等に視察に行きましたが、我々も嘉手納飛行場周辺の自治体や軍転協の場でもそういう話を承っておりますので、９月に防衛大臣が来た際、知事から、コンター見直しがされた場合でも適用範囲が縮小することがないよう十分配慮をするよう求めたところでございます。
○金城勉委員 コンターを見直しするときの根拠は何ですか。
○運天修参事兼基地対策課長 沖縄防衛局によりますと、現地調査で得られた調査データの整理、分析のほかに、沖縄防衛局が嘉手納飛行場周辺において、１日24時間継続し、年間を通して計測している自動騒音測定装置により得られた航空機の機種別の飛行回数を整理するとともに、音の強さの検証上、これらのデータを総合的に分析してコンターを作成すると説明しております。
○金城勉委員 沖縄防衛局から示されたデータが全ての根拠になって、それに対して疑問を差し挟むということは皆さんとしてできるのですか。
○運天修参事兼基地対策課長 コンターの作成方法としてデータに基づいて引かれていくことになりますので、県としては防音工事の適用に対してどこまで配慮していただけるか、そこは沖縄防衛局としっかり意見交換していきたいと思っております。
○金城勉委員 意見交換するに当たっては、皆さんなりの根拠なりデータなり、あるいは疑問を差し挟む何らかの情報を持たないと、示されたデータをうのみにするしかないでしょう。恐らく皆さんにも届いていると思いますが、道一つ隔てて向こうは対象区域、こっちは対象外という苦情はよくあるのです。音は同じように届いているはずなのに、なぜ道路一つで違うのかということはよくあるので、そういうことに対して皆さんが沖縄防衛局と交渉して違うでしょうと。ここも必要だという話をしないといけないのではないですか。そのために、皆さんはどういう準備をしますか。
○運天修参事兼基地対策課長 まず嘉手納飛行場をめぐっては、常駐機に限らず外来機の騒音問題がございますので、そういったものも踏まえつつ、我々としてはいろいろな情報を集めまして、嘉手納町や沖縄市等々の意見も聞きながら丁寧に沖縄防衛局で進めていただくよう、しっかりと意見交換をしていきたいと思っております。
○金城勉委員 これ以上は突っ込みませんが、よくその辺の準備をして、きちんと住民の要望に応えられるような対応の仕方をお願いしたいと思います。
それに関連して、つい最近も普天間飛行場の第２次訴訟がありましたが、私が県議になって最初のころに取り組んだことがあるのですが、そういう訴訟団に加わる人たちは裁判の結果、一つの判例として確定していますので、被害補償が必ず出るのです。裁判に参加した人たちは被害補償をもらいます。しかし、同じ地域に住んで同じ被害を被りながら、裁判に参加しない人たちには何もないというのが今の現実です。ですから、裁判を１次訴訟、２次訴訟、３次訴訟とやるにつれて参加者が膨らんできているのです。最初は何十名、何百名だったのが、何千名、何万人に膨れ上がって、参加しないのがばかだという現実になっています。ですから、そういうことをいつまで続けるのかと。最後まで裁判に参加しない人たちは、結局被害だけ受けて何の補償もないということになるわけです。それについては、国も県も何らかの見直しなり、対策なりというものが必要ではないかと思うのですが、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 やはり裁判が１次、２次、嘉手納飛行場に至っては第３次まで行われて、原告も２万名を超えるような数になっています。そういった状況を裁判だけで救済の道を求めるということは限界があるといいますか、行政としても検討しなければならないだろうと認識しております。ですから、騒音防止協定がございますが、つくられてから20年以上たっておりますので、この件について見直しを求める時期に来ているのではないかと考えております。見直しを求める際にも、これまでの結果を踏まえてさらなる実効性のあるものをどうしたらいいのかということを日米両政府に対して問題提起し、県も交えてこの問題についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○金城勉委員 これは国の制度として、被害を受ける地域住民に対しては裁判に参加する、しないにかかわらず、迷惑をかけている分についてはきちんと対処するという形をとらないと―今、例えば嘉手納飛行場を撤去するなどという話はないわけでしょう。基地がある間はずっと裁判が続いていくわけです。何年かたったらまた訴訟を起こして、また過去分を補償して、何年かたったらまた過去分を補償すると。そういうことになると、当事者の皆さんの発言をかりれば、日米同盟に理解を示し、協力をして、我慢している人たちはばかを見て、それに対して異議申し立てをして裁判に参加したら、それなりの補償があると。そいうことに対する参加していない人たちの大きな不満というのは鬱積しているのです。ですから、そこは皆さんも国もこれでいいのか、どうすればいいのかということは、しっかりこれから議論を詰めて対応する必要があると思うのですが、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 御指摘のとおりだと思っております。