委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和3年　第 10 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和3年12月16日　木曜日
開会午前　10 時　0 分
閉会午後　1 時　57 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（９月以降の米軍関係の事件・事故について）
２　陳情令和２年第111号、同第172号、同第210号、陳情第66号、第69号、第70号、第73号、第91号、第97号、第110号、第126号、第146号、第194号の２、第198号、第199号及び第221号
３　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立
　（宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下について）
４　閉会中継続審査・調査について
５　宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下についてに係る意見書及び同抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長 金　城　　　賢　君
基地対策統括監 溜　　　政　仁 君
　参事兼基地対策課長 古　堅　圭　一　君
　参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 田　代　寬　幸　君
　防災危機管理課長 池　原　秀　典　君
環境部環境企画統括監 普天間　朝　好　君
　土木建築部土木整備統括監 前　川　智　宏　君
　土木建築部海岸防災課長 前武當　　　聡　君
　警察本部刑事部長 松　崎　賀　充　君
　警察本部捜査第一課長 喜　納　啓　信　君
　警察本部交通部長 大　城　辰　男　君


○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　陳情令和２年第111号外15件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故について、宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　松崎賀充刑事部長。

○松崎賀充刑事部長　おはようございます。
　令和３年９月から11月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙は８件８人となっており、前年同期と比較して、９件５人の減少となっております。
　罪種別では、窃盗犯が７件７人、その他が１件１人となっております。
　これらの事件については、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　御審査のほど、お願いいたします。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　大城辰男交通部長。

○大城辰男交通部長　おはようございます。
　本年９月から11月までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による交通人身事故は28件発生し、前年同期と比べ４件の増加となっております。交通死亡事故の発生はありません。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、９月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、９月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、陳情令和２年第111号外15件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　おはようございます。
　それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、陳情の目次でございます。通知をタップし、御覧ください。
　知事公室所管の陳情は継続が15件、新規が１件、合わせて16件となっております。
　初めに、継続審議となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。修正した箇所につきましては下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、３ページ目、陳情令和２年第172号全国自治体議会に対し、普天間基地の運用停止及び辺野古新基地建設工事の中止等について国民的議論を深め、憲法の趣旨等に基づき公正に解決することを求める陳情になります。スクロールしていただきいただき、次のページを御覧ください。
　概要項目１、２、３段落目になりますが、「辺野古新基地建設については、過去２回の県知事選挙や県民投票において、反対の民意が揺るぎない形で繰り返し示されており、さらに、変更承認申請が不承認となったことにより、埋立工事全体を完成させることのできる見通しが立たなくなったものと考えております。県としては、政府が唯一の解決策とする辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えており、政府は全ての埋立工事を中止した上で、沖縄県との真摯な対話に応じるよう繰り返し求めているところです。」としております。
　ただいま通知したのは５ページ目、陳情令和２年第210号東村高江ヘリパッドの使用中止等を求める陳情になります。スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　６ページ目の処理概要項目４についてになりますが、「県としては、平成29年10月に東村高江で発生したＣＨ53Ｅの不時着炎上事故を受け、県議会だけでなく、地元高江区や東村議会が北部訓練場のヘリコプター着陸帯の使用禁止等を求める抗議決議を行ったことなどを重く受け止めております。北部訓練場については、日常的に航空機騒音等の基地被害が発生していること、ほとんどが国有地であり、駐留軍等労働者が少ない訓練施設であること、世界自然遺産登録地に隣接し希少な固有種が数多く生息・生育する生物多様性に富んだ地域であることなどから、県としては、日米両政府において返還を検討していただく必要があると考えております。」としております。
　ただいま通知したのは13ページ目、陳情第91号米軍機の提供施設外飛行訓練に関する陳情になります。
　処理概要項目１の上から３行目になりますが、「５月14日及び12月６日に沖縄防衛局へ照会したところ、12月13日、米側からの回答として、当該訓練は行われておらず、また、飛行経路記録は作戦保全上提供できないとの回答がありました。」としております。
　ただいま通知しましたのは、18ページ目、陳情第126号辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情になります。
　当該陳情の処理概要項目１については、土木建築部との共管となっております。修正箇所について、土木建築部から説明させます。

○前川智宏土木整備統括監　処理概要項目１の後段、殊に沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄本島南部から採取した土砂を埋立てに使用することは、戦没者の遺骨の尊厳を損なうものであり認められるべきではないことについて、土木建築部の処理概要としましては、次のページとなります。スクロールしていただき、御覧ください。
　「県では、沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書について、公有水面埋立法への適合状況を確認するため、沖縄防衛局に対して、延べ39項目452件の質問を行ってきたところであります。沖縄防衛局の回答を踏まえ、慎重に論点の絞り込みを行い、土木及び環境に関する専門家の助言を求め、公有水面埋立法への適合性について、災害防止及び環境保全に十分配慮した計画となっているかなど厳正に審査してきたところです。審査の結果、国土利用上適正かつ合理的なること、環境保全及び災害防止につき十分配慮せられたるものなることの要件に適合しないと認められられることと判断したところであります。これらのことから、県では、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立地用途変更及び設計概要変更承認申請について、令和３年11月25日に不承認とする処分を行ったものであります。」としております。
　土木建築部の説明は、以上です。

○金城賢知事公室長　引き続きただいま通知しましたのは、22ページ目、陳情第194号の２沖縄の子供たちの安全を脅かす「米軍ＰＦＯＳ流出問題」等の改善を求める陳情になります。
　処理概要１段落目の上から５行目になりますが、「10月８日に廃水の搬出が完了した旨の報告がありました。」としております。
　次に、新規の陳情１件につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知したのは25ページ目、陳情第221号Ｆ15戦闘機からのフレア誤射への抗議に関する陳情になります。
　処理概要項目１について、令和３年９月29日に発生した嘉手納基地所属のＦ15戦闘機によるフレア誤射事故について、県は、沖縄防衛局及び在沖米空軍に対し、このような事故が二度と起こらないよう、原因の究明、再発防止措置の徹底、事故調査及び報告の迅速化を強く求めるとともに、今後一層の安全管理について万全を期すよう強く要請しております。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　処理概要項目２について、県としては、これまでも、航空機のさらなる安全確保を求めるとともに、住宅地上空の飛行回避や航空機騒音規制措置の厳格な運用について、米軍及び日米両政府に対し求めてきたところです。今後も引き続き軍転協などと連携を図りながら、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上、知事公室関連の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　皆さんおはようございます。
　質疑をさせてください。３ページの172号、陳情の継続審査となっておりますけども、その陳情の要旨の中身を拝見しておりますと、陳情者は下記事項に関する決議を県議会において可決し、全国の都道府県議会及び市町村議会に提出するよう配慮してもらいたいと、そういう陳情になっております。それに対して皆さんの考え方はどうなんですか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　陳情者としましては、委員御指摘のとおり、このような内容の意見書を県議会において採択していただいた上で、各都道府県議会、市町村議会に提出していただきたいという趣旨でございます。県としましても、このような形で普天間飛行場の移設問題等について、全国的に議論をしていただくことは大切だと思っておりますので、意義があるものだと考えております。

○仲里全孝委員　この陳情は令和２年９月23日に提出されております。これまでの取組どうなってますか。陳情者は、県議会において可決を要請してるんですよ。これまでの動き説明してください。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　特段、県議会のほうにこの陳情につきまして、可決をお願いしたりということはございませんけれども、陳情者の求めていること―辺野古新基地建設の阻止ですとか、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去等については、これまでも沖縄県執行部として取り組んできたところでございます。そして、趣旨としましてはあくまでも、県議会として意見書を採択していただきたいということだと理解しておりますので、それにつきまして我々のほうから特段皆様の議会のほうにお願いをしたということはございません。

○仲里全孝委員　この陳情先は県議会じゃないですか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　宛先は県議会議長となっております。

○仲里全孝委員　処理概要の内容を確認させてください。
　今回、文言の変更があります。一連の選挙の文言を「過去２回の県知事選挙や県民投票において」に、文言が変更されております。変更理由をお願いします。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　県知事選挙につきましては全県を１つの単位として行われております。過去２回の県知事選挙において、辺野古新基地建設の是非が明確な争点になったものと考えております。また県民投票につきましては、辺野古の埋立てに絞ったシングルイシューで行われたものであり、投票総数の72％、約43万人の方が圧倒的多数の意見として、辺野古移設、辺野古の埋立てに反対をされたと。一方、さきの衆議院議員選挙等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策など多岐にわたる争点があったものと理解しておりますので、このことから、過去２回の県知事選挙や県民投票等において明確に示された辺野古新基地建設に反対する意思を明確にするために、陳情処理方針をそのように変更させていただいたところでございます。

○仲里全孝委員　一連の選挙の文言を変更した理由、中身は何ですかということです。

○金城賢知事公室長　今担当課長から御説明がございましたけれども、まず過去２回の県知事選挙においては辺野古新基地建設、これは明確な争点として選挙がなされたというふうに理解しております。加えて平成31年２月の県民投票については、辺野古埋立てに絞った形で投票がなされたということで、これについても県民の民意としては明確に示されてるだろうというふうに考えております。一方で、今回の衆議院選挙におきましては、３区において島尻議員、それから屋良前議員が立候補されましたけれども、この選挙においては、先ほど担当課長がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策のその後の経済対策と、さらにその新たな沖縄振興策という形で、こういったところを明確な争点として選挙が行われたということでございまして、そうした結果から、一連の選挙というものについては、執行部としても正確性を欠くのではないかということで今回改めさせていただいたということでございます。

○仲里全孝委員　公室長。今の説明からすると、民意は変わってるわけですね。

○金城賢知事公室長　まず申し上げたいのは、辺野古新基地建設については過去２回の県知事選挙、それから県民投票で明確に示されているということでございまして、仲里委員から民意が変わってるということについては、３区の衆議院選挙の結果を踏まえてということだと思われますけれども、ここについては、今回明確な形で争点にしなかったのではないかと考えておりまして、その観点から申し上げると、民意が変わったということについては明確に申し上げることは難しいというふうに考えています。

