委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和3年　第 4 回 定例会閉会中

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和3年8月13日　金曜日
開会午後　3 時　0 分
散会午後　7 時　20 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米軍属による強制性交未遂事件について）
２　米軍属による強制性交等未遂事件についてに係る意見書及び同抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　金　城　　　賢　君
　基地対策統括監　　　　溜　　　政　仁　君
　参事兼基地対策課長　　古　堅　圭　一　君
　警察本部刑事部長　　　松　崎　賀　充　君


○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍属による強制性交等未遂事件についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長及び警察本部刑事部長の出席を求めております。
　米軍属による強制性交等未遂事件についての審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　ただいま議題となっております米軍属による強制性交と未遂事件について御説明いたします。
　タブレットに、去る６日金曜日に県から外務省特命全権大使へ発した抗議要請文を参考として通知しております。
　令和３年４月11日午前５時50分頃、沖縄本島中部の路上において強制性交等未遂事件が発生し、７月30日、在沖米空軍軍属が被疑者として検挙されました。
　同容疑者は面識のない被害者に対し強制的に性交等をしようとしたところ、被害者に抵抗されたため未遂となったものであります。また、同月15日には、捜査のために訪れた警察官に対する公務執行防護妨害容疑でも検挙されております。
　このような非人間的で卑劣な犯罪は、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の人権をじゅうりんするものであり、断じて許せるものではなく強い怒りを覚えるものであります。
　これまで、今年１月に発生した那覇市における強制わいせつ事件など、米軍関係者者による事件・事故が発生するたびに県などが抗議要請を行っているにもかかわらず、このような事件が発生したことは、在沖米軍の教育や管理体制が不十分であると言わざるを得ません。
　県では、８月６日に謝花副知事から外務省特命全権大使及び沖縄防衛局長に対し、事件の発生に強く抗議するとともに、次のことを要請しました。
　１、軍属を含めた在沖米軍の教育や管理を徹底し、より実効性のある再発防止策を早急に講ずるとともに、その内容を県民に公表するよう米軍に働きかけること。２、日米地位協定の対象者である軍属等に対しても、リバティー制度を適用するよう米軍に働きかけること。３、被害者への謝罪とともに、県警察による捜査への協力に万全を期すよう米軍に働きかけること。４、被害者に対する適切な補償を米軍と連携して、遅滞なく実施すること。５、平成29年４月以降開催されてない米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）を速やかに開催すること。
　なお、米軍及び在沖米国総領事館に対しては、現在限定等を調整しているところでございます。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、警察本部本部刑事部長の説明を求めます。
　松崎賀充刑事部長。

○松崎賀充刑事部長　米軍属による強制性交等未遂事件について御説明いたします。
　本件は、被疑者である米軍属の男性が、令和３年４月17日午前５時50分頃、本島中部の路上において、成人女性に対し、強制的に性交等をしようとするも、同女から抵抗されて未遂に終わった事案であります。
　被疑者にあっては、令和３年７月30日午後２時14分に通常逮捕し、８月１日には、那覇地方検察庁に事件送致しています。
　なお、被疑者は現在も勾留されており、取調べを継続するなど所要の捜査を推進中であります。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明を終わりました。
　これより、米軍属による強制性交等未遂事件についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
　今回の事件、米軍属が起こした事件で、多くの県民がうるま市で起きた殺害遺棄事件を思い起こしたと思います。あのときも軍属の取扱いについて大変大きなテーマになったと思うんですが、今、軍属は、米兵たちがそのリバティー制度でいろいろ規制されてると思うんですが、その対象とはなっていないのか、それについて、うるま市事件のときから県はどういった働きかけをしてきたのか教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　米軍属に対しては、リバティー制度の対象とはなっておりません。それから、うるま市の事件を受けて軍属の範囲を明確にするという協定が結ばれておりますけれども、これについても必要な情報等を地元の地方公共団体に詳細な情報を提供するように、両政府に対して今も求めておるところでございます。

○比嘉瑞己委員　やっぱり地位協定上は軍属も特権的なものがあるわけですよね。一方で、こうしたリバティー制度の対象にもなっていないっていうところ、やっぱりおかしいと思うんですよ。報道では皆さんもそこの点はきちんと抗議してるみたいなんですけれども、その米側の反応も含めてちょっと報告願えますか。

