委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和3年　第 4 回 定例会閉会中

第 4 号
　



開会の日時

年月日令和3年9月2日　木曜日
開会午後　3 時　1 分
散会午後　5 時　11 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（オスプレイからの部品落下事故について）
２　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（普天間基地からのＰＦＯＳ等を含む汚水の排出について）

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

　　　小　渡　良太郎　君

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　　　金　城　　　賢　君
　基地対策統括監　　　　　　　　　　溜　　　政　仁　　君
　参事兼基地対策課長　　　　　　　　古　堅　圭　一　君
　環境部環境企画統括監　　　　　　　普天間　朝　好　君
　環境政策課基地環境特別対策室長　　横　田　恵次郎　君
　環境保全課長　　　　　　　　　　　玉　城　不二美　さん
　土木建築部下水道課長　　　　　　　比　嘉　久　雄　君


○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係るオスプレイからの部品落下事故について及び普天間基地からのＰＦＯＳ等を含む汚水の排出についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長及び環境部長の出席を求めております。
　まず初めに、オスプレイからの部品落下事故についての審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　ただいま議題となっておりますオスプレイからの部品落下事故について、御説明いたします。
　タブレットに、去る８月25日水曜日、県から第３海兵遠征軍司令官へ発出した抗議・要請文を、参考として通知しております。
　令和３年８月12日午後９時30分頃、在沖米海兵隊第１海兵航空団所属のＭＶ22Ｂオスプレイから、パネル及びフェアリングと呼ばれる覆いが落下する事故が発生しました。今回の事故で県民への直接的な被害は報告されておりませんが、航空機関連事故は人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、周辺住民及び県民に大きな不安を与えるものであります。
　また、事故原因が究明されていないにもかかわらず、事故発生の翌日から同機種の訓練が行われたことは言語道断であります。同航空団所属機については、６月２日のＵＨ１Ｙヘリコプターが津堅島に不時着する事故や７月13日のＣＨ53Ｅヘリコプターから渡名喜島沖の水域に軍事用コンテナが落下する事故、同月27日のＡＨ１ヘリコプターが宮崎県串間市に不時着する事故を起こしたばかりであり、相次ぐ航空機の事故に激しい怒りを覚えます。こうした事故が発生するたびに沖縄県や関係自治体などから事故原因の究明や公表、再発防止策を含むより一層の安全管理の徹底などを求めてきたにもかかわらず、同様の事故を繰り返し発生させている米軍の運用に県民の不安と怒りが高まっております。
　また、12日午後９時30分頃の事故発生に対し、県に通報があったのは、翌日の午後５時37分であり、これまで、事故発生時の迅速な通報について再三申し入れてきたにもかかわらず、全く改善が見られないことは極めて遺憾であります。
　このため、県では、８月19日木曜日に謝花副知事が外務省特命全権大使及び沖縄防衛局長に、25日に私が米海兵隊政務外交部長に、26日に基地対策統括監が在沖米国総領事館領事部長に対し、事故の発生に強く抗議するとともに、次のことを要請しました。１、事故原因の究明がなされるまで同機種の飛行を中止するとともに、事故原因の徹底した究明とその早期の公表を行うこと。２、事故発生時の正確な情報を迅速に提供するとともに、再発防止措置を含むより一層の安全管理の徹底を図ること。３、オスプレイの配備を撤回すること。４、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去及び早期閉鎖・返還を図ること。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、オスプレイからの部品落下事故についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　今回の落下物についてちょっと質疑をさせてください。事故が発生したのは12日午後９時半頃と。皆さんのほうに報告が入ったのが翌日の13日の５時37分という報告がありました。どういう形で米軍のほうから皆さんのほうに報告があったんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　このオスプレイの事故については、去る８月13日の金曜日午後５時37分、沖縄防衛局のほうから米軍から寄せられた情報として、事故の第一報がございました。その中で、事故の発生が前日の12日木曜日21時30分頃ということが記載されておりました。
　以上でございます。

○仲里全孝委員　この報告の場合に、文書での報告でありましたか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　電子メールでの情報提供でございました。

○仲里全孝委員　ちょっと気になる点なんですけども、その報告の中で、落下した場所は明記されておりましたか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　その13日午後５時37分に防衛局から寄せられた電子メールの情報には落下地点の情報はございませんでした。

○仲里全孝委員　あくまでも新聞報道を見た限りは、セントラル訓練基地内だというふうな明記がありました。それは事実ですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　米側の発表によりますと、中部訓練場―キャンプ・シュワブからキャンプ・ハンセンにまたがる米側の呼称だと思いますが、その中部訓練場と普天間飛行場の間において、オスプレイから落下したとの情報を受けたということでございます。

○仲里全孝委員　今のこの場所のほうは、今米軍からってありましたけども、当時皆さんが13日に防衛から文書で報告があったときに、そのセントラル訓練施設が―場所が明記されてましたかっていうことなんですけども。場所ですね。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　地図等での明示はありませんでしたけれども、文字として、中部訓練場という文字で説明があったということでございます。

○仲里全孝委員　訓練施設なんですけども、米軍基地内ですか。それとも基地の外ですか。どちらですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　落下した場所、落下した地点についてはその当時、詳細な情報提供ありませんでしたけれども、基地の外であっただろうということで推測しております。

○仲里全孝委員　この推測の根拠を教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　中部訓練場と普天間飛行場との間のいずれかの地点で落下をしたということで説明を受けておりますので、そういうふうに推測をしているということでございます。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。

○金城賢知事公室長　落下地点という確認でございますけれども、在沖海兵隊の政務外交部長オーウェンズ大佐による情報ですと、飛行ルートは主に海上で落下場所は海上と思われるということで、部品の具体的な落下地点等、沖縄防衛局に確認しておりますけれども、現時点において回答は得られてないということでございます。先ほど基地担当課長からもありましたけれども、この米側からの情報によると、中部訓練場から普天間飛行場に戻った際に機体から部品が欠けてることが判明をしたと。飛行ルートは主に海上であるということで、先ほど担当課長がありましたように、基地から普天間飛行場に戻る途中で落下したというふうに考えているところでございます。

○仲里全孝委員　公室長、これ基地の外で落下すると大惨事につながるんですよ。確実にですね。だから我々もこれから審議をして軍特でも取り上げてる中なんですけども、今皆さんが基地の外って言ってるんですけども、セントラル訓練施設から普天間に戻るときなんですよ。だからどの辺で落下したのかっていうのは、皆さん調査する必要性ないですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　落下地点につきましては今、知事公室長のほうから答弁があったとおりでありますけれども、具体的な落下地点については沖縄防衛局に照会をしておりますけれども、現時点では回答が得られておりません。

○仲里全孝委員　分かりました。
　あと１点ちょっと教えてほしいんですけども、今回落下物、1.8キロのパネルとフェアリングって呼ばれる部品が落下したっていうふうに明記されておりますけども、どういう部品なんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　まず、パネルにつきましては操縦席の屋根の部分を覆っている部品という連絡を受けております。
　それからフェアリングと呼ばれる部品については、航行中の風の流れをなだらかにするような、空気抵抗を小さくするような、そういう部品というふうに伺っております。

○仲里全孝委員　この部品が、普天間基地に戻った時点で、ないのに気づいたというふうな報告なんですけども、この1.8キロもある、屋根が飛行するときに何の支障もなかったんですかね。そういう中身を―フェアリングそのものっていうのも、私はちょっと私なりに見たら飛行安定するような部品みたいな感じで、これが正確なことではないんですけども、それも含めて、やはりどういった部品がどこにどういった形で、事故でそういうふうに落下したかっていうのは、県としてももう少しちょっと調べる必要があるんじゃないかなと思います。いかがでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今委員から御指摘のある落下原因、あるいは落下地点はどこかというような点についての情報の収集については、沖縄防衛局に必要な情報の提供を求めておりますけれども、今現時点では先ほど説明した以上の情報がないというところが現状でございます。

