　
文教厚生委員会記録
　
令和元年　第 4 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和元年7月3日　水曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　6 時　23 分

場所

第7委員会室

議題

１　乙第６号議案　沖縄県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
２　乙第７号議案　沖縄県性暴力被害者支援センター設置条例
３　乙第15号議案　工事請負契約について
４　乙第19号議案　財産の取得について
５　乙第22号議案　車両損傷事故に関する和解等について
６　陳情平成28年第37号の２、同第50号、同第51号、同第54号の２、同第61号、同第69号、同第72号、同第85号、同第96号、同第111号、同第133号、同第141号から同第143号まで、同第157号、陳情平成29年第７号、同第26号、同第36号、同第65号、同第67号、同第68号、同第84号、同第94号の３、同第96号、同第103号、同第104号、同第111号、同第120号、同第121号、同第127号、同第131号、陳情平成30年第７号、同第16号、同第46号、同第47号、同第48号の２、同第56号、同第66号、同第67号、同第97号、同第104号から第111号まで、同第116号、同第127号、陳情第21号、第24号の２、第28号、第31号、第34号、第35号、第38号、第39号、第47号、第49号の３、第58号、第60号から第66号まで及び第78号

出席委員

委員長　　狩　俣　信　子　さん
副委員長　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

　総務部人事課班長　　　　　　　　宮　城　直　人　君
子ども生活福祉部長　　　　　　　　大　城　玲　子　さん
　生活企画統括監　　　　　　　　　上　間　　　司　君
　子ども福祉統括監　　　　　　　　名渡山　晶　子　さん
　福祉政策課長　　　　　　　　　　真栄城　　　守　君
　保護・援護課長　　　　　　　　　宮　城　和一郎　君
　高齢者福祉介護課長　　　　　　　伊野波　和　子　さん
　子育て支援課長　　　　　　　　　久　貝　　　仁　君
　障害福祉課長　　　　　　　　　　大　城　行　雄　君
　女性力・平和推進課長　　　　　　榊　原　千　夏　さん
教育長　　　　　　　　　　　　　　平　敷　昭　人　君
　総務課長　　　　　　　　　　　　佐次田　　　薫　君
　教育支援課長　　　　　　　　　　横　田　昭　彦　君
　施設課長　　　　　　　　　　　　賀　数　朝　正　君
　学校人事課長　　　　　　　　　　屋　宜　宣　秀　君
　学校人事課県立学校人事管理監　　崎　間　恒　哉　君
　学校人事課小中学校人事管理監　　大　嶺　　　悟　君
　県立学校教育課長　　　　　　　　玉　城　　　学　君
　義務教育課長　　　　　　　　　　宇江城　　　詮　君
　保健体育課長　　　　　　　　　　太　田　守　克　君
　文化財課長　　　　　　　　　　　濱　口　寿　夫　君

○狩俣信子委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　乙第６号議案、乙第７号議案、乙第15号議案、乙第19号議案及び乙第22号議案の５件、陳情平成28年第37号の２外68件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第15号議案工事請負契約についての審査を行います。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　教育委員会所管に係る議案の概要について御説明申し上げます。
　御手元の文教厚生委員会議案に関する説明資料をごらんください。
　なお、タブレットで説明資料をごらんになる委員の皆様には、該当するページを通知いたしますのでよろしくお願いいたします。
　審査対象は、議決議案３件でございます。
　資料の１ページをごらんください。
　乙第15号議案工事請負契約について御説明申し上げます。
　本議案は、沖縄県立水産高等学校漁業実習船建造工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第１条の規定により議会の議決を求めるものであります。
　現在の船舶は、建造から18年目を迎え老朽化していることから、安全な教育環境を確保するために新たな船舶を建造するものであります。
　議案の概要をごらんください。
　契約金額は、22億7876万円で、契約の相手方は、新潟造船株式会社であります。
　以上が、概要説明でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　まずもって、この海邦丸五世ですね、予算づけいただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございます。実は母校でありまして。
　お聞きしたいことがあります。完成はいつごろをめどにしていますか。

○玉城学県立学校教育課長　令和３年１月を予定しております。

○新垣新委員　今回この学校教育課にもいろいろ指摘をしてきました。実は今、現状でも海邦丸四世の件で海外に行くときに、補助員―実は不安になる子、これはインド洋へ長旅に行くとき、１人お願いしたいと。実は学校の先生と意見交換をして、助かると。どうにか何か、ちょっとわだかまりがあるのかなと学校現場がと感じるところがあって、先生たちの意見を学校の校長、教頭に伝えても、なかなか県まで届かない部分があるという意見も現場から聞いているのですけど、その件に関して、ぜひ教育委員会も間に入っていただけませんかというお伺いなのですがいかがですか。

○崎間恒哉学校人事課県立学校人事管理監　学校のほうから昨年度３月末に、指導教官の要望等が上がっております。我々としましては、現状の体制をまずしっかり整えて運航していくことを考えています。新造船に向けては、学校と連携をとりながら、また新たな課題等の解決に向けて話し合いを進めていきたいと考えております。

○新垣新委員　実は水産高校の同窓会の顧問もやっていまして、崎山嗣幸県議もですね。しっかり現場の声を聞いて、子供たちがすくすくと成長するようにという形で、ぜひお願いした次第でございます。
　もう一点お聞きしますけれど、危機管理の件。今海邦丸、現状の四世。実はインド洋で船が日本籍船を攻撃したという報道を受けて、少し心配になったなと思って―たしかことしの９月ごろには、子供たちがインド洋に行くと思うのですけれど。その件に関して中東情勢とか、そういったものをどう教育委員会は分析していますか。

○玉城学県立学校教育課長　生徒の実習については、安全確保第一だと考えておりますので、引き続きそういった航海に出る場合は情報収集をしながら努めていきたいと考えております。

○新垣新委員　今、１点訂正があります。私四世と言いましたものを五世に訂正と、新しく六世という形で訂正させていただきます。
　さらにつけ加えてお願いしたいのですが、この万が一巻き込まれた場合、有事とかさまざまな形で想定した場合、どこの国と連携をとっていますか。例えば事故があったりとか、そういった事件・事故に巻き込まれた場合、どの国と連携をとっていますか。

○玉城学県立学校教育課長　当然そういったことも想定しながら航行をしているのですが、セキュリティーの整った寄港地を予定しながら航行しています。現在、オーストラリアと台湾を寄港地にしておりましたので、そこでしっかり情報を、もし万が一があったときには、その国と情報を交換しながら危機管理に努めていきたいと考えております。

○新垣新委員　万全な体制で危機管理をお願いしたいと同時に、教育長に１点お願いがあります。過去、水産高校の海邦丸はインド洋で船を泊めて少し休憩をした経緯もあって、うまく、何らかの形でインドとの交流ですね。この船が泊まるところですね。高校生のスキルアップ、技術アップするために、船の担い手もお互いの交流も少し検討なされたほうがいいのではないかなと思って。今度は逆にインド洋の抱える国が沖縄県に来ていただくとか、そういった交流はいかがですか、人材育成、国際交流ということで。

○平敷昭人教育長　今の洋上でというのは今考えていないですね。やはり寄港地で―例えば台湾とか、あとはオーストラリアですか、なのですけれども、今マラッカ海峡というのは通らないような、いろいろとあるということですね。インド洋、またはオーストラリアですから太平洋の南のほうになりますけれども、寄港地でそういうことが可能なのかどうか、また沖縄水産高校とか、学校の関係者ともいろいろ調整しながら、先方の国の都合もありますので、その辺が教育的な観点から可能なのかどうか。そういう視点から、検討は関係者でやってみたいとは思っております。

○新垣新委員　ありがとうございます。もう一度、再度感謝申し上げますが、これは内閣府から一括交付金をいただいて、持ち分をつけていただいて、非常に教育委員会に高く評価して、これからも水産振興をお願いしたいと同時に、最後結びとなりますが、再度、漁業科の復活の検討をお願いして質疑を終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　最初に、船が大きくなるということで、安全性が高まると見てよろしいのですか。関係ありますか。

○玉城学県立学校教育課長　安全について、今の船でも安全ですので、引き続き現在のシステム、環境にも合った船になると考えております。

○西銘純恵委員　今の船が安全でないということは考えていなかったですけれども、要するに大きくなるということで、乗員の皆さんにしても、機器にしても、やはりかわるということで、安全性が高まるということで考えてよろしいのですか。

○玉城学県立学校教育課長　これまでの安全基準が少し変わりまして、かなり法的義務もまたバージョンアップしますので、それに伴い海上における人命の安全のための国際条約、個人用救命医療設備の保管場所の義務づけとか、そういったところも新しく法改正されたものに伴う船の設備もしっかりついていきますので、そういう意味では安全と言えると思います。

○西銘純恵委員　当然安全性が高まる実習船にという立場をとっているだろうと思ってお尋ねしました。
　最大搭載人員が、現船から新しいのがどれだけ変わるのか。それと、実際乗船する人数もどれだけになるのかお尋ねします。

○玉城学県立学校教育課長　現船については、生徒定員が48名、総定員が75名となっております。代船については、生徒定員が60名、定員が90名となって、その分船も499トンから699トンと大きくなってまいります。
　訂正します。代船については、定員が91名となります。

○西銘純恵委員　生徒の定員が48名から60名ということですが、この実習船に乗る生徒そのものが60名までふえていくということでよろしいのですか。

○玉城学県立学校教育課長　乗船する生徒数が、現在水産系の海洋技術科が、定員40名のうち30名が乗船します。その需要が高まっていることから、30名を40名にして10名ふやして運航するということですので、それに伴って生徒数の定員がふえるということになっております。

○西銘純恵委員　水産高校の実習でそれだけキャパシティーを大きくする実習船ができるので、科目といいますか、実習内容にもっと現在教育をしている内容から、新たな実習船をつくってさらにふやしていく―よくわかりませんが、船と漁業と関連する職種との関連でふやすようなものも出るのでしょうか。これから考えるということでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長　基本的には現在の実習内容と変わりませんが、ただ、これから船乗りの担い手を育成する需要が高まっていることもあり、また水産高校の志願倍率もここ数年は１倍を超えて定員を満たしているという状況も踏まえながら、今船の定員をふやそうということになっております。

○西銘純恵委員　機関士とかいろいろ船のありますよね。そこら辺で、資格取得に関連する実習内容というので強化される、拡大される予定のものもありますか。現在何々が実習で―国家試験になるのかよくわかりませんが、そういうものに向けて、どういう単位を取得していくとか、その中身について、今の資格は何々があってそれがどうなるというところでお尋ねしたいのですが。

○玉城学県立学校教育課長　現在高校を卒業した生徒については、海技士の５級を目指しての実習をしております。ですので、内容についてはそう変わりませんが、今の水産高校の志願倍率等も踏まえながら、学科改編の申請も学校から出されておりまして、その船が就航する令和３年の４月には学科改編の準備を今しております。その中で、水産系も１学科からプラス２として３学科を用意しておりまして、そこには今話しました養殖系の育成だとか、あとマリンコースとか、あるいは通信、食品加工、そういったものを新たに総合学科にある系列から学科にしようという動きですね。学科改編を考えているところであります。その上の専攻科につきましては、海技士３級の取得を目指して今、取り組んでいるところであります。

○西銘純恵委員　養殖というのは直接実習船との関連があるのかなと思って聞いていたのですが。実習船の関連で、マリンコースとか通信というものでは、やはり通信の技術をもっと高めるような内容になっていくのかということです。学校から要望されている１から３にふやしてほしいという中身を、それなりに内容ともに充実した水産高校ということで受けとめるのですよね。そこら辺も含めてそうなるのかどうか。

○玉城学県立学校教育課長　実習船に伴う資格については今と変わりはしませんが、今話した学科がふえることによって、今までの総合学科にあった系列、コースが学科に変わることによって学習の内容がより深くなっていくと考えています。

○西銘純恵委員　先ほど海技５級のということと、海技３級までと答えてもらったと思うのですが、違いを説明していただけますか。レベルアップだと受けとめるのですが、いかがですか。

○玉城学県立学校教育課長　海技３級については、沿岸から200海里内でほぼ全ての船舶の船長の資格を取ります。例えば、伊江フェリーだとか久米島フェリーとか、そういったフェリーの船の船長の資格を取ることができるというのが３級でございます。

○西銘純恵委員　おっしゃるように、県内で後継者育成も含めて、やはり単なる実習船が大きくなったということだけではなくて、高校―水産高校の教育の中で、県内の水産漁業発展のために今後いくのだろうと。それで、学科編成も３学科にということで現場から要望が出ているということですけれども、これはそれなりに、やはりそういう実習船も大きくして新たにするという立場ですから、ぜひ現場の教育の声に応えて努力していただきたいと思います。
　教育長、何かあったらよろしくお願いします。水産教育について今、向上するのですよねとお尋ねしたのですが。

○平敷昭人教育長　このたび二十数億円の建造費をかけて699トンという規模も大きくなりますし、実習内容も設備が新しく充実したものになりますので、それに伴って教育内容も充実したものになるよう、またいろんな船の業界からも、人材の確保が非常に厳しいということで育成を求められていますので、その辺の皆さんともいろんな意見交換をしてまいりながら、しっかり人材育成に努めてまいりたいと思っております。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　非常にすばらしいことだと思っていますけれども、これだけの代船の規模が大きくなって定員もふえるわけですけれども、ここを面倒見ていく、先生方の増員というのはどのように考えておられるのか。

○平敷昭人教育長　新しい実習船が運航する予定の令和３年度以降について、学校と連携して、今具体的にどういう体制というのは、来年度までは今の船が運航しますので同じような体制になります。新しい実習船の就航する予定の令和３年度以降についても、学校側と連携して適正な人事配置ができるように検討してまいりたいと思っております。今人数はどうするというのは明確には、細かいところは学校と詰めながら、あとは船員の採用等については外部の委員会といいますか、人事委員会とかいろんなところでも調整が必要となりますので、その辺で検討してまいりたいと思っております。