○金城賢知事公室長　今御質問ありましたとおり、軍属につきましては、日米地位協定第１条において合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、またはこれに随伴するものと定められております。また、軍属に関する補足協定におきまして、日米安全保障条約に基づく合衆国の義務を履行するに当たって、軍属の構成員が担う不可欠の役割に鑑みて地位協定上その権利義務等が日米地位協定において定められてるということでございます。こうしたことから県としても、軍属が起こした犯罪であっても、先ほど担当課長からありましたけど、対象外でありますけども、この軍属の犯した犯罪についてもリバティー制度の適用対象とすべきだろうということを今回の抗議要請に当たっても申出を行ってるところでございます。ただ、米軍及び在沖米国総領事について、今回の事件についてはまだ日程の調整等がつかない関係でこれから要請を行うということでございますけれども、先の外務省沖縄事務所の担当大使からは、リバティー制度の対象ではないんだけれども、その趣旨を鑑みて、軍属あるいは家族についてもそのリバティー制度についても勘案して対応するべきだろうという考えが示されたところでございます。

○比嘉瑞己委員　うるま市事件を受けて、その範囲の明確化っていうところもテーマになったんですけど、幾ら範囲を明確にしてもですね、それがリバティー制度の対象にならないっていうんでは話にはならないと思うんですよね。やはりそうしたことをしっかりと求めていくことが大切だと思います。この件について、この間皆さん他国の地位協定を調査してますが、他国ではこの軍属の取扱いについてどうなってるか分かりますか。

○溜政仁基地対策統括監　他国地位協定調査につきましては、受入れ側の権限と、訓練等の対応等について調査はしてるんですけれども、具体的に軍属の取扱い等については現地で調査の対象としてなかったと記憶しておりまして、今ちょっと手元にないんですけれども、他国でそういう軍人以外の者の取扱いっていうのはどのようになってたかっていうのは、ちょっと確認して、また報告させていただきたいと思っております。

○比嘉瑞己委員　今回未遂事件とはいえ、本当に女性の人生を狂わせるような事件だと思います。この間、人権侵害、命を奪われる事件・事故も過去にあったわけですから、しっかりとそういったことも踏まえて、他国の事例も突きつけてですね、日米両政府に当たっていただきたいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　実際、事件の発生が４月の17日だったと。それで、逮捕がおよそ３か月後になっているわけですけれども、軍属の所在は基地外の居住ということなのでしょうか。そういう中で、軍属ということであれば当然基地内への出入りということもあった―自由でしょうから、そういう意味では逃亡の可能性も含めて大いにある中での３か月にわたる捜査ということで、非常に執念で逮捕されたなというふうに見えるんですけれども、そこら辺、軍属の行動環境というのが言える範囲でありましたら教えてください。

○松崎賀充刑事部長　現在継続中の案件でありまして詳しいことはちょっと述べられないんですけど、３か月間いろんな現場の状況とか、いろんな所要の捜査を尽くして被疑者の検挙に至ったということであります。

○仲村未央委員　実際その余罪というのかな、別の件での逮捕も重ねてあったというふうに報道もなされていますので、非常に軍属をめぐる環境というのは、いつでも多分捜査上緊張があるだろうと。過去にも軍属であり、あるいは基地外の居住ということの中で、このような性犯罪、それから暴行事件繰り返されてきたわけですよね。そういう中で補足協定は、こういった基地外の所在、在住者に関しても、当然市町村は知る必要があるし、それは１次情報として当該の基地を抱える自治体としては非常に必要な情報ですよね。補足協定はその軍属の範囲をあえて確定させて、明確にして、そのことを日本政府に報告をするというところまで確認されているはずですが、それは軍属の数などは日本政府に報告をこの協定に従ってこの間されてきてるのか。そしてそれは自治体に情報がきちんと日本政府に対するその報告に従って把握できるのか、そこはどのように―この間、補足協定の締結以来ですね、動きがあったんでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　平成29年９月に実施しました、地位協定の見直しに関する要請において、軍属の補足協定について主に３点要望をしております。
　まず１点目は、補足協定の５条で定める通報及び軍属に関する情報を公開すること。
　それから、先ほど少し触れましたけれども、市町村別の内訳等について地元の地方公共団体に提供すること。
　それから、軍属の範囲の明確化が施設における地位協定の対象とならないものを逮捕等に影響を及ぼすことがないよう配慮すること。
　以上、３点を求めております。
　それから、軍属の人数について日本側に提供されているかということでありますが、平成23年、今から約10年ほど前の最新の数字でいきますと、軍属が沖縄の米軍基地に約2000名ほどいるということでありますが、米側のほうからこれまでの軍人とか軍属、家族の数については、詳細な人数について報告がないという状況にございます。