先ほど答弁いたしましたが、この件については、嘉手納町長などもいろいろお考えがあるようなので、そういった方々の意見も聞きながら、見直しに向けた取り組みに着手したいと考えております。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 まず、陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情ですが、記の１に書かれていることを前回の一般質問で知事公室長に答弁いただき、知事公室長は確認していませんと答えていたのですが、あるではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 委員には本会議場でそういった答弁をしてしまったことをおわび申し上げます。後で職員からも指摘を受けました。申しわけなく思っております。大変失礼いたしました。
○花城大輔委員 軽く扱われたのではないかというようでショックです。
次に、陳情第129号ＡＶ８Ｂハリアーの墜落事故に関する陳情です。記の１に事故原因の究明を求めることが記されていますが、これはいつ出てくるのですか。
○運天修参事兼基地対策課長 日米合同委員会合意におきまして、米軍航空機の事故調査報告書の公表につきましては６カ月以内に提供するということを日米間で合意しておりますので、６カ月以内には出てくるのではないかと思っております。現時点では、まだ出されておりません。
○花城大輔委員 これまで起こっている多くの事故に対して、全て６カ月以内に報告は上がってきていますか。
○運天修参事兼基地対策課長 平成10年以降の事故で言いますと、10件中―ことしのＡＶ８Ｂハリアーの事故以外は全て事故報告がなされております。
○花城大輔委員 この質疑をしたのは、報告を受ける側とする側の認識の違いがなかったかと思ったからです。我々は当然来るものだと思っています。しかし、向こう側としてはどういう認識だろうということで質疑したのですが、向こうは全て報告しているということで、一つ確認ができたところではありますが、解釈の違いについてはお互いに協議する必要があるのではないかと思います。今回のオスプレイの墜落の件とＡＶ８Ｂハリアーの件は似ているような気がしていて、飛行機が落ちて、抗議行動をし、米軍基地関係特別委員会があり、18日後にはまた飛びました。今回も一緒ではないですか。向こう側としては我々の不安や心理的なものを一切考慮せずに、この飛行機はこういう条件で落ちたのだから、それ以外の使い方なら運用しても構わないというような解釈がなされているのではないかと推察するわけです。ですから、その辺まで一歩踏み込んで議論をしていかないと、いつも感情的なままでは何も蓄積になっていかないではないですか。10回の事故のうち９回は報告がありました。その間にどういう議論を重ねていくか。例えば事故の種別でいうと、整備が悪かったのか、構造的な問題があったのか、パイロットのテクニックなのか、それとも訓練のレベルが高度になったからなのかというところを一つ一つ潰していかないと、事故率はどの分野においても減っていかないのではないですか。私はその辺についてあと一歩踏み込んだ努力を県に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○謝花喜一郎知事公室長 大変ごもっともだと思います。私が知事公室長になってからもこういう事故が相次いでおりますし、やはりこれまでとは違った取り組みを県も考えなければなりませんし、この件については沖縄防衛局ともしっかり議論を行って、今までとは違った形での事故原因の究明、そして県への公表のあり方、県民への説明の仕方、訓練の再開も含めて議論しなければ、また同じように事故が起こって、抗議を行って、再開されて抗議を行うと。この繰り返しになることは避けなければならないと思いますので、委員の御指摘は私もしっかり受けとめさせていただきまして、まずは庁内で議論し、沖縄防衛局ともしっかり意見交換したいと思います。この件についてある程度の方向性が固まりましたら、議会にも報告させていただいて、関係要路にも要請するといった形まで持っていきたいと思っております。
○花城大輔委員 これも推察にしかなりませんが、米軍側の言い方としては空中給油の訓練中に起こった事故だから、それ以外の運用は安全だということだと考えられます。それに対して、我が会派の会長はもう既に飛ばすなと言っているということもありますので、ぜひあと一歩踏み込んだところをいろいろ議論していきたいと思っています。
最後に、陸上工事が再開した辺野古の基地の件なのですが、工事再開の協議のところで、県からの条件として、バーターではないという答弁はありましたが、臨時制限区域の航行を求めたということです。何のためにこれを求めたのでしょうか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、和解協議に基づいて県が求めたのは―この辺は国と県で考え方に差はございましたが、我々は承認取り消しによって根拠がなくなったのだから、承認を前提としたものはもとに戻すようにということで、政府は別の見解ですが、フロートを撤去していただきました。臨時制限区域は今回の埋立工事に関連して新たに日米合意に基づいて認められた区域なので、ここには立ち入りさえできないわけです。