委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和5年 第 4 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年12月19日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午前 11 時 59 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（９月以降の米軍関係の事件・事故について）
２ 陳情令和２年第111号外27件
３ 陳情の採決
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 照 屋 大 河
副委員長 仲 里 全 孝
委 員 小 渡 良太郎
委 員 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 呉 屋 宏
委 員 又 吉 清 義
委 員 山 里 将 雄
委 員 新 垣 光 栄
委 員 仲 村 未 央
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 當 間 盛 夫
委 員 金 城 勉
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策課長 長 嶺 元 裕
辺野古新基地建設問題対策課長 松 堂 徳 明
環境部環境保全課長 知 念 宏 忠
土木建築部海岸防災課長 川 上 呂 二
警察本部刑事部長 下 地 忠 文
警察本部交通部長 安 里 準
○照屋大河委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
下地忠文刑事部長。
○下地忠文刑事部長 米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和５年９月から令和５年11月末までの米軍構成員等の刑法犯検挙は、19件18人となっており、内訳は、凶悪犯の不同意性交等が１件１人、粗暴犯の傷害が１件１人、窃盗犯の万引き等が４件４人、その他の建造物侵入等が13件12人となっております。
刑法犯の検挙件数は、前年同期と比較しますと、３件の増加となっており、検挙人員の増減はありません。
薬物事犯の検挙は、大麻事犯の１件１人となっており、前年同期と比較しますと１件の増加となっており、検挙人員の増減はありません。
これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○照屋大河委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
安里準交通部長。
○安里準交通部長 令和５年９月から11月末までの期間における米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の交通人身事故は23件発生し、前年同期と比べ５件の減少となっております。
交通死亡事故につきましては、本年９月24日に、米軍人による単独事故が発生しております。
続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙件数は、８件となっており、前年同期と比べ８件の減少となっております。
以上で、米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、９月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 確認ですが、凶悪犯――性犯罪があった旨の報告があったと思いますが、前回の委員会でも凶悪犯があったと思うのですが、あれとは別件で新たな事件でしょうか。
事件の詳細を言える範囲でお願いします。
○下地忠文刑事部長 別でございます。
事案の説明をいたします。
本件は、本年８月に発生した米海兵隊軍属の当時42歳の男性を被疑者とする事案でございます。同年10月19日不同意性交等の罪名で通常逮捕し、翌20日那覇地方検察庁に事件送致したものでございます。
検察庁の処分につきましては、処分保留と承知をしております。
なお、本件につきましては、性犯罪という事案の特殊性から被害者に対する二次的被害やプライバシー保護に十分配慮する必要があったため、広報は控えてきたところであり、本日の説明につきましても詳細については控えるところがありますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
○比嘉瑞己委員 これも資料を見ると飲酒絡みというふうになっていますが、犯行のあった時間帯はいつだったのか、これは米軍の規定から外れているのか、どうでしょうか。
○下地忠文刑事部長 時間帯につきましては、午前６時頃から同日７時30分頃までの間ということでございます。
○比嘉瑞己委員 この間、こういった事件があるたびに朝方の事件というのが繰り返されていると思います。これは仲村委員がいつも指摘しているところですけれども。
やはりこうしたパターンがあるわけですから、米軍に対してもその時間帯に起きていることに対する何らかの対策を求めるべきだと思うのですが、皆さんから見てどういうふうに分析していますか。
○下地忠文刑事部長 そういった事件、適正飲酒もそうですけれども、今回そういった申出等につきましては、事案の発生に応じて適宜米軍当局との意見交換、それから幹部に対して法令遵守等の申出を行っております。 それで犯罪の予防と事案発生時における迅速、的確な対応に努めているところでございます。
○比嘉瑞己委員 皆さん事件のたびにそういった対応をされていらっしゃると思います。
変わるべき米軍が教育も徹底されていないし、事件が繰り返されているのが何よりもその証拠だと思います。
引き続き対策を求めて終わります。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 今の件ですけれども、被疑者は海兵隊とおっしゃいましたか。
○下地忠文刑事部長 海兵隊の軍属でございます。
○仲村未央委員 所属はありますか。その何々基地の関係者とかは分かりますか。
○下地忠文刑事部長 それにつきましては、処分も出ており公表もしておりませんので、控えさせていただきたいと思います。
○仲村未央委員 分かりました。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
以上で、９月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○照屋大河委員長 再開いたします。
次に、知事公室等関係の陳情令和２年第111号外27件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 本日は初めに陳情令和３年第66号の処理概要１に記述している嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練について、昨日、米軍が本日夕刻に実施する旨の情報があることから、その経緯と対応について御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、今回の主な経緯と対応でございます。
昨日令和５年12月18日、沖縄防衛局から、本日12月19日に嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練を実施する旨のノータム（航空情報）が確認されたとの連絡がありました。
パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告に基づき、日米合同委員会において伊江島補助飛行場への移転が合意されたにもかかわらず、その後、例外的な場合に限って嘉手納飛行場を使用するとの認識が確認されております。
県としては、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練は、沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に添って厳格に運用されるべきであると考えており、例外的な場合であっても、同訓練を実施しないようこれまで幾度となく強く要請してきております。
このため、昨日18日、「沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び嘉手納飛行場第18航空団宛て」嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しないよう口頭要請をしております。
国からは、パラシュート降下訓練はあくまでも、伊江島補助飛行場で行うことが基本であるとの認識を米側とも共有している。また、今回の訓練は伊江島補助飛行場を使用できない事情があり、かつ、定期的な訓練ではなく、小規模なものであることから、今般の訓練は例外的な場合に該当するものと認識している旨の回答がありました。