○仲里全孝委員　以上です。

○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　まず、通報体制の件で、コンテナ落下とかで東京にも行きましたけども、この遅れ―例えば８月12日の９時半頃っていうのは、これは着陸して検査したら取れてた時間なのか、それともこの時間帯ぐらいに落下したという推測なのか、この辺は聞き取りしておりますでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　県が沖縄防衛局のほうから第一報を受けたのが13日午後５時37分でありましたが、米側の発表した９時30分という時刻が、落下した時点なのか、それとも剝離している事実を確認した時刻なのか、不明であります。

○仲村家治委員　再三、速やかに第一報は下さいよと言っている、要請もしてる中で、どういう経過で遅れたのかっていうのは詰めていかないと。防衛にも外務省にも米国大使館にも行ったときにも、この通報体制だけしっかりしてくれと。何で一報っていうのは、落下したって事実があるんだったらその時点でもう通報してくれよと。詳細は後ほどまた調査の上でやりますっていうやり方もあるんじゃないかっていうことを言ってるのにもかかわらず、今回もこれだけ時間かかってるっていうのは、やっぱり、何でこんな時間かかったんですかってのは、県が聞いたほうがいいですよ。その辺はしっかり、何でこんな時間かかるのかというのはね、その都度聞き取りをしつこくやってください。回答がないんだったら回答があるまで聞いてくださいよ。これは防衛も外務も一緒だけどさ。ぜひ。
　あともう一つ調べてほしいのは、ヘリにしてもオスプレイにしても、整備する方がいらっしゃいますよね。その人たちが、直轄のアメリカ軍の整備なのか、それとも外注して外部の人たちが整備してるのかって、この辺っていうのは皆さん承知してますか。

○金城賢知事公室長　まず最初の質問、通報の関係でございますけれども、通報ルートについては、まずは２通りございまして、現地司令官から在京の米大使館に行ってそこから外務省、防衛省を経由して沖縄防衛局に来るというルートです。そうしますと関係機関が何か所かございますので時間がかかります。
　一方でもう一つのルートといたしましては、今のルートをやるとともに、現地司令官から直接沖縄防衛局に連絡をしてそこから県なり市町村に行くというルートがございますので、県としては双方しっかりやることによって可能な限り迅速な通報ができるんじゃないかと―これは今回の米軍に対する海兵隊の要請の際にも、私から強く申入れをしました。これ１回ではなくて、何度も要請をしております。
　これについてはオーウェンズ大佐からは、案件によって私たちは使い分けをしてるんだ、私たちとしてしっかりとその在日米軍のガイダンスに沿ってやってると。その上で、より緊急性が必要なものについては即現地から沖縄防衛局を通じてやってると。例示として、昨年のＰＦＯＳが普天間飛行場から漏出した際には、地域住民に多大な影響が想定されたので現地もしっかりとその消防なり動いてもらう必要があるので、すぐやりましたよという説明でございました。
　ただ一方で私のほうからは、例えば前回の渡名喜島における軍事用コンテナの落下にしても、仮にそこに漁船と、あるいはここは船舶が航行する場所でございますので、地域住民に対して重大な事態が発生する可能性ありますよと。今回のオスプレイの落下にしても、先ほど仲里委員からありましたけど、どこで落ちたか分からないという状況でございますので、そうした案件についても私たちは非常に緊急性のある案件だと考えているということを申し上げました。これについては今、御発言を踏まえてしっかりと改善につなげたいという回答があったところでございます。
　それと２点目の、整備点検を外注してるかどうかっていうのは、申し訳ないんですけど今の時点で明確にその点を確認したことございませんので、基本的に米軍自身がやっているだろうというふうに考えておりますけれども、ちょっと確認ができませんので明確な回答は困難でございます。

○仲村家治委員　取りあえずこの整備の話はもうしっかりと、専門、技術者なので見逃すことはないと思うんだけども、やっぱりその辺の技術力っていうのも、ある程度皆さんが知っておくべきだと思うので、これは一つ調査して、実際どういう形でやられてるのか、これは別に軍事機密ではないはずだから。聞くところによると、民間に委託してる部分も―例えば大韓民国のほうにやってるとかって話も一部聞いた記憶があるので、どういう形でこれを分けてやってるのかって確認していただきたいと思います。
　あと、飛行中に落下して気づかなくて普天間飛行場に帰還したっていうふうな感じで理解してるんですけども、これは映画の世界なのか分かんないんですけども、普通そういった機体の一部が落下するとか、異常な状態になったときに何か警告灯とかそういったので警告しないんですか、オスプレイの場合は。

○金城賢知事公室長　先ほど担当課長からありましたとおり、落ちた部分がまさに操縦席の上で、今回のパネルについては当初報告があったものから訂正ございまして、１辺が１メートルっていう大きさですので、通常であればそこが結果剝がれたものに気づかないっていうのは一般的に申し上げてなかなか考えにくいのかなというふうには考えておりまして、そうしたことも含めて今回の事故原因っていうものについて確認をしておりますけれども、米軍の回答としては今は原因を調査中であるということで、明確なことは現時点で申し上げられないということの回答でございました。

○仲村家治委員　特にこういった落下事故とか何か機材に異常を来したという場合に、検査して異常がなかったから再開したって言ってるんですよ。どういう点検したのかとか、どういうことでそれがほかの機種は大丈夫だっていうふうに承知してるのか、もっと具体的に皆さんは聞き取ったほうがいいと思うんですけど、その辺どうなんですか。

○金城賢知事公室長　要請の際に、まさに私たちはその事故原因が究明されるまで飛行を中止してくれと要請しておりますので、ここも当然のこととして確認をしておりますけれども、米軍の回答としては全ての機体について点検を行ったと。その機体の剝がれた分の同じ部分の箇所の安全点検も全て行った上で異常が点検されなかったということで飛行再開をしてると。訓練の必要性については、やはり日米同盟の目的達成のためには練度の維持、即応体制の維持が重要であるということから、訓練は必要な訓練として実施をしてるという回答がございます。

○仲村家治委員　私からは以上です。

○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　少しだけ質問させていただきます。今の仲村委員からの質問の中で少し重複するかもしれないですけども。
　例えば理解できないことが、事故の発生は12日午後９時半頃で、13日の夕方に日本政府の報告がありますよね。それだけの時間がたってから報告してる。そうすると事故発生してからその報告をするまでに、当然機体の確認等々は行われてるはずなんですよね。なのに、パネル、それからフェアリングと呼ばれる部品ですか。その大きさが本当全く違う形で報告されている。それが、例えばパネルでしたら縦35センチの横７センチと言ってたものが、実際には１メートル９センチもあったと。幅も68センチ。フェアリングも縦に22センチ横７センチと言ってたのが、縦横43センチあったという、これだけの大きさの違いがある。これに気がつかなかったっていうのが本当に理解できないんですよね。その辺は、米軍はどのように説明してるんですか。

○金城賢知事公室長　まず当初の報告と―彼らは正確性を期すために時間がかかるんだと言いながらも、一方でその報告したものを間違ってたという状況ございましたので、なぜその当初報告と、後の時点になってこの大きさが違ってるのかっていうことについてはもちろん確認をしましたけれども、まず１回目にその確認をした段階で―ここパネルの部分なんですけれども、そこの大きさについての報告をした者の少し誤解というか認識というか、部品の知識というものが少し欠如してたんだという、それは後になってしっかりと確認をしたら１メートルのものであったという説明でございました。

○山里将雄委員　そこがやっぱり理解できないんですね。ちょっと今の言葉どおりにはどうしても捉えられない。どうしても真剣さが足りないような、簡単に言えば県をばかにしてる、県民をばかにしてるとしか思えないような憤りを覚えるんですけれども。海兵隊は当初の報告は推定だったというふうな言い方をしてるんですけど、それに対して日本政府のほう―岸防衛相は、情報の隠蔽があったとは考えていないというふうに言ってて、適切な処置が取られているので飛行停止を求めないというふうに言ってるんですね。やはりそこが非常に問題だと思うんですね。国がきっちりとした、本当に強い態度で、米軍のこういった事件・事故に対して強い態度で抗議すれば、米側の態度も絶対変わってくると思うんですよ。どうもそれが絶対足りない。だから我々、県が対峙すべきは、もちろん米軍がその事故を起こした当事者であるんですけども、私は日本政府に問題があると思ってます。そこに対して皆さんが本当に強く求めていく。これまで何回もやってますけれども、本当に、何かむなしささえ覚えてしまう。どんなに抗議しても何も変わらない。この米軍特別委員会でも、しょっちゅう抗議決議、こうやって委員会が開かれるということを繰り返してますけれども、全く変わっていない。もう本当に、どこにこの怒りをぶつけていいのかというのが、みんな県民が感じてるところだと思います。その辺を皆さん、要するに、どこに対してしっかりと対峙していくか、求めていくか。そういうことを真剣に考えていただきたいというふうに思うんですけど、いかがですか。