これまでは広い範囲で通行はできたのですが、この臨時制限区域は通行さえもできないような区域になっておりました。その結果、漁船が氷を保管している場所まで行くのに、臨時制限区域がなければ直線で通行できたものが、立ち入りさえもできなくなってしまいました。この件について、我々は解除を求めたところです。政府側としては、解除は難しいが運用によってできるようにしましょうということで、何とか合意をしていただいて、今般、通行が可能になったということでございます。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 陳情第117号高江ヘリパッド建設に伴う環境破壊への懸念に関する陳情について、事業者が自主的に条例に準じた環境影響評価を実施しておりますということですが、施工計画の変更に当たって、７月と９月に検討図書が提出されています。その結果、県の意見はどうだったのですか。
○棚原憲実環境企画統括監 ７月と９月に出された検討図書につきましては、当初、実施された環境影響評価書では記載のない、あるいは工法を変更した計画でしたので、自然環境に与える影響が大きいということと関係者の意見を聞いていないということから、検討図書に記載された工事については実施すべきではないという旨の回答をしているところです。
○新垣清涼委員 実施すべきでないと回答しました。その結果、沖縄防衛局はとまりましたか。
○棚原憲実環境企画統括監 沖縄防衛局としては、工事期間を短縮するためという理由で工事を実施しております。
○新垣清涼委員 その影響について、どのように捉えていますか。
○棚原憲実環境企画統括監 当初、予定のなかった工事用道路や歩道の整備、ヘリコプターによる輸送などについては、実際に我々は数回しか入っていませんので、今後どのような影響があるかにつきましては事後調査報告書を踏まえて、専門家の意見も聞きながら、しっかり意見は言っていきたいと考えております。ただ、工事内容は当初の環境影響評価書に比べるとかなり影響は大きくなったものだと思っております。
○新垣清涼委員 変更すべきではないという場合、環境への影響が大きいからそのような指示を出されたと思います。ところが、実際はそうなってしまったと。大変問題だと思います。それから、歩道の整備は実施すべきではない旨の文書を11月４日に送付していますということですが、その結果、どうなりましたか。
○棚原憲実環境企画統括監 歩道についても、当初の計画では人がやっと通れる程度のものでしたが、今度はある程度整備された砂利敷きや擬木による階段の整備など、継続的に残るような形で整備されますので、当初の計画に比べて影響が継続的に続くという意味では環境への影響は大きいと考えております。
○新垣清涼委員 どちらも環境への影響が大きいということですが、その下の記３の処理概要に、事業実施後は、事後調査を行っておりますと書いてあります。これは、どういう事後調査をどこで行っていますか。
○棚原憲実環境企画統括監 平成25年度から、Ｎ４地区のヘリパッドを中心に希少種の移植状況や野生動物の生息状況などのデータが事後調査報告書として提出されております。
○新垣清涼委員 必要な環境保全措置を講ずるよう求めておりますということですが、移植したものがどうなって、どういうことを求めて、今、どういう状況になっていますか。
○棚原憲実環境企画統括監 Ｎ４地区の貴重な植物種を平成19年度、平成24年度及び平成25年度に延べ35株移植しておりまして、平成26年度までに25株が生育し、生存率は71％となっているということです。
○新垣清涼委員 これはＮ４地区についてですが、今、工事されているＮ１地区でノグチゲラが巣をつくる可能性のある胴回りの大きい木も伐採されていると聞いているのですが、何本ぐらい確認されていますか。
○棚原憲実環境企画統括監 伐採面積についての報告はあるのですが、ノグチゲラの巣づくりに適したものなどの情報については把握しておりません。
○新垣清涼委員 事業者は自主的に環境調査をしていると報告がありながら、世界で沖縄にしかいないノグチゲラという大切なものを―これは沖縄だけではなく、日本、世界の宝ですよね。そういうものの対策がとられていないということは非常に問題だと思います。その辺もぜひ求めていただきたいと思います。
次に、陳情第161号４度の国際自然保護連合勧告・決議の履行を日本政府と国際自然保護連合に求める陳情、処理概要で、４度の勧告・決議を真摯に受けとめ、必要な対応を検討していただきたいと考えておりますということですが、皆さんは文書で何か出されたのか、あるいは口頭なのか、思うだけなのか、その辺はどうなのでしょうか。
○棚原憲実環境企画統括監 これにつきましては、日米両政府に出されたものなので、県から直接文書で意見を述べたことはございませんが、ことし９月に行われましたＩＵＣＮの会議の席上、安慶田副知事から真摯に受けとめて検討していただきたいという旨の発言はされております。
○新垣清涼委員 副知事が参加されて、そう要請されたということですね。
○棚原憲実環境企画統括監 ことし９月に米国ハワイ州で開催されたＩＵＣＮの世界自然保護会議におけるグローバルグリーンアイランドサミットの場で、安慶田副知事が、日本政府におかれましては、ＩＵＣＮのたび重なる勧告を真摯に受けとめて、辺野古の美しい海を埋め立てる現行移設計画を変更していただきたいと述べております。