また、県からは、11月29日に屋久島沖におけるオスプレイ墜落事故が発生し、さらに県民の不安が高まっていることから、嘉手納飛行場で同訓練を実施しないよう、重ねて申し入れたところ、本省に伝えて検討するとの回答がありました。
県としましては、引き続き情報収集を図るとともに、三連協及び関係自治体とも連携しながら、適切に対応してまいります。
なお、米軍のＦ35Ａの機体パネルが落下した可能性があるとの報道につきましては、現在沖縄防衛局に対し、事実関係を確認しているところでございます。
以上で説明を終わります。
続きまして、米軍基地関係特別委員会に付託された陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。御覧ください。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が26件、新規が２件、合わせて28件となっております。
初めに、継続審査となっております、陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
なお、時点の修正など、軽微な修正は説明を省略させていただきます。
ただいま表示しましたのは、21ページ目、陳情令和３年第110号ＣＶ22オスプレイの度重なる飛来への厳重な抗議に関する陳情となります。
22ページ目を御覧ください。
処理概要項目１及び２の４段落目から６段落目までについて、「また、ＣＶ22オスプレイは、令和５年11月に、鹿児島県屋久島の沖合に墜落し、８名の死者を出す事故を起こし、県民の不安は一層高まっております。
このため県は、事故発生当日の令和５年11月29日、政府に対し、事故原因が究明されるまでの間は、海兵隊所属機も含めオスプレイの飛行を停止すること等を要請したところです。
沖縄県としては、オスプレイの配備に反対であり、配備撤回を求めるとともに、引き続き、ＣＶ22オスプレイ等の訓練等により基地負担が増大することがないよう、三連協と連携し、今後ともあらゆる機会を通じ、日米両政府に対して、粘り強く働きかけていきたいと考えております。」に追加修正しております。
ただいま表示しましたのは、26ページ目、陳情令和３年第198号ＣＶ22オスプレイ等の度重なる飛来への抗議に関する陳情となります。
処理概要項目１及び２について、「陳情令和３年第110号項目１及び２と同じ。」に変更しております。
ただいま表示しましたのは、31ページ目、陳情令和４年第２号ＭＶ22オスプレイからの水筒落下事故に関する陳情となります。
32ページ目を御覧ください。
処理概要項目２の４段落目及び５段落目について、「こうした中、令和５年11月29日、鹿児島県屋久島沖において米空軍横田飛行場所属のＣＶ22オスプレイが墜落する事故が発生しました。
このため、県は政府に対し、事故原因が究明されるまでの間は、海兵隊所属機も含め、オスプレイを飛行停止すること等を要請しました。」に追加修正しております。
次に、新規の陳情２件につきまして、処理概要を御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、51ページ目、陳情第153号米軍無人偵察機の嘉手納基地配備計画への抗議に関する陳情になります。
52ページ目を御覧ください。
処理概要項目１について、令和５年10月６日に沖縄防衛局からＭＱ９の配備について説明が行われた際、県側から事故原因について尋ねたところ、秘密保全の関係で日本側に提供されておらず、米側との具体的なやり取りについても差し控える旨の回答がありました。
また、防衛省は安全対策について、米側が機体の安全性を確認し、想定され得る全ての原因をカバーする再発防止策を措置しており、こうした対応を適切なものとしております。
県としては、防衛省の説明は安全性に対する懸念を払拭するものではなく、到底納得できないことから、引き続き説明を求めてまいります。
続いて、処理概要項目２について、嘉手納飛行場をめぐっては、昼夜を問わない訓練や外来機の度重なる飛来、パパループの一時使用等、負担軽減と逆行する状況と言わざるを得ません。
このような中、米軍の無人偵察機ＭＱ９が、地元への事前の十分な説明や、安全性に対する懸念の払拭がなされないまま嘉手納飛行場に配備されました。
県としては、同飛行場におけるこれ以上の基地負担の増加はあってはならないと考えており、ＭＱ９の配備は承服できるものではないことから、令和５年10月17日、沖縄防衛局に対し配備計画を見直すよう要請しました。
処理概要項目３について、陳情令和３年第66号項目２と同じ、としております。
ただいま表示しましたのは、53ページ目、陳情第176号Ｆ15戦闘機退役に伴う巡回配備以降の騒音激化に関する陳情になります。
54ページ目を御覧ください。
処理概要項目１、２前段居住地域に激しい騒音被害、３及び５について、陳情令和３年第66号項目２と同じ、としております。
続いて、処理概要項目２後段の危険な状況を及ぼす急上昇及び急旋回訓練を行わないことについて、陳情令和３年第221号項目２と同じ、としております。
処理概要項目４について、陳情令和３年第97号項目１と同じ、としております。
以上、主な修正箇所及び新規陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 31ページ陳情令和４年第２号ですけれども、令和５年11月29日に云々とありましたけれども、要請しましたと。今の段階で米軍の全世界のオスプレイは飛行停止になっているのですけれども、その事実も――そういう状態であるけれども、配備撤回を継続してやりますというようなことを書くべきではないですか。事実は事実として。どうなんですかね。
○長嶺元裕基地対策課長 陳情者の要請についてはオスプレイ、外来機の嘉手納基地への飛来、住宅地上空での飛行訓練を禁止することとなっておりますので、それに対しての県の対応ということで書かせていただいております。
オスプレイの現在の飛行停止については、一時的なものというふうに認識をしておりますので、その事実については処理方針の中では触れておりません。
○仲村家治委員 僕は事実を明記したほうがいいのではないかと言っているだけで、それで一時的と思うのであれば、今後とも引き続きに持っていけばいいのではないですかということをお話しているので。
要請した後に飛行停止になっているのだから。事実を書いてはどうですかと言っているだけ……。
取りあえず、検討してください。事実なのだから。これの文脈があるはずですから。
ぜひお願いします。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 パラシュート訓練について確認させてください。
この例外的規定と言っているのですが、もう一度確認しますが、ＳＡＣＯの最終報告にはそういった文言というのはないわけですね。
○長嶺元裕基地対策課長 ＳＡＣＯの最終報告ですとか、ＳＡＣＯ合意に基づく伊江島補助飛行場へ訓練移転を受けた際の日米合同委員会合意にはそのような例外的なことは規定はされておりません。
○比嘉瑞己委員 その後、日米合同委員会の中で確認がされたとありますけれども、その合同委員会でどういうふうに確認されたかまでは皆さんつかんでいますか。
○長嶺元裕基地対策課長 この件については質問主意書が出されておりまして、その答弁の中で、日米両政府は平成８年12月２日に発表されたＳＡＣＯ最終報告において伊江島補助飛行場に移転することとされたパラシュート降下訓練については、引き続き基本的に同補助飛行場で実施し、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用するとの認識で一致している。係る認識については平成19年１月25日に開催された日米合同委員会で確認されているというふうに答弁がされております。
○比嘉瑞己委員 例外的な場合という言葉は出るんですけれども、何をもって例外的かというのは見えてこないですよ。
この１月29日の合同委員会の議事録をしっかりと公開を求めたほうがいいのではないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 日米合同委員会の合意内容につきましては、日米地位協定の見直し要請の中で機会があるごとにその公表を求めてきておりますので、引き続き日米地位協定の見直し要請も含めて求めていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 今回米軍がもし今夜本当にやるとしたら、県はちゃんと抗議すると思うのですけれども、その際に具体的に特に１月29日どういったことが確認されたのか、これは日本政府も認めたのかとか、そういったふうに詰めていかないとこういった訓練がまた繰り返されると思います。
嘉手納基地周辺の自治体にとっては、外来機も増えて、さらに訓練まで例外的という形でこうやって増やされたらとんでもない話だと思うんですよね。
今回は夕方から夜間にかけての訓練になるわけですから、本当に住民の不安は深刻だと思います。
公室長、ぜひ毅然とした態度で許してはいけないという立場で日米両政府に臨んでいくべきだと思いますが、いかがですか。