○金城賢知事公室長　当然のこととして、私たちはそのまず米軍に対して６月２日の津堅島の不時着以降、渡名喜島沖における軍事用物資の落下事故、それから宮崎県串間市においても不時着事故を起こしてますし、今回のオスプレイのパネル、それからフェアリングという部品の落下ということで、米軍に対しても、米軍が常に主張してるところの安全管理体制の徹底でありますとか、機械の整備点検に万全を期しているということに対しては、県としても深い疑念を抱かざるを得ないということは、もう強く申入れを行っているところでございます。これについては米軍自体も改善に努めると、そこは県民に対しても謝罪を申し上げたいってことは申し上げていたところでございます。
　それから一方で私たちの相手方として当然、日本政府ございますので、謝花副知事が防衛局長、それから沖縄担当大使も県にお呼びして抗議をしてるということで、通報体制もしかりなんですけれども、一向に改善が見られないということについては県としても非常に憤りを感じますし、基地の提供責任を負っている日本政府として、県民に対する責務としても当然に米軍の運用の在り方についてしっかりと改善を強く求めていく必要があるだろうということで、日本政府としても御指摘のとおり、もっと強い態度で米軍に臨む必要があるというふうに私は考えております。

○山里将雄委員　この後またもう一つの議題としてＰＦＯＳの流出についても議論されるわけなんですけども、やっぱりそういったことが、本当に繰り返されていること、現実は―我々県民としてどのように対応していくかっていうのは、全県民が今本当に考えている時期だと思いますんで、この時期にしっかりと国に対して、県の主張をしていくということで、ぜひしっかりやっていただきたいなというふうに思ってます。どれぐらいの効果があるかっていうのは、これまでの経緯、これまでの歴史を見ると、本当にどんな効果になるのかという疑問もあるんですけれども、そこはしっかりと県民を代表して取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　何点かちょっと確認も含めて。先ほど部品の大きさ、当初の発表から間違ったという中でサイズが大きくなったのかなと思いますが、重さについての発表ありましたか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　落下した部品の重量についての情報訂正はございませんでした。

○瀬長美佐雄委員　ぜひこれも明らかにさせるべき。当初のサイズより大きくなったということは比重、重量も重くなったんでしょう。だからその重さが本当に上から落ちてきたらどうなるのかという点では曖昧にしないで、はっきりさせる。
　それと、この落下した原因そもそも何ですかという報告、説明はどう受けてるんですか。ねじの緩み、あるいは溶接してるところが剝がれた。どんな状況なのか伺います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　先ほどもお答えしましたとおり、今回の事故の落下原因については、沖縄防衛局に照会をしておりますけれども、現時点では沖縄防衛局からの回答はございません。

○瀬長美佐雄委員　それ自身が本当に問題。同時に、やっぱり部品が落ちてるというそのものは修復するまではそのままでしょうという点では、即基地の中に入って、目視できっちりとサイズも含めて測るということなしには原因が、報告待ちじゃ駄目だと。ちなみに防衛局はそういった立場でしっかりと中に入って、立入りして見たのか調査したのかという対応は、どんな対応されたんでしょう。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今回の事故について沖縄防衛局のほうからの説明によりますと、基地の中に立ち入って調査をしたということではなくて、あくまで米軍側からの情報の提供を受けて、対応しているということでございました。

○瀬長美佐雄委員　そもそも県内で、日本国内で、基地の中にこういった出来事、事故を起こして、国が立入り権を行使できないということなのか。申し入れたけど拒否されたということなのか、日本政府のどんな対応をしてこういう状況なの。ちょっと確認できてるのであれば。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今回の事故について、沖縄防衛局のほうから米軍基地の中に立入りを申請したというところは把握しておりません。どのような対応が防衛局のほうでなされたのかという点について、県のほうでは情報は特にございません。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに沖縄県として中に入って、この部品、確認すると―オスプレイ、事故機、チェックするから入れてくれというふうな立場での申入れすべきだったと思うんですが、それについては無理なのか。それをすべきなのは国だから県はそういったところまで踏み込めないというふうな対応なのか。

○金城賢知事公室長　私が米軍に抗議した際に、実際に担当の大佐から、写真でもってパネルが飛んだ部分、それからフェアリングと言われる部分がこういった感じで飛んだという形で説明は受けました。ですので実際にその現物の機体を見て県が行って調査したかっていうのはやっておりませんけれども、しっかりと写真等で確認をしたということでございます。

○瀬長美佐雄委員　それを確認するのは、飛行中にそういった状況ですと。要するに戻ってから確認したら、剝がれてます。だからその場所、その大きさ、飛行中に気づかないような状況なのかどうかを、やっぱり確認する必要がある、そしたら何時何分頃に落ちたとか曖昧じゃなくて、何時に剝がれたから、その時間なんて正確に分かるはずであって、そういう意味では公室長が写真を見たということなので―私は見てないので。そんな部品の剝がれた場所、それが気づかないというふうな状況なのかどんな感じなんでしょう。

○金城賢知事公室長　米軍からの報告では、訓練場からその普天間飛行場に戻った際に機体から部品が欠けてることが判明したということで、この報告からすると、普天間飛行場に戻った際に剝げてるのを確認をしたということでの説明でございました。

○瀬長美佐雄委員　場所的に操縦席の上ということであれば、文字どおりオスプレイの羽というか、プロペラというか、そことの位置関係、本当にこれがもし剝がれた際に接触あれば文字どおり墜落ですよね―というような場所なのか、そこら辺の危惧される可能性っていう点ではどんな認識なんですか。

○金城賢知事公室長　写真でも確認をしましたけれども、操縦席の上の部分なんですね。そうしますと飛行中に剝がれる角度によって、あとはこのプロペラっていうんですかね、その位置等によっては、剝がれた物がプロペラに当たって重大な事故につながるという可能性は否定できないと思います。そういう意味では、非常に重大な事故につながりかねない、今回の事件といいますか落下事故であるというふうに考えてます。

○瀬長美佐雄委員　地位協定上の関わりでいうと、こういったのが入って、やっぱり速やかに立入調査権は行使できる―少なくとも事故直後にという点では、国自身がそういう立場になるべきですけど、県としても立入り権を行使するとできるようにすべきだというふうに臨むことが、今回のこの事件を受けてなお思いましたけど、そこら辺ではどんな取組、あるいは地位協定改定の柱としても位置づけられている立入調査、検査というか、そこら辺の取組、今後の強化点というか、どんな対応ができるんでしょうか。

○金城賢知事公室長　基地内の立入調査については、私ども日米地位協定の見直しの要請の中で、継続して一貫して基地内の立入調査を認めてもらいたいと、―これは他国地位協定調査でも、例えばドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス等においては立入り権が明記されておりますので、ここが日米地位協定の、他国地位協定調査の結果判明してる問題点であるというふうに考えておりますので、この立入調査についてはしっかりと引き続き求めていきたいというふうに思います。