○新垣清涼委員 あと１点、オスプレイの墜落の件について各委員から質疑がありました。安慶田副知事がニコルソン中将に抗議に行ったときに、ニコルソン中将から謝罪の言葉はあったのでしょうか。
○池田竹州基地防災統括監 時間として30分を超える抗議でしたが、謝罪もしくは遺憾の意の表明は一度もありませんでした。
○新垣清涼委員 安慶田副知事が抗議をし、その後のインタビューの中で植民地という言葉を聞いた気がするのですが、その言葉の前後と正確な表現をお願いしたいのですが。
○池田竹州基地防災統括監 副知事の記者の質問への答えのところから読みたいと思いますが、「事故の原因については同じような説明でありましたし、かなり興奮して怒っていたものですから、ある意味では、私からすると本当に植民地意識丸出しだという感じがいたしました。」と。
○仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員からニコルソン中将の発言について、意見書及び抗議決議に取り上げていただきたい旨の発言があった。）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の一部退室）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米海兵隊による民間地上空での物資のつり下げ訓練等についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
謝花喜一郎知事公室長。
○謝花喜一郎知事公室長 ただいま議題となっております米海兵隊による民間地上空での物資のつり下げ訓練等について、県の対応を御説明いたします。
去る12月６日に宜野座村で、オスプレイが物をつり下げた状態で住宅地上空を飛行したことにより、周辺住民に大きな不安を与えるという事態が発生しました。
宜野座村城原地区については、これまでもオスプレイの住民地域に隣接する着陸帯の運用を停止するよう要請してきたところです。また、10月下旬には航空標識灯が設置されています。それにもかかわらず、今回の事態が発生したことは、到底容認できません。
県は、施設・区域外でのつり下げ訓練は行うべきではないと考え、これまでも申し入れてきたところであり、大変遺憾であります。
県は、12月７日、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び在沖海兵隊に対して抗議するとともに、物をつり下げた状態で住宅地上空を飛行することはあってはならず、周辺住民に十分配慮することを強く求めたところであります。
以上で、説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、米海兵隊による民間地上空での物資のつり下げ訓練等について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 ６日に民間地上空でつり下げ訓練があって、県も沖縄防衛局も米軍に対して抗議、あるいは要請をしたと思いますが、その後、米軍の対応はどうでしたか。
○謝花喜一郎知事公室長 その後も連日、同様のつり下げ訓練が昼夜問わず行われております。
○新垣清涼委員 何日繰り返されましたか。
○池田竹州基地防災統括監 宜野座村及び沖縄防衛局によりますと、つり下げ訓練は12月５日から12月８日までの４日間行われたという報告を受けております。
○新垣清涼委員 これは宜野座村城原区だけですか。東村高江区のＮ４地区でもオスプレイがそういう訓練をしていると聞いたことがあるのですが、皆さんには連絡は入っていますか。
○運天修参事兼基地対策課長 東村高江区のＮ４地区でこういった訓練を行ったという情報は入っておりません。
○新垣清涼委員 宜野座村城原区以外でそういう訓練が行われていることは把握していますか。
○運天修参事兼基地対策課長 キャンプ・ハンセン内では、隊員のつり下げ訓練などが行われているという目撃情報が寄せられております。
○新垣清涼委員 そのときに、県としてはどのように対応されていますか。
○運天修参事兼基地対策課長 県としましては、施設外に出ていないかどうか確認はとっておりますが、施設外で行われたということは余り聞いたことがございません。
○新垣清涼委員 この間の普天間飛行場のオスプレイの胴体着陸については報告されないまま、海兵隊からこういうこともあったと自主的に報告を受けたということもあります。指摘をされないと報告も通告もしないというやり方は、沖縄防衛局と県との信頼関係をどうのこうのというときにあってはならないことだと思いますので、そこはしっかりと求めていただきたいと思います。また、県民の情報もしっかりと拾っていただいて、事あるごとに抗議をし改善を求めるのが県の役割だと思いますので、ぜひその辺の取り組みはお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎知事公室長 その辺のところはしっかりと求めてまいりたいと思います。オスプレイが墜落、不時着水した13日、私は上京しておりまして、その足で防衛省に行ってまいりました。不時着水の議論だけではなく、６日のつり下げ訓練から一連の問題はつながっているのではないかと。