○溜政仁知事公室長 冒頭御説明させていただきましたとおり、県といたしましてはＳＡＣＯ最終報告に書かれているとおりのパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転するというものについて、厳格に運用していくべきだというふうに考えております。さらに例外的な場合というものはこれまでもどのような場合が例外的に当たるのかというのが議論になったケースがあります。そのようなことも踏まえて、今回訓練が実施された場合はさらに抗議、要請等を行う必要があると考えておりますので、その中でも例外的な場合について明らかにするよう求めたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 もちろん伊江島での訓練を是とするものではありませんけれども、基地負担の軽減には全然なっていないということで、しっかりと求めていただきたいと思います。
終わります。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 少し聞きたいと思います。
21ページの陳情令和３年第110号です。オスプレイの件ですけれども。
墜落した件ですね、これ先ほどから出ている飛行停止ということに今なっているのですけれども、いつ再開されるか分からないということもあったのですが、これについて皆さんは情報収集と言いますか、これは実際現場を見たりとか、あるいは防衛局に対してそれをしっかりと情報収集するようなことは、どういう体制でやっているのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 今現在飛行停止になっているオスプレイにつきましては、沖縄防衛局のほうに実際にどういう運用がされているかというところは確認をしているところでございまして、オスプレイの運用停止についての発表があった12月７日以降本日まで県内ではオスプレイの飛行は確認されておりません。
○山里将雄委員 今のところはまだ飛んでいないという状況ですけれども、これまでの米軍のやり方を見るとすぐにまた再開してくると。
これは事故の原因についてはまだ何も公表されていないですよね。事故原因は分かっていないですよね。
その辺はどうですか。
○長嶺元裕基地対策課長 事故原因についての情報はまだこちらには提供されておりません。
○山里将雄委員 事故原因も分かっていないという状況の中ではあるのですが、それは言ったとおりこれまでの米軍のやり方を見るとまたすぐに安全は確認されたとか言って再開してくるということが考えられるんですね。
今回のことについては、本当に県民にとってこれまで以上にオスプレイの飛行に対する不安というのは相当高まっていると思うんですよね。これをすぐに再開するなんてことは絶対許してはならないので、そこを県としてもこれまで以上に毅然と対応していかなければならないと思うんですよ。それこそ配備の撤回に向けてしっかりとやっていただきたいと思うのですが、その辺どうですか。
○溜政仁知事公室長 委員御指摘のように、今回の事故については県民に大きな不安を与えていると承知しております。
県としましても、国から情報提供があった場合だけではなく、機会あるごとに情報提供、あるいは国のほうも今は安全が確認されるまでの飛行停止ということを言っておりますので、ぜひそこは情報を共有していただくように、再三というか引き続き強く求めていくという姿勢でいる考えであります。
○山里将雄委員 よろしくお願いします。
それからまだ新聞報道でしかないのですが、いわゆるオスプレイの生産を終了するという話がありましたけれども、この辺はどうですか、実際そうなのかという確認等々はできていますか。
○溜政仁知事公室長 今年になってからオスプレイの生産を停止するという報道がアメリカのほうであって、それでワシントン駐在がいろいろと調べていたのですが、当初は生産の中止という報道が多く出されていました。次年度の米側の予算については海軍のオスプレイを１機導入するということで話は進んでいるということになっているようでございます。
○山里将雄委員 最初はこれで導入も終わるということでしたけれども、また１機は来年予算化しているという、ちょっと情報が錯綜しているような感じがするんですけれども。
生産は終了しても2055年までは実際にオスプレイの運用は続けるということも新聞にありましたので、アメリカとしても予定よりも早く生産を終了するということは、やはりオスプレイ機は危険な機体であると。欠陥とは認めないでしょうけれども、これまでも指摘されてきたような構造的欠陥があるということをやはり認識していると思うのですよ。それを2055年まで飛ばすということが本当に信じられないといいますか、考えられないことでありますけれども。少なくとも沖縄において同じように2055年まで飛ばし続けるなんてことは絶対あってはならないので、そこは県としても政府に対してきちっと今回の事故のことがありますので、そこをしっかりと要求してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから51ページの第153号ＭＱ９の件ですけれども、これは８機の配備ということですが、今もう既に８機入っているのですか。まずは７機ということだったんだけれども。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄防衛局からの情報では10月22日までに６機が配備されているという連絡はあるのですが、それ以降残りの２機が飛来、配備されたという情報は提供されておりません。
○山里将雄委員 最終的には８機でしたよね。
○長嶺元裕基地対策課長 ８機と聞いております。
○山里将雄委員 今６機にとどまっているというのは何か要因はあるのでしょうか。その２機については、何か整備的な不良があるとか、今飛べないような状況があるとか。そういうことは聞いていないか。
○長嶺元裕基地対策課長 その辺りの情報については把握しておりません。
○山里将雄委員 今既に移駐している６機の訓練というか、実際県内での飛行については確認されていますか。どのような状況にありますか。
○長嶺元裕基地対策課長 今時点で県内でどのように運用されているのか、飛行しているのかということについては、沖縄防衛局などへ情報提供を求めておりませんので、少し確認していきたいと思います。
○山里将雄委員 これはしっかりと確認してください。いつ飛ぶのか、実際に飛んでいるのか。これは県民にとって非常に不安な材料ですので、県が知りませんでは、あまりよろしくない。その辺の確認はしっかりお願いします。
それからＭＱ９を８機移駐するということについて、それに伴う人員も100人程度が嘉手納のほうに配置されるということがたしかあったと思うのですが、これはどうですか、もう既に入っていますか。
○長嶺元裕基地対策課長 機体の配備に伴う人員の配置については情報はいただいておりません。
○山里将雄委員 それも含めて皆さんのほうで直接確認するなり、先ほどの飛行についても併せて防衛局にしっかり情報提供を求めるなりした上で、県民にも正しい情報をしっかりと届けてもらいたいと思います。
このＭＱ９については考えられないと言いますか、11月に情報が入ってから実際の配備がされるまで１か月も満たなかったですよね。まさしく抗議する暇もないと。その後、県のほうでもいろいろな形で抗議もしたし、それから嘉手納を含む三連協でもいろいろな情報収集、抗議もしたし、議会の議決とかもあったんですけれども、既に配備された後、全て移駐した後だったんです。
こんなやり方が今後また増えてくるのではないかと。米軍とか日本政府のやり方は全てそうなので、沖縄に対しては本当に説明も何もなしに押しつけてくるという状況がありますので、これは本当に許されるものではないので、このやり方についてはしっかり強く抗議してもらいたい。あまりにも鹿屋との違いがあり過ぎるということを、しっかりと言ってほしい。
私は本当にこの件については怒り心頭です。
そういう思いもありますので、そこをしっかり対応してもらいたいと思います。
もう一度お願いします。
○溜政仁知事公室長 委員御指摘のとおり、鹿屋航空基地に展開するに当たっては、住民説明会を開催するとか、具体的な説明を何度かやった上で展開をしたという経緯があります。
一方嘉手納飛行場については、10月６日県に説明があった後に、13日にはＭＱ９が１機、嘉手納飛行場に到着しているという状況です。当然、その住民説明会もないという状況でございました。
このような違いというのもおかしいのではないかということも申し上げておりますし、今後も展開するに当たっては地元自治体や住民に対して丁寧に説明をするというのが基本だと思いますので、今後も配備にかかわらず訓練等についても十分説明をするようにということは、これからも申し上げていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 しっかりと対応をよろしくお願いします。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 陳情第176号からお願いいたします。