○仲村未央委員　軍属の関わる補足協定が締結されたのは、今最終的に人数の報告があった2015年以降の2017年だと思うんですよね。そのあと、軍属の範囲を明確にした上で、日本政府に報告するというふうに定められましたよね。それに従って日本政府に報告をされた実績があるのか。それはどのようなんですか。

○金城賢知事公室長　その報告がしっかりとなされてるかという御質問でございますけれども、外務省沖縄事務所によりますと、軍属に関する補足協定によると今、委員御指摘のとおり、軍属の総数は定期的に日本政府に報告するということになっておりますけれども、どれぐらいの頻度で報告されてるかということについては決まってないということで、おおむね現状としては１年に１回程度、米側から日本政府に対して報告があるというふうに確認をしているところでございます。

○仲村未央委員　その上で、その日本政府に提供されたその情報に従って、その自治体に対して、おたくの自治体にはどれほどの軍属が在住をしてますよとか、その辺りの情報というのは皆さん提供してくださいということで求めてきたと思うんですけれども、それはなされたことはないんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　特にございません。

○仲村未央委員　その辺りも含めてですね、本当に当該自治体にとってはこのように事件が繰り返される中では、やはり、そもそも在住の軍人・軍属がどれほどなのか、家族も含めてですね。それから、ましてやその基地外に居住する地位協定上の身分を持ってる人が何人いるのかということを把握することは、非常に重要な、町の運営にとって大事な情報なんですよね。だからここは徹底的に、やはり今回の―たまたま県警本当に頑張って３か月にわたって、その方が逃亡しかねないような環境に―過去にもあったわけですから、そういう中で取り押さえられたというのは非常にすごいことだと思うんですけれども、このような情報が全くない中で、犯罪が起こってるっていうことについては、強くこれは要求をする必要があると思うんですね。その辺りの動きはいかがですか。

○金城賢知事公室長　先ほど担当課長からありましたとおり、平成29年９月の日米地位協定見直しの中でも、米軍構成員及び軍属並びにそれぞれの家族の総数ですね、軍種別、市町村別の内訳について、詳細な情報を地方公共団体に提供してもらうことということを要請してるところでございまして、これについては、仲村委員からありましたとおり、市町村における行政を運営していく上でも非常に重要な需要でございますので、私が昨年、北谷町長とお会いしたときにもそのことを強く御指摘があったところであります。そうしたことも含めて、引き続き日米両政府に対しては軍属等の数、市町村における数というものについては、やはり市町村行政によって非常に重要な情報でございますので、提供してもらうように求めていきたいというふうに考えてます。

○仲村未央委員　それから今回県が―副知事が抗議要請をされた際に、軍属のその取扱いに関して、管理監督の問題に関してですね、ＡＡＦＥＳのほうに行ってくださいと。軍の管轄にありませんというような対応だったということで、これに対しても重ねて、このような―わざわざ先ほどの補足協定で軍属の範囲を特定して、ある意味狭めるという趣旨で特定までして軍属を確認してるはずですのに、このような事件が起こったときにどこも管轄がないと、抗議をしたらそれはＡＡＦＥＳに言ってくださいというような、こういう対応だったということなんですけれども、そこはどのようなことになりましたか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　本件について米軍に問い合わせたところ、当該軍属が所属するＡＡＦＥＳが抗議要請の窓口になるということで回答がございました。在日米軍沖縄調整事務所によると、ＡＡＦＥＳは米国防総省の組織で、沖縄を含む地域に駐留する全ての軍種の戦力を増強し、即応能力向上に寄与している組織であり、また当該軍属の指揮権はＡＡＦＥＳ太平洋管区の指揮官にあるなどを理由により、ＡＡＦＥＳは抗議を受ける能力があり、本件の抗議要請先になるという御説明がありました。県としては、軍属も地位協定の対象となることから、軍属の雇用形態にかかわらず、軍が軍属に対して責任を持つべきであると考えております。