米側は区域内を飛んだというような話で折り合わないわけです。地元の方、沖縄防衛局の方も施設区域外を飛んでいたと確認をしているのですが、米側はそれを認めようとしない。ですから、訓練をそのまま連日続けるということだったのですが、私は区域内であろうが区域外であろうが、例えば50メートル外だから問題あるとか、100メートルだから問題ないということではなく、住民に不安を与えるようなことがあってはならないということです。地元の方々からお話を聞きますと、パイロットの顔が見える位置を飛んでいると。風圧を受けるというような証言もございました。機種が変わったり、パイロットが変わるとわかるらしいのです。入れかわり立ちかわり来るわけですが、ある機種はきちんと離れて飛んでいるが、時間をおいて別の機種が来ると接近しているということで、パイロットによっても飛行ルートが限りなく住宅地域内、または接近していることがあるというような話も聞きました。そういったことを防衛省の次長にお話しさせていただいて、沖縄防衛局に任せるのではなく、こういった実態をぜひ大臣、副大臣を初め、防衛省の方々に見てもらいたいと。それが政府がよくおっしゃっている県民に寄り添うということではないかというお話をしたところです。そういったやさきに墜落が起こったわけです。何が言いたいかというと、米側に訓練のあり方を一任してしまっていると。それについて検証が十分になされないまま、同じことが繰り返されると。花城委員からもございましたが、段階を超えて対応する時期に来ていると私自身も実感しております。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 つり下げ訓練を行った機種は何ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 ＭＶ22オスプレイでございます。
○渡久地修委員 民間地上空で物資をつり下げて訓練するということですが、日本の法律ではヘリや航空機が物資をつり下げて飛んではいけないという規制はありますか。
○運天修参事兼基地対策課長 詳細にはわからないのですが、北部訓練場で自衛隊が輸送したときにも、自衛隊で年間を通して許可をもらっているというようなお話があったと記憶しているのですが、そういう意味でいうと何らかの手続があるものと思っております。
○渡久地修委員 ぜひしっかりと法律で―とんでもない訓練ですよね。ですから、日本の航空法で禁止されていると思うのです。そういう意味では、そこもしっかり確認して、それに反していると。何でもやりたい放題ではないということを、県としてもしっかり調べておいてください。そして、民間地上空を飛んで非常に危険だと。過去にヘリや航空機でつり下げ訓練をして、それが落下して県民の命が奪われた事件があったと思うのですが、それを教えてください。
○謝花喜一郎知事公室長 ヘリそのものからのつり下げではないのですが、パラシュートに車両を積んで、それが読谷村で少女に当たって死亡したという事例があります。
○渡久地修委員 沖縄県民は宮森小学校での墜落事件、そして読谷村で小学校５年生の棚原隆子ちゃんが圧殺されたという事件は、県民は絶対に忘れてはなりません。そういうことが繰り返されて、非常に傍若無人だという点では絶対に許せない行為だと思います。これは墜落もしているし、オスプレイ配備撤回と同時に絶対許さないという立場で頑張ってほしいのですが、どうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 この件につきまして、きょうはなかなか知事、副知事と意見交換する時間がなかったのですが、戻りまして、知事、副知事と今後の対応も含めてしっかり話したいと思います。私としては、きょうの委員会のお話も全てお話しさせていただいて、県として強い態度で臨む必要があるという強い要望があったということはしっかり伝えて、対応していきたいと考えております。
○渡久地修委員 宜野座村城原区の着陸帯は、住宅地のすぐそばで大変うるさいということで、沖縄防衛局が夜間にこの上を飛ぶなという航空標識灯をつけたらしいのです。つけたら、逆にここを目印にして来るというので、本当にとんでもないことが起こってやりたい放題なのです。そういったことが許されていいのかということが問われているのです。そこは基地行政を預かる知事公室としても絶対許せないということを言わないと植民地意識はなくならないので、その辺はしっかりやってください。
○謝花喜一郎知事公室長 しっかり対応いたします。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 質疑なしと認めます。
以上で、米海兵隊による民間地上空での物資のつり下げ訓練等についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員入れかえ）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
渡真利健良刑事部長。
○渡真利健良刑事部長 本年９月から11月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について、御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の刑法犯の検挙は、４件５名で、前年同期と比較して５件８名の減少となっております。