○末松文信委員　安全に教育環境を確保するためにとありますけれども、そういった意味でぜひ適正な人数を配置してほしいと思っております。
　それと、これだけ新しくなるわけですけれども、最新鋭の機器が装備されていると思いますが、この機器の中で特筆すべき機器があれば紹介してほしいのですが。

○玉城学県立学校教育課長　代表的なものかどうかは少しわかりませんけれども、船が揺れないような、代船では船酔い対策として、横揺れ低減のためのアンチローリングタンクというものを搭載する予定であります。

○末松文信委員　僕は電子機器というか、最近の４Ｇ、５Ｇという時代だから、その辺の機器が搭載されるのかと思って期待して聞いたのですが、ありがとうございます。
　それともう一つ、海洋技術科が今１クラスあるので、あと１クラスふやしてほしいという要請があるようですけれども、このことについてどのように考えているのか。

○平敷昭人教育長　クラスの増、定員の増ということなのですけれども、これについては現在水産高校の海洋技術科の倍率が―例えば平成31年度が1.39倍とか、平成30年度が1.63倍とかいう状況であります。また、水産業界のほうからも確かに人員増とか、人材育成の増というのは求められております。そういった中で、学校のほうとも全体の学科の改変とかいうものの中で、その辺の対応は検討してまいりたいと思います。

○末松文信委員　それでは、その業界のニーズも高いようですのでそのような具体的な検討を進めてほしいと思います。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　基本的なことの確認なのですが、こういう実習船の耐久年数、耐用年数というのは基本何年くらいになっているものなのですか。

○玉城学県立学校教育課長　おおむね全国的に見て20年を目途に代船を建造している状況です。

○亀濱玲子委員　なので、令和３年に完成をするというのがほぼそのめどになるということですね。わかりました。
　沖縄県では水産業がとても大事なわけで、担い手育成のためにもこれはぜひしっかりしたものをつくっていただきたいというので、うれしいことですけれども、22億円という大きなお金なので、全国の水産学校の実習船と比較して沖縄の今度新しくつくられる実習船はどういうものかという説明をいただきたいと思います。

○玉城学県立学校教育課長　全国的に見て、平成28年度から平成30年度までの600トン以上の他府県の造船にかかった金額ですが、平均で約20億9000万円となっておりますので、おおむね妥当な金額かと考えております。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　この船は建造ということですが、契約は一般競争入札ですよね。こういうものの建造で、自分たちの独自の船をつくるのに一般競争入札という、ここが余り理解できませんがこれはどういうことですか。

○玉城学県立学校教育課長　昨年度基本設計をして、その設計を示して、それで入札をかけたという状況になっております。

○照屋守之委員　よくわからないのは、例えばこれはそれぞれの企業が、我々はこういうものですよ、自分たちはこういうものですよと、それを金額は幾らですよということを示しているのだったらそれはわかりますけれども、その基本的な設計図でこれをやって、いろんな業者がそれに対してやって、金額的にこういう金額になってやったという説明だと思いますが、これは評価のしようがなかなか難しいのではないですか。この金額でやるのか、中身の設備も含めてそういうものでやるのか。これは金額が安いからこうなっているということで理解していいのですか。

○平敷昭人教育長　一般競争入札ということではあるのですけれども、入札の公告は県の公報で行うわけなのですが、今回入札に参加したのは落札した会社とあと宮城県にある会社、２社が参加しました。この造船に関しましては、おっしゃるように確かに普通の建物の工事とは違いますので、特殊な技術を必要とする工事・建造になりますので、県内からも当然応札はありませんでしたし、その造船に経験を有する会社から応札があったと理解しております。
　今回、新潟造船という会社なのですけれども、作業船であるとか商船とか調査船とか練習船とか、そういう大小さまざまな船舶を建造する能力と実績を持っている会社でありましたので、直近では実習船に関して平成30年度に新潟県の海洋丸と、平成29年度に神奈川県の湘南丸という、あとは平成28年度には北海道の若竹丸を建造した実績のある会社が応札をして、落札したと。一般競争入札ですから、確かに設計書に従って、それを幾らでできますよという提示になりますので、価格競争という意味は確かにあります。ですから、設計を実現できるかどうかという競争になると思います。

○照屋守之委員　ですからここは、より専門的なもので、余りお互いがなかなかそういう新しい設備をつくるとかというものについて―特に船なんか特殊ですけれども、そういうものについてまだ理解ができていないし、ただこれはもう信頼というか、これまでの実績も含めてそのプロがやっているからいいだろう。そのもとに、22億7800万円ということを評価をして認めて対応するしかないということなのですよ、私の立場は。だからその辺の経緯というか、そういうものも含めてお互い考えないといけないのかと思って今お伺いしておりますけれども。この22億円かける、今の船は先ほど耐用年数20年ということで聞いていますけれども、現在使っている船は耐用年数が切れてということで、この船はどうなるのですか。

○平敷昭人教育長　現船、海邦丸五世ですけれども、基本的に公有財産ですので、県の公有財産管理規則というのがありまして、そこに諮った後、基本的には競争入札で売却をするという形に手続としてはなります。その売却をして、それがどのように使われるかというのはわかりませんけれども、基本的にはもう使いませんので売却をするという形です。

○照屋守之委員　特に日本の場合は電車の車両もそうですが、この船とか車も含めて、いろんな形でこういう対応をしていますよね。いつのまにか東南アジアとかあの辺で日本のそういうものが、ここでは使わないものがあの辺で使われているということがありますけれど、こういう船についても、今教育長がおっしゃっていたように値段によっては売却をされて、ほかの国で活用されるという、そういう可能性はあるということですか。

○玉城学県立学校教育課長　他府県の事例ではそういう、国内で使われているというような事例もあります。

○照屋守之委員　次に財源ですが、22億7800万円余りの財源、これの内訳をお願いできますか。

○玉城学県立学校教育課長　総事業費25億8000万円のうち、財源は国庫補助金約９億7000万円、県債約12億9000万円、一般財源約３億2000万円となっております。

○照屋守之委員　これはパーセンテージも示してもらえませんか。

○玉城学県立学校教育課長　学校施設環境改善交付金ということで、国庫補助が10分の６、公共事業費等債充当率90％ということで、起債が90％となっています。国庫の残りです、10分の６の残りについては起債で、公共事業費等債が充当率90％、学校施設整備事業債ということで、充当率75％ということになっております。

○照屋守之委員　一般財源は幾らでしたか。

○玉城学県立学校教育課長　一般財源については約３億2000万円です。12.4％になっております。

○照屋守之委員　これは国のもので60％ということですけど、９億円国からもらってあとは県の借金と一般財源で充てる。私はこの財源ですね、今国も教育費の無償化の流れで動いていて、沖縄というのは沖縄振興の特別の措置があって、これをどう使うかということが非常に行政としても、我々行政をチェックする議会も含めていろいろなのだけれども、この財源、これだけ９億円を国からもらってあとは県民負担という、こういうやり方―仮に一括交付金事業でやると、10分の８は国が出すというそういう仕組みがあるわけですよね。何でこの一括交付金とかそういうものは活用できないのですか。

○平敷昭人教育長　今回この事業は、10分の６という補助金なのですが、学校環境改善交付金なのですが、もともとの財源はハード交付金なのですね。ソフト交付金ではなくハード交付金の対象事業でありまして、このハード交付金が充てられ、実際交付決定を受ける際には、ハード交付金というのはもともとあった補助金の衣がえというかかわりますので―ただしこの10分の６というのは、沖縄だけのかさ上げされた補助率でありまして、全国は３分の１なのですね。要するに高率補助の適用になっているわけです。ただ、問題はこの25億円ですか。委託も含めて25億円のうち、国庫が９億円というのは半分以下になっていますが、なぜ補助率が10分の６なのにこれだけ経費負担が大きくなっているかというと、補助単価―衣がえした改善交付金というのは、この補助事業という受けとめをしますので、補助単価と実勢単価の差があるのですね。そうすると、この単価差分は起債で―超過負担というのがどうしても出てくるんですね、文科省の補助事業自体。事業自体、校舎もそうなのですが、補助事業、純然たる補助事業分と超過負担分というものが出てまいりますので、単価差分とかその分はどうしても起債をはめてやるという、こういう構造がずっとできあがっているところです。これは既存の補助事業がありますので、ハード交付金が充てられてはいるのですが、そういう事業ですのでソフト交付金はなかなか対象としては認められないという状況であるということです。10分の８の事業はなかなか使えないという状況です。

○照屋守之委員　だから、使えないというのは誰が決めるのですか。この沖縄振興の予算というのは特別に沖縄だけが認められている予算ですよね。今までの既存の法律、あるいは枠組の中のものとは別物なのですよ。それで、何で一括交付金かというと、我々大型ＭＩＣＥ事業、500億円の事業をですね、80％400億円を国が出すという、こういう仕組みがあるわけですよ。ある中で、我々はその事業ができていないのですよ、沖縄県は。そうすると、国にはそういうお金があって、一方では活用できないとなれば、チャンスじゃないですか、こういうものは。400億円の、これは20億円だから20分の１以下でしょう。だからこういうものにＭＩＣＥができなければ充てて、あれはごちゃごちゃ起債がどうのこうのではないですよ。10分の８だから80％ですよ。この20％を一般財源とか起債とかと対応していけば、これは沖縄県にとって非常にいいのではないですか。普通はそういうふうに考えませんか。

○平敷昭人教育長　確かに活用できればこれにこしたことはないのですが、この一括交付金の交付要綱―今回この財源を充てることになったのはその辺のいろいろな財源を調整していく中で結果的にこの財源、ハード交付金を活用するという形になったわけなのですけれども、既存の補助金で充てることができる事業は対象外という形になっています。確かに沖縄の振興に資するものであれば特別に可能性があるような条項があるのですけれども、この事業に関しましては高率補助の補助金が適用できると。財源はもともとプールにある一括交付金―ハード交付金なのですけれども、既存の事業が活用できるという場合はソフト交付金は活用が認められていないという内閣府との調整も、もともとそういう論以外はないという形で、結果的にハード交付金を活用した建造になったと理解しているところです。おっしゃるようにソフト交付金の活用という意味では、この事業に限らずいろんな事業で可能性は今後ともいろいろな事業を実施する際にはいろいろ検証しながら活用を心がけたいと考えております。

○照屋守之委員　ですから、教育長がそういうことを言ってはいけないのですよ。これは担当事務レベル、担当では判断できませんから。やはり教育長、県知事、この決断でどう国に対して迫っていくかという話ですよね。教育長はもともと教育行政上がりではないから―学校の校長を務めてこういうふうに教育長になっているわけではありませんよね。だから行政から教育委員会に行く。そうすると、この行政の政治的なそういうものも含めて、県民負担を軽くしながら、どう教育に資するようなことを考えていくかということを考えるのが、私が今の平敷教育長の立場だと思うのですよ。今県民はそういうことがわからないから、こういう船ができて上等ですねという話なのだけど、これだけの県民負担がある。もしかしたらやりようによっては県民負担は小さくなるという。そういうようなことをお互い考えないといけないのじゃないかと思うのですよ。今名護で野球場をつくっていますよ。あれは一般の公園整備事業で、50％の補助ですよ。40億円かかって、20億円はそういう補助をもらう。20億円は市民負担ですよ。あれは通常の当たり前にやったら、セルラーの野球場、しんきんスタジアム、75％の国の補助ですよ。普通に考えても25％は市民負担になっているのですよね。だからそういうふうに市民や県民はわからないから。こういうことこそ、まさに沖縄県の置かれている特殊事情によってつくり上げられてきた沖縄振興の仕組み、沖縄振興の一括交付金、そういうものを活用する。それができるような形で動くのが教育長であり、県知事なのでしょう。今からでもできるんじゃないですか、組みかえ。どっちみち２カ年なんだから。400億円の一括交付金をもらっていないのですよ、大型ＭＩＣＥ施設で。これは交渉によってはもらえるのですよ。それの、20億円といったら20分の１でしょう。そこは交渉次第でできるのではないか、そのことによって、この新しい船が建造されて、もう一つは県の借金とか、あるいは一般財源の持ち出しによって県民負担が軽くなる。これはもう一石二鳥も三鳥もなるんじゃないですか。そういう努力をできないのですか。

○平敷昭人教育長　委員おっしゃるように、県民負担を極力軽減するというのはとても大事な視点であると思います。当然それはそういうものに努めるべきだと思いますが、この事業に関しましてはいろんな経緯を踏まえて、交付決定も受けて着手しておりますので、この着手しているもの、それを振りかえるというのは制度的にも厳しいかと思います。おっしゃるように超過負担の問題とか、補助率がもっと高いものが活用できないのかという視点は、今後ともそういう視点で、県民負担の軽減という意味で努めていくということは大事なことだと思います。ただこの事業に関しましては、そういうふうに進めているものをなるべくですね―これは交付決定も受けて着手していますので、これはこれで進めさせていただきたいと考えているところです。

○照屋守之委員　この一括交付金事業は、令和元年、令和２年、令和３年で終わるのですよ。今のように教育長が、トップリーダーがそういうことを言っていたら、県知事も一緒ですけど、この一括交付金事業3000億円を決めさせたのはまさにその県のリーダーシップ、県知事のリーダーシップですよ。これは通常あり得ないのですよ。これを令和３年まで10年間やると決めさせたのは、まさに政治的な交渉ですよ。これは普通に考えていたらこんなことは絶対にできませんよ。だとすると、こういう形で歴代の県知事が沖縄のことを思うためにつくってきた、それを今の時代で生かす、使うのは今の時代のリーダーの大きな責任ではないですか。こんなの20年後しかまた来ませんよ。20年後にしか来ないのに、今回はこれはできないなんて言ったらとんでもない話でしょう。だから、一括交付金事業にもし当たらないとしたら、別のもので一括交付金事業で充てるものも含めて、これを組みかえていくとかいろんな技術的なものができると思うのです。要は県民負担を軽くして、そういう新しい設備をつくる、そういう熱意が教育長にあるかないか。教育長は県知事を動かして、一緒になって交渉できるかできないか。ただそれだけのことですよ。あの野球場だって、40億円かかるものは半分やって、市民は喜びますよ。実際どうなりますか。市の財政負担は大変なことになるのですよ。それだけ財政負担が軽くなれば、いろんな形で県民のサービスができるという。これがリーダーの考えることじゃないですか。どうでしょう、考える余地はありませんか。