○瀬長美佐雄委員　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　以上で、オスプレイからの部品落下事故についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、普天間基地からのＰＦＯＳ等を含む汚水の排出についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　ただいま議題となっております普天間基地からのＰＦＯＳ等を含む汚水の排出について、御説明いたします。
　タブレットに、本日９月２日に県から沖縄防衛局長へ発出した要請文を、参考として通知しております。
　令和３年８月26日午前９時５分、在沖米海兵隊から「本日９時30分頃から、ＰＦＡＳ廃水処理システムで処理された水を公共の下水道を通して放出する」との通知があり、その後、午後７時46分、沖縄防衛局から「本日18時30分に１万7000ガロンの放出が終了した」との連絡がありました。当該水の取扱いに関しては、日米間で協議が進められていると承知しており、そうした中、米側が一方的に放出したことについては、激しい怒りを覚えます。
　ＰＦＯＳ等が日本のみならず米国においても問題視される中、我が国においては安全かつ確実な処理方法、処理基準及び処理が確実に行われた否かを確認する方法が定められておらず、また、米軍が実施する処理について、処理が確実に行われているか確認する手段も担保されていません。さらに、在沖米軍施設におけるＰＦＯＳ等の総量も明らかではありません。今回のような公共下水道への放出は、浄化センターを通じて、海域等へＰＦＯＳ等が拡散されることとなり、生物等への蓄積が懸念される等、県民生活へ計り知れない影響を与えるおそれがあります。加えて、昨年４月の普天間飛行場や今年６月のうるま市の陸軍貯油施設においてＰＦＯＳ等の漏出事故が相次いで発生したところであり、米軍の管理体制に不満が高まっています。
　このため県では、８月26日に放出の連絡があって直ちに、謝花副知事が外務省特命全権大使、沖縄防衛局長及び在沖米総領事館専門官に対し、基地対策統括監が在沖米海兵隊政務外交部長に対して、電話により放出しないよう申し入れました。また、翌27日には、謝花副知事が、在沖米海兵隊政務外交部長と意見交換を行い、県民感情からも許されるものではないことから今後放出を繰り返さないよう伝えたところであります。さらに、本日９月２日には、基地対策統括監が沖縄防衛局に対し次のことを要請いたしました。１、普天間飛行場をはじめとする在沖米軍施設で保管するＰＦＯＳ等を含有する水については、今後、米軍施設外への放出を一切行わず、米軍の責任で焼却処理すること。２、在沖米軍における全ての施設のＰＦＯＳ等の保管状況を把握し、その管理及び処理計画を作成の上、公表すること。３、在沖米軍施設の泡消火剤については、ＰＦＯＳ等を含まない製品へ速やかに切り替えること。４、普天間飛行場及び嘉手納飛行場の周辺調査でＰＦＯＳ等が高い数値で検出されていることから、両飛行場への立入調査を許可すること。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、環境部環境企画統括監の説明を求めます。
　普天間朝好環境企画統括監。

○普天間朝好環境企画統括監　ただいま議題となっております普天間基地からのＰＦＯＳ等を含む汚水の排出について、御説明いたします。
　令和３年８月26日に普天間基地から放出されたＰＦＯＳ等を含む汚水に関して、環境部では７月19日に普天間基地内でＰＦＯＳ含有水をサンプリングしており、分析の結果、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計の濃度が１リットル当たり2.5ナノグラムとなっておりました。
　環境部では当該分析結果を踏まえ、適切に処理される必要があると考えております。
　今回の放出に関しましては、知事公室を中心に申入れを行ったところですが、今後、想定される在沖米軍基地内のＰＦＯＳ含有水の処理について、米軍や国に適切な処理を求めてまいります。
　以上で、御説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　環境企画統括監の説明は終わりました。
　これより、普天間基地からのＰＦＯＳ等を含む汚水の排出についての質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　お願いします。
　今回の事案は事故とかではなくて、ＰＦＡＳを含んでいると認識しながら偶発的ではなくて意図的に放出をした。これが非常に特異でありますし、許し難いというふうに思います。そういう中で、まず経過から少し確認したいんですけれども、そもそもこの汚染水の処理については、普天間飛行場とはどのような約束をこの間の調整の中でやってきたのか。その当日までの対普天間飛行場との確認というのはどのようなことだったんでしょうか。

○溜政仁基地対策統括監　ＰＦＯＳ等を含む水の処理につきまして、最初は今年の７月７日に、ＮＨＫのほうでＰＦＯＳを含む汚水を米軍が川に流すという意向を日本側に伝えているというような記事が出たことについて、米側のほうからその記事は正しくないということで改めて説明させていただきたいという話がありました。それでそのあと、今回処理したシステムというのがＰＥＴＳ排水処理システムと呼ばれるものなんですけれども、それについての説明があったとともに、７月13日に、国と県、宜野湾市を対象として普天間飛行場においてその処理についての説明を行うということで現場視察があったということです。説明を行いたいという話があったものですから、県側から、では水の調査についてもさせてもらえないかという話をしたところ、米側のほうで検討して、日米と沖縄県の３者で一緒に取水をしてその検査を行うという話になったというところでございます。
　以上です。

○仲村未央委員　一方的に今回この排水放出をしたわけですけれども、それは想定だにしない、つまりその協議の途中というふうな認識であったのか、最終的な処分の仕方が焼却であるのか何であるのかということについて、米軍から、普天間飛行場の側から知ることになっていたんですか。知らされることになっていたと、皆さん思っていたんですか。それとも当日になって突然、これが結果、事後という形でこういう事態に至ったということをただ現実として受け入れたということですか。当日、日米合同委員会も開かれるというような流れがあったわけですから、少なくともその間に、どのようなことに今後しようねっていうような話が途中であったのではないかと思うんですけど、どう認識してその当日を迎えていたのか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　８月26日、既にその時点で日米合同委員会の開催が予定されているという情報には接しておりましたので、その合同委員会が開催されるのと同時に、ＰＦＯＳの汚染水の処理について東京のほうで両政府間で協議がなされているというような認識でいる中で、米軍の一方的な放出があったということで驚きを覚えているというようなところでございます。

○仲村未央委員　それで米軍側の発言の中に、自分たちはそのＪＥＧＳに沿っていると、遵守しているんだというような認識の発言が見られるようですけれども、そもそもＰＦＡＳの取扱いについてＪＥＧＳではどのように規定をされているんでしょうか。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　ＪＥＧＳのほうにおきましては、50ナノという規定はされておりますけれども、今回排水処理ということに関しまして、まだ規定、法的な根拠がないというところの中で、アメリカと日本のほうでその処理の方法について検討、協議をしていくというところの段階と認識しております。

○仲村未央委員　じゃあそのＪＥＧＳに書きぶりとして何か従うことがあるということではなくて、つまり日本に基準がないという状況の中で、アメリカ側のその基準を採用しているということ―つまりＪＥＧＳはどちらか厳しい基準を採用して対応するということが大きくその前提で言われていますので、日本には基準がないということをもってアメリカの基準に達すればそれは排水してよいということを米軍は言ってるんですか。そのＪＥＧＳに沿っているという発言は。

○溜政仁基地対策統括監　謝花副知事が海兵隊の外交政策部のオーウェンズ大佐と意見交換をした際に、先方からは排水に対する基準っていうものは設定されてないことは認識していると。ただ、一般的に排水の基準というのは、飲料水の基準の４倍か５倍以上になるものが当たるというふうに理解しているということで、それから考えると今回の排水する水については基準を下回ることになるだろうというような発言がありました。

○仲村未央委員　少しＪＥＧＳの捉え方も一方的な向こうの発言なので、何を指してそれがＪＥＧＳにのっとっているのかということについては、なお理解ができないんですけれども、そもそも米国には排水基準があるんですか、ＰＦＡＳに関して。排水してるんでしょうか、米国内では。その基準値を下回れば排水していいんですか。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　申し訳ございません。手元に資料がございませんので、飲料水のところについては基準があるのは把握してるんですが、排水のほうに基準が設けられてるかどうかっていうのは、現在ちょっと資料が持ち合わせておりません。

○仲村未央委員　そこはぜひ、環境部、知事公室も協力して情報をしっかりと取ってほしいんですね。というのも、今回ことさらＪＥＧＳという言葉が何度も出てくる。アメリカの発言の中に。ＪＥＧＳというのは、先ほども申したように、どちらかの厳しい基準を採用してというのがさんざん言われてるわけです。だから米国に排出に関しての基準があって、実際に排出してる実績があってそのようなことを言ってるのか、この日本に今回その基準がないことを抜け穴のようにして、こちらに基準がないがあちらに基準がある、だからこれを採用してという意味で、その発言を繰り返しているのか。その辺りが不明のままでは、一体どのような認識でこのように浄水処理能力がないと分かりながら意図的に排出したのかという、その思考回路も今読めないわけですね。ですので、そこはしっかりと情報取ってほしい、調べてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　やはり必要な情報は集めていきたいと思っております。