○仲里全孝委員　公室長。私、選挙の中身を問うてるわけじゃないんですよ。これまでのいきさつを皆さんが処理概要を訂正してるわけですから、いわゆる変更してるわけですから、これまでの皆さんの説明と、今日の皆さんの説明を聞いたら、民意は変わってるわけですねと。その当時と今現在は、民意は変わってるわけですね、ということを今問うてるわけです。

○金城賢知事公室長　委員から、民意が変わってるかと―さきの処理方針をつくったときと、この現在の軍特のまさにこの時点でございますけれども、事実として衆議院議員の選挙ございまして、３区で島尻議員が当選されたというところの変化はございましたので、そうしたところをどう捉えるかということについては、民意の捉え方ということで先ほど申し上げましたけれども、そこを明確に変わったということについては、今私の口から申し上げることは難しいと、先ほども申し上げましたけれども、そういうふうに考えています。

○仲里全孝委員　次に、文言の変化に、変更申請が不承認となったことにより、埋立工事全体を完成させることのできる見通しが立たなくなったっていうふうに新しい文言が入っております。その中身を教えてください。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　辺野古の埋立てにつきましては、知事から承認を得た設計の概要という形に沿って埋め立てられるものと承知しております。今回大浦湾側の軟弱地盤の存在が判明したことにより、地盤改良工事の追加が必要になりまして、その設計概要の変更を県知事に申請しておりましたが、そちらのほうが不承認となっておりますので、現在承認を得ている設計の概要では、大浦湾側の工事に着手することができないと。すなわち全体を完成させられる今状態にはないということで、このような記載にさせていただいております。

○仲里全孝委員　いわゆる変更承認申請が不承認になったため、工事を完成させることはできないというふうな新しい文言があるんですけども、今現在、不承認になりました。工事は進捗してるんですか、止まってるんですか。教えてください。

○前川智宏土木整備統括監　当初の埋立承認の範囲において、工事が進捗しているものと認識をしております。

○仲里全孝委員　皆さんが、完成させることはできない見通しが立ちましたと。完成する―何％工事が完成するっていう予測されてるんですか。その言葉を使ってるんだけど。完全に完成することはできないと。今の説明からいうと、工事も進んでると。何％工事が完成するんですか。

○前川智宏土木整備統括監　お答えいたします。
　既に承認を受けた範囲の工事が何％かという数字を明確に申し上げることはできませんが、既に承認を受けた範囲において、工事は進捗し、新たな変更承認は不承認になっているものという認識でございます。

○仲里全孝委員　どの部分が完成しないんですか。

○前川智宏土木整備統括監　新たに提出されました変更承認に係る範囲の部分につきましては、不承認といたしましたので、完成しないものというふうに考えているところでございます。

○仲里全孝委員　その範囲を教えてください。

○前川智宏土木整備統括監　大浦湾側の軟弱地盤等の存在に関連いたしまして、新たに提出された変更承認申請の範囲を不承認としたことによりまして、その範囲については完成の見込みがないという考えでございます。

○仲里全孝委員　３年前の知事選挙で、玉城デニー知事の普天間基地問題に対しての選挙の県民との公約の内容を教えてください。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　正確には覚えておりませんけれども、辺野古に基地は造らせないということで公約をされていたものと承知しております。

○仲里全孝委員　現在その建設が進んでるっていうふうな皆さんから説明ありました。造らせない、今回また完成させないと。県民に対して、公約違反じゃないですか。

○金城賢知事公室長　委員から、知事公約―辺野古新基地を造らせないという中にあって、工事が進捗をしているということでございますけれども、県といたしましては、知事公約、辺野古新基地を造らせないという観点から申し上げますと―まだ工事としては8.1％というふうに記憶しておりますけれども、工事全体にまだ途中というか、経過中でございますし、軟弱地盤が発生したことによって変更承認申請を不承認ということを明確に打ち出したわけでございまして、そうした観点から申しますと、知事公約については堅持する形で対応しているというふうに認識をしております。

○仲里全孝委員　対応している中身を説明してください。

○金城賢知事公室長　まず変更承認申請に対して不承認と―もちろん公有水面埋立法に基づいて承認要件を充足しないということに基づいて、行政の長として不承認をしたということがまず一つですね。それから、辺野古新基地建設については県民の民意も含めて全国的な議論を喚起をするという意味合いでトークキャラバンでありますとか、辺野古新基地建設対策課においては、ＳＮＳやユーチューブを活用した形で県の考え方を県内外に発信をしているといった取組を行っているところでございます。

○仲里全孝委員　公室長、私が確認取ってるのはそういうことじゃないんですよ。約束したのは造らせないということなんですよ。しかし皆さんの処理方法は完成させないように変化してるんですよ。当時約束したのは造らせないということで、皆さんが、今度はまた完成させることができないと。これ矛盾しないですか。県民との約束はどうだったんですか。

○金城賢知事公室長　知事は辺野古新基地建設反対ということで、建設を認めないということでの公約を掲げております。委員から完成させないということでございますけれども、今まさに工事は変更承認不承認をした結果をもって、辺野古大浦湾側のその工事を実施することができない状況にありますので、そういった観点から申し上げますと、今委員から御指摘のあるような形での、矛盾はないものというふうに理解しております。

○仲里全孝委員　私は皆さんの処理方法に矛盾ないですかって聞いてるんですよ。これ、変化してるんじゃないですかっていうことなんですよ。皆さんの回答は、衆議院選挙も入っていて、今回処理方法も変わってますと。知事はね、県民に造らせないという約束したんだけど、今度は完成させないってなってるんですよ。だからそれが矛盾しないですかって聞いてるんです。

○金城賢知事公室長　ここはその捉え方だと思うんですけれども、完成しないってことは造れないということだと思いますので、そういう観点から申し上げますと矛盾はしないというふうに考えてます。

○仲里全孝委員　公室長、私、処理方法がこういう変わってるもんだから皆さんに問うてるわけなんですよ。そういう言葉の造らせない、造らすとかそういったこと聞いてないんですよ。変化してるんじゃないですかと、皆さんの考え方に変化してるんじゃないですかと。当初３年前は、県民との約束は、当時、造らせないって言ったんですよ。今皆さんが行政手続もスムーズにいって、工事は進んでるんですよ。造ってるんですよ。昨日も私テレビで見ました。一般論から言ったらね、埋立ては半分、誰が見ても―皆さんは8.5％って言ってるんですけどね、半分はあれ埋立てられてるんですよ、テレビ見たら。まだ造ってるんですよ。当初は造らせないという県民との約束だったんじゃないですかと。しかし、今回の処理概要を見ると変化してますよねと、これ矛盾しないですかって聞いてるわけ。いかがですか。

○金城賢知事公室長　委員から矛盾してるんではないかということでございますけども、公約は辺野古新基地建設を阻止すると、造らせないというのが知事の公約でございますので、そういう観点から申し上げますと、矛盾はないというふうに理解をしております。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　陳情126号からいきましょうね。不承認の件ですが、126号では、この不承認の理由について処理概要が述べられております。この間、本会議や委員会でも議論がありましたが、大きくいうと災害防止、そして環境保全の観点で要件に適合しないから不承認としたというふうに理解しております。この災害防止については軟弱地盤の問題で議論もたくさん行われてましたが、ちょっと今回環境保全について質問をさせてください。この不承認の理由となったこの環境保全の部分について、主な理由をまず教えてください。

○前川智宏土木整備統括監　お答えいたします。
　環境の面につきましてでございますが、ジュゴンへの影響がまず挙げられます。現在多数の船舶が工事現場を航行しております。水中音の調査を実施した上で、予測値と実測値を比較検討する措置を講じるということをすれば、より精度の高い予測値に基づいた環境保全措置を検討することも可能ではないかと考えておりましたが、水中音の調査は現在行われておりません。さらに地盤改良に伴いまして、最大14メートルの高さまで海底が盛り上がるという予測結果になっておりますが、盛り上がる箇所についての調査が十分ではないというところから、環境保全に関しての理由としているところでございます。

○比嘉瑞己委員　ジュゴンの問題と、14メートル盛り上がる土の問題が大きな問題だと理解しました。ジュゴンについては、国際的な機関からもずっと保護するようにということで勧告すら出されている問題です。去年はそのジュゴンの鳴き声が向こうの調査で分かったってあるわけですよね。それにもかかわらず、そうしたさらなる調査というのが行われていないことについて、県としては向こうにどのような対応を求めてきたんですか。

○前川智宏土木整備統括監　県といたしましては、ジュゴンを含めました環境保全につきまして、より精度の高い予測評価を行うように求めてきたところでございます。

○比嘉瑞己委員　皆さんは防衛局に対して39項目452の質問を行ってきましたが、当然その中にはこのジュゴンへの調査についても質問してると思うんですよね。それに対する国側の回答はどういったものだったんですか。

○前武當聡海岸防災課長　お答えします。
　我々のほうは、水中音の調査をしてより精度の高い環境保全措置を講ずるべきだというふうな質問を繰り返ししてきておりました。ただ、防衛局の回答につきましては、機械が持ってる騒音値だとか―ちょっとうろ覚えの部分もあるんですが、実際の現場での予測ではなくて、データによって予測値を立ててると。それの比較をして、実際の工事に伴って騒音値がそれ以上になれば新たに現場で調査をしますということで、予測値よりも大きく工事現場で発生した場合に新たに調査をしますというふうな内容だったと理解しております。

○比嘉瑞己委員　軟弱地盤でもそうでしたけれども、実際のその場での調査っていうのがここでも行われていないわけですよね。その一方で、環境監視委員会の委員がジュゴンは絶滅したという論文を発表した。これも大きく社会の関心を集めました。本当に調査もしないでそう言い切ってしまう環境委員会の在り方も私問われていると思うんですよね。やっぱりこのジュゴンの問題っていうのは、この基地問題だけじゃなくて動物、自然環境の面からでも本当に大きな問題だと思いますので、しっかりここは主張していくべきだと思います。
　もう一つ、砂ぐいに関連して、14メートル盛り上がるということなんですけど、相当な高さですよね。県としてはこれによってどういったことを懸念しているんですか。