罪種別では、 粗暴犯（暴行）が１件１名、窃盗犯（置き引き）が１件１名、その他（器物損壊）が２件３名となっております。
検挙した被疑者については、那覇地方検察庁に送致しております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 警察本部刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
大城正人交通部長。
○大城正人交通部長 お手元の資料を御確認ください。
本年９月から11月末までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等による交通人身事故につきましては、42件発生し、前年同期と比べ５件の増加となっております。
同期間における交通死亡事故の発生はございません。
以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 警察本部交通部長の説明は終わりました。
これより、９月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 例の凶悪事件があって、その後にパトロール隊やパトカーをふやしたりしていますよね。その状況と、そういうものが事件を抑止するためにどのぐらいの効果が出ているか、その説明をお願いできますか。
○渡真利健良刑事部長 パトロール隊につきましては、県警本部の中では生活安全部が主導し運用しているのですが、例の事件が起こって以降、８件10名を検挙しておりまして、これは昨年の同じ期間に比べると減少している状況にあります。ただ、パトロール隊が出たおかげでこれが減少したという部分につきましては、私の立場からは答弁いたしかねます。
○照屋守之委員 パトカーや警察官の増員については、どうなっていますか。
○渡真利健良刑事部長 警察官の増員とパトカーの増については、私の知っている限りでは来年１月からの運用に向けて作業を進めているということで、人事に関することなので、その辺のことについては警務部所管で作業を進めていると承知しております。
○照屋守之委員 青色回転灯をつけたパトカーのような車などがよく見られますが、そこは管轄が違うということですか。
○渡真利健良刑事部長 周辺に出回っている青色回転灯をつけた車両につきましては、国の機関を中心としてボランティア的に運用されていると承知しております。
○照屋守之委員 これはどこに問い合わせすればいいのですか。
○渡真利健良刑事部長 沖縄総合事務局主導で実施していると聞いております。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 オスプレイの墜落事故現場では規制がありますよね。この規制については県警察のどこが担当していますか。
○渡真利健良刑事部長 生活安全部地域課が所管しております。
○渡久地修委員 二、三点確認したいのですが、墜落事故が起こって、日本の警察に第１次の捜査権がないという点で私たちは憤りを感じているのですが、これは日米地位協定上の問題もあるのでおいておくとして、金曜日に行ったのですが、事故機に一番近いところは米軍が規制しています。その次に県警察が規制していると言っていました。そして、もう一つ手前に警察が規制しているところがあって、３つありました。私は１カ所目で最初にとめられて、米軍基地関係特別委員会に所属している沖縄県議会議員だと言ったら、マスコミが入っているところまではどうぞと許可がおりて、２番目までは行けたのです。私が行ったのは午前10時ごろだったと思うのですが、そのときに規制線をめぐって県警察の危機管理担当官と米軍との間で２時間ぐらいの激しいやりとりがあったということですが、その辺がわかるのであれば教えてください。
○照屋隆生活安全部地域課長 12月16日の早朝、現場付近での立ち入り規制に関して米軍と沖縄県警察とのトラブルがあったという報道についての御質疑だと思います。その件に関しましては、マスコミ関係者が外周規制線に向かっていたところ、名護警察署が規制していたさらに手前の場所において、米軍が回収作業に伴って危険であるからその線まで下げてほしいということで、マスコミの方を停止させたという事実がございます。名護警察署のさらに離れた場所にあっては安全確保の観点で設けたものであって、マスコミ関係者についてはさらに近いところの外周規制線までが取り決めた場所であるということで、そこまで戻したという経緯がございます。
○渡久地修委員 米軍が３つある規制線の一番外側でマスコミを規制したと。それについて、県警察がおかしいということで抗議をして、もとのところに戻したと理解していいですか。
○照屋隆生活安全部地域課長 そのような内容でございます。
○渡久地修委員 この規制線というのは、一義的にどこが決めるのですか。米軍ですか。県警察ですか。
○照屋隆生活安全部地域課長 今回の規制線に関しましては、米軍航空機事故ガイドラインに基づき、米軍と共同で内周規制線を設定し、さらに警察が外周規制線を設定しております。
○渡久地修委員 米軍機の墜落事故が起きたときは、まず内周規制線を米軍が設定し、その次に県警察が外周規制線を設定するという意味ですか。