○仲村未央委員　それで受け取る側の沖縄県の側の対応ですけれども、明らかに有害物質であり、基準はなくとも、そもそも製造も使用もしないというふうにあるから恐らくその基準の対応も遅れているんだろうと思いますけれども、下水処理場で対応できないと、処理能力がないというふうに分かりながら排出された有害物質を受け取ることができるんでしょうか。

○比嘉久雄下水道課長　下水処理場においては委員御指摘のとおり、ＰＦＯＳ等に関して分解とか除去するという能力を一切持ち合わせておりません。
　一方で、この汚水の受入れの拒否については、我々としては法的な基準がございませんので、そういったことに関してはなかなか対応が難しいという形となっております。
　以上です。

○仲村未央委員　この基準がないという問題が非常に深刻な事態をもたらしているということが、今の下水道の受入れからも分かると思うんですけれども、有害物質であるということは分かってる。使用もしてはいけない。国内では製造もしちゃいけない、もちろん外国から入れることもできないということで、取扱いにその有害性が指摘されている。だけども、これを排出されたときに下水道がそれを受け入れざるを得ないというのは、非常に不合理な状況が今起きているわけですね。これは処理能力がないと分かりながらも、この有害物質を受け止めたら、結果として海に放出されるということをそのまま黙認をせざるを得ないわけですよね。そういう意味では非常に今回、米軍の対応の悪質さというのが非常に浮き彫りになるわけですけれども、そもそも、例えば民間業者が同じようなことをした場合、有害物であると分かりながら、たまたま基準がない、そこをすり抜けて下水道に同じように排出をした場合、県としてはどのように対応されますか。民間事業者がもし今のようなことをやった場合。

○比嘉久雄下水道課長　民間事業者の場合におきましては、基本的に下水道をまず受け入れるのは市町村で受け入れております。そこで、市町村におきまして民間事業者のほうにまずは指導していくという形となると思います。この指導のほうの中で、有害な物質であると分かりながらも基準がない場合については、やはり指導を繰り返して要請して何とか協力していただくように努力するかと思います。
　以上です。

○仲村未央委員　そうですね。そのような、分かりながら意図的に民間業者が排出するということはあまり想定もされないですけれど、もしあった場合、今のように基準がなくても、県としてはそれを看過するというよりはもちろん指導に入っていく、協力を求めるということになると思うんですよね。そういう中でやっぱり米軍と民間の違いだと、米軍に対しては立入りすらも認められない。そしてそのことに対する確認も取れない。今回も排出された汚染水の濃度をこちらが確認をするという手だての担保も何もないわけですから、排出元でどれぐらいの濃度があったのか、実際処理場につく中でどれぐらいの希釈の状態なのか、総量が幾らなのかということが全然分からないということについては、やはり非常に今回のその影響の大きさっていうのは米軍の特有の問題をはらんでいるというふうに思います。
　それで、今下水道処理施設の問題ですけれども、先ほどおっしゃったように、海にそのまま流れちゃうということになると思うんですが、この処理の中での副産物として汚泥が出てると思うんですよね。これは恐らく堆肥化するために産業廃棄物として処理をしてるというふうに思うんですけれども、この副産物の今扱いというのはどのようになってますか。

○比嘉久雄下水道課長　下水処理の過程で処理場からは下水汚泥というものが排出されます。これは産業廃棄物でございますので、産廃業者のほうに有償で処分を委託するというところが県の役割でございます。
　一方で、それを受け入れた産廃業者については処理をして、これを肥料にしていくという仕事をしております。肥料に変えた後に緑農地に還元していくっていう形が下水道におけるリサイクルの仕組みでございます。
　以上です。

○仲村未央委員　その排出量というのは、大体１日どれぐらい廃棄物が出るような―今取引があるということについてですけども、どれぐらいの量になってますか。

○比嘉久雄下水道課長　今回の処理場ですけども宜野湾浄化センターの過去５年間の平均値で申し上げると、年間約１万5700トン、日当たりで申し上げると、１日当たり43トンほどが下水の汚泥として外部に排出されております。

○仲村未央委員　１日当たり43トンもの汚泥、産業廃棄物が出てくるわけですね。それは今有償で下ろしていると、皆さん買ってもらってるということなんですけれども。今回のように有害物質が処理不能、処理できない、対応できないようなその有害物質が含まれている汚泥を、これまでのとおり処理業者、産廃業者が買ってくれるのか。肥料・堆肥として、本当にそれが風評被害も含めて、このようなＰＦＡＳが含まれているということについてもし何らかの取引上の問題が起きた場合、どのような皆さん懸念を持っているのか。今現時点で、この処理に関して。

○比嘉久雄下水道課長　宜野湾浄化センター、先ほど申し上げたとおり１日当たり40トンからの汚泥を毎日排出する事業所でございます。その上で、先ほど委員がおっしゃられたような、仮に事業者が受け取りを拒否するような形になると、汚泥の行き場を失ってしまってなかなか下水道事業がうまくいかなくなるということが懸念されます。我々としては、まだ汚泥にどの程度ＰＦＯＳが含まれているのかについてはまだ把握ができておりませんので、この把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○仲村未央委員　それで公室長、今例えば北谷浄水場に行って、結局フィルターも県独自で企業局が設定するということになりましたけれども、あれもまだ実態調査ができないまま、もう５年も経過してるわけですよね。今の汚泥の問題も含めてその調査―要は堆肥化していいものかどうかも含めて、非常に具体的に影響が生じかねないような事態になるわけですよね。下水処理場に来て、その周辺の環境汚染を誰が調査するのか、その蓄積についてどういう影響が出てくるのかっていうことを、誰がこれを確認するのか。先ほどのもしかしたら汚泥にも蓄積する可能性があるものについて調査するのか。これは県の仕事ですか。それとも国がすべきですか。どういうふうにこの調査、実態の被害を明らかにしていけるのか、ここはどのように対応を考えていらっしゃいますか。

○金城賢知事公室長　まず嘉手納飛行場周辺でありますとか、普天間飛行場周辺調査でＰＦＯＳの値が高い値で出てるということを踏まえて、企業局等においては飛行場立入調査を求めておりますけども、実現をしておりません。
　今回の普天間飛行場からのＰＦＯＳの処理水の排出については、県といたしましては先ほど来、下水道事業への影響等もございますし、そもそもＰＦＯＳが自然界では分解できず生物等に蓄積をされるということに加えて、大きな問題としてそもそも米軍がどれぐらいの量のＰＦＯＳを保管をしてるかという実態も明らかでないという状況がございます。そうした中で、県民の不安というのが去年のＰＦＯＳの漏出、普天間飛行場からの漏出事故もございましたし、６月ですか、陸軍貯油施設からのＰＦＯＳの漏出もございました。そういう状況から申し上げますと、ＰＦＯＳを可能な限り希釈というか薄めたとしても、現状からすると、県としてはこの排出を認めることはできない。一方で、より確実にＰＦＯＳを除去できる方法として焼却処理っていうのがあるわけでございますから、ここは米軍に対しても強くその焼却処理を求めていきたいと考えておりますし、日本政府に対しても強く申入れを行っていきたいというふうに考えてます。

○仲村未央委員　今の処分の処理の在り方について、国はその後何をしているんでしょうか。何かやり取りがあったのか、米軍に対して焼却処分を求めているのか、その後の動きはいかがですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　普天間飛行場内の地下貯水槽に保管されたＰＦＯＳ等を含む水の取扱いについては、処分方法も含めて現在日米間で協議中であります。それから、米側とのやり取りの詳細については差し控えますが、本件については適切な措置がなされるよう、関係省庁と協力の上、引き続き日米間で緊密に連携して早急に結論が出るよう努めていくというような回答がございました。

○仲村未央委員　焼却処分をさせるっていうのは今取り得る、本当に一番必要な対応だと思います。２度目があってはならないというふうに思うんですよね。排出に関して。
　それからもう一つは、排出に対するＰＦＡＳの基準。これをつくる動きがあるのか。国の対応いかがでしょうか。

○普天間朝好環境企画統括監　今の国のほうで検討されてるということは情報として伺っております。ただ、まだＰＦＯＡが今、化審法で指定の作業進められておりまして、現時点でまだ排出基準を設定されてない状況です。