これが嘉手納町議会から提出された陳情でありますけれども、騒音激化に対する陳情ということで、嘉手納基地は戦闘機が退役して本当は騒音は減っているはずなのですが、巡回配備等、そして外来機の飛来等で騒音が激しくなっているという事実を皆さんはどのように受け止めているのかお伺いします。
○知念宏忠環境保全課長 お答えします。
嘉手納飛行場にＦ22戦闘機等の外来機が暫定配備された後の令和４年11月から令和５年10月までの１年間について、前年同期間における騒音測定結果と比較したところ、13測定局中12局で１日当たりの騒音発生回数が増加しております。また最大騒音ピークレベルについては、13測定局中８局で増加しておりまして、砂辺局では113.1デシベルから117.9デシベルに4.8デシベル高くなっております。これらのことから外来機の暫定配備による騒音が嘉手納飛行場周辺の生活環境に大きな影響を与えているものと考えております。
○新垣光栄委員 私は完全に負担減ではなく負担増になっていると思っているのですけれども。そういった負担増に対して、皆さんは要請なり陳情なり抗議なりやってきていると思うのですけれども、その抗議の方法として、文書なのか口頭なのか、それは今どういう基準で行っているのでしょうか。
○溜政仁知事公室長 要請等につきましては、いろいろな手段がありまして、例えば県と所在市町村の軍転協とか、あるいは大臣が就任した際、来県したとき等については文書をまとめて提案していると。そのほか、我々が防衛局であったり防衛省等と意見交換するときは当然口頭で要請をしているというところでございます。
○新垣光栄委員 そういう要請とか抗議のときに、私はしっかり文書でやるべきだと思っているのですよ。私たちがイタリアへ行ったときもそういった資料の積み重ねが後々の対策に効果が発揮できるのだということをイタリアの担当者ははっきり言っていましたので、抗議したという文書は――秘密事項の部分はいいのですけれども、県として議会にもどういった文書で抗議した、どういった意見書を出した、これは提示していただきたいのですが、どうでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場の騒音をめぐっては、知事公室長から答弁させていただいたように軍転協の要請ですとか、あるいは今年９月に照屋副知事が要請も行っております。これらの要請については文書で行っておりまして、その内容については県のホームページでも公表しているところでございます。
○新垣光栄委員 そういった要請文を公表している部分も処理概要の中に資料として入れていただいたら大変ありがたいと思っておりますし、口頭の要請もある程度の概要を記載していただいて、しっかり資料を蓄積するというのが、大切なことだと思っていますので、そういったものの蓄積というのをどのように考えているのかをお願いします。
○溜政仁知事公室長 当然要請書を出すものにつきましては、公表を前提としてやっているということと、あと口頭で――例えば今回のパラシュート降下訓練のように抗議を目的に相手と連絡を取る場合は、要請をしましたというものは残しているのですが、例えば別の用務で沖縄防衛局に行って局長と会ったり、部長と会ったりしたときに最近嘉手納飛行場の騒音が激しくなっているのでどうにか、という別件の話というのはなかなか文書には残りにくいというのがあるので、基本的には要請をした際には残しているということでございます。
○新垣光栄委員 そういうのがしっかり情報が公開されるように細かくやっていただきたいと思っています。
そしてこの陳情に関連する件で、今回オスプレイの飛行が停止になって騒音が大分減ってきているのですが、中城村、西原町、北中城村、この周辺が経路の見直しによって相当うるさいと。そして中城村もいよいよ基地苦情110番というのを設置して、今苦情が１か月でも相当な数があるということで報告を受けました。皆さんも中城村のほうへ出向いていろいろなことをアドバイスしていただいたと思うのですが、そういった中で測定器は固定測定局以外に臨時的なものや調査のときの騒音測定とか、そういう基準というのは今どのようになっていますか。
○知念宏忠環境保全課長 お答えします。
嘉手納基地周辺では県のほうと周辺市町村が連携して、測定局を置いて航空機騒音を監視しているという状況でございます。
普天間についても同様でございます。
○新垣光栄委員 今固定測定局以外に北中城村、中城村、西原町、ルートがこの地域から進入してくるものですから、その地域の固定測定局というのはどのような状況になっていますか。
○知念宏忠環境保全課長 委員がおっしゃっているルートをちょっと把握はしていないのですが、嘉手納基地、普天間基地については環境基準が設定されておりますので、この環境基準の境界がしっかり守られているかというところで測定局は配置しているというところでございます。
○新垣光栄委員 皆さんはその測定基準があるからうるさいところは設定されていると言っているのですけれども、それ以前の話なんですよ。
最近相当ひどくて、オスプレイ等が進入してくると、その進入ルートが常時70デシベル以上出ていて、新たな調査が必要ではないかと思っております。
そういった基準内の地域でないと防音工事もないわけです。皆さんが何もないところに住宅を造ったんだろうということで、そういう防音工事の対象外にもなるわけですよ。
経路変更によって騒音の地域が変わってきたわけですよ。そういった意味でもしっかりとした調査が必要ではないかと思っているのですが、どうでしょうか。
○知念宏忠環境保全課長 先ほど答弁させていただきましたが、周辺市町村とも連携して測定局を設置しておりますので、委員がおっしゃった中城村等についても測定局を設置するような話が――まだ確定はしていないと思うのですが、そういう話があるということで聞いておりますので、私たちとしては市町村と連携しながら測定していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 最後に、中城村だけではなくて、北中城村のほうからも入りますし、西原町の琉球大学のほうからも入ります。そして基地が所在していない市町村というのは割と抗議をしたくても基地がないので抗議できないようなイメージがあって、そういうこともできないということで、県のほうでしっかり後押ししていただいて、一緒になって測定器の設置等も含めて後押ししていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○溜政仁知事公室長 普天間飛行場から太平洋側に抜ける際には、南側にタンゴ・ポイント、北側にキロ・ポイントというものがありまして、そこを目指して海側に抜けるというルートが設定されているようでございます。住宅密集地を避けるということでそこをポイントとしてルート設定をしていたようですけれども、現在、いろいろ住宅の建築とか様々な要件が変わっているということも承知しておりますので、まずは、我々もその市町村とよく相談して、どのようなことができるかというのは検討させていただきたいと考えております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 皆さんのお話を聞いた中で確認事項なのですが、嘉手納飛行場のパラシュート降下訓練、知事公室がおっしゃるとおりＳＡＣＯ合意どおり守ってやるべきだというのは、私もそう思います。
再度確認ですが、間違いないですか。
○溜政仁知事公室長 平成８年のＳＡＣＯ最終報告におきましては、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転するということになっておりますので、間違いございません。
○又吉清義委員 やはりＳＡＣＯ最終報告どおりアメリカもしっかり約束を守ってもらいたいと、これが本音かと思いますが、それは間違いないですかということです。
○溜政仁知事公室長 委員の御発言どおり、我々としてもＳＡＣＯ最終報告を厳格に運用していただきたいということでございます。
○又吉清義委員 どちらがいいのか私は分からないのですが、例えば普天間飛行場、ＳＡＣＯの最終報告をどのように理解していますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
ＳＡＣＯ最終報告書におきましては、普天間については沖縄本島の東海岸沖に建設する。滑走路については1300メートル、海上施設は軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものとする。今後５年ないし７年以内に十分な代替施設が完成し運用可能となった後、普天間飛行場を返還するとなっております。
○又吉清義委員 ということなんですよね、ＳＡＣＯ最終報告。だから移しましょうということなんですよ。それを守るために国も米軍も一生懸命やっているかと私は思うのですが、それを守らさないために一生懸命やっているところはどこでしょうか。
○溜政仁知事公室長 辺野古への移設計画につきましては、普天間飛行場にはない新たな機能が整備されるなど、代替施設ではなく新たな基地を建設するものであり、沖縄の過重な基地負担や基地負担の格差を永久化、固定化するものだと考えております。