○平敷昭人教育長　この事業に関しましては、予算要求の過程からいろんな財源が検討されていると思います。当然県のトータルの中の話―財源の枠になると総務部になりますので、教育委員会としてはこの二十数億円の事業を実施するためにどのような財源があるかということで検討していく中で、ソフト交付金は当然ほかの事業に活用されているわけですし、あとはこちらにはハード交付金が活用できると。ソフト交付金というのは、観光とかいろんな部局のものがあります。教育委員会でソフト交付金を活用している事業というのは、グローバル人材育成であったり、海外の留学事業であったり、あとは複式学級の支援員―離島のですね。そういうものに一括交付金のソフト交付金を活用させていただいていますので、そういう分野で活用させていただいて、この分に関しましては県の全体の中で、しかも活用できるハード交付金が充てられるということで、全体の調整の中でこの予算が組まれていると考えていますので、これに関しましてはこの案で執行させていただければと考えているところです。

○照屋守之委員　教育長、おたくは県の総務部長みたいなことを言わないでくださいよ。県行政の沖縄県の人材育成のトップリーダー、生涯教育も文化も含めた形で、県の全てを担っているトップリーダーですよ。今の説明は、あなた県の総務部長という立場での話ですよ。県の教育長として、トップリーダーとして、沖縄県の教育をどうしていくのか、学校教育をどう充実させていくのか、生涯教育をどう充実させていけるのかという視点に立たないと。そういうふうに沖縄に与えられているいろんないい仕組みがあれば、それは執行部はともかくとして、県の教育上はこうなのだという形で知事に迫って、知事も動かして一緒にお願いをしていくというのがそういう立場ですよ。ぜひそういう認識に立って、認識を改めてやってください。そこだけ申し上げて終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第15号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第19号議案財産の取得についての審査を行います。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　資料の３ページをごらんください。
　乙第19号議案財産の取得について御説明申し上げます。
　本議案は、県立高等学校に整備する電子黒板機能つきプロジェクター、タブレット端末及びその関連機器の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
　議案の概要をごらんください。
　県立高等学校に電子黒板機能つきプロジェクター341台、タブレット端末614台、タブレット端末の関連機器49台を整備し、生徒の情報活用能力の育成、わかる授業を推進してまいります。
　契約金額は１億783万8000円で、契約の相手方は株式会社オーシーシーであります。
　以上が、概要説明でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第19号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　ちょっとお聞きしたいと思います。現在の県立高校数と学級数をお願いします。済みません、一応ホームページで見たらあるんですけど、それで当たっているかどうかというのを。

○平敷昭人教育長　特別支援は除きますが、県立高校は60校で学級数が公立の本科で1184学級となっております。

○次呂久成崇委員　今回この県立高等学校のほうに電子黒板341台ですよね。タブレット、このプロジェクターを動かすというのですか、転送して使用するときのタブレットを614台ということで―事前に説明に来ていただいたときにもう既にこのプロジェクターは設置されているところもあると。タブレットはまだのところもあるということだったのですけれども、今回導入することでどれだけ普及することになるのかというのをちょっと教えていただきたい。

○横田昭彦教育支援課長　現在、県立高校の普通教室が1127教室ございます。既にプロジェクター等を整備した教室が545教室。今回341教室を整備いたします。残りの246教室でしょうか、そこにつきましては次年度までを含めてこの２年間で100％の整備を目指す事業になっています。

○次呂久成崇委員　ありがとうございます。じゃあ次年度でこの導入は全て―100％ですよね。今、実際にプロジェクターは先に導入している。タブレットがないものに関しては今、どういった使用をしているんですか。

○横田昭彦教育支援課長　タブレットが全くないわけではなくて、教師用ＰＣ等が配付されておりますので、教師用ＰＣ等を利用して電子黒板等を活用させていただいています。また、タブレットについても大多数の学校で既に整備が終わっております。ですので、今回複数のタブレットを配置するわけですけど、前回まではタブレットではなくてノートパソコンというのでしょうか、それを整備しておりましたので、今回からタブレットに変更ということで多少数が合算して合わない形になりますが、これについても来年度までに全普通教室に整備を済ませたいと考えています。

○次呂久成崇委員　あと１つですね。この契約の相手方のほうが株式会社オーシーシーになっているのですが、株式会社オーシーシーになったこの経緯をちょっと御説明いただきたいと思います。

○横田昭彦教育支援課長　ことしの整備につきましては、公報で入札の案内を申し上げました。県内外に案内が届くように、ホームページ等も活用いたしました。広く周知した結果ですね、県内企業の３社が応札してまいりました。その３社で入札をかけまして、一番、落札したのがオーシーシーということになります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　１点だけですけれど、今、このタブレットによる管理とそれから弊害というのが言われてきていますけれども、それに対する対応というのは県立ではどのようにお考えでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　実は、タブレットを使った弊害というのがちょっと思いつかないところなのですが、私たちのほうで考えているのは機器の紛失とか―タブレットは小さいですので、管理とかそういうところがちょっと懸念されるところです。ですので今回は、タブレットＰＣの保管庫―これはタブレットＰＣを立てると自動的に充電してくれる機能つきなのですが、それもあわせて関連機器として整備する予定になっています。

○比嘉京子委員　その機器を授業が終わったらきちんとおさめていくということもルールとして必要だと思うんですね。
　もう一つ、私が弊害と言ったのは、結局会話がなかなか―コミュニケーションがどんどんとれなくなるという弊害が今、全国的には考えられていて、それを使うと同時にその両立をどうしていくのかというようなことが授業の中でとられているように情報としては持っています。先進的に進めていった結果、何が不足してきたのかということを、先に導入しているところの状況等も調査というか、情報を入れてですね、今から入れるわけですから。逆にそれが同時に、弊害を防いでいけるような形の授業導入、授業のあり方というのがあったらいいのかなというふうに思っていますので、今、弊害は思いつかないとおっしゃったのでちょっと驚いてしまうのですが、今、コミュニケーションの問題がクラスの中で、もうみんなここの中に集中してしまってなかなかやらないので、今はこれはやめ、今は話し合いというようにやっていかないとなかなか厳しい授業形態になっているということもあるように思っておりますので、そこら辺はこれからの沖縄県にとってはさまざまな想定をしてですね、導入がいいことばかりではなく導入のいいところとそうじゃないところをしっかりとやっていくということをお願いしたいと思います。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　これも先ほどと同じようにちょっと財源、１億700万円の、お願いできますか。

○横田昭彦教育支援課長　本事業につきましては、ソフト交付金を活用させていただいています。

○照屋守之委員　その内訳―一括交付金で幾ら、自己財源で幾ら、起債があれば起債で幾らと内訳をお願いできますか。

○横田昭彦教育支援課長　ソフト交付金ですので、80％が国の交付金になります。その額が8627万円が一括交付金の国負担分ですね。あとの2156万円余りが一般財源ということになります。

○照屋守之委員　先ほどの船のことも含めてですけど、こういう小さい１億円のものは補助率の高い一括交付金の事業で8600万円ももらう。あれだけ二十何億円というふうなものについては既存のそういうふうな補助事業で県民負担がふえるというこのやり方。だからそこに非常に私は何とかなりませんかという思いがあってですね。これは先ほど教育長が言っていたように既存のもので、補助事業で対応できないものは―例えば一括交付金を使うとか云々いろいろ言っていましたけれども、そこは単なる理屈で、先ほど言いましたように、これは沖縄だけ特別に認められている仕組みですから、我々がそれを活用する理由・経緯をしっかり説明して相手を説得できれば、それはその一括交付金はハードであれソフトであれ活用できるという、そういうことになるわけですよね。ですから、対照的にこういう小さいものは県民負担が少ない、大きいものが逆に県民負担が大きくて整備をするというね。だからそこを真剣に私は考えないと、幾ら沖縄のためにと言ってもこれから振興計画でこう活用しても我々が自分たちの都合で既存のもので使ってどうのこうのということになれば、それは県民のためにならんわけでしょう。だからそこを言いたいわけですよね。
　それとですね、弊害ということですけど、最近私が非常に懸念しているのは実は家族の中でもスマホを使って会話を余りしない状況がふえているんです。これもそういうタブレットがどんどん普及していくと、自分の都合のいいようにどんどんどんどんこれができていって会話ができない状況になっていくんですね。今、いろいろな事件が世の中で起こっていますね。私はこれ基本的にもう家庭の崩壊状態じゃないかなと思っているのですよ。家族がもう家族ではない状況。親を、あるいは子供をといろいろな問題が毎日のようにありますよね。ですから、こういうふうな便利になってどんどん自分中心のそういうふうなものが発達すればするほど、友人関係とかその家族のそのような絆とかコミュニケーションとかそういうふうなものがなくなっていって、他人事のようにそういうふうなものが頻繁にいろいろなトラブルがより発生しないかなという。今でも実際起こっているわけですからね。だからそれを非常に懸念するんですよ。ですから、我々はやっぱり生の人間ですからきちっと対面でお互いの、友人関係も、学校もそうだけど家族もそうやって向かい合って、社会も向き合ってこうやっていくということをしないと。相手は話しているのに自分はこんなこんなこんな、こんなこんなこんなという、この世界でしょう。だからこれを助長するようなことが出てくるので、じゃあそれに対してはどういう形で対応していきますかということも含めて教育委員会はこれ考えていかないといけないと思っていますが、どうですか。

○横田昭彦教育支援課長　今回の事業につきましては、各教室に大型スクリーンというのでしょうか、電子黒板を設置しまして、タブレットにつきましては教師用タブレットということになっていてですね、個別の生徒がその機器について活用するということはまた別のお話になるのですが。ただですね、このＩＣＴ―生徒のタブレット等も含めて、確かに個別学習は優秀であるところはあるのですが、今回のこの機器を活用してですね、お互いに画面を見ながら話し合いをしたり、それから発表をしたり、それから共同学習、大型の画面を見ながらお互いで話し合いをしながら学習をしていく新たなスタイルですね。そういうことも可能になるというふうなメリットを今、考えているところです。
　また、実験過程とかそういうものを、録画されているものを見るわけですから、それはまたグループで振り返り活用ができるという面もございます。ですので、個人だけで授業を展開するのではなくて学習成果を第三者というのでしょうか、他の生徒と共有しながら解決策を見出していくような教育方法も考えられるのではないかと考えています。

○照屋守之委員　ありがとうございます。最初にそれを説明してください。コミュニケーションをとるためのそういうふうなものとかさ、よりそういう形でこのそういう新しい機器を活用できて、お互いのグループとか教室、あるいはお互い同士のコミュニケーションがとれて、プラスお互い同士の信頼関係とか構築できればね、非常にいいですね。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　最初に県立学校で導入した年度と効果。導入してどうだったのか。

○横田昭彦教育支援課長　当事業につきましては、平成28年度に高校60校に545台の電子黒板等の整備をいたしました。平成29から30年にかけてその活用の定着を図るため、同じ事業でＩＣＴ支援員というのを学校に配置いたしまして、その利活用について教員を含めて研修等を行ってまいりました。そういうことで、今後電子黒板の利活用が定着していって、生徒の授業への集中度とか理解度が深まるという効果が見られることから、今回引き続き残りの学校に整備を進めていくということにしております。

○西銘純恵委員　学習効果がもちろん高まるということで導入されているということだと今、受けとめました。最初に整備をして２年間はあいていますが、最初に整備をしたところで黒板を一つもつけていないところはありますか、学校で。

○横田昭彦教育支援課長　この事業では、平成28年度に整備していない学校が１校だけございます。ただその１校につきましては、この事業を活用するのではなくてリースとかですね、それから備品購入で既に全ての学級に電子黒板、まあプロジェクターが整備されていたことから、平成28年度には１校だけ整備していない学校がございます。

○西銘純恵委員　校舎改築というようなことで何か聞いたつもりなんですけれども。校舎改築のために平成28年度はできなかった、それとは違うんですね。今の理由でよろしいんですか。

○横田昭彦教育支援課長　平成28年度の１校につきましては、今申し上げたとおりになります。ことしと来年度の整備につきましては、今、委員がおっしゃったように校舎改築等の学校もあることですから、ことしは整備できなくて次年度に回すという学校もございます。

○西銘純恵委員　具体的な学校名は言われましたか。平成28年度に独自にやっていたという学校なんですけどね、今年度、来年度で入れていく計画になっているのかどうか。既に学校が独自に入れていたということであれば、それ活用するのであればことし、来年は要らないのかなと思ったのですがそこら辺についてどうですか。

○横田昭彦教育支援課長　平成28年度に導入が見送られた１校につきましては、主にリースで備品を活用しておりましたので、その学校につきましてはことしと来年でこのリース物件の入れかえとして今回の事業でしっかり整備をしていきたいというように考えています。

○西銘純恵委員　特別教室、視覚に学習効果が高まるというのもあるのかなとは思うのですが、普通教室ということで整備ということなのですが、特別教室については必要ないという考えでよろしいんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　普通教室以外の教室といいますと特別教室になるかと思うのですが、その特別教室につきましては別の事業でですね―例えばコンピューター教室につきましては高等学校教育用コンピュータ整備事業というのがございまして、その事業でほぼ全ての学校に整備が済んでおります。理科教室とか家庭科教室につきましては、各学校に可動式、動かせる装置が、プロジェクターがございますので、その可動式を利用して特別教室で利用をしております。ただ、今後その教室にも本事業で設置するような電子黒板を順次設置できればというふうに考えているところです。

○西銘純恵委員　では、今後も普通教室が整備されたら特別教室についても計画をすることもあるということでよろしいですね。

○横田昭彦教育支援課長　普通教室とあわせて特別教室も順次環境の整備を図っていきたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員　ありがとうございます。
　契約方法について、県内３社に応募してもらったということなのですが、その会社を選んだ一番の理由というのは何でしょうか。分離・分割でその県内業者３社に分けてやるということはできなかったのか、なぜできないのかというところもお尋ねします。