○照屋隆生活安全部地域課長 内周規制線については、米軍の現地責任者と、今回であれば名護警察署長が協議して内周規制線を決めます。そして、さらに離れた外側で名護警察署長の判断で外周規制線を設けるということです。
○渡久地修委員 その外周規制線のさらにもう一つ外周で名護警察署が規制していますが、あれはなぜですか。
○照屋隆生活安全部地域課長 そのさらに遠くに設けた場所については、ガイドラインの規制ではなく、名護警察署が現場の状況等―岩場であるとか、その状況を踏まえ安全性を考慮して設けたものでございます。
○渡久地修委員 あそこはとにかく民間地域で、私はマスコミの外周規制線までは何とか入れてもらったのですが、例えば稲嶺名護市長でも外周規制線までしか入れなかったわけです。そういう意味では、民間地域でありながらこういうことは不当だと思いますが、きょうはそれを議論するところではないので、県警察としても米軍機の事故―要するに、基地外で起こったものに対して県警察が捜査権を持ちきれないということは、県警察としても許せないという立場でぜひ臨んでもらいたいと思うのですが、どうですか。
○渡真利健良刑事部長 個別の案件については控えさせていただきたいのですが、一般的な米軍航空機事故については、捜査権限がないのではなく、日本側も捜査権は有しています。ただ、ケース・バイ・ケースでアメリカ側が第１次捜査権を有している事案や競合している事案、日本だけが裁判権を持っている事案など、いろいろありますので、今回の場合についてはアメリカ側が第１次捜査権を有している事案ということです。それから、海上での発生だということで、最初に事案を認知した海上保安庁が先に捜査に入っているという実態もありまして、県警察は陸上における安全措置の対策を担って協力して行っているというのが現状であります。
○渡久地修委員 沖縄国際大学の事故も、今回のものも、落ちたこと自体問題ですが、その後の事故処理で沖縄国際大学では県警察が排除され、今回は海上保安庁も排除されたと。そういう意味で、事故以外にもさらに県民はまるで植民地ではないかという思いも起こっているので、その辺は皆さんもしっかりと対応すべきだと思います。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 今、出してもらった事件・事故の資料の中で、日本側の捜査権が及ばなかったものはありますか。
○渡真利健良刑事部長 この資料につきましては、我々が捜査して検察庁に送致した事件であります。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方が掌握していない事件・事故があった可能性はありますか。
○渡真利健良刑事部長 事案によっては警察署で逮捕するまでの捜査は必要ないとか、そういった事案はあろうかと思いますが、大きな事案としては把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 余り人数はふえていませんね。皆さん方がアメリカと交渉して頑張ったから、事件・事故が減ったのですか。
○渡真利健良刑事部長 犯罪抑止については、米軍側に教育なりをしなさいという要請等はしますし、我々が出向いていって抑止のための対策はとっておりますが、米軍側と警察が協議をして数を少なくするということはありません。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、県警察独自の努力で犯罪が減ったということではないですね。
○渡真利健良刑事部長 青色回転灯をつけた車両の話もありましたが、ボランティアも含めて、我がほうが持っているパトロール隊の部分でも一定の効果はあったのではないかと思います。
○嘉陽宗儀委員 警官をたくさんふやしたり、米兵の外出禁止などもいろいろしていて、犯罪がなくなるかと思って聞いているのです。今、増員要求しているでしょう。増員をしたら犯罪はなくなるのですか。
○渡真利健良刑事部長 私的な見解からすれば、パトロールの人数がふえれば減る可能性は十分に期待できると思います。
○嘉陽宗儀委員 朝６時ごろ、ウオーキングするのですが、アメリカ兵も集団でウォーキングしているのです。私もウーマクーではありますが、やはり不気味で犯罪を起こされるのではないかと思うのですが、あれは大丈夫ですか。
○渡真利健良刑事部長 どの部隊の誰がウオーキングしているかは承知しておりませんが、善良な行動をしている者であれば、その心配はないかと思います。
○嘉陽宗儀委員 基地外の居住にはどういう根拠があるのですか。
○渡真利健良刑事部長 住民登録をどこにするかの問題等々もありますので、警察がこれを登録すべき云々という立場にはないと認識しております。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、基地外でいろいろ動いている皆さん方は基地外に住民登録をしているという判断ですか。