また、埋立てが行われている辺野古大浦湾は国指定の天然記念物のジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5300種以上の生物が確認されている生物多様性の極めて高い海域であり、この貴重な自然環境を保全し、次世代に引き継ぐべきと考えております。
さらに政府が唯一の解決策とする辺野古移設については軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされており、さらなる工期の延伸も懸念されるということです。
このため、県としては辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えているところでございます。
以上です。
○又吉清義委員 いつもこの一辺倒の答弁なのですが。
ですから絶滅危惧のサンゴであり移植をしましょうと皆さんに申請をする。しかし許可はいつ下りるかこれも分からない。確かに軟弱地盤の問題もあります。国や各技術者はこれをいかに解決するか一生懸命努力をしております。
これは先ほど知事公室長がおっしゃったとおり、ＳＡＣＯの合意を守るために一生懸命頑張っているわけですよ。私はそう思いますよ。
そして一番大事なことは、危険性の除去。一日でも早くこれを解決しようということなんですよ。
そういう中で県のほうもいかにサンゴの移植も一日も早くできるか、ＳＡＣＯ合意でさっさと進めるのが本筋かと私は思うのですが、どうも皆さんが行っていることが私はなかなか理解できないものですから。それはそれでいいです。どうせ皆さんとはかみ合いませんから。
本当にパラシュート降下訓練もＳＡＣＯ合意で守りなさいというからには、防衛省も国を守るために一生懸命やっていると思いますよ。なぜ守らないといけないかというと、危険性の除去を一日も早く解決しようと、皆さんが何年かかるかというから余計にピッチを上げてやろうというのが現状だと思います。
なぜあえてそういうことを言うかといいますと、今回オスプレイが全面飛行停止になって、宜野湾は静かですよ。そして民間地上空を飛ばない。感激ですよ。こういう環境が待っているのに、皆さん、待っているのに、そうであるならば早めにさせるべきですよ。私はそう思いますよ。
先ほど新垣委員もおっしゃっていました。西原町、中城村も飛ぶ。これも一切なくなるのですよ。
そして新たな機能とおっしゃっています。新たな機能とは何ですかと本会議でも聞きました。辺野古に移った場合の機能。現在ある普天間の機能と比較検討してください。まず滑走路は長くなるのですか、短くなるのですか。今日は丁寧に聞いてみようと思います。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
現在の普天間飛行場の滑走路につきましては……。
短くなることになります。
○又吉清義委員 短くなることによって外来機は辺野古に自由に来やすいのか、来なくなるのか、どちらになりますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 防衛局のホームページ等によりますと代替施設から戦闘機を運用する計画は有しないということで、外来機は来ないこととなると考えております。
○又吉清義委員 これ２点目ですよね。面積は大きくなりますか、小さくなりますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 小さくなります。
○又吉清義委員 ３点目ですね。
次４点目、安全面。今まで民間地上空を飛んでいたのが、これにより飛びますか、飛びませんか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 お答えします。
離着陸については、海上となりますので、民間地上空は飛ばないこととなると考えております。
○又吉清義委員 これ４点目。
５点目、そうすると民間地上空を飛ばないということは、辺野古に住んでいる民間の方々は危険が増すのか、増さないのですか、変わらないのですか、どちらですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 海上となりますので、民間地上空を飛ばないということについては危険性は軽減されると考えております。
○又吉清義委員 だから知事公室長、こんなにいいことがいっぱいあるんですよ。新たな機能は何がありますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
辺野古のほうにつきましては、弾薬搭載エリアとか、あるいは係船機能付護岸、普天間は１本ではございますが辺野古については２本の滑走路になるということで、新たな機能が付いてくると考えております。
○又吉清義委員 では今の３つをひも解いてみましょう。
弾薬庫機能は辺野古には最初からあったのですか、なかったのですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 お答えします。
詳細な資料はちょっとございませんが、当初計画では弾薬庫機能はなかったと認識しております。その後に追加されたと考えております。
○又吉清義委員 ぜひ丁寧に調べてください。大事なことですよ。
何もどうのこうの言ってないですよ。
今弾薬庫があるところは建て替えをするんですよ。老朽化しましたから。それを新たに造るというふうに誤解をするからいけないんですよ。
弾薬庫は老朽化しているのでしたら、万が一の場合に備えてしっかり丈夫なものに建て替えたほうが安全ですよ。これを皆さんがさせないということで、私は全く理解できません。
次、２本の滑走路。滑走路を２本にすることによって、かえって条件は悪化するのですか、悪化しないのですか。なぜ２本の滑走路なのですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 こちらのほうにつきましても、風の影響等を踏まえて――例えば飛ぶときに民間住宅地の上空を飛ばないように、海上を飛ぶようにするために２本の滑走路になったと考えております。
○又吉清義委員 これは悪いことなんですか。皆さん２本の滑走路ができるのは悪いようにしか聞こえないのですが、いいことなんですか、悪いことなんですか。
民間地上空の離着陸は一切やらなくていいというのは、いいことですか、悪いことですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
民間地上空を飛ばないということにつきましては、これは負担軽減されるということになると考えております。
○又吉清義委員 民間地上空を飛ばないということは、いいことなんですか、悪いことなんですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長 民間地上空を飛ばないということはよいことだと考えております。
○又吉清義委員 危険性の除去というのはこれなんですよ。
ですから、私は正しい情報を流したらどうですかと。県民はそう思っていませんよ、皆さんが正しい情報を流さないから。
そしてもう一つ。オスプレイは米軍機だからこういう悪魔みたいに言われているのかと私は思います。
まず１点目。オスプレイの飛行訓練はパイロットにどういう条件が出るのか皆さんは御存じですか。
分からなければいいです。
次、確かにボーイング社のほうで強度についてどうも不備があるのではないかとか、検査が十分でないかということが言われています。これは私も分かりませんけど、ボーイング社に電話したことはありませんから。
でもこれを改善できて、本当に事故の少ない、強度もしっかりした飛行機になると、オスプレイで一番助かるのは沖縄県民だと私は思いますよ。これが軍用機でなく民間機として一番助かるのは沖縄県民だと思いますよ、島嶼県だから。皆さんはそういう発想はないですか。
○溜政仁知事公室長 オスプレイにつきましては、設計段階から事故を繰り返しておりまして、最近のオーストラリア等の事故においても安全性が確認されたという説明があった後も事故を繰り返し今般の鹿児島県屋久島沖での事故も発生しているところでございます。
沖縄県としましては、引き続き県内への配備は反対していくという考えでございます。
○又吉清義委員 別にそれはそれでいいですよ。もうワンパターンですから。
今県が購入しようとしている防災ヘリにしろ、宮古まで行くのに途中で燃料も補給しないといけないのですよ。時間もオスプレイと比較にならないですよ。オスプレイは行って帰ってこれるんですよ。時間も半分以下どころではないですよ。だから民間機としてできた場合はすばらしい飛行機になりませんか。私はそういうふうに考えているのですが、今輸送機であるおかげで、米軍機であるおかげでこういうのがあるというのも事実です。墜落したのも事実です。
ただしかし、我々は発想も変えてこの強度がしっかり満たされるちゃんとした飛行機になることによって、沖縄としてはこの離着陸、そういった輸送では機能は増しませんかというのを、私だったらそういうふうに思っているものですから、自分自身勝手な意見を述べておりますが。