○横田昭彦教育支援課長　分離・分割方式もございますが、当機器につきましては分離・分割するよりも一括のほうが効果が上がるだろうということで―効果といいますか、入札の金額に反映される度合いが大きいだろうということで一般的な入札方法を採用しております。

○西銘純恵委員　どれぐらい経済効果があるのかとかそこら辺も一定試算をするというのか、そこら辺をやはり丁寧にやった上で地元業者を育成するという立場では、今後も整備をしていくということであればですね、やはり検討の余地があるのではないかなと思って今、提案をしますけれども、契約金額が低いと。それで落札したというような話ですけれども、金額は幅としたら結構大きいんですか。１億700万円の契約ですけれども、あとの２社というのは全然金額的には全く違ったんですかね。

○横田昭彦教育支援課長　入札のほうなのですが、消費税抜きの価格で入札をさせていただいていますが、株式会社オーシーシーの場合だと9980万円程度ですね。他の２社につきましては１億300万円、それから１億2300万円ということで、差があるかと言われれば差がある業者もありますし、また近かった業者もあるということで御理解をお願いいたします。

○西銘純恵委員　やはり分離・分割ができないのか、県内業者ということであればそこは一応検討していただきたいなということを申し述べて終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　今回の導入に当たって、イメージがちょっとまだつかめていないものですからちょっと基本的なことを聞きたいのですが。これまでの教育環境と違ってこのタブレット等と電子黒板を導入することでどういうものが授業の中で変わっていくのかなというのがよく見えてこないのですが。これまでは紙ベースの教科書で先生がそれを教えて、黒板にも書いてやっていたのですが、今回電子黒板でプロジェクターを使ってやる、タブレットを先生が持って教える。生徒は特にタブレットを持つわけじゃないんですよね。その導入することのまず目的があって、期待される効果がこういうのがあってというのが、そういうのがどう変わっていくのかなとイメージがよくわからないものですから、ちょっと教えていただけますか。

○玉城学県立学校教育課長　例えばですね、グループ学習をしているときに子供たちが話し合って回答を出したものを模造紙に書いたとします。それをタブレットで写して、それを先生が映して各グループのものを写したものをぱっと電子黒板に映してですね、このグループで話し合った結論はこれです、このグループ学習で話し合った結論はこれです、皆さんどういうふうに思いますかとかですね、これまでちょっと時間がかかったものがさっとこのタブレットを使うことによって凝縮されたり、そういうふうなことが可能になってきます。

○金城泰邦委員　ということは、どういう授業でそれが必要になるのか。

○玉城学県立学校教育課長　そういうこととか、あるいは今まで紙で……。例えば国語の授業だとすると、これずっと黒板で書く時間が、かなり板書する時間が長かったり、子供たちが書く時間が長かったりするのをタブレットでぱんと映したりして、それを要約したものを映すことによって、子供たちが考える時間が、このタブレットを使うことによってふえたり、そういうふうな学習効果が期待されると考えております。

○金城泰邦委員　ちなみに、今回の導入は県立高等学校ということで、県立の普通高等学校がその対象になる。専門の学校もあるかと思うのですけれども、その辺の違いもちょっと教えてもらえますか。

○横田昭彦教育支援課長　今回の整備する電子黒板につきましては、普通高校だけではなくて全ての学校―高校にですね、整備をする予定になってます。

○金城泰邦委員　全てというと、例えば商業、工業、農業があったりしますし、特別支援学校は先ほど冒頭で別でとあったのですが、そこも同じように導入ということなんですかね。

○横田昭彦教育支援課長　はい。委員のおっしゃるとおり、各種の学校にですね。ただし、普通教室のほうに整備ということになります。

○金城泰邦委員　今その普通教室で、普通科目の授業の中で効率化を図っていくという意味での効果が望まれるんだなということが認識できましたので、今後また見守っていきたいんですけど。ちなみに、電子黒板機能がついているプロジェクターということで、以前に電子黒板がある程度普及した時期もあったかと思うんですけど、当時の電子黒板のものというのはどうなるんでしょうか、今回。ついてはいないんですか、県立高校には。

○横田昭彦教育支援課長　従前はですね、プロジェクターといいまして、投影するだけですね。今回から整備する電子黒板につきましては、そのスクリーンに教師が―例えば採点ができたり書き込むことができるというふうな機能がついています。

○金城泰邦委員　ということは、今回入っているその他の機器、関連機器というのですかね、まあざっくりと言うと関連機器というくくりになっているんですけれども、そういったのはどういうものが含まれているんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　その他の関連機器は、タブレット等を保管するカートになっております。タブレット等を保管する保管庫になります。

○金城泰邦委員　わかりました。保管するということで。
　この今回支給するタブレット等の管理責任というのはどうなります。どなたが―要するに、以前にパソコンを配付して、そのパソコンが先生が学校から仕事で持ち帰って自宅で作業をしたらちょっとたまたまウイルスが入ってしまったとかということも聞いたことがあるものですから、タブレットの管理の部分が決まりがあるのかなと思ったものですから聞きたいのですが。

○横田昭彦教育支援課長　今回導入するタブレットは教師用になっております。教師用のタブレット及びノートパソコン等についてはですね、校外への持ち出しは禁止されております。一般的にですね。保管場所につきましては各学校にお任せをしていますが、適切な場所で先ほど言った保管庫のほうにですね、１日の使用が終わったら返していただくような形で運用をさせていただいています。

○金城泰邦委員　じゃあこの管理はもう学校現場に任せるという方針になっていますということですか。

○横田昭彦教育支援課長　はい、学校長の責任下で行うことになります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第19号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第22号議案車両損傷事故に関する和解等についての審査を行います。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　資料の５ページをごらんください。
　乙第22号議案車両損傷事故に関する和解等について御説明申し上げます。
　本議案は、車両損傷事故について和解をし、及び損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　議案の概要をごらんください。
　平成30年10月４日午後２時ごろ、職員が沖縄県歯科医師会の駐車場において公用車から降車する際に、台風による強風にあおられ、隣に駐車している車両の左ドア及びサイドミラーを損傷させたものであります。
　和解内容は、県が相手方に対し総額12万4508円を支払うことで、本件事故に関して、今後、何ら債権債務がないことを確認するものであります。
　以上が、概要説明でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第22号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　総額の12万4508円の内訳と、いつその支払いをされているのか御説明ください。

○太田守克保健体育課長　損害賠償額の内訳につきましては、修理代金が８万2388円、代車代金ということで修理中の10月５日から10月19日までの15日間ということで４万2120円となっております。支払いにつきましては、保険会社を通じて平成30年11月に支払い済みでございます。

○照屋守之委員　平成30年10月４日に事故が発生して、きょうは令和元年の６月18日。この議案が今出されるというのは、なぜこんなに時間がかかっているのですか。

○太田守克保健体育課長　ことしの１月に当該事故が公用車での事故であることから、交通事故に関する和解等に専決処分として処理を開始いたしました。しかしその後、公用車が駐車後の事故であるということで、これは交通事故ではないということになりまして、専決処分ではなく車両損傷事故として議会の議決を要することになりました。ということで、議案提出時期が２月議会ではなく６月議会になってしまったということであります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　１点だけ。歯科医師会駐車場に、公務中に教育委員会の職員がということになっているのですが、どのような公務なのでしょうか。

○太田守克保健体育課長　実は昨年の12月に第82回全国学校歯科保健研究大会が予定されておりまして、その実行委員会が開催されるということで、その開催場所がそこであったということで、そこに参加したということであります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　ちょっと非常に不可解なものもありますけれども、一旦保険会社が支払いをして、その後に損傷事故、いわゆる交通事故ではないということでの、これは保険会社からそう言われてきたということですか。一旦保険会社が支払っているわけですよね。それで支払いがその理由ではできないということで、そうではないか。もう一度説明してもらいたい。

○平敷昭人教育長　保険会社の支払いは通常どおり、自動車の保険でやるんですけれども、問題は議案です。議案に上げるかどうかということで、県議会のほうから専決処分の委任を受けている案件が交通事故で300万円未満のものに関しては専決処分をして報告をすればいいですよと。承認という意味ではなく、根拠条文が自治法の百何条でしたかね、議会の議決をもって委任された事項に当たるかどうかの整理だったわけです。交通事故だと考えていたのですが、とめた後のドアのあけ閉めに関しては交通事故として議会が委任したものではないんじゃないかということで、こちらの―県の中の整理の話でございます。

○平良昭一委員　専決処分の内容が違うということで理解していいわけですね。わかりました。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第22号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　次に、教育委員会関係の陳情平成28年第51号外39件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示されます陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次をごらんください。
教育委員会所管の審査対象の陳情は、左側の番号１番から、２枚めくっていただき、30番までの継続陳情30件と、31番から１枚めくっていただき40番までの新規陳情10件の合計40件となっております。
初めに、継続審査となっております陳情30件のうち、処理方針の変更を行う陳情７件について御説明いたします。
なお、説明の際には、随時、委員のタブレットに該当するページを通知させていただきます。
　８ページをごらんください。
陳情平成29年第67号「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校労働環境の改善を求める陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
下線部分は、修正した箇所でございます。
１の２段落目ですが、「平成31年４月から勤務管理システムを稼働させ、その運用において勤務実態の把握に努めてまいります。市町村立小中学校については、所管する市町村教育委員会に対し、平成28年12月と平成31年３月に出退勤時間の適正な管理について、通知しております。」に修正しております。
　12ページをごらんください。
陳情平成29年第96号沖縄県内で学ぶ学生への給付型奨学金に関する陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
　１の２段落目ですが、「令和２年度から実施される新たな修学支援制度により、県内大学等への進学者も対象として、給付型奨学金の対象者や給付額を拡充するほか、授業料減免制度を開始することとなっております。県の給付型奨学金の拡大等については、国の新たな修学支援制度による支援状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。」に修正しております。
　20ページをごらんください。
陳情平成30年第46号学校における実効性のある働き方改革を求める陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
２の３段落目ですが、「部活動顧問の負担軽減及び多忙化解消のため、外部指導者の活用を図るとともに、令和元年度から部活動指導員を県立高校に30名、県立中学校に６名、市町村立中学校に52名を配置することとしております。今後とも、市町村教育委員会等と連携を図りながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。」に修正しております。
　24ページをごらんください。
陳情平成30年第97号義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関する陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
１の２段落目の２行目ですが、「夜間中学設置に係るニーズ調査を実施しました。」に修正しております。
　33ページをごらんください。
陳情平成30年第111号長時間労働是正と労働安全衛生体制整備を求める陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
１の（２）から（４）の１段落目の５行目ですが、「通知するとともに、学校及び家庭へパンフレットを配布したところであります。」に修正しております。
　34ページをお開きください。
次に、２の（３）ですが、「部活動顧問の負担軽減及び多忙化解消のため、外部指導者の活用を図るとともに、令和元年度から部活動指導員を県立高校に30名、県立中学校に６名、市町村立中学校に52名を配置することとしております。今後とも、市町村教育委員会等と連携を図りながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。」に修正しております。
そのほかにも、時間経過に伴う状況の変化等があった部分について修正し、下線を付して表示しておりますが、基本的な処理方針に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　39ページをごらんください。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
陳情第34号学校における集団フッ化物洗口を導入しないことを求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１については、陳情平成30年第105号記１の処理方針に同じであります。
２についてですが、県教育委員会としては、県保健医療部とフッ化物洗口に関する情報を共有し、必要に応じて、市町村教育委員会や学校等に、フッ化物洗口ガイドライン及びマニュアルなどの情報を提供してまいります。
　40ページをお開きください。
陳情第35号学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する施策を求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１から３については、陳情平成30年第127号記１、２、３の処理方針に同じであります。
　41ページをお開きください。
陳情第47号重度の知的障害者の高校入試及び入学に関する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１についてですが、各高等学校においては、受検生を対象に学校の特色を知ってもらうことを目的に学校説明会を開催し、授業や部活動の様子、施設の見学などを実施しております。その一環として、障害の特性に配慮した学校説明会について当該校と内容や回数等を調整した上で実施いたします。その取り組みの中で、受検にかかわる合理的配慮に資する情報収集に努めてまいります。
２についてですが、平成９年の文部省通知の趣旨は、「過度の受験競争を緩和する必要があり、高等学校入学者選抜方法において、学力の評価に重点が置かれるなど画一的な点が多いことから、生徒の多様な能力・適性、意欲、努力の成果や活動経験を評価する場合、１点刻みで合否を決するのではなく、学力検査において一定以上の点数を得ていれば、他の資料によって、選抜を行う方法等を広く進める」というものであります。このことから高等学校入学者選抜においては、受検生に高等学校の教育課程を履修・修得できる能力と適性があるかどうかが合否の判断基準となります。なお、通知にある「学力検査に際して一層の配慮を行う」については、本県においても、障害のある生徒に対して、一人一人に応じた合理的配慮を行っているところであります。
　42ページをお開きください。
３についてですが、高等学校の入学者選抜においては、高等学校の教育課程を履修・修得できる能力と適性があるかどうかについて、調査書、学力検査等の成績及び面接の結果をもとに合否を決定しております。県教育委員会としては、子供たちに学ぶ機会を提供することは重要であることから、空き定員が生じた学校においては、高等学校の教育課程を履修・修得の可能性がある受検生について、できる限り入学を認めているところであります。
４についてですが、上記１から３の処理方針に同じであります。
　２枚めくっていただき44ページをお開きください。陳情第49号の３平成31年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
２についてですが、宮古馬は宮古島の在来馬で、平成３年に県の天然記念物に指定されております。県教育委員会では、その保護育成と保存会の体制づくりを目的に平成４年から８年までの５年間、保護増殖事業を実施しました。宮古馬の保護については、宮古島市教育委員会が平成30年度に宮古馬保存計画策定委員会を設置し、検討しているところです。県教育委員会としては、引き続き宮古島市教育委員会と連携し、保存計画策定委員会の検討結果も踏まえながら、どのような支援ができるか研究してまいります。
６についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第18条第２項の規定により、市町村は、その教育委員会の事務局に指導主事その他の職員を置くこととされております。県教育委員会では、市町村の要請に応じて指導主事の派遣を行っており、現在、離島地域に派遣している指導主事は、８市町村に18名となっております。また、派遣の要請を受けていない７村に対しても、学校からの相談や課題に応じて、適宜、各教育事務所の指導主事による指導・助言等の支援を行っているところであります。なお、指導主事の派遣については、地方自治法第252条の17の規定に基づき派遣しており、同条の規定により、派遣される職員の給与は、派遣を受ける市町村が負担することとなっております。
　45ページをお開きください。
陳情第60号学校の安全・安心な環境づくりを求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１についてですが、小中学校施設の耐震化への取り組みについては、文部科学省において毎年実施状況を調査しており、耐震基準に満たない校舎等や耐震化がおくれている理由等について、市町村ごとに公表するなど早期の耐震化を強く働きかけております。県教育委員会としては、引き続き市町村と連携して沖縄振興特別措置法に基づく高率補助を活用した改築事業や耐震補強事業を実施してまいります。
２についてですが、市町村においては、学校施設の改築事業を実施する際、原則全ての箇所において事前に磁気探査を実施し、不発弾の有無を確認しております。県教育委員会としては、引き続き市町村と連携して学校における不発弾対策を実施してまいりたいと考えております。
３についてですが、学校に設置するブロック塀のうち、建築基準法に適合しないものや劣化が著しいものについては、平成30年度の国の臨時特例交付金を活用し、改修しているところであります。また、その他のブロック塀についても、内部点検や改修を行うなど安全対策を実施しているところであります。県教育委員会としては、引き続き市町村と連携してブロック塀の安全対策を実施してまいります。
　46ページをお開きください。
陳情第61号学校での「医療行為」に反対する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１については、陳情平成30年第105号記１の処理方針に同じであります。
　47ページをお開きください。
陳情第62号管理強化につながらない「教職員人事評価制度」の見直しを求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１についてですが、市町村立学校の人事評価における評価者の研修については、評価者である各学校の全管理職に対し、毎年各教育事務所において研修を実施しております。また、新任の管理職については、全体の研修とは別に、研修を実施しております。引き続き、公正・公平な人事評価の実施に向け、評価者研修等の充実に努めてまいります。
　２についてですが、人事評価については、地方公務員法の趣旨に基づき、評価結果の客観性や納得性等を確保し、公正・公平に実施しております。引き続き、公正・公平な人事評価の実施に努めてまいります。
３についてですが、評価結果については、評価者と被評価者間で行う最終面談において、人事評価マニュアルに基づき評価結果を開示し、丁寧な説明・意見交換を行うことで、共通理解を図っております。引き続き、教職員評価システムの円滑かつ適切な運用が図れるよう評価者研修の充実に努めてまいります。
４についてですが、人事評価制度については、地方公務員法の趣旨に基づき、制度の公平性・透明性の確保と信頼性を高めるために、苦情対応の仕組みを設けております。公立小中学校については、服務監督者である市町村教育委員会において適切に対応しているものと認識しております。
　48ページをお開きください。
陳情第63号子供の教育環境の充実を求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１については、陳情平成29年第121号記４の処理方針に同じであります。
　49ページをお開きください。
陳情第64号「学力向上推進」から派生する過度な競争に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１についてですが、児童生徒の確かな学力を保障するため、教師が児童生徒一人一人と向き合い、学習の定着を図る取り組みを徹底することは非常に重要なことです。調査実施後に教師自身が調査分析を行い、苦手分野を明らかにすることで、その後の授業を効果的に進めることができると考えております。
２についてですが、県教育委員会では、効果的な授業を着実に実践するために、年間を通して児童生徒の習熟度を確認し、確かな学力の定着に取り組んでおります。特に年度末から学年スタート時期において、児童生徒の苦手分野などのおさらいをして、ある程度の力をそろえておくことにより、その後の授業を効果的に進めていくことができると考えております。
50ページをお開きください。
陳情第66号学校における働き方改革に関する取り組みを求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１についてですが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の見直しについては、単に給与の問題にとどまらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間の内外における勤務のあり方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、教職調整額が果たしてきた役割を踏まえ、今後、見直しを含めた検討を行うよう、全国都道府県教育長協議会等を通して要望しているところです。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　休憩いたします。