○前川智宏土木整備統括監　海底が一定の広さにわたって14メートル盛り上がることによって環境が変化するわけですが、その変化する見込みのある海底の調査、海域の調査が不十分ではないかというふうに考えているところでございます。

○比嘉瑞己委員　ぜひ環境部からお聞きしたいんですけど、あそこはホープスポットにも日本で初めて認定された、それぐらい生物多様性豊かな海ですよ。そこで調査が―皆さんとして何を懸念しているのかを私は聞きたいんですね。それだけ心豊かな自然がある中で、14メートルも海底が上がることによって、どういった影響を心配されているのか、環境部の意見聞かせてもらえますか。

○普天間朝好環境企画統括監　環境部としまして、海域の生態系について、特に工法の変更で大きなインパクトがあるということも懸念しておりまして、この軟弱地盤によって起こるこの広範な影響につきまして、底生生物への影響等について評価を行うべきだと考えております。

○比嘉瑞己委員　あそこはジュゴンだけじゃなく、ほかにもたくさんの、今でも新種が見つかるような海ですよね。そこへの影響っていうのが、やっぱりちゃんと調査されていないということは、重大な問題だと思います。
　もう一つ、先ほどの陳情に戻ります。仲里委員からも指摘がありましたが、一方で政府は今不承認したけれども辺野古側の工事を続けています。いま一度確認したいんですが、なぜ辺野古側の工事を続けることができるんでしょうか。

○前川智宏土木整備統括監　既に埋立ての承認を得ている区間においては、継続して工事を進捗しているものと認識をしております。

○比嘉瑞己委員　仲井眞知事の承認の部分がまだ生きているっていうことだと思うんですけれども、この間のサンゴの訴訟、最高裁では県は敗訴はいたしましたが、しかしその裁判官２人の意見は県に寄り添った意見を述べていました。私、大変印象深かったのが―あのときはサンゴですけれども、木を見て森を見ない政府の態度だと言ったんですよね。その１点だけを見て、あたかも正当性があるように言ってるけれども、この工事が完成しなければ、このサンゴの移植だって無駄になる。全体が駄目になるんだから、こういったことはやめるべきだっていう私意見だと思うんですよ。私まさに今回のこの問題もそうだと思います。今、政府は沖縄に寄り添うとか聞く力とかいっているのに、政府はこの県の不承認に対してまだ沖縄県と対話をする姿勢を示していない。私は一旦工事を止めてでも、この問題について真摯に向き合うべきだと思うんです。まだ安倍政権のときはそうやって一旦休戦状態になって、話合いの場を持ってたのに、今岸田政権になって、聞く力と言いながらこういったことすらアクション起こそうとしない。こういったところにはやっぱり沖縄県としても強く政府に求めていくべきだと思うんですけれども、皆さんも処理概要のほうで、埋立工事全体を完成することが見通しが立たないんだから、結論としては、沖縄県と真摯な対話に応じるように政府に求めているって書いているんですけれども、この動きについて説明を求めます。

○金城賢知事公室長　比嘉委員から御指摘のとおり、大浦湾には66ヘクタールの軟弱地盤がございます。その結果として今回不承認ということでございますけれども、この大浦湾側を工事できなければ工事全体を完成させることはできないわけですから、県といたしましては、今委員から御指摘のとおり、まずは一旦工事を中止した上で県との対応に応じていただきたいということを、繰り返し政府に申し上げてきたところであります。委員から御指摘のとおり、岸田総理大臣は聞く力を持ってるというふうにおっしゃってます。丁寧に説明していきたいともおっしゃっておりますので、県としては、ぜひ岸田総理と玉城デニー知事との早期の面談、会談をぜひ実現させたいというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　その立場でぜひ強く求めてほしいと思います。実際にそうはいっても今日も続いてるわけですよね、工事。これ一日も早くまず止めることが大切だと思うんですけれども、皆さん行政指導は行いましたか。

○前川智宏土木整備統括監　工事の中止に関しましての行政指導は行っておりません。

○比嘉瑞己委員　皆さんがどういう思いでまだ行政指導しないのかは分かりませんが、それだけ政府が本当に聞く意思を持っているのであれば、あるいは政府はすぐ工事を止めて、まずは対話に応じるべきだと思う。一方で、今政府がやっていることは、この不承認に対して行政不服審査法を用いて、また審査請求を行っているわけですよね。この間、行政不服審査法に基づく手続では国交省が取消しをまた裁決をする、また国交省が是正の指示をする、こういってまた新たな訴訟になってくる。これのことがこの間続けられてきました。今の政府の姿勢を見ていると、私は残念ながらやはりまた今回こういったパターンたどるのかなというふうに心配しています。仮に新たな訴訟になった場合、今国は辺野古の工事続けてるわけですよね。私、この県の主張が司法でちゃんと認められた場合、国にこれを原状回復させるべきだと思うんです。これ多くの県民の願いだと思います。この辺野古側の原状回復について、この訴訟になった場合、県は求めていく考えありますか。

○前川智宏土木整備統括監　現状といたしましては不承認に関連して手続がなされているところでございますが、以降のことにつきましてはまた十分な検討等を行いまして、適切な対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○比嘉瑞己委員　ちょっと仮定の話が過ぎましたので、私も角度を変えたいと思います。本来であれば政府が話合いに応じて、私は断念するべきだと思っています。今ちょっと原状回復について調べているんですけれども、過去に岩国でもこういった訴訟がありました。そのときに原告が原状回復を求めたわけですよね。判例について、沖縄県として調べていますか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　まず、公有水面埋立法では免許で―民間のほうの免許でございますが、免許の効力が消滅した場合には原状回復の義務が規定されております。しかしながらただし書きにおきまして、都道府県知事が原状回復の必要がないと認めるもの、または原状回復ができないと認めるものについては原状回復義務を免除することができるとされております。これが原則でございますがこの規定は国が行う事業承認には適用されておりません。しかしながら、先ほど委員がおっしゃった広島高裁の判決におきましては、埋立承認の効力が消滅した場合、国が都道府県知事に対して原状回復義務を負うと解するのが相当であると判示しております。そういうことからしますと、国が行う埋立てにつきましても原状回復義務を認めた判決であると考えております。

○比嘉瑞己委員　法にのっとっても、この原則としては原状回復、私できると思います。実際高裁のほうでもそういった判決も意見があるわけですから、私はやはり政府とそこら辺まで含めてしっかりと話合いを持つべきだと思います。県は求めているわけですから、あとは政府側の対応が今問われていると思います。最後に公室長に、この工事を止めてとにかく沖縄県と政府が膝を交えて話し合うこと、これを今後とも―今すぐですよね、どうやってこの対話のテーブルをつくっていくのか、公室長の決意をお聞かせください。

○金城賢知事公室長　まず、県が変更承認申請について不承認としたわけでございますので、まずは沖縄防衛局において工事を中止していただくということが重要だというふうに考えております。岸田総理におかれては、先ほど申し上げましたけども、人の話を聞くことが特技だというふうに聞いておりますし、12月６日の所信表明演説においても、この辺野古新基地建設に関連し丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むというふうに演説をされておりますので、県としては、ぜひ、先ほど申し上げましたけれども、まず沖縄県の考え方をしっかりと国に伝えるという意味でも、早期の総理との会談の実現を目指していきたいというふうに考えてます。

○照屋守之委員長　先ほどの答弁について、修正の申出があります。
　普天間朝好環境企画統括監。

○普天間朝好環境企画統括監　先ほどの、盛り上げ土の影響のところで、底生生物と答弁してしまったんですが、基本的にはその周辺海域に生息・生育する海域生物全体、特に底生生物への影響について適切な予測評価が必要と考えています。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　先ほどの172号に関連してですけども、知事公室長、昨日那覇高裁で辺野古に関する裁判で県が敗訴したことが報道されてますけども、これに対して県としてどのような見解をお持ちでしょうか。

○金城賢知事公室長　今回の裁判でございますけども、本件訴訟が裁判所の審理対象ではないということで、これは行政事件訴訟法９条でいうところの、当該処分または採決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものに限られる、ということを踏まえて棄却をしております。本件訴訟において、県は、違法な裁決の取消しを求め県が適法に訴えを提起できることについて行政法学者等の意見を踏まえ、丁寧に主張してまいりましたけれども、このような本県の訴えが裁判所に受け入れられなかったということについては誠に残念であるというふうにまずは考えております。県としては今回の裁判については納得できるものではありません。今後の訴訟方針につきましては、判決内容を精査した上で対応、検討してまいりたいというふうに考えてます。

○仲村家治委員　上告するんですか。

○金城賢知事公室長　上告するかどうかにつきまして、判決内容を精査した上で弁護士とも意見調整等も行いながら、今後の対応を決定していきたいというふうに考えてます。

○仲村家治委員　上告して最高裁で同じような結論が出た場合、司法の上で皆さんの訴えは成り立ちませんということがあった場合、要は一つの結論が出ることになるじゃないですか。何度も何度も似たような裁判をして２億ぐらいの費用かかってるんですよね。この負けるであろう裁判を繰り返す責任っていうのは、僕は知事にあると思うんですけども、こういう論法というか手法、大変県民に不利益を与えてると思うんですね。一度決まった法律的に―僕はこれを裁判でやるんじゃなくて政治的な解決でやらないと駄目だと思ってるんですよ。なぜかというと、司法で決まったらもうこれ以上前に進めないんですよ。だけど政治の解決といのはある程度のり代があるから、お互いの主張を譲り合ってやるっていうのが政治だと僕は思うんです。再度質問しますけども、最高裁で同じような結論が出たときに県としてどうするんですか。

○金城賢知事公室長　今回控訴審ということで出てますけれども、もちろんこれは我が国の司法制度上は最終的に判決が確定したわけではありませんので、委員から最高裁で仮にという御質問でございますけれども、これはある意味仮定の御質問でございますので、それを前提とした形での答弁は難しいというふうに考えています。

○仲村家治委員　分かりました。
　では、この件に関して最高裁で結論が出たときに再度、県としてその結果をどのように受け止めるか、やっぱりこの辺はちゃんと司法の判断に従わないといけないっていうのが、僕は行政の責任だと思っておりますので、その結論が出たときに、再度しっかりとした形で県民に対してコメントしてもらえますでしょうか。