だから悪い点があるのも事実でしょう。いい点もないかどうかも探して大いに議論することも大切ではないですか。今辺野古問題にしろ全て悪い面しか出てきていないのですが、逆にいいことも出てきませんか。
実際に今、全面飛行停止になって本当に静かです。ですから早く動いてもらいたい、閉鎖にしろ早くやってもらいたい。
そういった意味で県もぜひ現場を見て確認してくださいということを要望して終わります。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 パラシュート降下訓練について、平成８年のＳＡＣＯ合意以降の嘉手納における訓練状況は何回ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場においては、ＳＡＣＯ合意以降これまで14回パラシュート降下訓練が行われております。
○仲村未央委員 その14回は平成19年の合同委員会後ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 平成８年のＳＡＣＯ合意以降ということでお答えしております。
○仲村未央委員 確認ですけれども、その14回はさらに平成19年以降のことなのかということです。
○長嶺元裕基地対策課長 平成19年１月以降については、これまで12回行われております。
○仲村未央委員 それで今回皆さんの政府からの回答というところですけれども、外務省も防衛省もこれはいわゆる例外的な場合に該当するという認識が表明されているとは見えますけれども、それは何も外務省も防衛省もこの嘉手納での訓練については物を言いませんよという説明ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 政府の説明によりますと、米側の今回のパラシュート降下訓練はあくまでも伊江島補助飛行場で行うことが基本であり、嘉手納飛行場で定期的に行うものではないとの認識を共有しており、また今回の訓練は伊江島補助飛行場を使用できない事情があり、かつ、定期的な訓練ではなく小規模なものであることから防衛省としては今般の訓練は例外的な場合に該当するものと認識しているとしております。
その上で、防衛省からは米側に対して、公共の安全に妥当な考慮は払うとともに、今後ともパラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場において実施することが基本であることを申入れているということで回答があります。
○仲村未央委員 今回双方から例外的な場合に該当するという認識ですけれども、その認識の整理というか、例外的という定義というのは、例えば定期的でないこと、少数であること、物量投下を伴わないということが、基準として何か定義があるのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 防衛省からの情報提供の中では例外的に該当するか否かについては、４つございます。まず１つ目として定期的なものでないこと、２つ目として小規模なものであること、３つ目として訓練を行う喫緊の必要があること、４つ目として悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないことが要件となる点をこれまでも米側との間で確認しているという回答でございます。
○仲村未央委員 今おっしゃっている文書は何ですか。今の４点というのは何に規定されているのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 何かに規定されているかどうかは、すみません、確認はできないのですけれども、防衛省からの回答内容にそういう記述がなされているところでございます。
○仲村未央委員 そこぜひ日米双方で確認されているという認識を防衛局が言っているとすれば、何に、いつ、どの時点でそれを確定させたか、双方が合意しているのかということについては、ぜひ聞きただして、その根拠、合意内容を、元になっているその説明内容を突き止めていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほどの平成19年１月の日米合同委員会で確認された事項ということもございますので、詳細については防衛省などに確認していきたいと考えております。
○仲村未央委員 それから陳情第128号、前回出されたオスプレイのハワイのカネオヘベイの45デシベル以上は飛ばさないというような陳情がありましたよね。それはどうなりましたか。ハワイの状況というのはぜひ確認してほしいということで頼みましたけれども、その辺りの情報は収集されましたか。
○長嶺元裕基地対策課長 アメリカの環境保護庁が海軍に対して環境影響評価準備書に対する意見書を提出されていると、その中で騒音に関しては就学時間の騒音水準は米国連邦航空局の算定を採用すべき旨勧告しておりますが、同庁が45デシベルを基準値とするよう求めたということは現時点では確認ができておりません。
この米国連邦航空局の算定の具体的な内容については現在ワシントン駐在において確認をしてもらっているところでございます。
○仲村未央委員 ではまだ分からないわけですね。この陳情はというと児童・生徒の就学時間中、午前８時から午後３時までは航空機の騒音を平均45デシベル以下にするという、そのことの確認はまだ取れないのか。
○長嶺元裕基地対策課長 現時点では確認はできておりません。
○仲村未央委員 オスプレイの安全確認ということの在りようですけれども、日常的に、この間は８人もの死亡を伴う事故が起きるほどの不安定さで日常の訓練を行っている状況が沖縄の空の上で毎日行われているという。この異常さということについては、全く看過する余地はないと思うんですよね。今特に子供たちの上を含め、市街地を飛ばざるを得ないようなところにしか空港はないのに飛んでいるということについては、もうこれは当初からどの航空機、戦闘機においてもそうですけれども、特にこのオスプレイについては認められないという経過があって、なおも事故を起こしつづけているというのが今見られている状況ですよね。
その安全確認についてですけれども、政府の要請したことというのは安全が確認されてから再開をしてくださいということであって、飛ぶなとか飛行停止を求めたわけではないですよね。米軍が自主的に止めたわけであって、日本政府は飛行をするなという要請もしていないということがこの事故をめぐっても明らかになったところですが。
ではその安全が確認されたら飛ぶということについての、この安全の確認の在りようなのですが、例えば皆さんは地位協定の比較などで調べたはずなんですけれども、ドイツとかイタリアとか、事故があったときの安全確認――事故調査も含めて、その当該の事故を起こした国が関わる余地というのはどういう状況でしたか。
○溜政仁知事公室長 他国地位協定調査――特にヨーロッパにおいては、基本的に基地の外で起こった航空機事故については、その当該の国が調査を行うということになっていたということでございます。
○仲村未央委員 その機体も含めて差押えたり、捜査も自国の当局が通常のように入っていくというような報告であったと認識しているのですが、そうでしたか。
○溜政仁知事公室長 例えばドイツにおきましては、航空機事故についてドイツ側が現場を規制して調査に主体的に関与する。イタリアについてもイタリアの検察が証拠品を押収するというようなことになっているということでございます。
○仲村未央委員 そうですよね。
皆さんの調査からも明らかになったのは、基地の外であったらもちろん今のような報告のとおり外の捜査というのは自国の警察当局、関係当局が行う、押収もするというような調べがあって、中であっても入っていくというような権利を有するということも含めて確認されていたと思うのです。そういう状況が他国の場所では米軍の戦闘機であれ、向こうの管理するものであれ、捜査権は及ぶけれども、日本ではそれは全く及ばないと。及ばないどころか安全確認についても米軍が安全と言ったら飛行を再開するという、向こうの通告だけに従っているというふうに見えるのですけれども、これはそうなんですか。日本政府、日本当局が一緒に事故の安全性について確認するような仕組みとか、共同でもいいですよ、合同捜査とか、合同のそういう機関というのは全くないのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 日米地位協定の合意議事録の中では日本当局は米側の財産について捜索、差押え、または検証を行う権利を行使しない旨規定されているところでございます。
今回の事故が施設区域の外で発生した場合であっても、日本側は捜査、捜索検証できないことになっているということで、何か合同で捜索調査したということは、私の記憶にある限りでは聞いたことはありません。