○仲村未央委員　ですので、その設定されてないから今の問題が起きていて、排出を一方的にされているわけですけれども、基準をつくる動きがありますか。あるいは皆さんから排出基準をつくってくれというふうに、国に対して要請をしていますでしょうか。

○普天間朝好環境企画統括監　正式な要請ということではないんですが、今国との調整の中でその排出の目安といいますか、こういう判断基準的なものっていうのを検討していただきたいというような要望は出してるところです。

○仲村未央委員　廃棄物の処理をめぐって、県外ではほとんど検出されないような物質が沖縄では度々出たり、返還後の土地から出たり、今のような水質汚染があったりと。これは米軍に帰する環境汚染の中から、ほかの地域では到底見られないような、そういう物質が出てきたりするという中で、排出基準に―排出をさせたくないというもちろん前提があるので、基準つくったらじゃあそれを下回れば排出できるのかっていう話にもなりかねないということもあるんでしょうけれども、ただ、今のような基準も取られないような、排出を想定されないようなものが堂々と意図的に流されるということが、沖縄県として、どうそれを訴えていくかってなると、飲み水と河川については昨年、県から強く要求を上げてその基準を取りましたけれども、この排出については正式にその基準を取るように要請をしていく考えなのか、そこら辺は検討されてますか。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　基地特有の化学物質、おっしゃるように検出されたりします。そういった物質を含めて化審法の化学物質とか、そういったものを基準が定められてないっていったものもございます。そういったものを返還跡地とかに確認された場合は除去してほしいということで、申し入れてるところです。

○仲村未央委員　いや、私が聞いてるのは、排出の基準を求めるかっていうことを聞いてるんですけど。ＰＦＡＳに関して。

○普天間朝好環境企画統括監　現時点でこの排出に対しては具体的な基準がない状況になっておりまして、今の国とのいろいろ話の中では、何らかのそのような判断基準というのを審議、これから検討していただきたいというような話はしているところです。

○仲村未央委員　終わりますけれども、今回の米軍の対応ですね、事後もその抗議なら受け付けないというような形であったというふうにも報道されています。こちらからそれを中に入って確認する手だても、そのシステムも、何ら担保されない中で、やはり繰り返し一方的にこういうふうに対応があったということは許せないと思うんですけれども、その件に関していま一度、公室長、所見をいただいて終わります。

○金城賢知事公室長　在沖米軍海兵隊の説明でございますけれども、まずは彼らの正当性、安全性の根拠としてはＰＦＡＳ、排水処理システムで既に実証されてるシステムでしっかりと処理をされるということ。それからＰＥＴＳについては活性炭及びイオン交換システムを技術を活用しており、自らＰＦＯＳ等汚染をほとんど除去するかと可能であるといったこと。それから先ほどありましたとおり日本の環境管理基準ＪＥＧＳを遵守するものであるといったような説明でもって、すなわち米軍としては適正に処理をするわけであるので、それに対して抗議を受けるという形ではなくて、意見交換であれば受けるという形で、謝花副知事が米軍を訪ねて調整を行ったということでございますけれども。ただ一方でその対応については、日本政府としてもそれは防衛省も環境省もしかりですけども、今回米軍に対しては強い抗議の意を表しておりますので、ここは政府とも連携して、二度とＰＦＯＳ処理水が基地から放出されることがないように、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてます。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　８月26日９時５分に、在沖米軍海兵隊のほうからＰＦＯＳ汚染処理を処理された水を公共の下水道に放出すると通知があって、今日まで放出された水を県のほうで調査されたのは何か所か教えてください。

○比嘉久雄下水道課長　普天間飛行場から汚水を受け入れてるマンホールにおいて、公共下水道管理者である宜野湾市のほうにおいてまずは採水を実施しております。あわせて県のほうではその汚水を受け入れる宜野湾浄化センターの流入口において採水をして今分析を進めている準備をしております。あわせて処理場から出ていく放流水についても一応サンプリングをして分析する準備を進めているところでございます。

○仲里全孝委員　このサンプリングを採取、宜野湾のほうで、県のほうでも一緒に立ち会って採取結果を待ってるっていうふうな話がありましたけども、そこに実際ＰＦＯＳが含んでるという結果出ますか。

○比嘉久雄下水道課長　我々としては、実際に米軍がＰＦＯＳを排出したという言葉だけをもって下水のサンプリングを進めている状況にございます。そういった意味でいうと、果たして本当に流れてくるのかどうかについては、なかなか判断が難しいところでございますので、そういった意味でいうと、分析結果をもって流れてきてたかどうかを判断したいと考えております。

○仲里全孝委員　今回の下水道からサンプリングを取った場合に、その中に結果が出る、ＰＦＯＳの値―基準は別としてですよ、ＰＦＯＳが含んでるというのは、結果が出ますか。分析結果。

○比嘉久雄下水道課長　分析結果を今待ってる状況でございますので、出るかどうかについて今の段階で答えることはちょっと難しい状況でございます。

○仲里全孝委員　私もこのＰＦＯＳの件ちょっと確認したんですけど、ストックホルムの条約の中で、締約会議の中で、世界で国際的にＰＦＯＳが有害物質ですよというふうに規定されてると思うんですけども、そこに、先ほど仲村未央委員のほうからもありましたＪＥＧＳの言葉が出てくるんですよ。アメリカ軍はＪＥＧＳにこだわって基準以下ですよというふうな話が皆さんのほうにも来てるかなと思うんですけども、その内容等分かったら紹介してください。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　ＪＥＧＳ2020年の12月に改定され2021年３月に公表されている英文の一部を翻訳しておりますけれども、その中で、流出事故が起きたときの通報基準として、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値が50ナノを超える量が含むものが流出した場合というふうに通報基準となっております。

○普天間朝好環境企画統括監　補足しますが、今こちらのほうで把握できてる基準というものが書かれてるものとしては通報基準―こちらの今の読み上げた部分があるということでございます。

○仲里全孝委員　その基準値以下ですよというふうなことを米軍のほうは言ってるんですけども、皆さんの確認事項でＰＦＯＳ、排水施設、処理施設、処理システムで処理したものを流してるんですよと言ってると思うんですよ。その確認は県のほうでされてますか。どういうふうに処理をされてるのか。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　この64トンの放出したという処理水につきまして、既にＰＥＴＳで処理したという水があって、そのタンクの中に入ってた水という形になります。その分析を行ったという形になっております。

○仲里全孝委員　私はこの分析の結果ではなくて、この処理、どういった方法で処理してるか―今の皆さんとのやり取りは、まだ日本には明確にそういった基準もないと。実際米軍のね、アメリカの基準で本当に処理してるのかどうか確認したくて今聞いてるんですけど、どういうふうに処理したって言ってるんですか。

○普天間朝好環境企画統括監　日本の場合は、廃棄物の場合は、技術的な留意事項というのが定められておりまして、このＰＦＯＳの場合には、燃焼ガス―850℃以上で２秒間接触させるというような施設基準がありまして、それを焼却できる焼却施設で焼却処理することということになってます。今の、米軍のほうから説明を受けてるＰＥＴＳというシステムでは、電気的にイオンのプラスとマイナスがくっつく性質を使ってこのＰＦＯＳを電気的に捕らまえていく、そういう樹脂的なもので処理しましたということで、日本の今の技術的留意事項では焼却処理、分解処理となっておりますので、今日本の基準では、今のイオン交換樹脂での処理っていうのが、ちょっと廃棄物として、留意事項方法とは違うという形になってます。

○仲里全孝委員　米軍の報告にすれば電解を使って―いわゆるＰＥＴＳって言うんですよね、それを使ってこのＰＦＯＳの排水を処理しましたと。処理しましたっていうふうな報告はあったんですか、皆さんのほうに。

○普天間朝好環境企画統括監　先ほど申し上げました７月13日に基地の中で米軍による説明を受けておりまして、そのときにそういう御説明を受けているということです。

○仲里全孝委員　そうすれば、沖縄県のほうもこの期間で26日から９月２日までサンプル取ってると、これから結果出るんですけども、基準の値は別として、米側のほうも、米側は米側のほうで処理をして、ＰＦＯＳの排水を処理をして、それ流してますよという、報告も受けてるということですね。分かりました。
　ちなみにですね、今沖縄県と沖縄県の施設でＰＦＯＳを使用している、消火剤を使用している施設がありますか。