○金城賢知事公室長　一般論になりますけれども、委員御指摘のとおり、司法の最終判断という形で最終的な判決が確定したという場合にあっては、法治国家でございますので、県としてもその最高裁判決を踏まえた上で対応を検討していくになろうかというふうに考えています。

○仲村家治委員　先ほど、委員の皆さんが辺野古の関係で言ったんですけども、幾ら技術的な話とか行政的な部分でいろいろ県としてやってるんだけども、工事が止められない現状もあります。これはなぜかというと、防衛省のこの工事というのに違法がないから工事を続けられてるっていう証拠なんですよね。軟弱地盤の件に関しましても、いろんな土木の専門家が軟弱地盤のほうが大変厳しいと言っている一方、それは克服できるっていう技術者もいるんですけども、その両方、両論併記してないんですね。できないっていう教授の声は大きいんだけど、できるっていう人たちの声が小さいんだよな。僕も専攻が土木だったので分かるんですけど、日本の土木の技術をそんなに買いかぶっては駄目だと思います。かつて、羽田空港の埋立てのときに―僕が大学のときはあそこの地層のこと何て言ったかというと、羽田マヨネーズ層、マヨネーズのように柔らかい層だと。そこに埋立てするためには相当な時間と労力が必要だと。だけど見てください。埋立てではなく、あれはくい打っているんですね。だから、いろんな工法で克服できるのが日本の土木技術と私は思います。止められないそういう埋立てを、こうやって無駄な裁判費用でやるよりは、もっと建設的にそれを解決する道を探ったほうが早いんじゃないかと思う。僕はかつて、その埋立てした土地を県有地にして貸せばいいんじゃないかっていう案をある大学教授が言ったんですけど、まさしく、どうせ造られるんだったら、県益になるようにその土地は県に譲ってくださいって、10年単位で契約すればいいじゃないですか。そうすることによって県の主張ができるはずですから、いろんなこと考えて、できもしない工事を中止するという、そんなことを県民に訴えて、もし完成したら誰が責任取るの。県知事が取るしかないじゃないですか。この費用無駄になるわけでしょ。やっぱりもう少しね、造らせないために努力するよりも、どうせ造られるんだったらどうするかってことを考えることも一つの考え方だと思います。これは皆さんは知事はじめ造らせないって言ってるわけだから、これはもうしようがないんだけども、やっぱりいろんなこと考えていくっていうのが将来県民に対する利益になるわけですから、この辺はぜひいろんな、もうちょっと柔軟な考え方を持っていかないといけないんじゃないかと思いますので、これは私の私見ですのでということで終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　今の陳情に関連して、先ほど来出ておりますけれども、埋立工事全体を完成させることのできる見通しが立たなくなったというのが、今県の姿勢、表明なんですが、本会議でもちょっと時間限られておりましたが、基礎の一番の部分、この改良が不承認になってると。皆さんのその技術的なことも含めて確認ができていない、そして不承認だということの姿勢であるならば、やはり先ほどもあったようにマンション造るときでも基礎の確認は取れなくていきなり10階部分から造ることは許可されないと思うんですよね。だからそういう意味では、行政指導をもって、承認されているという部分も含めて中止命令を出すべきというふうに、その一貫性がやっぱり必要だと思うんですけれども、それはなぜ―やろうとしてるのか、どういう状況ですか。

○前川智宏土木整備統括監　現在進捗している工事部分の中止等に関しましては、どのような対応が可能かというところは関係部局と調整してまいりたいと考えております。

○仲村未央委員　何か手続中なのかというふうにも見えますけれども。
　あと同じようなことで、Ｎ２の護岸、ここに陸揚げをしているんですけどね、その護岸を使って土砂を置いてると。これは既に承認されている計画にＮ２に土砂を置いていいという計画にはなってませんよね。そういう意味では、承認されている計画に従っても、Ｎ２の護岸はこのような使用は認められないという立場で、これも直ちに中止を、行政指導を出すべきだと思うんですけれども、それは出しましたでしょうか。

○前川智宏土木整備統括監　Ｎ２護岸への土砂等の作業につきましても、今後、行政指導を含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

○仲村未央委員　ぜひそこはしっかりとね、県の姿勢、一貫性がやっぱり問われると思いますし、何もそれは承認したそもそもの計画にあることでもないので、そこは速やかに対応をしてしかるべき行政指導をするべきだと思うんですよね。もう一度そこの姿勢を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○前川智宏土木整備統括監　御指摘の件につきまして、しかるべき対応等につきましては、速やかに検討し対応してまいりたいと考えているところでございます。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　陳情194号、22ページのＰＦＯＳについてまずお伺いします。
　まず、ＰＦＯＳは米軍にあるのも事実なんですが、このＰＦＯＳ、泡消火剤を、沖縄県内だけにあるのか、この泡消火剤はなぜあるのか、この目的はどのような目的か皆さん御存じですか。

○池原秀典防災危機管理課長　お答えします。
　泡消火剤については、いわゆる大規模施設であったりとか、あと石油コンビナートの大規模火災とか、そういうときに消火するというふうに理解しております。

○又吉清義委員　ちょっと聞き取りずらかったんですけど。泡消火剤の趣旨、目的は―当時できたときは非常に私びっくりしたんですけど、ジェット燃料、航空燃料、水で消えますか。火災した場合。消えますか。皆さんどのように理解してますか。

○池原秀典防災危機管理課長　お答えします。
　基本的には水というのは、こういった航空機火災では厳しい点もあって、泡で蓋をするような感じで消火するっていうことです。

○又吉清義委員　ですから、火災のとき消えますかって、水で。

○池原秀典防災危機管理課長　水では消えないです。

○又吉清義委員　そうですよね。水で消えなくて世界中困ったんですよ、当時。飛行場とか。ですからそこで生まれたのが泡消火剤なんですが、非常に画期的でした。しかし、この泡消火剤に発がん性もあるんじゃないかなというのが今日に至った経緯かなと、私は思ってるんですよ。何も好き好んで発がん物質を持ってきたんじゃなくて、当時は飛行機事故なり、こういったところジェット燃料でこういうのは水で消すことができないと。それで開発をされたのが泡消火剤なんですよ。ちなみに、米軍基地内、飛行場もありますから、普天間飛行場、当時あったのも事実。しかし今処理をしようとしているのもこれも事実。実際、県管理の飛行場、泡消火剤はあるんですか、ないんですか。

○前川智宏土木整備統括監　お答えいたします。
　ただいま手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんが、各空港等において泡消火剤を用いた消火の設備が幾つかあるというふうには聞いている、記憶をしているところでございます。

○又吉清義委員　すみません、ちょっと最後のだけ、あるのかないのか、把握をしてるのか、それをちょっと明確に答えてもらえますか。ちょっと最後自信がないような答え方ですが。

○前川智宏土木整備統括監　大変失礼いたしました。
　県管理の空港においても所有しているというふうに認識をしているところでございます。

○又吉清義委員　要するに、県管理の空港でも泡消火剤、所有してると理解していいということですよね。

○前川智宏土木整備統括監　はい、そのとおりでございます。

○又吉清義委員　だから、これが現状なんですよ。しかし、がんの発生があるんじゃないかと、今、徐々に替えようとしてるわけですよ。ちなみに県はこの空港にある泡消火剤、どのようにこれから交換するのか、これを処分しようとしてるのか。マスコミに出てこない限りはそのまま永久的に置いておくのか、どのようなお考えですか。

○前川智宏土木整備統括監　処分に関しまして、詳細な資料を持ち合わせておりませんが、処分に関する法令等を遵守いたしまして、適切に処理するということになろうかと考えております。

○又吉清義委員　適切に県のものは処分するようになるだろうということなんですが、だからそういったのがある中で、私は何をお願いしたいかというと、やっぱり米軍であり県なり、泡消火剤、お互いどうあるべきかということですね。もっと私は協議したほうがいいと思いますよ。米軍もそういった事情で当時泡消火剤が基地内にあったと。現に今県管理の空港には全てそれがあると。県に全くないと別なんですが、いっぱいあるんだから実際、県内もね。だからそれをどうするかを、やはり大きな視野に持って立たないと解決できない問題だと思いますので、それは一緒になって考えてどうあるべきかと。米軍はだからそれを既に差し替えて、次の航空機燃料なりジェット燃料なり消すものを発見してそれと取り替えてる。県は取り替えてはいない。むしろ県のほうが遅れてるかと思いますよ、正直言って。だからそういうのはお互い、時代の流れによってよりよいものができるために生まれてくるのはそれでいいかと思いますので、ぜひその辺は知事公室長、お互いもっとこれをしっかりどうあるべきかというのは米軍とも協議をして、そしてまた基地外にも出さないと、そういうのも私はしっかり協議をしていただきたいなというのを要望いたしますが、いかがですか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、泡消火剤については米国政府も国内の米軍基地は無論、国外にある米軍基地も含めて泡消火剤は使わないという方向での取組が進められているというふうに理解をしております。昨年の普天間飛行場―４月の23万7000リットルでしたか、泡消火剤の漏出以降、県内でも様々な形で米軍基地由来のＰＦＯＳの問題が発生しておりますけれども、これについては、日本政府も米国と一体となった形で処理を進めていくという考え方を示しておりますので、県としても日米の取組に関与できるような形でその取組を進めてまいりたいというふうに思います。

○又吉清義委員　ですから今、知事公室長。問題を追究するわけじゃないけど、米軍では使わないと取り決めました。それで非常にいいことなんですよ。しかし、残念だけど県の管理空港で使うと、使わないと取り組めないわけですよ。私はそう見てますよ。現にいっぱいあるんだから。県は万が一航空事故を受けたら、泡消火を使わざるを得ないわけですよ。そういうものを、予算を組んできっちり改善していくと。これも、今後大事なことかなと思います。
　次、また別の角度からちょっとお願いしたいんですが。先ほどのこの辺野古埋立てでなんですが―陳情何号だったか、すみません、探し切れなくて。この南部の土砂を使わせないという考えの中で、もちろん遺骨が入ってる土砂は、これ沖縄県みんな使うことは反対ですよ。その中で、南部という考え方で、この戦後、沖縄県が埋立てをした中で南部の土砂を使った埋立て何か所くらいありますか。