○仲村未央委員 本当にあまりに主権国家として情けないというか、死亡を伴うような事故であっても日本国の当局が関わる余地もないまま、米軍が安全だと言ったらどうぞ飛行再開してくださいというような、こういうことでは沖縄の空を飛ばしてはいけないというふうに思いますし、ぜひこれは相手の一方的な通告、安全宣言のみで再開させることがないようにというような要請の仕方というものをはっきり県から伝えるべきだと思うのです。ただ安全が確認されるまでは飛行停止をしてくださいではなくて。その安全の確認についてもこれは米軍の一方的な通告にすぎないわけで。ですのでやはりそういうやり方ではとても安全が確認されましたということをうのみすることはできないという姿勢でそれはそういう通告で再開させるということはやってはならないという要請、これは明確に県から出すべきだと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○溜政仁知事公室長 政府のほうも現在は安全を確認してから飛行を再開するようにという要請に変わっております。さらにその情報公開は進めていくという話もしているところです。
県としましては、当然安全確認がされるまで飛行をするべきではないというのは当然でありますし、沖縄における配備も撤回する必要があるというふうに考えております。
ですので、今回の事故につきましては当然今後安全確認というのが非常に重要であるというふうに考えておりますので、政府のほうと話し合う機会がありましたら、その旨確認していきたいと考えております。
○仲村未央委員 要は本当にばかにされているんですよね。ＭＱ９のことも全くそうですけれども、一方的に通告して何の説明もなしに配備をするということが先ほど山里委員の指摘もありましたけれども。これだけにかかわらず、オスプレイとて嘉手納に向かっていたという状況の事故だったし、従来の騒音ひとつも改善どころではない。Ｆ35もパネルをどこで落としたかまだ分からない状況の中で飛んでいるわけですよね。踏んだり蹴ったりでこれ以上本当にどこをどう指摘していいか、抗議をしていいかということが分からないぐらい、そういう状況があるにもかかわらず、安全でしたよと言われてああそうですか、どうぞ再開してくださいというような、こういう甘い対応ということをやはりそのままにしてはいけないと思うんですよね。ですので皆さんが踏み込んで地位協定の調査をされたのはそのためだと思うので、何でこんなに違うのかということを、しっかり言うところを、そのために調査費もかけてわざわざ現場まで行ってヒアリングもしてきて、その違いも浮き彫りにしたという経過がありますので、やはりその調査結果は使って、こんなにも違うんだよということを今こそしっかりと示して、安全確認が一方通告では満たされませんということを、それで再開ということは認められませんということをしっかり要請していただきたいと思いますので、そこは取組をよろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 何点か伺います。
１つは今のパネルの落下という情報が限られていると思いますが、この間県内ではオスプレイから水筒が落下する、保育園には落ちてくる、普天間第二小学校には窓枠が落ちてくると。今回の落下については沖縄における落下事故という意味でいうと何件目になるのか確認させてください。
○長嶺元裕基地対策課長 県が把握しております復帰後から令和５年10月末までの件数となりますが、部品落下事故78件となっております。
○瀬長美佐雄委員 恐ろしい限りで、空から本当に危険なものが落ちてくるというのが沖縄の実態だと。ちなみに今日の新聞報道でＰＣＢ処理を日本が肩代わりしているという記事がありました。陳情にはＰＦＡＳの汚染除去という点でも不安だという点でこの間問題になっていますが、現実に基地の中にどれだけのＰＦＡＳが残っていて、これに対する対処の見通しはついているのかどうか伺います。
25ページ陳情令和３年第194号の２、ＰＦＯＳの処理に係る問題です。
○長嶺元裕基地対策課長 今年６月に在日米軍におけるＰＦＯＳ等泡消火剤の公開についての連絡が、在日米軍ホームページにおいて公表されたと沖縄防衛局から情報提供がありました。
この情報提供を踏まえて沖縄防衛局に照会をしましたところ、回答がありました。
ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤について、令和５年６月までに在日米海軍及び在日米海兵隊の全ての基地で交換及び廃棄が完了した。沖縄の海軍及び海兵隊施設についても同様に令和５年６月までに交換及び廃棄が完了しております。今後は令和６年９月までに在日米軍の全ての基地で交換完了予定であるということで、県内の陸軍及び空軍についてはまだ交換が完了しておらず、令和６年９月までに交換が完了する予定であるということでございます。
それから泡消火剤以外の在日米軍におけるＰＦＯＳ等処理水等の保管状況ですとか、処理計画については米側に確認中であるというような内容の回答がございました。
○瀬長美佐雄委員 うるま市の米軍基地でしたか、ＰＦＯＳがまだタンクにあるものを回収して処理したということがありましたが、それについては米軍負担で処理したということでしょうか。日本の負担でしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 令和５年６月15日に在日米軍が発表した際においては在沖陸軍貯油施設における泡消火剤、消火薬剤は2024年米国会計年度中の処分完了を見込んでおり、非稼働状態の既存の泡消火設備は泡消火薬剤を使用しない水消火設備に置き換える予定であるとされているということになっております。
○瀬長美佐雄委員 次は日米地位協定に係る問題点について伺います。
16ページ陳情令和３年第70号にも地位協定の改定を求めるという陳情がありますが。
先日国会のほうで地位協定５条に基づく問題が日本共産党赤嶺政賢衆議院議員の質疑で明らかにされております。
特定重要拠点に係る問題にも関わりますが、米軍が通告をすれば着陸料や入港料を支払わなくても民間の空港、港湾は利用できるのだという定めになっているのが地位協定５条の規定であるという指摘、これについて現状はそのとおりだということであるとしても、この間、急に米軍が勝手に港に入ってきたということもありましたし、空港に緊急に着陸したということもありました。これについては、利用料、使用料というか、それについては結局は通告のあるなしの基準もちょっと気にはなりますが、支払われたのかどうか、この辺の確認はされていますか。
されていなければされていないで、今後の問題として、問題点の指摘、視点としては必要かなと思って聞いています。
○溜政仁知事公室長 日米地位協定５条では、合衆国によって合衆国のために、または合衆国の管理の下に公の目的で運行される船舶または航空機は入港料または着陸料を課されないで日本の港または飛行場に出入りすることが可能というふうに規定されております。
ですので、恐らくは課されていないであろうと考えているのですが、そこは確認はしておりません。
○瀬長美佐雄委員 今後先島に空港、港湾の強化と。民間と自衛隊も利用し、かつ米軍も使用するという目的で強化されようとしている中で、この視点もしっかりキャッチしていただきたいと思います。
続きまして陳情第176号、爆音、騒音被害が増えていると。陳情で嘉手納町議会は10月までの累計を要請文にも指摘していますが、11月も引き続き爆音被害の状況は激しいのかというふうに思いますが、実態はどうなっているのでしょうか。
○知念宏忠環境保全課長 お答えします。
申し訳ありません。11月の騒音というところの測定結果はまとまっておりません。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、今朝の地元紙では軟弱地盤について――辺野古の大浦湾に係る問題です。
新しい提案では普天間基地の運用停止と辺野古基地を止めるべきだという陳情が８ページ陳情令和２年第172号にあります。
この関係で辺野古埋立事業に関する状況を確認します。
軟弱地盤については米軍も当初から造る計画だったというのが明らかにされたと。それが青写真となって今回の埋立事業に日本政府が引き継いだ形になっていると。この情報に関しては以前から指摘はされてきましたが、皆さんの情報収集、認識としてはどうでしょうか。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
県は沖縄防衛局から2007年――平成19年の調査報告書を入手し、現在その確認を行っております。
同報告書及び2013年――平成25年の埋立承認願書には一般的に軟弱と言われる沖積層が存在していること、その性状は砂礫等であることなどが記載されておりますが、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土層についての記載は確認できておりません。