○普天間朝好環境企画統括監　環境省のほうで調査された令和２年度のＰＦＯＳ含有泡消火剤等全国在庫量調査というのがありまして、その中で泡消火剤量として沖縄県では４万8344リットルの泡消火剤がありまして、消防機関で440、
空港で１万804、自衛隊関連施設で３万50、その他で7050ということで、内訳があるんですが、４万8000リットルあるということです。

○仲里全孝委員　これだけ沖縄県の管理下の施設内にもまだＰＦＯＳ―製造を禁止されてるっていうのは聞いてるんですけども、ＰＦＯＳを今後処理するのに、これは大規模な処理する計画を立てないといけないのかなあというふうに思っておりますけども、県のほうはどういうふうに考えておりますか。

○普天間朝好環境企画統括監　今日本国内では、先ほど申し上げました850度で２秒以上燃焼させることができる焼却施設であれば対応可能となっているんですが、今この泡消火剤の消火器組合のほうで広域認定という制度を取ってまして、それで受け入れられてるところが全国に13か所ほどあります。現実的にはこの施設の能力さえあればどこでもできるんですけども、今の広域認定を受けてるところは13か所あるという形になると思います。

○仲里全孝委員　ちょっと確認してほしいのは、製造はできないんですけども、実際に県の管理する施設でも、消火剤としてＰＦＯＳ使われてるんですよ、実際。その処理はどういうふうにこれから処理をしていく計画なんですか。例えば取替えしないといけないじゃないですか。物を取替えするか、そのまま処理をしていかないといけないのか、焼却処理をしていくのかどうかっていうのも、計画を立てないといけないんですよ。基地からも出てね、基地からも発生してるんですよ、有害物ですからこれは。これまでの有害物質でＰＣＢとかですね、アスベストと同じような扱いなんですよ。だからそれは、やはり県は県でこれからＰＦＯＳの処理をどういうふうにしていくのか、これ公表してもいいと思いますよ。大きな施設になればなるほど消火施設が今県の管理下にもあるわけですから、それを今後検討してください。いかがですか。

○普天間朝好環境企画統括監　これかなり大きな課題ですので、国のほうとも調整しながら将来的に検討していきたいと考えています。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　最初にちょっと確認させてほしいんですけど、今回６万4000リットルを流したということなんですが、報道によれば当初宜野湾市には二、三日で排出するっていう連絡だったと思うんです。これは１日で全て流し終えたっていうことになってるんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　はい。そのとおりでございます。

○比嘉瑞己委員　今、仲里委員の答弁の中でも、沖縄の中の保有で４万8000リットル、それを上回るこうした量、たった１日で垂れ流すっていうのは本当に許せないと思いますね。今回やはり、政府がもっと怒るべきだと私は思うんですよ。当日、まさに日米合同委員会でこのことが議論されること向こうも分かっていてやってるわけですよね。このことについては県が抗議した中で、米側はどういうふうに説明してたんですか。

○溜政仁基地対策統括監　米側では、協議が行われるというのは認識はしているけれども、我々米軍としては処理について在沖米軍と在日米軍などが協議した結果、ここは排出するということを決定したということで、特段協議を進めているから排出をしないとかするとかっていうことについて、関連づけた説明というのは特にございませんでした。

○比嘉瑞己委員　この米軍の説明を聞いて黙ってる外務省、防衛省もどうかと思いますよね。もっと真剣に抗議をするべきだと思います。県内では、うるま市で、あれは陸軍でしたよね、漏出事故が起きたばかりです。それでまさに合同委員会でもどうしようかっていう議論がされてるときに、その日の朝に流している。これ私たち県民から見たら、その日行われる合同委員会で何らかの処理方針が示されて、アメリカの負担が大きくなるのは困るから、駆け込み的に垂れ流ししてるとしか私には見えないんですよ。その日の夜また普天間飛行場で、消火訓練がやられてるわけですよね。もう彼らはここでＰＦＯＳの消火剤使っていないと言っているけれども、それだって確認するすべはないわけですよ。この事態に、やっぱり沖縄県ももっと声を上げるべきだと思うんですけど、改めて今回の海兵隊のこうしたやり方について、公室長はどのようにお思いですか。

○金城賢知事公室長　これはもちろん県といたしましても断じて容認できるものではないということで、まず第一報を受けてまず県が何をしたかというと、即座に外務省特命全権大使それから沖縄防衛局、それから在沖米国総領事に、放出前に―９時30分から放出するってことでございましたので、連絡を受けてすぐ止めてくれということを申入れを行っております。これについては米軍に対しても同様に中止をしてくれという強い要請を行っております。加えて、知事も臨時の記者会見を開いて抗議の意を表明した上で、排出については断じて容認できない、即刻中止をすべきだということを表明をしてるところでございます。そうした中にあって、夕方になって本日中に１万7000ガロン、６万4000リットルの放出が終了したという報告を受けたところでございます。そうした観点からしても、まさに日米間で協議を行ってる段階において、オーウェンズ大佐の説明によると、そこは在日、在沖、海外の司令官の判断で放出をしたということでございましたので、これについては断じてあってはならないという事態だというふうに認識をしております。

○比嘉瑞己委員　軍部をコントロールできてないっていうことも出てきてると思うんですよね。やっぱり本当日本の主権が問われる問題ですので、引き続き抗議していただきたいと思います。
　ちょっと話変わりますけれども、今回米軍は日本の基準を下回ってるからいいんだと居直っていますけれども、先ほどから議論になってますけれども、日本では今このＰＦＯＳは製造も使用も禁止されている。国際法では、先ほどストックホルム条約の話ありましたけれども、そこの規制はどういう中身になってますか。

○玉城不二美環境保全課長　日本では製造使用禁止されているということですが、それはストックホルム条約の中で製造、使用を禁止しようっていうのが決まって、その後、日本でしたら化学物質の審査法の中で、仕組みとして使用禁止していくという。上流側がストックホルム条約です。そういう形になっております。

○比嘉瑞己委員　日本も国際法に倣って製造、使用を禁止してるわけですよね。これが大原則なんですよ。だけれども、こういった今実際上現実問題として存在するから、それに対してどうしようかっていう話だと思うんですけれども、それで先ほどから出てるこの暫定目標値という言葉ですけれども、この暫定目標値50グラムっていう話をちょっと説明願います。

○玉城不二美環境保全課長　暫定目標値の50ナノグラムにつきまして御説明しますが、これは水質汚濁に関わる人の健康の保護に関する環境基準の中で、令和２年の５月28日に環境基準以前の環境要旨項目として目標値を定めたものであります。この環境基準を設定する以前に、情報の収集を兼ねて知見の集積に努める必要があるという観点で設定された目標値でございます。

○比嘉瑞己委員　平たく言えば、何らかの基準がつくられるべきなんだけれども、取りあえずの暫定的な意味での目標値であって、やはり基本的な立場としては先ほど言われたこの国際法上のその立場に立つっていうのが日本政府の立場でもあるんですよね。ＰＦＯＳは製造も使用も禁止されていて、けれどもまだ現実世界にあるもんだから、暫定的にこの50という数字が出てきている、排水基準もまだないっていうことでいいんですよね。

○玉城不二美環境保全課長　現時点では毒性学的に明確な基準値及び指針値の設定が困難であるということで、暫定という名の下で指針値が策定されているところであります。

○比嘉瑞己委員　水道法の関係も出てくると思うんですけれども、化審法だったり水道法だったり、これで想定しているものっていうのは、ＰＦＯＳ、フッ素ですよね。フライパンとかにも使っていたと。いろんな商品の中で使われていて、それが近年問題化されて、現時点ではもう製造も使用も禁止になっている。だけどこれがもう強い規制になっているっていう中で私は出てきた数値だと思うんですよ。だけどそれを逆手に取って、米軍が、だからいいんだっていうのはやっぱり理屈として成り立たないと思うんですよ。そこをもっと強くやらないと、県民自身にも大丈夫なのかなっていうような、こんな話にもつながりかねないので、県が明確にこれはもう国際法上駄目なんだと、これをましてや排出することは許されないってことをもっと明確に言う必要があると思うんです。ここはもう公室の話だと思うんですが、今の議論聞いていて、この暫定目標値以下の数値だったら流していいということになりませんよね。