○前川智宏土木整備統括監　現在手元にそういった詳細の資料がございませんので、箇所数等についてはお答えをしかねるところでございます。

○又吉清義委員　ぜひ、それも調べてもらったらいいと思いますよ。実際使ってたのは事実なんだから、今までですね。南部の土砂を。ただしそこは大事にお互い、業者も皆さんも遺骨はしっかりと確認をする、これやってるのもこれも事実です。ですから、その辺ををやっぱりきっちり丁寧にするということをやって、使えるのか、使えないのか、どうあるべきか判断しないと。これ見たら、この南部の土砂をとても何か悪者みたいに見えるもんですから。実際に皆さん、県管理の那覇空港も南部の土砂はたくさん入りました。実際に那覇空港に何万立米が入りました。

○前川智宏土木整備統括監　大変申し訳ございませんが、数量等については現在手元に詳細な資料がございませんのでお答えしかねます。申し訳ございません。

○又吉清義委員　そうですよね。そのぐらい莫大に入ったわけですよ。一個人では理解できないぐらい。だって辺野古は1800メートルの滑走路ですよ。あれは2800メートルですよ。土砂はどちらが多いですか。ただしかし、あそこは浅いから、その辺はまあ長いから、一概にたくさん入ったとも言いづらいかもしれないんですが、やっぱり入ってるのも事実です。ですからそれはやっぱり、問題をお互いもっと明確にしてやっていただかないと、県民は誤解してしまうんじゃないかなというのがありますので、それをぜひ私は、県がしっかりと周知徹底をすると、これは手がけるべきだと思いますよ。
　次に、同じ辺野古で、私本当にもう宜野湾市民として不思議なのは、県は話合いをしたいと言うんですが、話の中でいつも決まってるのは、解決に向けた話合いではないと。辺野古を造らせないと。これ揺るぎないと。その考えで問題解決しますか。結論は出てるんですが。結論決まってるものに、話合いする必要ありますか。国は話合いも何か月も設けてきましたけど、これからどうあるべきか、どうするべきかであれば、話合いというのも私できると思うんですが。結論ありきのもので、皆さん話合いできるんですか。

○金城賢知事公室長　辺野古新基地建設につきましては、本来目的とされたところの、普天間飛行場の早期の危険性の除去というところの目的の下国が進めているというふうに認識をしておりますけれども、委員御案内のとおり、軟弱地盤の発生等によりまして提供手続の完了までに約12年を要するということが政府からも示されています。加えて今般、変更承認申請についても、公有水面埋立法の承認要件は充足しないという判断の下に県は不承認ということを行ったところでございます。こうしたことを踏まえて、県といたしましては、辺野古新基地建設についての考え方をしっかりと国にお伝えした上で、この問題の解決を図っていくということが重要であろうというふうに考えているところでございます。

○又吉清義委員　ですから、今の考え方で何も全部否定するわけではないんですが、やはり辺野古をなぜ埋めるかということは、埋めざるを得なくなったかというのは、やはりお互い県民のいろんな議論がある中で、普天間飛行場の危険性除去に向けたという大きな趣旨、目的があったわけですよ。その中で12年かかるということなんですが、仮に、皆さんに私はお尋ねいたしますけど、480ヘクタールの広大な開発計画、皆さん12年で計画出し切れますか。私は無理だと見てますよ。この開発計画であり、こうしたまちづくりであり、12年後すぐ着工できますか、皆さん。無理じゃないですか。どんなですか。議論したことありますか。

○金城賢知事公室長　普天間飛行場の返還跡地、この利活用については企画部、それから宜野湾市と連携してやっているものというふうに認識をしておりますけれども、委員御指摘のとおり、こうした基地の返還跡地の利用計画、それから実際にその返還跡地を活用ということについては時間がかかるというのは御指摘のとおりだと思います。そうした観点からも、早期に今ある普天間飛行場の問題について県、国がしっかりと話合いの下に解決されることが重要であろうというふうに考えているところでございます。

○又吉清義委員　確かに、話合いの下に解決することが重要だと思うんですよ。これ否定しませんよ、公室長。とにかく皆さん12年かかるかかると言うんですが―これ僕個人的な立場ですよ、12年かかるというのは、私は正直言って12年でもいいと腹決めてますよ。13年目から飛行場はないと。そうすることによって、計画をしっかり立てることができる。しかし今皆さん一切、12年以内に着工できる、10年で着工できるプランがあるんだったら私は怒りませんよ。皆さんプランも何もないですよ。予算の枠組みも。あのような480ヘクタール、県庁内で議論したことありますか。10年後からすぐ着工できますよ、５年後着工できますよと。地主の同意であり、危険性の除去なり、まちづくりなり、こういうまちをつくるんだというの、そして予算項目もこう進めていくんだという、長期ビジョンなんか私はないと思いますよ。本当に12年に完成するのであれば、12年には県として私は大きな責務があると思いますよ。この街は480ヘクタール返されたら、牧草のペンペン草しか生えないと思いますよ。那覇新都心何年かかったか御存じですか。260ヘクタールです。何年かかりました、新都心は。

○前川智宏土木整備統括監　那覇新都心の区画整理事業等につきましては、国の事業、国の補助を受けて事業したものと認識しておりますが、詳細の事業期間につきましては、現在手元に資料がございませんのでお答えいたしかねるところでございます。

○又吉清義委員　那覇新都心は、区画整理をして最初の１棟目が建つまでに28年かかりました。28年。それの２倍ですよ、面積的に。半端じゃないですよ、皆さん。本当に皆さん、まちづくりもしたい、そしてこの土地は返してもらいたいというんであれば、国内であろうと国外であろうと辺野古にあろうと、飛行場が危険であるということを本当に真心で考えてるんであれば、まちづくりのビジョンを示すべきですよ。皆さんのまちづくり、一切見たことないですよ、はっきり言って。むしろ普天間が出ていったら、皆さん困るのかなと、私いつも疑問に思ってますよ。まちづくりビジョンが何も示されてないですから。まちづくりのビジョンを国に示して、我々は10年後こうまちをつくりたいんだ、８年後つくりたいんだと。ビジョンもできたと、予算も組んであると。何で12年かかるかと。予算も組むのでさっさと返せというのであれば、私は理論当たると思うんだけど。ビジョンも何もないのに12年長い長いっていうのは、これいかがなものかなと、私はそういうふうに個人的には考えてます。
　そして別の角度からお聞きいたしますけど、今の普天間飛行場。これが辺野古に動くことによってメリット、デメリット、どのようなものがありますか。皆さんは基地の強化というんですが、メリット、デメリットをお答えください。

○金城賢知事公室長　委員御案内のとおり、県は辺野古新基地建設には反対の立場でございますので、その上で、一般的に基地が移設したらどういうメリットがあるかということでは、もちろん基地被害がまず軽減されるってことに加えて、返還跡地、例えば新都心でありますとか、那覇市の金城地区ですね、それから北谷町北前地区ですか、そういったところで返還前と比べて経済効果、雇用効果等々のメリットがあるというふうに理解をしております。一方で、移設先においては様々な形でございますけれども、従来ない形での基地負担が生じる可能性が―例えば訓練等が移転すれば、基地負担が増加するといったようなことも想定されますので、一般論で申し上げれば、そういうメリット、デメリットがあるかというふうには認識をしております。

○又吉清義委員　何で皆さん、那覇軍港を浦添に移すのにメリットとして経済効果あるからやらなければならないと言ってるのに、しっかりそういう考え、ビジョンを持ってるのに。皆さん、よく考えてみてくださいよ。普天間飛行場返されると皆さんの試算で３万2000人の雇用が生まれる。経済効果は年間3300億生まれる。そして宜野湾市民、もう飛行機に悩まされなくなる。そして日米安保を維持しながら、これが海側に移るということは、今みたいに万が一飛行機の不具合があった場合、街のど真ん中で被害が出ない、海に落ちる。そしてなおかつ、今まで民間上空を旋回してたヘリコプターなりこういうのは、一切民間上空を飛ばないためにＶ字滑走路でやる。そしてなおかつ、今外来機が来るのが外来機は一切来れない。メリット大きいですよ、デメリットよりも。そしてなおかつ、あの地域にあるヘリパッド７か所、ほとんど移設することができる。条件つきで。そういったメリットもあるわけですよ。確かに軟弱地盤というのは出てる、これも事実です。皆さんが環境問題、これも私も事実だと思います。しかし、いかにこれがクリアできるかどうできるかによって、私はこういうメリットも生まれてくる。デメリットもあるかもしれない。やはりそういうのも私は考えるべきだと思いますが、やはり公室長自体がそれを考えておられないというのは、ただ反対、反対の理論だけじゃなくて、そういうのも考える中でやっぱり総合的なビジョンで将来的にどうなるかと。先ほど仲村委員からもありましたよ。この飛行場、県に寄附してくださいと、私はずっと前から言ってますよ、国に。埋立てして県の財産にしたらどうですかと。時代が一変して基地がなくなりました。その土地国有財産ではなくて、県に寄附すると大きなメリットも出てくるじゃないですか。やはりそういうのもぜひ私は考えて議論するべきだと思いますが。皆さんの今の軟弱地盤である、ジュゴンがどうのこうの言ってますが、確かにジュゴンもかわいいですよ。でもジュゴンは皆さん、何頭いないと繁殖できないって話御存じですよね。繁殖するのに最低何頭必要ですかジュゴンは。自然消滅するんですよ。

○普天間朝好環境企画統括監　ジュゴンについては、今までＰＶＡ（個体群存続可能性分析）とか絶滅の危険性の評価というのをいろいろされていることは承知してるんですけど、ちょっと今手持ちの資料、詳細なものがなくて、具体的に何頭というところにはちょっとお答えし難いところがありますので、またもしあれでしたらこちらのほうで確認して資料を提出したいと思います。