また、2007年――平成19年の報告書には追加でボーリング調査を行う必要があることが記載されておりますが、沖縄防衛局は埋立承認願書承認後の2015年――平成27年にボーリング調査を行っております。そのボーリング調査において軟弱な粘性土層が確認され2020年――令和２年に変更承認申請を行ったことと、今朝の新聞報道を踏まえると2007年――平成19年の調査の後に追加のボーリング調査を行った上で埋立承認願書を作成することができたものと考えられます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 この指摘は既に60年代から米軍は予定していて、米軍の上級決定機関としては重い決定が下された。そういったことはそもそもそこに埋立てをすると、軟弱地盤もあるというのを知っていたであろうと思われるというのが今の問題の根本にも控えているというのは明らかになったかとは思います。
実は埋立事業については、あした裁判という重要な状況を迎えますが、既に防衛省は新たに大浦湾側を発注したというふうなことが新聞でも報道されましたが、それについてはどのような工事なのか、どれだけの金額をかけるのかという点で掌握されているのであれば伺います。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
今入手している情報の中で申しますと、シュワブ（Ｒ５）Ｋ－５の護岸の新築等工事というのが一般競争入札ということで発注がされているということは確認しております。
契約金額につきましては、20億3643万円というふうに記載されているのは確認してございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 15日付の地元紙に出ました。４件。本土のゼネコンと県内の大手企業がＪＶで契約されたという中身があります。
１つはＡ型護岸を契約金額としては93億余り。もう１点はサンドコンパクションパイル――いわゆる砂ぐいを打つ。１点目は6500本の砂ぐいを打ち込むと。Ｃ１護岸の新設工事という点で契約金額は261億円。３点目の契約、これも6600本の砂ぐいを打ち込むと。Ｃ３護岸新設工区ということで、契約金額は142億円。４点目、これも砂ぐいを打つ。6000本。契約金額は144億円だというふうになっています。
問題はこの間もう５年たちました。進捗状況はという点で、今皆さんどれだけ押さえているのか。どれだけの埋立てに係る費用が使われたのか。明らかにしてください。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
現在の埋立ての進捗ですけれども、令和２年４月に沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書によると、埋立てに関する工事に要する費用の額は約7200億円となっております。
また沖縄防衛局によると令和４年度末までの支出済額は約4312億円との回答があったことから、仮に埋立てに関する工事に要する費用の額に対する支出済額の比率を算定すると、約59.9％と推計されます。
一方、投入土砂量を確認したところ、令和５年10月末時点における埋立ての進捗は埋立て全体に必要な土砂量に対して約15.4％と推定されます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 15日に発表された４件の契約のトータルは630億に上ります。当初9300億円の事業の提示、その中で埋立てに係る工事費は総額幾ら計上になっていたのでしょうか。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
令和２年に沖縄防衛局が公表した資料によりますと、設計変更後の事業の全体経費は約9300億円とされております。そのうち、埋立てに関する工事に要する費用の額は、当初願書で約2300億円、平成26年の変更申請で約2400億円、令和２年変更申請におきましては約7200億円となっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 今回のは630億円余りを埋立てに係る工事というふうになると、今かかる経費のどれぐらいの事業費になるのか分かりますか。
○川上呂二海岸防災課長 お答えします。
単純な計算になりますけれども、約5000億円になるかと思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 埋立てが15％残り85％、あと５倍。埋立てだけにかかる工事費が既にもう5000億という中で、本当にどこまで総事業費がかかるのですかと。
伺いたいのは今回の４件の護岸工事、砂ぐい約２万本。残りはあと５万本、全体で７万の砂ぐいを打つということに関してです。
今回の発注でどれだけの工事費の埋立てになるのかという点で皆さんは防衛省に確認されているのでしょうか。
○川上呂二海岸防災課長 お答えします。
防衛局のほうにはまだ確認はしてございません。
○瀬長美佐雄委員 この砂ぐいはどこから調達するのか、県内の砂を回収して埋立てに使うのか。調達先については皆さんどう確認されているのでしょうか。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
県内というふうには伺ってはいるのですけれども、詳細などこから採取するというようなことはまだ伺っておりません。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 今全国的にもこの砂の調達、埋立に使うという点では各地で自然を守るという観点からも必要な対応がされています。
瀬戸内海でも海砂、海岸線を含めて、砂の調達は規制する方向で自然を守るということになっていますが、この点での問題が課題として上ってくるかと思いますが、それに対してどう対応されるのかを伺います。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
県外のほうで海砂の砂利採取に伴って総量規制を行っている県があるということは把握してございます。
ただ、県のほうでは特定の工事に伴う砂の規制をすることはできないと思っております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 今気候危機の中で、本当に自然を守るという観点に立った視点も大事だということを指摘しておきます。
最後に普天間基地、政府のこの間のアメリカ関係者は2037年以降というふうな見通しも含めて出ています。今の工事の進捗を含めると本当にいつ完成するか分からない。それまで普天間基地の危険性を放置することは許されない。県議会の決議も上げたこともありますし、この普天間をとにかく運用停止、閉鎖・返還を求めるという点では、これまで以上にもっと取り組む必要があろうかと思いますがどのような取組をされるのか伺います。
○溜政仁知事公室長 普天間飛行場につきましては、市街地の中心にあって、住民生活に深刻な影響を与えているという状況です。普天間の危険性の除去というのは喫緊の課題であって、それにつきましては日本政府も県も一致した考えであるというふうに認識しております。
県としましては、辺野古移設に関わりなく普天間の移設というのは実施されるべきであるというふうに考えております。
引き続き政府に対し、一日も早い危険性の除去を図るための具体的な取組を求めていくということでございます。特にオスプレイの事故もあった状況でございますので、早急な対応というのをさらに強く求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 日米地位協定の改定について陳情令和３年第70号で求められていますが、この間全国知事会では一定政府に提言も出すというところまで来ているかとは思いますが、今キャラバンを行い、認知を広げるという取組も理解はしていますが、さらなるこの地位協定の改定、これは日本の主権の問題だと。事故機に手出しもできない、指をくわえるだけと。環境汚染についても基地内にも立ち入れないというこの関係性は、本当に見苦しい、世界に恥じる国家像だと思うんですね。
これについて、やはり再度全国の中での議論――辺野古裁判について言ったら地方自治に与えられた権限も奪おうとされているということを含めた対応として、全国にもっと発信する、あるいは世界にも発信するべきだと思いますが、今後の取組を伺います。
○溜政仁知事公室長 昨年までに韓国の地位協定調査を行ったところです。一通り調査を終えたというふうに認識をしております。
今後、過去にヨーロッパ等で実施した他国の地位協定調査を総括するシンポジウム等を今年中に開催したいと考えております。それによって全国の皆様へ地位協定の見直しの必要性を説明し、共通の理解と協力を得られるよう発信していきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○照屋大河委員長 再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○照屋大河委員長 再開いたします。
陳情令和２年第111号外27件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した
陳情28件と、お示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 照 屋 大 河