○仲村未央委員　在日なり在沖なりですね、このＡＡＦＥＳのそもそも法的根拠っていうのはどこにあるんですか。地位協定上に根拠があるんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　このＡＡＦＥＳの組織につきましては、先ほど御説明しましたとおり、米国防総省の組織の一つであるという説明がありましたが、地位協定上は記載はされておらないということで認識しております。

○仲村未央委員　今例えば地位協定上の歳出外資金の機関がありますよね。15条に規定されているＰＸとか、いわゆるＡＡＦＥＳが提供してるサービスと似たようなサービスを範疇とする、15条機関というふうに通常言われている機関ですけれども、それだと機関の存立の法的根拠っていうのは各軍の軍規則にあって、それぞれの長官の権限監督の下に置かれてると、明確に地位協定上解釈されているようなんですよね。そういう意味でこのＡＡＦＥＳが、どういう存在、存立のその根拠を持ってここにいて、そしてこのような抗議を受ける段になって、これは４軍ではないというふうに、今回の抗議の対象者がね、いやこれは別組織ですっていうようなことになると、非常にそこで働いてる方々ももちろん沖縄中にたくさんいるわけですから、一体何なんだろうというふうな非常に違和感というか、宙ぶらりんな、何ていうのかな、責任不明な組織に見えてしまうんですけれども、そこは皆さんどのように今後、政府に対して対応を求めるのか、どのように認識してらっしゃいますか。

○金城賢知事公室長　このＡＡＦＥＳの組織について、外務省沖縄事務所に確認したところ、これにつきまして米軍関係者に米本国の物品等を提供する米国防総省の最大の小売組織であると。陸軍長官及び空軍長官の責任の下に管理される組織であるということになっております。また在日米軍沖縄地域調整事務所によると、ＡＡＦＥＳにつきましては責任者は司令官となっており、軍の階級を持ったものが統括をしてるという説明を受けたところでございます。

○仲村未央委員　でしたら、陸軍がきちんとその管轄の組織として責任を持って、今回県の抗議も受けるべき対象の軍ではないですか。

○金城賢知事公室長　先ほど委員からございましたとおり、県としては軍属の雇用形態にかかわらず、全ての軍属がその地位協定の対象となってるということからしても、軍が軍属に対して責任を持つべきだろうというふうに考えてるところでございます。先ほどございましたとおり、軍属に関する補足協定も在日米軍の軍属に対する管理の強化につながるという期待を持って補足協定を締結されておりますので、県としては引き続き米軍及び在沖米国領事に対して要請というものを求めていきたいというふうに考えているところでございます。

○仲村未央委員　それから皆さんその要請文の中で最後のほうに、平成29年４月以降開催されていないワーキングチームですね、これを速やかに開催することとなってますけれども、これ開催されていない―そもそもこれ何だったかも忘れてしまうぐらい、その構成組織であるとかその目的とか、開催しなくて、こんなほったらかしていいようなものだったのかも含めて、恐らくこれ事件を受けての対応だったと思うんですよね。これがほったらかされているこの状況について、どうなのか。それから、今回これを速やかに開催することによって、何をこの協議に持ち込もうとされるのか教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　協力ワーキングチーム、いわゆるＣＷＴの開催につきましては、事務局であります外務省沖縄事務所のほうに機会あるごとに速やかな開催を申し入れておりますけれども、残念ながら平成29年４月以降は開催されておりません。県としてはこれまでの米軍関係者による凶悪事件を受けて、再三にわたり開催を求めてきたわけでございますが、残念ながら今のところ開催されておりません。しかしながら、先日、謝花副知事から外務省の大使に対して開催について指摘をさせていただいたところ、外務省のほうからは、相当時間がかかっているのはそのとおりだと思うが、外務省沖縄事務所が中心となって関係者との間で現在調整を進めているというような趣旨の御発言がありました。引き続き県としてもこういう事件・事故が起きないように、ＣＷＴの開催について引き続き求めていきたいと考えております。