○又吉清義委員　ジュゴンがいる、回遊して来る、これも事実だと思います。ただ、ジュゴンにはある頭数がない限り繁殖は決してしないと。これは―私は調べてありますが、もう皆さんは自分で調べてください。二、三頭で繁殖なんかまずあり得ないことです。雄雌が対でいたからって、これ繁殖しない。ジュゴンはそういうもんです。だからそこで県は―じゃあ逆に私は思うけど、県で、羽地内海で保護して観光資源にしたらどうですか。保護して、ジュゴンいますよって。だってもうジュゴン見たことないですよ。私はそのほうが請求して防衛省に予算出しなさいと。そしてもっとジュゴンを連れてきて、羽地内海にジュゴンがいると、否定だけじゃなくて活用に変えたらどうですか。提案して終わります。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに、質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　まず新規の陳情が出ていまして、Ｆ15戦闘機からのフレア誤射への抗議に関する陳情。処理概要については要請をしたと。それ以後の記述がないので―要するに要請事項としては、再発防止あるいは原因究明、今後の対策を求めたのかと思いますが、それ以降の動きはないんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　お答えします。
　Ｆ15戦闘機からフレアが誤射された件について、その後の状況ということでございますけれども、事故が発生いたしました９月30日、知事公室長のほうから沖縄防衛局の企画部長に対しまして、原因の究明、それから再発防止の措置の徹底、それから事故調査及び報告の迅速化、安全管理に万全を期すこと等を口頭で要請をしておりますけれども、その後米側等からの回答は特にございません。

○瀬長美佐雄委員　フレアの誤射と、あってはならないことですが、過去にもあったと思います。それについてはいつ頃でどんな対応だったのか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　お答えします。
　県が把握している米軍機フレアに関連する県内での事故については、今回の事案も含めて、復帰後これまでに７件発生をしております。その内訳としてはＦ15戦闘機によるものが６件。それからハリアー戦闘機によるものが１件となっております。

○瀬長美佐雄委員　今回の事件について、日本政府はどんな対応したんでしょう。原因究明するまで飛行禁止を求めるとか、強固な立場で再発防止という点ではどうなんでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　知事公室長のほうから沖縄防衛局に対しまして口頭で要請をいたしました。それを受けて、沖縄防衛局のほうからは、通常フレアについては航空機から放出された後、地上に到達する前に空中で完全に燃焼し切るものであり、また、人体や環境に影響や被害を及ぼすものではないと承知していること、その上でこのような事故の発生は周辺地域の方々に御不安や御懸念を与えるものであることから、沖縄防衛局長から第18航空団司令官に対し、遺憾の意を伝えた上で、今回のような事故が二度と発生しないよう、隊員教育の徹底等を含む措置を強く要請し、迅速な情報提供を求めたところであるというような情報が寄せられておりました。

○瀬長美佐雄委員　要するに、原因究明まで飛ぶなという立場ではなかったというのが対応。
　次、ページは22ページ。ＰＦＯＳの流出問題に対する新たな対処、変化がありました。これについて、どんな状況だったのか。結局、協定上日本政府がやるべきものだったのかどうかという疑念と、あと金額的にもどれぐらいかけたということで処理されたのか、伺います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　国が米軍のＰＦＯＳ汚染水を処分することについての県の認識はどうかという問いに対してお答えいたします。
　県のほうでは先日、日米両政府に対しまして、在沖米軍施設のＰＦＯＳ等を含む水を基地の外に放出せず、米軍の責任で焼却処理すること等について求めたところであり、今回の処置では一歩前進があったものと考えております。一方、普天間飛行場のＰＦＯＳを含む水は処分されはするものの、その他の在沖米軍施設においては依然としてＰＦＯＳ等を含む汚染水が未処理のまま保管されております。また、普天間飛行場、嘉手納飛行場への立入調査等も必要であることから、県としては引き続き市町村とも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　立入りができないと、求め続けていますと。先日はＰＦＯＳ、うるま市の貯水の結果が1600倍の結果だった。それについては県も調べたと。国も米軍も。やっぱりこんな高い数値の結果をそのまま、今と―速やかに公表してその問題点を解決するために３者が動くべきという点もあります。沖縄県に対しては、県民の命、健康を守る立場から速やかな公表を求める声もあります。これについて、今の取組状況、公式な当然公表というふうな取組、県として発表できない、なぜかという点でも説明を求めたいと思います。

○普天間朝好環境企画統括監　うるま市の陸軍の貯油施設で発生したＰＦＯＳ含有水の漏出事故に伴いまして、貯留タンクのサンプリングということで、環境補足協定に基づき立入申請を行いまして、米軍、国、県の３者で分析することで合意しております。その分析結果の公表につきましては、日米両政府が合意した後に公表することとなっておりますことから、この合意が得られていない状況では県の分析結果を公表することができない状況が続いているということでございます。県としましては、沖縄防衛局を通じて早期公表できるようにということで申入れをしているところです。

○瀬長美佐雄委員　ということは、この補足協定で合意しなければ発表できないということ自体も弊害になっているという点では、これも含めた見直しを国に求めるべきと思いますが、どうでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　環境補足協定、それから地位協定等々含めたその改定についてどうあるべきかという御質問だと思いますけれども、平成27年９月に締結された環境補足協定によりまして、現地調査のための米軍基地への立入調査、立入申請、それからサンプル採取申請ができることとされております。しかし、米軍基地内への立入りの可否につきましては、依然として米軍に裁量を委ねられる形での運用となっておりますため、今回のその立入調査はまだ実現をしていない状況でございます。そのため、県では平成29年に両政府に対して国内法の適用など、環境条項の新設の明記などを求めておりまして、日米地位協定の見直しに関する要請を行っているところでございます。引き続き見直しに向けた取組をしていきたいということで考えております。

○瀬長美佐雄委員　本当に日米地位協定が命、健康を守る上で障害になっているという点では、全力を挙げて地位協定改定に向けた努力を求めたいと思います。
　質問を変えますが、陳情210号高江のヘリパッド使用中止を求めるということに関して、処理概要が追加されています。これについて記述してる趣旨は分かりますが、今後どうするのかという点で確認です。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　高江を含むその北部訓練場につきましては、航空機騒音の問題があること、それからほとんどが国有地であること、駐留軍等の労働者の方々が非常に少ない訓練施設であること、それから世界自然遺産登録地に隣接をしており希少な固有種が数多く生息・生育する生物多様性に富んだ地域であることから、日米両政府におきまして返還を検討していただく必要があると、本会議のほうでも御答弁申し上げたとおりでございます。

○瀬長美佐雄委員　50年に向けて専用施設50％を求めるという立場は理解しました。逆に、こういう観点に立って世界自然遺産登録もあって、守るべきＳＤＧｓの観点も含めて、返還されても基地従業員というか、その影響も少ないと。この点で、その北部訓練場に係る返還に伴う効果についてちょっと確認ですが、北部訓練場全面返還にかなうならば、どれだけの負担軽減になるのかという点では、要請の50％までいかないにしても、北部訓練場が返ったらどれだけ減るんだということは答えられますか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　北部訓練場の総面積は3600ヘクタールとされております。今現在、在沖米軍専用施設面積が70.3％ありますけれども、この北部訓練場が全部返還された後の割合がどれぐらいになるかについては、今手元に資料がございません。

○瀬長美佐雄委員　ぜひ調べて、私は求めるべきだと思いますね。実際にヘリパッドによって高江の住民の騒音被害、早朝も深夜もという点でのそれこそ負担軽減に直結すると。軍雇用員の方がどれぐらい影響を受けるのかというのもちゃんと分かった上で、そういった方の影響は移転、国の責任で、あるいは県の責任でもしっかり従業員の雇用は守るという立場で望めばいいのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。求めてください。

○金城賢知事公室長　先ほど担当課長からもありましたけれども、北部訓練場、特に東村高江Ｎ４地区を中心に騒音被害がかなり激増しているという状況にあります。それから、ほとんど国有地であるということ、それから委員からありました駐留軍労働者が少ない訓練場であるということ、加えて今般世界自然遺産登録にも認定をされたという状況がございます。私も、基地問題50％以下ということも含めて50年要請の関係で各市町村回りましたけれども、特に東村長からは、意見交換の中で北部訓練場については、福地ダム、荒川ダムといった水源地に近いということ、それから世界自然遺産のすぐそばまで訓練場があるということで、そういった状況で世界に向けてアピールをしにくいんだっていうこともございました。そうしたことで、将来的には東村長としてもここは世界自然遺産に編入をしてもらって、有効活用したいというふうな発言もございましたので、こういったことも踏まえて関係市町村とも意見交換しながら、北部訓練場の返還可能性について検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

○瀬長美佐雄委員　４ページ。その関わりで埋立承認を不承認にしたと。その中で、普天間基地の一日も早い返還につながらないと。逆を言えば、それとは切り離してでも一日も早い返還をもっと強力に進めるべきという点で、やっぱり今後の対応が求められると思いますが、普天間の危険性の緊急の除去という点の取組についてどう考えているのか伺います。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　県としましては、辺野古移設に関わりなく、普天間の一日も早い危険性の除去が必要だと考えております。そのため、所属機の県外拠点配備ですとか、ローテーション配備という具体的な要請を行っているところでございます。引き続き普天間飛行場負担軽減推進会議、同作業部会等を通じまして、一日も早い危険性の除去が実現されますよう、国と協議を行ってまいりたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　陳情126号の、これも辺野古の埋立てに絡む処理概要、土木建築部が答えてますが、この間39項目452件の質問を繰り返したというか、その主な質問の内容、何を求めたのか簡潔にお願いします。

○前川智宏土木整備統括監　主な事項といたしましては、軟弱地盤に関すること、それからジュゴンのに関すること等が主な質問内容でございます。

○瀬長美佐雄委員　その軟弱地盤に関すること具体的に伺いたい。要するに、設計変更申請は、70メートルまでは工事すると。でも最深部の90メートルまで20メートル余り、どうするんですかと。これが皆さんが何度も質問求めた。それがないとどうなるんだという点での懸念も含めて、求めた理由伺います。