　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時20分再開

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　５ページの平成28年第72号、そして27ページの平成30年第105号、それから39ページの第34号新規、それから新規の61号。これは共通しているので伺いますけれども、さきのこのフッ素化合物の使用についてですけれども、沖縄県の条例制定をしていますよね。それとの関係でいうと、この陳情案件についてどういうことになるのか。処理方針と条例との整合性はとれているのかなと思っていますけれども。

○太田守克保健体育課長　平成31年４月１日現在、44県で歯科口腔保健の推進に関する条例が制定されております。本県でも平成31年３月29日に公布、施行されました。県教育委員会といたしましては、本条例に基づき保健医療部と連携をして研究してまいりたいと考えております。

○末松文信委員　条例が制定されてスタートしているわけですから、この中身について具体的にどういう取り扱いになっているのか説明できますか。

○太田守克保健体育課長　条例では、集団フッ化物洗口についての内容はまだ記載されておりませんけれども、今後、推進計画が策定されるということですので、その辺、見守ってまいりたいと思います。

○末松文信委員　条例を制定した目的が、全国的にもこれはもう採用されているということで、沖縄県でも制定するという運びになったわけですけれども、そのことによって子供たちの歯の予防といいますか、そういったことができるということの条例だったと思うのですけれども、実際、学校側でこれを取り扱いするに当たって、今の示されているこの陳情案件との関係はどう処理されますか。

○太田守克保健体育課長　学校におけるフッ化物洗口を実施する場合には、学校保健安全法第５条及び第14条の規定に基づき、学校保健計画に位置づけて、学校保健管理の一環として実施されるものであると理解しております。

○末松文信委員　それでは、実施するに当たって、計画をつくって実施されるということですけれども、この条例の趣旨に沿った形の計画をつくっていただくよう要望して終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　47ページの新規、陳情第62号についてお聞きしたいと思います。教職員の人事評価制度の見直しを求める陳情についてお伺いしたいと思います。処理概要のところに、まず、陳情の要旨のところに給与に反映されて３年目になると書いてあるのですけれども、いつからどういう目的でこういう評価システムが実施されているのか、まずお聞きしたいと思います。

○屋宜宣秀学校人事課長　地方公務員法の一部を改正する法律が平成26年５月14日に公布、平成28年４月に改正、施行されております。その中で任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価ということで定義されます。これに基づきまして、各県、沖縄県におきましても準備を進めてきたところでございます。そして、人事評価を給与に反映されることにつきましては、同じく地方公務員法第23条第２項におきまして、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとすると定められております。こういう規定に基づきまして、導入された経緯がございます。

○比嘉京子委員　どのように給与に反映されているのでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　教育委員会では、平成29年度からの給与への反映につきまして、改正地公法の趣旨に沿った新たな教職員評価システムを先行している知事部の状況も勘案しながら、職員団体とも調整を行い、意見交換等を行ったところでございます。人事評価結果の給与への反映につきましては、資質能力評価に基づく昇給への反映、それから、役割達成評価に基づく勤勉手当への反映の２種類がございます。昇給への反映につきましては、資質能力評価における上位評価者を分けまして区分ごとに行うという形。勤勉手当の反映につきましては、基準の成績率から0.015月分を引き下げ、役割達成評価の上位評価者を人員分布率に応じて、成績区分から支給していくという形をとっております。

○比嘉京子委員　わかりづらいのですけれど、例えば上位何％とか、こういう区分があって、それぞれにどんな給与体系が付加されるのか、そういうわかりやすい説明をお願いできませんか。

○屋宜宣秀学校人事課長　昇給区分につきましては、評価が一番いいＡ、もしくは教員評価の部分ではＳＳという呼び方をされておりますけれども、一般教員の場合はＳＳで評価をされると７号給以上、Ｓ評価を受けますと５号給、Ｃ評価で４号給、Ｄで２号給、Ｅで０号給という形の昇給する号給数になります。

○比嘉京子委員　ＳＳ、Ｓ、Ｃ、Ｄ、Ｅの割合はどうなっていますか。

○屋宜宣秀学校人事課長　昇給区分につきましては、いわゆる中間層と呼ばれる教諭12年以上の方々という形になりますとＳＳが５％以内、Ｓが30％以内という割合になってございます。

○比嘉京子委員　これは各学校単位でやっているのでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　これは全体の中での割合という形になります。

○比嘉京子委員　管理職がそれを評価をし、面談をして評価するわけですよね。
管理職の評価は誰がやるのですか。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

（休憩中に、学校人事課長から質疑内容についての確認があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
屋宜宣秀学校人事課長。

○屋宜宣秀学校人事課長　学校の校長、小学校の校長ということになりますと市の、市町村の教育委員長が評価をした上で、県の教育委員会のほうに上げてくる形になります。

○狩俣信子委員長　ちょっと全部答えて。

○屋宜宣秀学校人事課長　失礼いたしました。済みません。訂正します。教育長の評価という形になります。申しわけございませんでした。

○比嘉京子委員　当該の市町村の教育長の評価ということですか。

○狩俣信子委員長　屋宜学校人事課長、質疑に対して答弁をちゃんとしてくださいますか。

○屋宜宣秀学校人事課長　失礼いたしました。市町村立学校の校長先生、いわゆる管理職の人事評価につきましては、市町村の教育長が行います。

○狩俣信子委員長　それだけ。

○比嘉京子委員　高校は。高校はどうなっている。

○狩俣信子委員長　そうよ。そこを全部言わなくちゃ。中学、高校も管理職はいるでしょう。

○屋宜宣秀学校人事課長　県立学校の校長の人事評価につきましては、最終的には、県のやはり教育長のほうで行う形になります。

○比嘉京子委員　この制度というのは、非常にアンフェアな感じがしますね。なぜかというと、管理職がその教職員を評価するんですが、この学校の中で管理職がいて、そして教職員の評価をするわけですよね。教職員は、自分たちの上司である管理職の評価はできないんでしょうか。今、全く違うところの人が校長を評価するというのは、どういう目線でどう評価するのか、かなり不透明だと思うんですよ。アンフェアだと思うんですよ。つまり、管理職を教職員が評価をするならフェアですよね。だって、管理職が下を評価しているのにもかかわらず、管理職の評価は県であったり、市町村の教育長であったりするということは、どこを見て市町村の教育長がその校長とかの評価をするのかと。学校運営の中で何を見るのかと。こういう評価そのものに非常に疑問を感じて、こういう質問があること自体に驚きを持って見ているのですが、それはどうなんですか。普通に考えるとアンフェアだと思うんですよ。対等の立場で学校の中でいるなら、そうあるべきだと私は思うんですよ。

○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。人事評価につきましては、給与に反映するという意味からは、当然その上司、管理職のほうから行っていくのが通常だと考えております。どうして上のほうがと、委員はおっしゃったわけなんですけれども、当然、公平公正に行われるように１次評価者、２次評価者というのがございまして、当然、１次評価を行う際には面談を行って、もともとの目標達成もございますけれども、そういうものについて実際管理をしながらどういうふうに達成をしているのか、それを評価した上で、先ほどの基準に合わせてランクづけといいますか、評価をつけていく形になります。以上でございます。

○比嘉京子委員　人が人を評価して、しかもそれが給与に反映されると。こういうことというのは、大変厳しい環境が生まれると思うんですよ。例えば、上司から教職員を評価するならばですよ、教職員も逆でなければこれはフェアにならないと思うんです。というのは、ここで訴えられていることは、こういうことが起こって、例えば病気、休職者がふえたり、パワハラがふえたり、つまり、上が言うことは絶対的になり、それに抗することができない。そういう環境を生み出す、非常にあってはならない環境ではないかと……思うんですね。どうでしょうか、教育長。

○平敷昭人教育長　お答えします。教員の評価というのは、先ほど来、学校人事課長が答弁したように、地方公務員法で任命権者は定期的に人事評価を行わなければならないというふうに規定されていまして、その趣旨も踏まえて給料の評価というのも行われているわけですが、評価に当たっては―そのパワハラの訴えがあるというような事例もこの陳情にもありますけれども、やはり面談を通して、意図するところは、管理職とのコミュニケーションをとって信頼関係も醸成しようというものもあります。あとは、教職員がみずからの業務を計画的に管理運営して、それをまた自己評価して、管理職と面談をして、ＰＤＣＡみたいな形で見直していこうという趣旨もございます。その中で、仮に管理職がその人事評価というシステムを使って、何かパワハラ的なことをやるということがあってはならないということで、研修等々でその辺の趣旨も、人事評価の管理者研修に当たって注意喚起も行っているところですし、その辺はあってはならないということで徹底してまいりたいと思っています。ただ、どうしても評価という行為は行う必要があると。確かにおっしゃるように、人が人を評価するという場合にこの評価が、評価の尺度というのはとても難しいというのは私も考えております。それを、苦情処理的なものであったり、この２次評価的なものでその辺を是正する、全体的なものを少し見ながら評価を丁寧にやっていくという取り組みを行っていくことが大事なのではないかと考えているところです。

○比嘉京子委員　記の部分に戻りますけれども、いわゆる管理職が、管理職の資質が均一ではないわけですよね。だからこういう訴えがあると思うんですよ。評価する側の能力、資質が均一ではない。均一ではない人たちが教職員を評価する。だから今の１の訴えがあると思うんですよ。ちゃんと新しく管理職になった人の、その人の資質はどうなんだと。個人差みんなあるわけですよ。そういう人たちが評価をして、一番問題なのは給与に反映させるというところなんですよ。そうするとこれは、事態は深刻ですよね。簡単ではない。そうすると、逆に言うと、例えば評価された側が情報開示を求めたら、これは今、オーケーなんですか。私はどういう評価の、どのパーセントのほうに位置しているんでしょうかと聞いたら、それはお互いに開示ができているんでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　評価最終時に本人と面談をした上で、その評価の結果を見せて説明をするという形式をとっております。以上です。