○仲村未央委員　ありがとうございます。
　いずれにしても今回軍属とはいえ、日米地位協定上の取扱いにある身分の方ですし、そういう意味では本当に、現にね、先ほど地域自治体への情報提供も含めて、補足協定に沿うような対応もすらもできてないというふうに見えますので、徹底してワーキングチームなのかあるいはもっとその手前の具体的な抗議要請を通じて、今の問題の在りかをしっかり明確にして臨んでいただきたいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　捜査の内容は今言えないと思うんですけども、一般論として、多分裁判までいくと思うんですけども、その辺のスケジュール的なことでもし―一般論でいいんで、例えば何か月後かなっていう感じで、一般論で話ができればありがたいんですけども。

○松崎賀充刑事部長　一般論としては、身柄を取って逮捕したとすれば、２拘留―１拘留が20日間拘留されるんですけど、その間に本人の供述に基づく裏づけ捜査とか、いろんなもろもろのことを行いますので、実際の現場引き辺りを実際にやったりとか、本人を連れてどこでやったんだというようなこととか、再現見分ですね。どのようにして犯行をしたのかとか、現場まで行く道順とかそういった裏づけ捜査等々、所要の捜査をしてそれで書類を送ると。そういったものをして、警察庁のほうで審議して、起訴するしないというような判断になろうかと思います。
　以上です。

○仲村家治委員　そのあとに裁判になるということですか。

○松崎賀充刑事部長　起訴してやって裁判になるというようなことであります。

○仲村家治委員　裁判の期間でいえば。

○松崎賀充刑事部長　これについてはもう裁判所のほうで、また手離れますので、そこのほうでいろいろと議論されるかと思います。

○仲村家治委員　いろいろパターンがあるので、その裁判の期間もあると思うのであれなんですけども、これは私個人の見解ではあるんですけども、これは性犯罪も含めて事件というのは加害者がいて、被害者がいて、被害者が訴えて、捜査して容疑者が逮捕され、捜査をされ、それで裁判になるというんですけども。私としてはですね、容疑者である期間に、もう断定的にこの人が犯人だということに立って何かを決める、こうやるということに対してちょっと違和感を持ってる一人なんですね。あくまでも容疑者であり、刑も確定してない人の事件を前提に、何か議会であるとか公的な機関が何らかの形で決めるっていうか意見書を出すっていうか、そういったことに対してもうちょっと慎重にならないといけないと僕個人は思っております。ですから、今まで再三再三、事故、事件、いろいろ意見や抗議書、抗議をやってきてる中で、例えばですね、県のほうで抗議された中で、何度も何度も要請なり抗議している中で、特に４番なんてのはもう最たるもんですよね。何十回やったか分かんないようなものを何で開催してくれないのか、抗議した中で抗議して終わりなのか、一方通行なのかっていうのは当然疑問があるわけですよ。ですから、中身のあるものに持っていくためには、その都度、事件・事故があるたびに若干前文が変わるだけで、要請文の中に固定された文言が入っていて、何ら前進していかない。それに対して私たちはもうちょっと抜本的に、この抗議の仕方を変えていかないといけないと思うんですね。なぜ、このワーキングチームの開催されないか、先方から回答がありましたでしょうか。

○金城賢知事公室長　ワーキングチームですね、平成29年４月以降開催されてないということで実はこの間、前であれば計27回開催をされております。これについては、外務省沖縄事務所の事務局の主催でございますので、県としてもその早期の開催ってことを事件・事故が発生するたびに求めてきておりますけれども、外務省沖縄事務所においても米軍との調整、関係機関調整を行ってる中においてなかなか前に進まないという現状があるようです。これについては今回の抗議においては大使のほうからは、時間かかってるんだけれども着実に進めてるという言葉がございましたので、引き続き県としても早期開催ができるように働きかけていきたいというふうに考えてます。