○前川智宏土木整備統括監　お答えいたします。
　軟弱地盤につきましては、軟弱地盤の最深部が位置いたしますＢの27地点におきまして、粘性土層の性状確認に必要な力学的試験が実施されていないということから、地点周辺の性状が適切に考慮されていないというところを押してきたところでございます。また、施工時の地盤の安定性につきまして、護岸ごとの不確定性につきましての考慮が不明であったというところについて、説明を求めたというところでございます。

○瀬長美佐雄委員　それがないがために結論としては認められないに至ったと、専門家の意見も含めて確認したとも伺いました。要するにこの問題は、最深部の当然測るべきところのデータはなくて、それから何百メートルも離れた地点の強度をもって大丈夫でしょうというような、こんなのが認められるはずがないというような申請になってるのかなと思いますが、この申請書をそもそもどんな評価するのかという点で、専門家はどんなことを言ってるんでしょうか。

○前川智宏土木整備統括監　お答えいたします。
　やはり最も重要な地点におきまして、軟弱地盤の多い、厚い点におきましての地質調査等力学試験等がないことにつきましては、やはり検討が十分ではないという意見をいただいているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　私は、徹底的な審査してその部分のデータもちゃんと調べてくれということに答えなかったという点でも、不誠実な国の対応だったと思いますし、この判断は私は―専門家もそうですが、正しい不承認の決定だと思います。ただ問題は、この不承認を国は行政不服審査を活用した。これはまた法的に、あるいは地方自治権を侵害するという点では問題だと思いますが、県の対応というよりも、その国の取った態度についてどうなのかを伺います。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　行政不服審査法に基づいて、大臣が知事の判断を覆すことができるということで、裁定的関与につきましては大きな問題があるものと考えております。県としましては、その見直しを求めて全国知事会に提案をし、６月の会議において、そのことにつきまして提言書に組み込まれたところでございます。県としましては、引き続き裁定的関与の見直しにつきまして、全国知事会と協力をしながら訴えてまいりたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　最後にしますが、見通しの立たない工事だと、完成の見通しが立たないというのは基本的には公共工事、速やかに中止、見直すということが本来の在り方だと思います。ただ先ほど、工事の進捗でいうと８％程度です。これについては、いやもう大半はできてるじゃないかという先ほどの委員の意見もありました。この８％という意味を、やっぱりある意味で認識一致する必要があろうかと思います。何をもって８％程度というのか、確認です。

○前川智宏土木整備統括監　８％というものは土量に換算をいたしまして推定した数値でございます。埋立てに必要な土量を基にして8.1％という推定をしているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　要するに大浦湾の深いところを埋め立てるにはそれなりの量が必要だと。それを踏まえれば、今見える埋め立てられたのは８％程度ということだと思うし、あと埋立承認の中でいう、その部分の土砂供給先は本島南部の一帯からというのが７割占めるという点では、今回の埋立承認で不承認にされた以上、土砂搬出先と指定されていた本島南部からの土砂搬出はなくなったという理解でいいでしょうか。この点伺います。

○前川智宏土木整備統括監　今般の不承認によりまして、土砂搬出につきましても承認はされてないものという認識でございます。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　それでは引き続きよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております、宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下について御説明いたします。
　タブレットに、去る12月２日県から第３海兵遠征軍司令官へ発出した抗議・要請文を、参考として通知しております。
　令和３年11月23日午後６時45分頃、宜野湾市の住宅街に在沖米海兵隊第１海兵航空団所属のＭＶ22オスプレイから水筒が落下する事故が発生しました。
　今回の事故は、現時点で県民への人的被害は報告されておりませんが、航空機からの部品等の落下は人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、極めて遺憾であります。
　同航空団所属機については、今年８月にＭＶ22オスプレイから部品が落下する事故を起こしたばかりであり、７月にはＣＨ53ヘリコプターから渡名喜島沖に軍事用コンテナが落下する事故、令和元年には浦西中学校にブレードテープが落下する事故、さらに平成29年には宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠が落下する事故や緑ヶ丘保育園の事案も発生しており、今般の住宅密集地への落下事故により、県民の米軍に対する不信感や怒りはますます高まっております。
　また、事故発生の翌24日には、事故原因が究明されず、県や地元宜野湾市に何ら説明もないまま同機種の飛行を行っており到底容認できません。
　こうした事故が発生するたびに、沖縄県や関係自治体などから事故原因の究明や公表、再発防止策を含む、より一層の安全管理の徹底などを求めてきたにもかかわらず、同様の事故を繰り返し発生させている米軍の運用に強い疑念を抱かざるを得ません。
　さらに、23日午後６時45分頃の事故発生にもかかわらず、県に通報があったのは翌日の午前９時17分であり、これまで事故発生時の迅速な通報について再三申し入れてきたところですが全く改善が見られません。
　このため、県では11月26日に謝花副知事が外務省特命全権大使及び沖縄防衛局長に、12月２日に基地対策統括監が米海兵隊政務外交部長に事故の発生に強く抗議するとともに、次のことを要請しました。
　１、事故原因の究明がなされるまで同機種の飛行を中止するとともに、事故原因の徹底した究明とその早期の公表を行うこと。２、再発防止措置を含むより一層の安全管理の徹底を図ること。３、事故発生の際には正確な情報を迅速に提供すること。４、オスプレイの配備を撤回すること。５、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去及び早期閉鎖・返還を図ること。
　なお、在沖米国総領事館に対しては、明日12月17日に同様の抗議を行う予定です。
　以上で説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　落下させた水筒の形状とか、その重さとか、落とした位置、高さとか、そのような情報は確認できましたか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今回の事故で落下した水筒の大きさについては、長さが約30センチ、幅が約15センチで、重さが約800グラム。容量は約1.8リットルの金属製の水筒ということが確認されております。

○仲村未央委員　落とした際の状態というのは、この1.8リットルの水が入った状態で落としたということですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　内容物は水ということが確認されておりまして、落下させた時点では水が入っていたということで連絡を受けております。

○仲村未央委員　あと、落下させたその高さですね。高さと、今言うような容量のものが落ちてきたとした場合―場合というか落ちてきたんですけれども、どれぐらいの衝撃を持って、その地上にぶつかるのか。その計算というか、それは分かりますか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　水筒、金属製の水筒に水が含まれた状態で航空機から落下をしたということでありまして、報道等にもありますとおり、その金属製の水筒についてはもうぺしゃんこになった状態で発見されておりますので、かなりのその衝撃があったのではないかということで考えています。それから、どれぐらいの高さから落下させたのかについては情報は確認しておりません。

○仲村未央委員　想定でもいいから―あれは離陸直後でしたよね、水筒を落としたっていう、そういう状況。だからその高度がある程度計算できるのではないかと。普天間基地からの距離、通常その辺りをどれぐらいの高さで飛ぶのか、そしてそのような重さが落ちてきたら衝撃は何キロになるのかというのは、これは科学的に計算できる範疇ではないんですか。

○喜納啓信捜査第一課長　お答えします。
　県警察では事案覚知時に、現場において必要な状況確認を行っております。ただ、先ほどもありましたように、高さとかそういったものについては現在把握してるところはございません。現在のところ、人的被害等の確認されていない状況もございまして、詳しい高さ、今委員がおっしゃったような確認等は行っておりません。

○仲村未央委員　なぜこのことを申し上げるかといえば、ちょうど三沢でしたっけ、あれはもっと大きなもの、燃料タンクか何か落としたということで、同時期に同じようにニュースになって、一方ではその落としたことについての連絡があり、落とした関係自治体に出向いて謝罪がありということがあったわけですよね。今回、相変わらず、もう何回目か分からないぐらいですけれども、通報もなく、こちらからその自治体から言われて初めて、ああ落としたみたいな形でね、また同じようなことが繰り返されていて、緊張感が全く感じられない。水筒だからいいと思ってるのか、その衝撃が本当に人に当たった場合どんなことになったのかということを考えれば大惨事だというふうに思うんですけれども、そういった認識がないような形で通り過ぎてしまっていることが、非常に一体沖縄を、そして市街地を何だと思ってるんだっていうふうに見えるわけですね。ですので、これはもちろん、捜査にそのまま直接使用できる資料になるかは別としても、やっぱりこれは県としても通常の高度であればこうであろうとか、重さのこれぐらいの衝撃だったら何キロの衝撃になっていただろうみたいな形で、もう少しそのことの重大さをしっかりと伝えられるような説明の仕方―説明ってこちらが説明することでは本来ないんですけれども、そういったことのやっぱり示し方っていうのは必要じゃないかなと思うんですね。難しい話じゃないような気がして、あえてそこを聞いてるので、ぜひこういった抗議の場面においても、もう少し具体的なこちらの側の受け取り方がしっかり伝わるような取組っていうのは必要じゃないかなというふうに思えるんですが、それは試算はしませんか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　県といたしましては、今回の事故、住宅密集地への航空機からの金属製水筒の落下でありますので、人命、財産に関わる重大な事故につながりかねない、そういう重大な事案と受け止めております。このようなことがあってはならないわけですので、米側のほうには強く申し入れをし、二度とこういう事故が起きないように、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　じゃあ、再三の通報もなく、そういった対応になっているということに対して、具体的に迫られて、その理由なり米軍の認識をしっかりと正していただきたいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　この通報の遅れ、通報のなしはずっとこの間議論してきました。この間も、公室長は日米間の中ではちゃんとルートは決まってるんだと。東京通して報告が行くルートと、また現場でそこの責任ある人がすぐ県に通報する体制が確認されているはずなのに、なぜ今回も通報すらないんでしょうか。

○金城賢知事公室長　通報のルートにつきましては、本省といいますか、在日米軍を通じてっていうものと、それから事案によっては沖縄防衛局を通じて迅速になされるという、２通りございます。今般事故の発生について、米軍に抗議した際に、政務外交部長オーウエンズ大佐でございますけれども、情報共有の手続については在日米軍のガイダンスに従って適正にやっているということで、今般特に、落下地点が彼らの基地内で落ちたというふうな認識をしていたというのがあって、その関係で若干情報提供が遅れたというのがありました。それから通報に当たっては、やはり彼らの中にジレンマがあって、一刻も早く通報したいということと、一方でより正確な情報を出したいんだということもあってその確認に時間がかかってるというような説明で、それから事案によっては、例えばその危険な状態が継続して発生してるような事案であれば、それはもう緊急に沖縄防衛局を通じて当該地方公共団体にしっかりと情報提供しているというふうな認識でございました。