○比嘉京子委員　先ほどちょっと聞きそびれているのが、Ｃ、Ｄ、Ｅのパーセンテージ教えてください。ＳＳ５％、Ｓ30％までありますが、Ｃ、Ｄ、Ｅのパーセンテージは幾らでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　Ｃというのは通常の評価―普通というか、公務員ですのでこれについてパーセントは特にございません。それからＤ、Ｅにつきましては、人事評価の結果においてそういう下位の評価を受けた場合ということで、これにつきましてもパーセンテージの設定はございません。以上です。

○比嘉京子委員　ＳＳはさっき号給で言っていましたけれども、５％、30％の人が給与を上げるということですか。あとは変動がないと。または、Ｄの人が先ほどマイナスで0.15というのは―昇給じゃないね。落とされる人もいるんでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。まず、Ｃの基準的に上がる部分が４号給、先ほど申し上げましたけれどもＳＳとかＢの場合には、それに上乗せで上がる形になります。
　ＤとＥにつきましては、上がる幅が低いという形で下がるということではございません。

○比嘉京子委員　ここで言っている管理職の研修を徹底ということを求められているということは、管理職の目線が均一ではないと。これ当たり前のことですけど、それぞれに管理職の程度によって評価されたらかないませんと。そういう苦情にも聞こえるんですけれども、ここの辺のことはどうなるんですか。

○屋宜宣秀学校人事課長　陳情処理方針のほうでも、先ほど申し上げましたとおり、管理職につきましては毎年、研修を実施する。それは異なるからというよりも、常に同じ視点を持つようにという形での公平公正な制度を維持するために行っているものでございます。それから、新規に管理職になった者にも行っておりますし、これとは別に、実際、評価を受ける側の方々もどういうものに対してその制度があるのか、周知を図るための研修会を実施しているところでございます。以上です。

○比嘉京子委員　５原則２要件が守られている教職員人事評価制度であるか検証することとあるんですが、上のところにこうあります。本来の教職員評価制度の趣旨とかけ離れてきている現状があると。これはどういうことを言っているのか説明お願いします。

○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。まず、教職員の評価制度の目的は、教職員の資質能力の向上、学校組織の活性化、それから人事管理の基礎、これに充てるという形が、制度の目的でございます。
それから、今、委員がおっしゃいました５原則２要件。こちらのほうにつきましては、これは沖縄県教職員組合―沖教組、それから日教組のほうから、先ほどの国家公務員法、地公法改正の際にあるべき人事評価については、こういうものを守っていただきたいということで上げられた原則でございます。

○比嘉京子委員　最後になりますけれども、これ今後とも聞いていく予定ですけれども、この評価システムを導入していない、全国においてそういう県または市町村はあるんでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　都道府県におきましては、人事評価は全ての県で行われております。

○比嘉京子委員　していないところはないと。人事評価ではなくて給与反映も含めて。私はあると思っているのだけれども。

○屋宜宣秀学校人事課長　評価結果を給与に反映しているのが36都道府県ということですので、11都道府県においては給与には反映していないということになるかと思います。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　ページ数、44ページ。ちょっと素朴に思うところなんですけど、宮古馬と与那国馬、僕は全く同じだと思っているんですけど、いかがですか。こどもの国で比較したんですよ。

○濱口寿夫文化財課長　おっしゃるとおりそっくりでございますが、大きさが若干、与那国馬のほうが小さい。ただ、歴史的なことを考えると、もともとは同じ系統の馬じゃなかったかと。それが与那国で長いこと飼われてきたのと、宮古で飼われてきたものでちょっと大きさが今は違っているということで、もとは同じかもしれません。以上です。

○新垣新委員　ちょっとお願いがあって、ＤＮＡ鑑定でこれやってね、沖縄馬と逆に統一してほしいわけ、僕の狙いは。沖縄馬と。もし、これ合えばですよ。そこら辺ちょっと内部で、教育長、検討して。もう本当全く一緒だわけ、宮古馬と与那国馬。身長もほとんど変わらない。だから、どうですか。

○濱口寿夫文化財課長　済みません、先ほど全く似たようなものだと言ってしまいましたが、歴史的には少なくとも明治以降はもう全く別のグループとして飼われていて、やはりその土地その土地で、宮古馬は宮古で愛されているし、与那国馬は与那国で愛されておって、体高とか細かいことを言うと、やはり品種上は形態上は違っているので、遺伝的に調べて一緒だから統一してしまうというのはちょっとどうかなと思います。

○新垣新委員　本当に全く一緒なもんだから、質疑しました。
次ですね、44ページの６番なんですけれども、市町村へ派遣している指導主事の増員及び指導主事の給与を市負担から県負担にという形で、この回答なんだけど、財政の厳しい離島に関しては、本当に切実な願いでね、このハンデというのも大きくてね、そこら辺の問題をもう一回検討すべきじゃないかなと思って。人口も少ない、税収も入ってこない。はっきり言って本島みたいに、考えるべきじゃないかなと思って。いかがですか。

○佐次田薫総務課長　ただいまの御質疑ですけれども、陳情の処理方針のほうにもございますけれども、今、市町村では指導主事を置くことになってはおりますが、ここにありますように、派遣の要請を受けていない７村については、今、県に派遣してほしいという要請がございません。ただ、それでもやはり学校等の相談とか課題がありますので、教育事務所のほうの指導主事がその市町村を回って指導助言をやって、学校、市町村の支援を行っているというところでございます。

○新垣新委員　今こうやって陳情が出てきている以上、出てきていないとは、調べたら必要だというのは、すぐ明確にわかる考えなんですよ、正直言って。伊平屋、伊是名とか、与那国とかですね、慶良間諸島が抱える離島とかですね。そういう形で、出ていないじゃなくて、今度は自分たちがどうなっていますかと聞きに行くのが誠意あるあれじゃないかなと思っているのですけれど、いかがですか。もう一回、聞いてみると。もし、できないんだったらできないなりに一括交付金をそれなりに補塡してあげるとかね。そういう感じとかどうかなと思うんですけれども。工夫というのは、やってあげるべきではないかなと。小さな離島はハンデあるんですよ。宮古、石垣は大きいからできるかもしれんけど、それ以外は小さいと思っているんですよ。どうですか。

○佐次田薫総務課長　現在、要請がないということで、今、派遣はしておりませんが、もしそういう声があるようでしたら少し意見交換してみたいと思います。

○新垣新委員　学校給食費の件なんですけど、これ継続事業なんですけどね。16ページ、学校給食の無償化。
文部科学省は、これは基本的に市町村でやるべきだと。国の動向に注視という形で回答が出ているのですが、正直言ってこれ文言、もうこの回答を変えるべきじゃないかなと思ってですね。国は一切動きません、文科省も。この方針で、ずっとぱちって決まっている状況ですよ。ただし、沖縄の振興策でという形で―沖縄県は全国で一番の貧困、そして離婚率、所得も低いと。貧困対策の一環と子育て支援の一環で、内閣府に沖縄振興予算として頑張ってみるという形で、教育長いかがですか。小中学校の給食費無償化と。今、参議院選挙の焦点になると思いますよ、これ。いかがですか。２人の候補者が同じことを言っていますから。知事も、国に頭も下げてやるべきじゃないかと。これ国の動向じゃないですよ、沖縄だからできるというものに切りかえてね。自分たちのかわいい子供たちのために頑張ってみようとか、そういった努力考えるべきではないかなと思って、いかがですか。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

（休憩中に、新垣新委員から文部科学省の対応についての補足説明と陳情処理方針から国の動向に係る部分を削除して、沖縄県独自の取り組みを記載するよう指摘があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　委員からお話がありましたが、学校給食費に関しては、確かにいろんな選挙の際にそういうお話は出ております。
これについて、これまで私どもの答弁は、全員というよりは貧困、厳しい家庭の子供たちに対しての支援というのがやっぱりメーンにあるべきではないかということで、就学援助であったり、そういうものを充実してまいりたいと答えていますが、例えば沖縄振興予算といった場合でも、全員という意味なのか、それともやっぱり貧困という観点で一定の基準でやるのかという議論が出てくると思いますが、こういう点について国庫要請の中で、少し意見交換、そういう意見もある中で、内閣府として今すぐ具体的な制度という形ではなかなか厳しいかもしれませんが、意見交換で何かの方策があるのかどうか意見交換をやってみたいと思っております。

○新垣新委員　これ、我が党もしっかりと、公明党も心を一つにして、線引きは必要だと思っていますよ、所得水準。でも、沖縄は全国で一番県民所得低いですよね。この低いという形で生活苦となっていますよね。僕は500万円以下の家庭はもう全て該当すると思っているんですよ、８割近くは。だからこそ、そういう形で今、県知事が公約を打った以上、教育長に指示というのはないんですか、県知事は。これを頑張ってほしいとか、工夫してくれとか。調べてみたら、内閣府にそういう意見はありませんという感じなんですね、今。だから、所管が動いていないというのはわかってはいるんですよ。わかりながら聞いているんですよ。今、大事なポイントは、県知事から指示がありましたかということなんです。

○平敷昭人教育長　給食費の無償化の話については、マニフェストには載っていないのですが、別の会からそういう発信をされたという経緯はあります。それで、その件について実現の可否、可能性について意見交換したことはございます。その際に、金額的には、もし実施するとした場合１人当たり１食200円程度であっても、年間では六十数億円の経費がかかるというのがありまして。あとは学校給食法との観点から見ると、やはり経済的に厳しい家庭にというか、そういうふうな線引きをした上で何か実施が可能なのかどうか。実際今、市町村が取り組んでいるものを県が新たな仕組みを入れることによって手を引く可能性はないかとか、いろんな意見交換をやったことはございます。そういうことで、財源的な話もそうなんですが、あとはこの仕組み的にこの食事の部分に関して、どこまで公費を入れるべきなのか、県の役割としてどうなのかということで、なかなかその辺の方向というのは、沖縄だけの仕組みという形でどういうのができるかというのは、なかなか今、形ができ上がっていないという状況でございます。

○新垣新委員　内部ができ上がっていないと。いろいろなやり方、テクニックもありますよ。国と市町村でやるというやり方もありますし、沖縄振興予算というやり方もあるし。そういったもろもろをすれば。
ちょっとお聞きします。先ほど引っかかった部分で、知事は公約の中に打ってない、これある特定のところをやったみたいな。これ、フェイクニュースだったということですか、この公約は。インターネットとかネットで、デニーさんかっこいいとか何か、こんな感じでやるんだ、後からもう拡散されて。今、マスコミ報道、当選したときにフェイクニュースが流れたと。デニーさんの言ってもいないのに言った公約でとか、変な形でとか、そういうのがあるから今、確認しているんですよ。これはフェイクニュースだったんですかと確認したいんです。

○平敷昭人教育長　フェイクニュースという評価は私ではできませんが、ただ、知事を支援する会が発信したということは承知しております。

○新垣新委員　じゃ、知事を支援する会といったら、知事は了承して、どうぞ拡散してくださいという形で、知事公約と理解していいですかということも、再度伺います。

○平敷昭人教育長　公約という形をどう捉えるかなんですけれども、確かにマニフェストの新時代沖縄の中にはその文は明記されていないんですが、この支援する会が発信したという形で、それをマニフェストを公約と捉えるのか、その周辺団体も公約と捉えるのかということに関しては、ちょっと私では明確には申し上げにくいんですが、広い意味で県民の皆さんがどう判断されたかというのは……私でもちょっと言いにくいところがございます。

○新垣新委員　県民はこういう形で、わくわくして投票したという人は多いです、女性は―若い子育てママは。その中で、今、教育委員会に再度―明確な回答はなかったんですけど、県知事から教育委員会にこの学校給食費に小中学校無償化に向けてやりなさいと指示はありましたか。大事なことですよ。もう一度、明確に答えてください。ありましたか、なかったか。あった、なかったで答えてください。

○平敷昭人教育長　無償化について、その実現の可否について意見交換をしたことはございます。それについて、こちらとしては巨額の経費がかかる、継続性に課題があるんじゃないかとか、そういう課題で、まずはその際にはやっぱり一定の貧困という観点だったらその辺の整理が必要ではないかとかいうことを意見交換させていただいたことはございます。

○新垣新委員　私が聞いているのは意見交換ではなくて、自分の公約をやるから、これに向かって検討しなさいと指示が出たかということを聞いているんですよ。今聞く限りはふにゃふにゃして、指示は出ていないんですよ。巨額の経費が出てという形で。だから、今ここをしっかり整理整頓しない限り、今後、ひとり走りして、もうこれ公約詐欺と、このネットのこの発信源。今後、県民だましの公約が広がって、県民に対して失礼な形になっちゃうんですよ。今これをしっかり整理整頓しない限り、今後おかしくなりますよ。

○平敷昭人教育長　意見交換と申し上げましたけれども、この支援する団体が出したとはいえ、知事としては実現できる方法で、何か方策はないかというふうな話でしたので、明確に命令とか指示という形ではないんですけれども、これをできるのだったらやりたいという意向はあったと理解しております。

○新垣新委員　じゃあ、この16番。やりたいというような、国の動向を注視していきたいというのは、内閣府と沖縄県で、今後、検討課題として頑張っていきたいに、文言を訂正すべきだと思うんですよ。沖縄だからできるという努力課題というのはあるんですよ、これは当然のこと。でも、国全体といったら絶対できないですよ、これ。毎回、同じこと言っていますけども、文科省は断固できないとはっきり言っていますから。だから、動向に注視じゃなくて、沖縄県、内閣府と今後、子育て支援、貧困家庭をサポートという形で検討していきたいと考えておりますに訂正すべきではないかと。どうですか、教育長。