○渡真利健良刑事部長 基地内居住、基地外居住については、警察では把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 そうであれば、把握していませんと言わないと。これは地位協定の問題があって、私はずっと執念深く追及しているのですが、根拠がないのです。アメリカの基地は外国ですから、日本国に入ってくる場合にはパスポートなども査証しないといけません。ところが、全然されていなくて自由です。ソマリアなどの戦場から入ってくるときでも、いろいろ恐ろしい病原菌を体に抱えていても、我々は何のチェックをすることもできません。恐ろしい体制です。主権国家でありながら、日本の法律で手がつけられないような状況は異常事態ですから、皆さん方は頑張って規制するなりの努力はしてください。
○渡真利健良刑事部長 警察所管に係る事象があれば、適切に法に照らして対応していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 資料の人身事故発生状況について質疑しますが、飲酒運転の事故はどれぐらいあるのか。口頭でいいので、毎回、御報告いただければありがたいと思います。今回、３カ月間の52件の中で飲酒運転によるものは何件ありますか。
○大城正人交通部長 ことし９月から11月末までに米軍構成員等の飲酒絡みの人身事故の発生はございません。
○山川典二委員 もう一度確認しますが、全くゼロですか。
○大城正人交通部長 ございません。
○山川典二委員 以前にもこの話をしたかもしれませんが、沖縄にいる米軍兵士には、沖縄の基地以外の軍人もローテーションでいるわけです。そういう人たちの人身事故や飲酒運転のデータまで、皆さんはチェックできているのでしょうか。
○大城正人交通部長 米軍構成員等であれば身分証明書を持っていますので、県内に所在する者でなくても身分証明書で確認できて、米軍構成員としてカウントされます。
○山川典二委員 アメリカの州によっては飲酒運転が可能な地域もあるのです。それは御存じですか。
○大城正人交通部長 私の記憶する範囲内では、そういうことは承知しておりません。
○山川典二委員 実はあるのです。そこの出身の兵士の皆さんは、沖縄に来ても簡単に飲めるのではないかと―これは徹底した教育があれば別なのですが、割と簡易に飲んで運転する機会もあるようです。私も米軍とのおつき合いを定期的に行っていて、そういう話をしていましたので、そこまで踏み込んだ形のデータをとることができましたら、蓄積としてやっていただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○大城正人交通部長 県外のどの基地に所属しているかまでの証明書はないということです。
○山川典二委員 先ほど、本県に所属しない軍人であるというのは確認できるというお話がありましたよね。その中で、どこの州であるかは確認されていないのですか。
○大城正人交通部長 身分証明書が手元にないものですから、どこまで書いているかは確認できません。
○山川典二委員 アメリカ軍の運用―オペレーションの中では、本県にある基地以外の皆さんの訓練がかなりふえているのです。ですから、必ずしも沖縄の基地に所属する軍人が事件を起こすということではなく、彼らの可能性もあるのです。逮捕・検挙するときに、そこまでの確認は項目の中に入れておくべきではないかと思います。つまり、県内の基地所属だけではなく、グローバルに海外からどんどん軍人が来て訓練をしている状況があるので、その辺は課題として取り組む必要があると思いますが、いかがですか。
○大城正人交通部長 先ほども申し上げましたが、米軍側がそこまで情報を開示するかどうかもありますし、そこまで現場で対応できるかどうかという問題もありますので、検討させていただきたいとは思いますが、難しいかと思います。
○山川典二委員 ぜひその辺は検討していただきたいと思います。これは明確にしないと、沖縄の基地に所属する軍人とそうではない軍人の割合というのは、今後―今、中国の問題や朝鮮の有事の可能性もありますし、アジアに集中して訓練もふえていますので、その辺はしっかりと御検討ください。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 質疑なしと認めます。
以上で、９月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員退室）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することについてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議をした結果、追加することで意見の一致を見た。）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することについてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書等の提出について協議した結果、文言調整のため一旦持ち帰り検討し、12月20日午前10時に委員会を開き改めて協議することとなった。）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、審査日程を変更し改めて協議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次回は、明 12月20日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲宗根 悟