○比嘉瑞己委員　その米軍の言い分を、そうだっていうふうに思わないでほしいんですよね。私たちが被害者になり得るわけだから、彼らがそういったことで遅れていることをよしとしないで、そうであればこそ沖縄県に一刻も早く通報して一緒に調査をするべきですよと。それをそういったふうに言い逃れて、それで何度も起きているわけですから、やっぱりこの通報体制についてはきちんと言うべきところを言って、ちゃんと沖縄県にいち早くまず連絡しなさい、その中身について一緒に検証しようというほうが、私はあるべき姿だと思います。
　もう一点、オスプレイの後ろのハッチが開いていた状態だったっていうのは、確認ができたんですか。

○溜政仁基地対策統括監　せんだってのＧ７との意見交換の際には、米軍のほうからハッチが開いていたというような説明もございました。

○比嘉瑞己委員　そういった運用が普通にされている、市街地の上を物が落ちてくるような、ハッチが開いてる状況、見たら誰だって不安になりますよね。こうした飛行形態とかを、日米間では認めているんですか。軍の運用では、このオスプレイの飛行についてはどこまで認められているんですか。

○溜政仁基地対策統括監　これもＧ７のほうの説明なんですけれども、ヘリとかオスプレイ等については、基本的には窓やハッチを開けて飛行することが多いという説明がございました。ただ今回の事故を受けて、住宅地周辺についてはハッチを閉めた状態で運航するように見直しというか、ルールの見直しをする作業に入っているというような説明がございました。

○比嘉瑞己委員　あくまでも軍の訓練が中心になって、県民の安全はないがしろにされているのが実態だと思うんですよ。この運用一つとっても、やっぱり県がちゃんと間に入って、ここはこうしなさいああしなさいって言えるような環境をつくることが私大切じゃないかなと思います。この間吊り下げの訓練だったりパラシュート降下訓練とか、これまでもいろいろ約束と違うことがどんどん行われているわけですよね。米軍の運用の仕方の在り方について、やっぱりはっきりと公開させるべきだと思います。今回は議論できませんが、私、那覇軍港の問題は大問題だと思ってるんですよ。あれについても目的外使用だと思うんですけれども、そういったことが、いやこれは普通でこれからもあり得るって向こうは言っているわけだから、こういったことを許してはいけないと思うんですよね。この沖縄での、日本での軍の運用を決めているのが地位協定であり、その地位協定の日米合同委員会の中で合意がされていろいろ取決めがされてるわけですよ。だけどその合意の中身っていうのが私たち県民、国民は全く知らされていない。そこをやっぱりちゃんと沖縄側から声を出して上げていくっていうことが大切だと思います。やっと今全国知事会が地位協定の改定まで言うようにはなったんだけれども、その運用を決めているのはこの合同委員会ですから、この合同委員会の合意文書っていうのを沖縄県が強く公開を求めるべきだと思いますが、この点いかがですか。

○金城賢知事公室長　まず先ほどの運用のところで、通報自体は14時間経過後ということ、県としても非常に遅いと思ってまして、ここは日米両政府に対して改善を求めたいというふうに思います。それからハッチを開けてというところについても、通常は住宅地上空を飛ぶときは原則として閉めるというような方針を米軍でも検討してるというふうに聞いてますので、ここもしっかり求めていきたいというふうに思います。あと地位協定の話でございますけれども、地位協定については県といたしましても平成29年に１回要請を行いました。その後、全国知事会とも連携する形で回答を求めておりまして、例えば米軍の３条でいうところの管理権の問題、立入調査の問題ですね。それから先ほどもありましたけれども、環境条項の新設でありますとか、そういったもの。それから訓練に当たっての運用についての、あるいはそれから、委員からありましたところの合同委員会の合意事項を公表するようにということも求めているところでございます。全国知事会においても、やはりこれは基地のない県も含めて米軍の運用については、例えば低空飛行の問題ですとか、基地のない県においても、やはり日米地位協定の確認、見直しというのは喫緊の課題だということについても共通認識でございますので、引き続きしっかりと市町村、軍転協とも連携しながら、全国知事会との連携もしっかり図りながらこの地位協定の見直しというものについてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

○比嘉瑞己委員　これだけじゃなくてＰＦＯＳとか、いろんな米軍の問題をずっと調べていくと、最後やっぱり合同委員会での合意がどっかにあるわけですよね。その合意っていうのはどこで決められてるかっていったらこの合同委員会っていう全く見えないところで決められていく。国会にも報告すらされていない。そういった密約的なものがこれだけ県民を苦しめてるんだっていう、この構造をまず全国に明らかにするべきだと思います。引き続き頑張ってほしいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　確認ですが、６時45分ぐらいに落ちたというその根拠は、なぜこの時間と大体特定できてるんでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　当初、米側からの情報の発表によりますと、落下予想時刻は18時45分頃という発表がございました。

○瀬長美佐雄委員　この飛行機というか、オスプレイは何時に戻ってきたんでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　当該ヘリコプターが基地に戻ってきた時刻については、情報はございません。

○瀬長美佐雄委員　この時刻の特定の根拠になったのは、落下、落ちてきたそこが人家の玄関でそこのカメラに映っていた。その映像については、衝撃で破裂したという水筒のその瞬間も映っていると。それについては確認できるんでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　その水筒が落下した現場を確認はしておりますけれども、その民家のビデオに録画をされた映像については確認はいたしておりません。

○瀬長美佐雄委員　それについては個人の人家の監視カメラに映ったと。多分その時刻がほぼその時刻なんだろうということで特定してると思われます。先ほど言ったように、基地の中に落ちたんじゃないかと思って探していたと。時間的には夕刻ですよ。先日、軍特で現地調査に行ったときに、宜野湾市長からちょっとそういったことを報告ありました。
　何を言わんとしてるのかというと、要するに映ってもいるし、時間も特定されてるっていうことで、その時間に飛行ルートを飛んでいたという事実もあって、認めたのではないか。逆に、その地点じゃない場所に落ちて誰も分からないというところにあったのであれば、発表しなかったということも想定できる。だからこの対応は、そことの関連で皆さんはどんな判断ですか。要するにあそこで現場検証したというか、朝警察も立会いの下に、何だこの落ちていたのはと。衝撃の残っている映像、人家のお家の玄関、それがあって認めたんじゃないかと思われる。本来は探していたということは、落ちていたという事実が分かり、探していたんでしょうと。だからそこはきちっと究明する必要あると思いますけど、その視点が大事と思います。あと映像は入手すべきではないでしょうか。お願いして。その映像を見て、どれぐらいの衝撃なのかという、専門家がいって計れるんじゃないかということのために、求めるという手もあるのではないかと思いますがどうでしょう。

○喜納啓信捜査第一課長　県警においては現場におきまして、いわゆるその民家の方の承諾も得まして、カメラの映像を確認しております。他方で、県警においてこの画像を公表するという予定は現在のところございません。

○瀬長美佐雄委員　公表しなさいと言ってるのではなくて、先ほどどれぐらいの高度から落ちたのかという部分は、その衝撃、映像見る限りで、もしそれが人にでも当たったらどうなるんだというふうなことを含めて、そこは究明する上での対応を求めていると。当然、落としたその頃に高度はどのぐらいだったんだっていうのは、飛んでる飛行経路の機械、機器から調べられるだろうと。そこまで究明するという立場で、あの米軍には臨むべきだと思って、そういった観点で、今何時に戻ってきたかも分からないうことも含めて、曖昧にしないと。徹底して一切係る情報は入手するということでの対応が求められる。そうじゃないから繰り返されてきたというふうなことも含めて、対処、強い姿勢で臨むべきだと思いますがどうでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今般この事故が発生したんですけれども、11月26日、謝花副知事のほうから橋本外務省特命全権大使、それから沖縄防衛局の小野局長に対しまして、事故の発生に強く抗議し、事故原因のその究明がなされるまで同機種の飛行の停止、それから事故原因の徹底した究明、その早期の公表等について強く申入れを行ったところでございます。航空機事故は一歩誤れば人命・財産に大きな被害を与えますので、引き続き県としても必要な情報収集をしていきたいということで考えています。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　宜野湾市で説明を受けたときに、米軍側が復活祭で休みで連休だったということで連絡がつかなかったっていうことなんですけども、緊急事態のときの連絡網の整備を新たにやらないといけないと思うんですけども、どうですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　緊急時に備えて米軍とはホットラインといいますか、携帯電話で万が一の事態に備えた連絡体制というのはございます。

○仲村家治委員　多分じゃあ、宜野湾市のほうが連絡がつかなかったのかな。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　宜野湾市のほうからの聞き取りによりますと、宜野湾市のほうも、事故の発生は翌日にしか分からなかったという連絡を受けております。

○仲村家治委員　僕が言ってるのは、要は市長が抗議するために連絡取ったけど、復活祭で先方が連休に入っていたので連絡が取れないという言い方をしてたんですね。そういった場合も緊急用の携帯電話では連絡がつくようになってるのか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　その当日、宜野湾市長と米側との間でどのような具体的なやり取りがなされたかについて承知しておりませんので、あくまでも推測でしかお答えできませんけれども、宜野湾市のほうがその事故を把握した後、米側に対して抗議なり要請をしようとしたところを、休日のためその対応ができないというような回答があったためにそのような対応になったのではないかということで、予想しております。予測ですね。

○仲村家治委員　県はそういったことはないんですよね。先方と連絡がつかないってことはないですよね。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　必要な連絡体制は全て取っております。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下についてに係る意見書及び同抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　宜野湾市におけるＭＶ22オスプレイからの水筒落下についてに係る意見書及び同抗議決議の提出についてを議題といたします。
　ただいまの意見書及び同抗議決議の提出等については、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての米軍ＭＶ22オスプレイからの水筒落下事故に関する意見書及び同抗議決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　ただいま、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情16件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆様、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之