○平敷昭人教育長　この表現に関しては、７月中にも意見交換の機会もございますので、その辺も踏まえた上で、また見直す必要があるかどうかも検討したいと思います。

○新垣新委員　最後に今いくと、知事は公約を打って指示したという形で、私は最後に理解していいですか、やりたいと言っているのだから。公約として理解していいかと。公約とそのとき言われたんですか、言われてないんですか。新時代沖縄というパンフレットには公約はない。しかし、このネットには頑張りますと、こんなグーポーズみたいなのやってですね。これはちゃんと整理しないとおかしいんですよ、これ。第２の……何というんですかね、このうそのフェイクニュースが信用されて、真実は何なのかと。余計県民が混乱しますよ、今後。だから僕は今、こういう質疑しているんですよ、大事なポイント、今後。ネット右翼がいる、ネット左翼がいるとか、こういうのもうやめてほしいんですよ。真実はどこなのかと。そういうのを整理整頓していかないと、県民が苦労されるし、子育ての私たちの世代が苦労するんですよ。政治とはこんなうそつきの世界かと、誤解を招きかねない。だから、それを整理してほしいのですよ、今後。ぜひ持ち帰ってですね、後で私のところに連絡いただければなと思って、質疑を終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　お願いいたします。44ページの第49号の３ですね。今、新垣新委員も質疑していただいたのですけれども、その中の２、県指定の天然記念物宮古馬の保存についてです。平成３年度に県指定されて、その保存の目標、この頭数まではいきましょうという目標があって、３年を２年延長して５年間、県が補助をしていただきました。その後、何も県からの支援というのは具体的にはないわけですが、今のこの宮古馬の保存の状況を何度かもう調査に入ってらっしゃいますので、どう評価されているのかということについて、まずはお聞きしたいと思います。

○濱口寿夫文化財課長　お答えします。まず、宮古馬については昨年12月にマスコミ報道で、非常によくない飼い方がされているということで大きな話題になったところであります。衛生環境等に課題がある厩舎があったわけですけども、そこの馬、２人の飼育者の方がいて、合計４頭の馬がそこに該当するんですが、その４頭に関しては昨年の12月に宮古島市教育委員会―これは宮古島市教育委員会が宮古馬保存会の事務局でもあるんですけども、宮古島市教育委員会のほうに４頭の馬を返納しております。現在は、１頭は別の個人の方が飼育して、残り３頭は宮古島市教育委員会が直接飼っているということで、馬そのものの現状は報道があった状態よりは改善しているかなというふうに思っております。
ただ、宮古馬全体の保存のあり方に関しては、まだまだこれからだと思っています。現在、宮古島市教育委員会のほうで、保存計画策定委員会というのを立ち上げておりまして、その中で宮古馬の保存について議論をしています。宮古馬の保存といいましても、単に餌代をどうするかという問題だけではなくて、血統管理をどうするのかとか、病気などのリスクを考えた場合に、島外での飼育を認めるかどうかとかですね。あと大きいのは、活用が余り宮古馬の場合、現在、計画的にされていない部分がありますので、そういうものを含めてどうするかというような、保護にかかわる全体的なあり方を今検討しているところなので、県としては計画策定委員会の検討の結果、大体秋ごろにまとまる予定というふうに聞いておりますが、それも踏まえて県として何ができるか、どういうことをすべきかを検討していきたいと考えております。

○亀濱玲子委員　ありがとうございます。私は、県がもっと積極的に―県の天然記念物に指定したわけですから、もっと積極的にかかわるべきと思っています。これは最初、保存会が安定するまでの間の支援というふうに補助をやったと思うのですけれども、その後もないですよね。日本馬事協会とかが、餌代を何か補塡するような形で細々とやってきた。ようやく50頭までにふえたのが、何か一息ついた形で、もう皆の意識から離れていっているような感じがするんですよ。なので、県が、例えば全国のこの保存馬、天然記念物と比較して、保存目標の頭数すら私は沖縄は低いというふうに思っているんです。もう一回、しっかり県がどういう方向性を持ってこれを残していこうとするのかというのは、県も責任があるというふうに思うんですよ。確かに事務局は、農政課から今は４月から教育委員会に移って、これから体制が整っていくだろうというふうに思っています。なので、計画を立て直すにしても、県がどういう方針を持つべきかということの議論がやっぱり欠けているのではないか、薄いのではないかと思っています。これについて、県の方針をしっかり出していく必要があると思いますが、全国のこの保存馬の取り組み状況と比較して、沖縄、宮古の天然記念物の保存馬をこれから後、どうしていきたいと思っているかということをお聞かせください。

○濱口寿夫文化財課長　全国のこの馬の状況も踏まえてということなんですが、現在、この保存計画策定委員会の中に、こういう馬の飼養に関する専門家の先生も入っておりまして、その方のほうで現在、他県の天然記念物に指定されている馬を中心にどういう状況か調べつつ、宮古馬に関してどんなことをしていくべきかというのを検討していて、この委員会には我々県の教育庁、文化財課の職員も委員として入っておりますので、そこで一緒に考えながら、市の教育委員会、それから飼育者の方々とそれから専門家の方々、意見を交換しながら、どうしたらいい方向へ行くかということを一緒に考えていきたいというふうに思っております。

○亀濱玲子委員　ぜひよろしくお願いいたします。50頭だけではやっぱり目標としては少ないだろうと。他県を見ると、200頭が目標であったりとか―やっぱり基本的にどういう目的でどう残していくのかというふうに、しっかりそこが押さえられたら、今の飼育環境がとてもばらつきがあるし悪いというふうに思うんです。餌代にも飼育者が苦労をしている。思いが強く、預かったのだけれども、それはとても負担になっているという現状は、もう皆さん調査して御存じだと思いますので、ぜひ保存していく頭数の目標もしっかり立て直しながら、県ができることを積極的に実施していただきたいと思います。教育長、いかがでしょうか。

○平敷昭人教育長　文化財課長からもありましたけれども、宮古島市教育委員会のほうと意見交換、その中で検討をやりながら、教育委員会のかかわり方、支援のあり方も検討してまいりたいと考えております。

○亀濱玲子委員　続いて、同じく49号の３の６です。市町村へ派遣されている指導主事の増員、それが求められているわけですけれども、実際、派遣をしている実施内容というんですかね、それとこれにどれぐらいの―予算は各自治体からということになっていますけど、予算がどれぐらいかかっているかというのがわかればお願いします。そして、今、県が考えているというか、把握している課題は何だと思っていらっしゃるかお答えください。

○大嶺悟学校人事課小中学校人事管理監　よろしくお願いします。お答えします。今、給与負担に関しましては市町村の負担になっておりますので、把握はしていないので、申しわけないと思います。
　まず、派遣においては今、課題ということもありました。実際、派遣されていない市町村というのが小さい島という形になっていきますので、そういう意味では、教育事務所が連携をしながら指導助言等を行っているんですけれども、陸続きのところに比べますと、その回数といいますか、そういうところでの弱さはあると思いますので、実際に小さな各村の中で何が課題なのかということを情報を共有しながら、具体的に指導支援が行っていけるような体制づくりを一度共有していく必要があると思います。また、増要求に関しては、今年度、実際に市町村のほうから、石垣市と北中城村と宜野湾市と恩納村のほうからは指導主事のほうをふやしていただきたいということの話がありまして、こちらに関しては、今年度４月から新たに指導主事を派遣したというところでもあります。

○亀濱玲子委員　派遣をする方をふやすということは評価されるところでありますが、ここの要請の趣旨は、それぞれが自治体負担を県で負担をしてほしいということですから、どれぐらい予算が、経費がかかっているかは調べていただいて、地方自治法の第252条の17の規定に基づいた派遣であるということを皆さんは前提に考えたら、この要望からすると、まるでもう届かないことになるわけですね。なので、この規定に基づかない方法を県が検討をする必要があるということが、この要望からするとこれに応えなければいけないわけですから、この見通しですね、調査をしてどれぐらいの費用がかかっている、希望をする―あるいは希望をしなくても必要とするところに指導主事を派遣するに当たっては、どれぐらいの経費が必要であろう、それについてはこの地方自治法に照らしてやらない方法があるのか、県独自のやり方があるのかということも含めて、検討が求められるだろうと思います。これについてお答えいただきたいと思います。

○大嶺悟学校人事課小中学校人事管理監　先ほどの給与についての話ですけれども、資料として今、手元にないということですので、こちらに関してはまた改めて確認をしながら、その実態のほうは確認していきたいと思います。また、課題等については、各教育事務所または市町村のほうとしっかり連携をして、その課題性をしっかり共有しながら、今後どういう形がとれるのかというのは研究をしていきたいなというふうに考えております。

○亀濱玲子委員　ありがとうございます。沖縄県は島嶼県ですから、島々を取り残さないと考えたら、課題はしっかりと調査をして、できる可能性を探っていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
もう一点、続きますけれども、45ページの陳情番号第60号をお願いしてよろしいですか。陳情事項の第１に、沖縄県の公立の小中学校の耐震化率というものの要望があります。これについて、全国でも最下位の状況であるということなので、これについて処理概要に皆さんは早期の耐震化を強く働きかけておりますと書かれておりますが、今その現状、課題をどういうふうに教育委員会が把握されて、どういう取り組みをされているのかということを具体的にお聞かせください。

○賀数朝正施設課長　お答えします。耐震改修状況調査―文科省がやっておりますけれども、その結果によりますと、平成30年４月１日現在で見ますと、小中学校が耐震化率91.4％、全国平均が99.2％となっておりますので、かなり８ポイント低いという形になっています。全国の順位からいいますと47位ということで、最下位となっております。耐震改修につきましては、本県で沖縄振興特別措置法に基づき、高率補助がございます。それに基づいて事業を実施しているところでございまして、年次的に市町村についても早期耐震化に努めてやるようにということで指導しているところでございます。平成30年度では、14市町村26校で実施しております。令和元年度につきましては、９市町村22校で計画をしているというところでございまして、また引き続き早期耐震化に努めてまいりたいと考えております。

○亀濱玲子委員　積極的に取り組んでいるということなんですが、全国のレベルまで追いつくには、見通しはどうですか。

○賀数朝正施設課長　耐震化率につきましては、沖縄21世紀ビジョン実施計画で、平成33年度末までに100％という目標を立ててございましたが、市町村につきましては、ちょっとその目標にはこの調子でいきますと達成できないのかなというところでございます。全て完了するには、現在、令和６年度になるというふうに考えております。

○亀濱玲子委員　市町村に働きかけるということに関しては、ただやるようにということだけではなくて、県がどういうふうにかかわって、一緒に考えていけば、それが１年でも早く実現できるかということについては努力をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
この陳情書の３、学校に設置のブロック塀について。この願者はフェンス等の設置を行うこと、かえてほしいということが希望していることですが、これについての取り組みの状況を教えていただいてよろしいですか。

○賀数朝正施設課長　昨年度、６月18日に大阪のほうでブロック塀による死亡事故がございまして、それに基づいてブロック塀の改修事業を行っているところでございますが、その後、県のほうでも実態調査を行いまして、早期改修が必要なブロック塀について実施するように取り組んでいるところではございます。また、文科省からも国のほうから臨時特例交付金の補助もございまして、市町村もそれに基づいて、また実施をしているというところでございます。平成30年度の補助がございまして、これが今年度にまたがる事業になりますので、今年度中にはほぼ基準に適合しないブロック塀については改修されるものと考えております。

○亀濱玲子委員　ありがとうございます。ぜひ丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
最後に１点だけ。41ページの陳情第47号の重度の知的障害者の高校入試及び入学に関する陳情について、少し県の処理概要を確認したいと思います。まず、県が、例えば合理的配慮を、重度の障害に関しても合理的配慮を行って入試については対応をしているところと答えがなっておりますけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。お示しください。

○玉城学県立学校教育課長　障害のある生徒の配慮事項について、大学入試センター試験における特別措置に準じて行っているところになります。具体的配慮としましては、時間の延長であったり、ルーペ、補聴器の使用許可、別室での受検等を行っておりますが、当該受検者につきましては、当該校職員による代筆、代読、小物の持ち込み許可、面接における配慮、会場の下見、試験監督官との事前調整、保護者の控え室待機、試験監督の複数配置等、２回受検しておりますが、２回目につきましてはさらにタブレットの利用等の配慮も行っております。

○亀濱玲子委員　ごめんなさい。私が聞きたかったのは、―それはもう既にわかっていることなんですけれども、これは最後にまとめますが。
今、沖縄県の高校の入学について、定員割れのこと等があって―今度の議会でも教育長がお答えになっておりましたけれど、高校のあり方だとか、あるいはどういうふうに受け入れていくのかということの検討の中に、障害を持っている生徒さんをどう受け入れていくのか、どの範囲が合理的配慮なのかということも含めて、トータルに沖縄県の高校のあり方、入試のあり方のようなことをしっかり協議していただきたいと思います。もしお答えいただけたら、教育長、お願いします。

○平敷昭人教育長　合理的配慮という言葉なんですけれども、これは入試に際しての障害に起因しているハンデと申しますか、それを軽減するため、例えば求められる評価を別にするという意味じゃなくて、その評価を受けるに際してのハンデを―近づけるため、ほかの生徒と同じように近づけようというための配慮というふうに認識しております。あとは今後の高校での教育のあり方は、現在は特別の教育課程というのは組めないことになっておりまして、たしか30年４月からでしたか、通級指導による発達障害の生徒への指導というのもできるようになりました。ただ、この重度の知的の障害を持っている生徒さんへの指導というのは教育課程上、組めないものですから、するとそこの高校の教育課程を履修できるのかどうかという観点から今、いろいろ議論になっているところなわけですけれども。これについては、なかなか難しいところがあるんですけれども今、書いているように、まず学校の見学というか、説明会という形でまずは見てもらって、今後の合理的配慮―これは受検の配慮になるんですけれども、その辺をまずはやってみようという状況でございます。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　まず、今の16ページの学校給食費ですね。教育長、これは今のような執行部の皆さん方、教育委員会の説明は、これは知事の公約に対する答弁からしたら、なっておりませんよ。これは学校給食費の無償化と保育料かな。それと通学費だった、小学校、中学校の。何かそういうのは無償化するという形でもうこれ堂々と出ていますから、皆様方の立場はその処理概要において国にだけ求めるんじゃなくて、動向を注視するんではなくて、これとあわせて知事公約の実現に向けて進めていきますという形で、これ処理方針をつくらないと、選挙のときは学校給食費無料化しますと言って、票をもらって当選したら何もしない。これは県民に対する裏切りですよ。あの３つのもので、知事は相当の票をいただいて、今の立場にいるのですよ。選挙終わったら何か曖昧にして、おかしな話ですよ。ですから、皆様方がやっているわけではありませんけれども、実際に具体的にやるのは皆様方ですから、知事公約の実現に向けて頑張っていきます、進めていきますというのはぜひ方針に入れてください。いかがですか。