○金城賢知事公室長　先ほど環境部の説明、リットル当たり50ナノグラム、この基準値以下であれば流していいかってことについて、県としても全く容認できるものではないというふうに考えてます。そうしたことから今回の要請においても、米軍に対しては一切基地外に排出しないということと併せて米軍の責任において全て焼却処理をすることを求めているところでございます。

○比嘉瑞己委員　最後に、私もちろん米軍を信じられませんし、日米合同委員会も密室の中で行われている話です。国民には全然分かりません。そうした意味で、これだけ事故が続いてる中で私沖縄県もっと強く踏み込むべきだと思います。沖縄県として、国連なり、こういった国際社会に訴えるっていう方法も検討すべきじゃないですか。

○金城賢知事公室長　このＰＦＯＳの問題に限らず、沖縄県におけるその過重な基地負担の現状というものについては、やはり沖縄県自らの問題として日本国内にとどまらず国際社会にもしっかりと発信をしていくということは非常に重要なことだというふうに考えてます。

○比嘉瑞己委員　これまでと違うと思うんですよね。やっぱり飲み水、水の問題ですし、環境の問題。しかもこれ自然界で分解できない物質ですよ。これが本当に子供たちに蓄積されていって、それはどういった影響が出るか分からないとアメリカでも問題になってることなのに、この日本で沖縄だけでは何も、何事もなかったかのようにされるってのはやっぱり許されないと思いますので、ここは堂々とですね、知事先頭に頑張っていただきたいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　まず確認なんですけども、日米合同委員会で協議をしている最中にやったと。この協議の中身っていうのは、どういう協議してるか承知してますか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　26日に日米合同委員会の開催が予定されているという情報には察しておりましたけれども、どういう事項が協議をされているのかについては承知しておりません。

○仲村家治委員　うちの自民党の県連のほうも、その協議中にこういう見切り発車でやったことは遺憾だということで抗議したんですけども、これを協議してるっていうのを防衛も環境省も大臣が抗議するということをおっしゃってたので、この辺、防衛とか環境のほうから協議の内容をやっぱり調査して聞き取って、明確に何を協議―ほかのものは言えないにしても、ＰＦＯＳの処理の件でやったのかどうかぐらいはやっぱり県としては確認すべきだと思うんですけど、どうでしょうか。

○溜政仁基地対策統括監　本日、私のほうが沖縄防衛局を訪れまして、そのＰＦＯＳ―今回の件について要請を行ったところなんですけども、その際に対応した村井部長のほうからは、普天間飛行場におけるＰＦＯＳを含む水の処理については日米間で協議を進めていたところであると。その中で米側が放出したことについては大変遺憾であるという旨の発言がありました。ということは、やはり具体的に政府のほうは合同委員会の中身の詳細については語らないところなんですけれども、そういう発言からすると今回の合同委員会においても普天間飛行場におけるＰＦＯＳを含む水の取扱いについて協議をしていたということが想定されるというところでございます。

○仲村家治委員　先ほど比嘉委員からあったみたいに、日米の政府のちゃんとした機関で話し合われている最中に、在沖米軍の判断で流したということは、組織として、もう暴走してるとしか思えないですよね。この辺はもう少し県も国も一緒になってアメリカに抗議しないと、これもう現場も言うことを聞いてないってことだよね。もっと強く知事のほうからも、政府と一緒になってアメリカ政府に対して抗議すべきなので、この抗議もうちょっとＰＦＯＳに関しては処理方法も含めて、もう少し政府と協力して対処していただきたいなと思っておりますので、ぜひこれは知事にもお伝えください。
　そして先ほど環境部のほうからあったんですけども、日本国内にもＰＦＯＳの消火剤が現に―多分一番消火剤としてよかったから、採用されて全国そういった形で消火剤として普及していったと思うんですけども、先ほどの４万8000というのはこれは、日本国内―要はアメリカを除く数量でいいですか。

○普天間朝好環境企画統括監　はい。これは沖縄県にある米軍施設を除いた部分という形になってます。

○仲村家治委員　逆に４万8000のＰＦＯＳの処理はどのような計画になってるんでしょうか。

○普天間朝好環境企画統括監　今、内訳先ほど申し上げましたが、一番多いのが自衛隊関連施設の約３万リットルとなってまして、自衛隊のほうは以前大臣のほうからも早めに切替えということでコメントがあったところで、この自衛隊のほうで計画的に早期に切り替えることになっていると思います。

○仲村家治委員　処理方法は。

○普天間朝好環境企画統括監　処理方法は日本の場合、先ほど申し上げましたが泡消火剤の処理については焼却処理ということになっていますので、技術的留意事項でも処理自体は焼却になると思います。

○仲村家治委員　計画的に焼却できる施設にＰＦＯＳを輸送して焼却しないといけないんですけども、沖縄県内に多分ないのかな。

○普天間朝好環境企画統括監　先ほど申し上げました、広域認定を受けている13か所については全て県外になってます。

○仲村家治委員　こういう危険な有害物質が、米軍基地の中だけだと思っていたので、日本側のこのＰＦＯＳの在庫の処分をやっぱり県としてもしっかりと計画を進めていく、進捗も含めて県民に報告する義務があると思うんですけど、どうですか。

○金城賢知事公室長　そもそもの問題として、在沖米軍施設の中にどれぐらいの残量のＰＦＯＳを含んだ汚水といいますか、あるかよく分からないという現状がございます。私たちの確認で、例えば普天間飛行場であれば、６つの貯水タンクがありまして、ここに汚水が―これは原液ではなくて、７万6000から17万リットルぐらいあるのではないかというような報告もあるわけでございます。そういった意味で今回、放出されてしまってる部分がございますけども、むしろ問題はこれから、沖縄県内に残存してるだろうＰＦＯＳをいかに安全に処理をしてやっていくかっていうのが非常に重要だと思われますので、ここは委員御指摘のとおり、県としてもしっかり日本政府とも連携しながら確実に安全な方法で処理されるように連携してまいりたいというふうに考えてます。

○仲村家治委員　要は、焼却するのが今の処理の中で一番有効であるというのは分かったので、県内にあるＰＦＯＳの処理、あと米軍基地内にある処理も同じように焼却するしかないんであれば、焼却する施設が県外っていうことは移送もあるし、この辺はしっかりと―合同で作業やっても移送するだけだったら確実に一緒に処理したほうが手っ取り早いと思う部分があるので、この辺はもう踏み込んで処理しましょうよと、もう数値云々とかってもう隠すんじゃなくて、いついつまでに焼却処分するような努力をしましょうよって言ってさ、やったほうが早いんじゃないかなと思うので、やっぱりお金もかかることだから向こうも予算がほかの分に回されているのかもしれないので、この辺は、日米でもうちょっと、一緒に処理していきましょうという提案もありかなと思うんですけど、どうですか。

○金城賢知事公室長　処理の方法について委員の御提言、いかに合理的にというところなのかなと思いつつ聞いておりましたけども、今現在は、先ほど環境部からありましたとおり県外に運んでやる方法しかないと。米軍もこれまでの処理は契約をして県外に出した上で処理をしてきてるという実績もあるようです。そういうこともございますので、今後どういった形で処理をしていくのかということについては、環境部、環境省もまた様々な選択肢を持ってるという情報もございますので、そういったところとも連携しながらいかに迅速に早く、県民にとって安全・安心な形で処理できるのかということについて、検討していきたいというふうに考えてます。

○仲村家治委員　私から言うのも何だけど、思いやり予算使って処理してくださいよって政府に訴えてもいいんじゃないの。

○金城賢知事公室長　予算、まさにこれは日本政府の責任においてしっかりと対処するっていうのは当然のことだと思いますので、一つの考え方として、そういう選択肢もあるのかなというふうに考えてます。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、普天間飛行場からのＰＦＯＳ等を含む汚水の排出についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之