○仲村家治委員　多分このワーキングチームの構成員っていうのは結構な数になってると聞いてるんですけども。結局、構成員の数が多ければそれなりに調整が時間かかるのであれば、こんなに頻繁に事件・事故が起こる今の現況に合わないと私は思うんですよ。なら、もうちょっと構成員を―ちょっと別組織を構成員を新たに編成し直して、もっと開催できる新たなチームをつくってもいいのではないかと。例えば、沖縄県、米軍、外務省、各市町村。市町村が多いんであれば、市長会、町村会の会長とかある程度絞り込んだ形で、意見が集約できるようなメンバーを新たな構成員として、新たに組織チームをつくってこれがぱっと開かれて、その中で検討されるべきだと。なぜなら、沖縄県、当該事件が起こった市町村の議会とかで抗議とかあるじゃないですか。それよりは県としてまとまった形でこの同じテーブルについて、県、防衛省、外務省、米軍、領事館の皆さんと意見交換して、何が問題なのか何が課題なのかと話したほうが、一々細かい事件・事故まで抗議して、乱発し過ぎて何が何なのか分かんないような状況になってるので、代表者会議的なワーキングチームつくって、もうちょっと抜本的なお話をするテーブルつくったほうがいいんじゃないと思うんですけども、これどう思います。

○金城賢知事公室長　仲村委員から御指摘ありました、まず構成員がかなり多いというのは御指摘のとおりでございます。米国側に加えて国ですと沖縄県、それから県警と、それから関係市町村ですね、それに関係団体として商工会議所等々入っておりまして、この規模感からすると委員御指摘のとおり機動性という点ではなかなか難しい点があるっていうのは、外務省沖縄事務所も認識をされてるというふうに感じております。そういった観点から県としても、委員からありましたとおりなかなか開催ができてないってことに加えて、あとはその会議の持ちようとしても、事件・事故が発生したからやるというよりも、もしかするとありようとして、その事件・事故の発生抑制のためにどういったことができるかといったようなテーマであるといったことの持ち方というところも含めて、外務省沖縄事務所にも所管でございますので、意見交換を行ってみたいというふうに考えてます。

○仲村家治委員　この辺は協力ワーキングチームを無視することができないんであれば、幹事会としてですね、その上に幹事会をつくって、幹事会を定例化して常に情報交換して、事件・事故があったからやるっていうことではなくて、協力ワーキングチームの幹事会の構成メンバーをさらに絞り込んで定期的にやる中で、常に意見交換すると。その代わり事件・事故が発生したときは、緊急招集してやるということぐらいは、僕はできると思うので、ぜひ常日頃から横の連携、縦の連携を取りながらやっていかないと、何ら前に進まないんですよ。何のために私たちが抗議してるのか分かんないっていう、麻痺してる部分も出てくるので、また来たかって思われるところもあるだろうし、事件を起こした加害者に対しての抗議なので、それを私たちがやる、やらないといけない権利だと思うんだけども、じゃあどうやって前進させていくか、どうやってこれを抑止していくかっていうことを考えれば、せっかくこういったワーキングチームがあるんだったら、もうちょっと知恵を絞ってやっていただかないと、何のための知事公室、基地対なのかっていうことも、私たちも軍特もですね、何のための軍特なのかっていう、問われてる部分があると思うので、ぜひこの辺を知事にも副知事にも相談して、外務省、防衛省、あと領事館、米軍にもうちょっと密にやりましょうよということですね、公室長ぜひ提案してくださいよ。ぜひお願いします。どうですか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、29年４月以降開催されてないと。その間、事件・事故があるたびにＣＷＴの開催ということを求めておりますけども、結果として開催はできてないという現状がございます。こうしたことも踏まえて、仲村委員から御指摘の趣旨も踏まえて、関係機関で意見調整と意見交換を行ってみたいというふうに考えております。

○仲村家治委員　以上です。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米軍属による強制性交等未遂事件についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍属による強制性交等未遂事件についてに係る意見書及び同抗議決議の提出については休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　米軍属による強制性交等未遂事件についてに係る意見書及び同抗議決議の提出についてを議題といたします。
　ただいまの意見書及び抗議決議の提出等については、休憩中に御協議をお願いをいたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。　
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、８月17日　火曜日　午後３時30分に委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之