○平敷昭人教育長　この処理方針については、先ほど国との意見交換の話もありましたけれども、それも踏まえながら、また、処理方針の変更等について教育委員会の中でも、さらにまた知事部ともいろいろ意見交換しながら、さらに見直し等々があるのかどうか、少し検討してまいりたいと思います。

○照屋守之委員　ぜひ整理してください。私は軍特にも入っておりますけれども、軍特も翁長知事が当選した後に、明確に処理方針の中に知事公約に沿って進めていくとかということが入っておりますよ。ですから、４年間たってどうなっていくのかというのは別にして、やっぱり県民に対して約束したものについては頑張っていくというのが今の知事の立場ですよ。それをフォローするのは皆様方の立場ですから、ぜひこれは組み込んで、そのような方向で頑張っていただきますようにお願いしておきます。
次に８ページ、９ページ、26ページ、28ページ、32ページ、33ページ、この６つですけれども、これは沖縄県教職員組合から陳情が出されているんですね。この内容を見てみると、教員の定数と、教職員の疲弊、教職員の身分、教職員の働き方、教職員の定数の改善、労働環境の改善という、そういうふうな陳情内容なんですよね。これは以前も言ったかもしれませんけれども、県の職員として教職員が採用されて、その教職員の中から組合員という形で沖教組の組合という組織を構成されている。我々、県議会という立場は、もちろん子供たちの教育とか、沖縄県全体の教育というものについては当然、審査をして一生懸命やるわけですけれども、この教員の待遇とか何とかというものについては、それは組合と県の執行部と教育委員会としっかり―こういう場ではなくて、事前にさまざまな問題があれば協議をしてやっていくというのが私は組合の立場じゃないかなと思うんですよ。この文厚委員会は、組合のそういうふうな日ごろのそういう県に対する思いを、我々議会も一緒になってやるという、そういう場ではないと思っているんですよ。ですから以前から言っているように、それは組合とそういうものについて、どういう話し合いをして、こういう陳情がどんどんふえているんですか。これをまず説明してもらえませんか。

○大嶺悟学校人事課小中学校人事管理監　ただいま御指摘があった沖教組からの要望に関しましては、私どものほうも意見交換という形で、昨日も業務改善に向けての取り組みについての意見交換を行ったところで、その時々の課題をお互い意見交換をしながら適切に研究をしていくという形でやりとりを行っているところです。

○照屋守之委員　それでいいんでしょう。そういう形で、組合が抱えている、現場の先生方が抱えている課題をしっかり話し合いをして、双方の理解のもとに問題解決をしていくということでいいわけですよね。これ、何十件のうちに教職員組合からの陳情が何件ありますから。三、四十％はそれですよ。だって、我々一般県民というのは、―教職員として沖縄の子供たち、沖縄の教育のために頑張っている。もちろん待遇改善についてはそれぞれが双方にうまく調整して、また議会も必要だったら議案処理をしながら対応をしてというのが我々の立場ですよね。特にここを整理していただかないと、教職員組合というのが―今、教職員の数と組合員の数はどうなっていますか。それをまず、教えてください。

○大嶺悟学校人事課小中学校人事管理監　手元に今、具体的な数字がないのであれですけれども、約３割という形で伺っているところではあります。

○照屋守之委員　後で具体的に組合員を確認して教えてくださいね。組織率で30％。何が言いたいかというとですね、全体の例えば30％という組合員数の数。そこがあたかもその全教職員の声であるかのような錯覚もあるわけでしょう。だからそこは、大多数はそういう形で認めている。なかなか厳しいけれども、いろんな相談しながら改善していくというのを認めているということなんですけれども、そういう形でこういう陳情が出される。だから、身分とかそういうものについては、ぜひきちっと話し合いを通してやってもらいたい。これは要望しておきます。
次に、５ページの72号フッ素洗口導入に反対する陳情と27ページの105号医療行為に反対する陳情。これ、両方沖教組さんから出ているんですよね。これは最初のものは集団フッ化物洗口導入に反対するというタイトルと次は医療行為に反対するという陳情ですよね。これはフッ素洗口が医療行為だというのは誰が決めているんですか。これは公にそういう国の機関とか何とかというのが、フッ素洗口は医療行為だという、そういうふうな定義づけがあるんですか。執行部はどう捉えているんですか。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。医療行為とは医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ、人体に危害を及ぼしたり、危害を及ぼすおそれのある行為のことであり、医業とは医療行為を反復継続する意思をもって行うことであると理解しております。また、医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医業は、医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護法第31条、その他の関係法規によって禁止されております。

○照屋守之委員　沖教組さんが言うように、フッ化物洗口が医療行為だとすると―今、実はお互い毎朝歯磨きしていますよね。あれにフッ素入っていますよ。ほとんど入っていますよ。学校で、集団で歯磨きしますね。あれ例えば歯磨き粉を使うでしょう。あれも結局、フッ素が入っているということになりませんか。これがフッ素洗口ということだったら、全部、我々日常やっているのが全部フッ素洗口で、全部医療行為ですよ。おかしくありませんか。

○太田守克保健体育課長　組合側は、元素のフッ素そのものが劇薬だということで、それを取り扱うということについて医療行為ではないかというようなお話でございますけれども、学校において養護教諭が洗口液をつくる行為自体は、フッ化ナトリウムを有する医薬品をその使用方法に従って溶解・希釈する行為は、薬機法に抵触するものではないという政府見解が、昭和60年の国会において示されているところでございます。

○照屋守之委員　だったら沖教組に明確に言ってくださいよ。教職員が構成する、県内の先生方の30％で構成する先生方が医療行為であると断言して、社会に誤解を与えて、これをやめろ、今までやっているのもやめろという話でしょう。即時中止。検討中の地域への導入を反対すべき。この沖教組という組織は、そういう医療的な免許も含めて全て把握した上でこういうことをやっているのですか。これ、世の中に混乱を招きませんか。学校現場に混乱を招きませんか。どうしますか、教育長。

○平敷昭人教育長　陳情者の主張されるところは、原液を希釈して洗浄液をつくるという行為が、劇薬なものですから、それを希釈するという行為を学校現場に負わせることについての懸念を持たれているということだとは思います。ただ、その辺は体制整備とか誰が担うかということをしっかり整えていくことと、あとは費用負担もありますので、保護者とか関係者の同意を得た上で実施するということで、学校で整えば導入していけるのではないかと考えております。

○照屋守之委員　教育長、何でお宅は陳情者のそういう立場で物を言うんですか。これは、医療行為に反対する陳情と言っているんですよ。医療行為だと決めつけて、これは大変ですよ、今までやっているものをやめなさい、これからもやめなさいと言って。それ、沖縄県教職員組合ですよ。医療行為をやっていると言ったらもう大変なことじゃないですか。久米島なんか、今聞いたらあれですよ、12歳の部分で虫歯が12本あったというのが、今はそういうものを通して0.2本ぐらいになっているというのでしょう。長崎、佐賀県、小学校全部、虫歯のそういうふうなものを活用して、全国的にそういうことをやっているわけでしょう。何で沖縄県だけ、医療行為だからこれはやめなさい。沖縄県教職員組合がそれをやっているんですよ、言っているんですよ。これを何で向こうの立場を肯定するような今、言い方していませんか。

○平敷昭人教育長　お答えします。なぜ医療行為と言っているかという話でしたので、陳情者がそう言っているんですがということは今、申し上げたんですけれども。まだ、我々の考えとしては、学校ではもう学校保健安全法第５条の規定に基づいて学校保健計画というのを策定いたします。そして健康診断等々、実施するわけなんですけれども、学校で行っている行為は医療行為は実施されていないと認識しておりますので、今後とも法に照らして適切に保健衛生検査で、生徒に対する指導等を行ってまいりたいと考えております。

○照屋守之委員　これはですね、非常にゆゆしき問題でね、それぞれの学校の例えば養護教諭、沖教組なんか養護教諭がどうのこうのって、責任をどうのこうのという形で、相当このものについて非常に厳しく見てるんですよね。この養護教諭の方々が、いやいや、こんな医療行為なんかできませんよ、学校の先生方、こんな医療行為なんかできませんよ、責任負えませんよと、沖教組がそれ言うわけだから、その責任をどうするかというものがあって、先生方は非常に懸念しているわけですよ、そうでしょう。ましてや、沖教組が医療行為だからこれはだめだというものを議会にも陳情を出していますよということになれば、それを払拭しない限りは、現場大変なことですよ。この沖教組が示す医療行為だというものが、沖縄県の全部の学校にいく。責任負えませんという話になる。実態はそうじゃないでしょう。フッ素というのは通常の歯磨き粉にも入っているし、毎日これもやっていると。学校では集団で歯磨きをやっていると、それにもフッ素は入っていると。医療行為ではありませんよと、虫歯を予防する行為なんでしょう。ですから、それは私は、今回こういう陳情が出されて、ましてや５ページにある―最初は学校における集団フッ化物洗口導入に反対するという沖教組が、さらにこれを強めて、医療行為だということですから、これはもう大変なことですよ。沖縄県教職員組合そのもの自体の存在が私は問われると思いますよ。こんなのが無責任にどんどん言葉がひとり歩きしてですね、現場に回っていきますよ。教職員組合は、我々は最初はフッ素洗口の導入に反対したと。それでも聞かないから、医療行為だからと反対したと。でも行政は進めていると、それやっているところもあるという論理に置きかえられたらどうなるんですか。これ、沖教組と整理できませんか。
いいですか、沖教組というのは県の職員の皆様方が、公の公務員としての報酬を支払って、そういう教員の方々の集まりの組織ですよ。30％といえども、公でこれは子供たちの教育無償化は当然ということでやっているわけですよ。それを組織する組合がこういう―私からすると事実とはちょっと違うと思っていますけれども、医療行為ではなくて、沖教組も虫歯予防の行為だという、そういう認識に立つということを、今、県の教育委員会がしっかりトップと会って意識を改めるということをしないと、これは、現場はこれからそれぞれの市町村が県がつくった条例によって、それぞれの子供たちの虫歯を予防していくということが、今から具体的に進んでいるんですよ。そうすると、その中でこういうふうに医療行為だというふうな形で、大変なことですよ。皆さん責任負えませんよということになればね。これはもうせっかく沖縄県も条例をつくって、それを推進するということでやっているわけですから。ぜひ、これ沖教組も公の組織ですから、しっかり現状の認識と、今、行われていること、久米島でやったこと、全国で行われているフッ素洗口、そういうのも含めて認識を改めてもらえませんかということも含めて整理していただけませんか。どうですか。

○平敷昭人教育長　この点に関しましては、いろいろ陳情もほかのものもございます。交渉事項ということではないと思うんですけども、意見交換という形でこの辺は意見交換の事項としてしっかりまた、できればまとまりたいんですが、意見交換してまいりたいと思います。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　44ページですけども、指導主事の市町村への派遣の問題ですけども、法律で教育委員会の事務局に指導主事その他の職員を置くことと、市町村は。必要とされていて、指導主事を要請されているということなんですけど、この間、文厚委員会で伊平屋、伊是名に行ったときに教育長が言われていたんですよね。離島に来られる先生方が大体、初任研を終わって来る先生方が多くて、中堅の先生方が余りいないということで、やっぱり教育に対して結構なもっと力を必要とするというようなところで、やっぱり指導主事にそれを担ってもらっているんだろうなということを感じました。それで、指導主事を置くこととされていますけれども、今、県が派遣している８市町村に18名。これどちらの市町村なのかお尋ねします。特に、中小の離島関係でどうなっているのか。

○佐次田薫総務課長　陳情処理方針のほうに書かれている８市町村に18人の職員ということですが、これについては石垣市、宮古島市、伊江村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、竹富町、与那国町のほうに計18名を派遣しているところでございます。

○西銘純恵委員　18名、伊平屋、伊江島と、本当に小規模離島がありますよね。石垣とか市に関しては、先ほど宜野湾とか石垣ということを言われていたんですけれども、財政力はやっぱり違うと思うんですね。それで、指導主事を県から派遣する予算は幾らかというのは、今、言えないと先ほどありましたけども、結局は一定の経験を積んだ教師を指導主事として送るということでしょう。ほとんどそこには、離島は地元にそういう力を持っている方がいないと。どうしても派遣してもらわなければ指導主事という方がいないということを言われたの。多分、継続して派遣をされていると思うんですよ。そしたら、それが市町村の負担になるというところが、実際に県の教員として一定の力をつけた方が指導主事として―今言った18名行くということですから、結構な給与水準になっている方じゃないかと推察されるわけですよ。それを離島の町村の実際の行政職の職員のどこら辺の皆さんと匹敵するような給料を払わんといけないのかという、そういう財政負担について、多分、陳情者からもいろいろ、どれだけの負担があるから軽減してくれ、県に持ってくれということ、やりとりあったと思うんですけども、それについてこれまでの額的なところも具体的には会議の中で出されてきたんじゃないかと思いますので、それをお尋ねしたいと思います。

○大嶺悟学校人事課小中学校人事管理監　ただいま委員のほうからお話がありました市町村教育委員会への指導主事の派遣については、それぞれの地域の実情の中でどういうキャリアを持った方、どういう指導ができる方が欲しいということを各管内の教育事務所の所長さんと、教育長と含めてヒアリング等を通しながら、教員の中でそういう資質能力を兼ね備えた方を、県として各市町村のほうへ派遣をしていくという形になっております。

○西銘純恵委員　私がお尋ねしたのは、財政負担がどれぐらいなのか、この離島の皆さんがそういう１人抱える、送ってもらうことによって、実際は負担しなければならないというのが重いのではないのかというところをどう軽減させるかという立場で聞いているんですよ。18名分で大体どれぐらいですか。概算が出るんじゃないですか、18名分の。

○佐次田薫総務課長　今、派遣している職員については、それぞれの市町村のほうで給与を払っているので具体的な数字というのはわからないんですが、実際、ことし指導主事になったある職員の事例で申しますと、年間で737万5000円余りの給与をいただいております。それ掛けるの18名ということになりますと、１億3275万円ということが概数で出ております。

○西銘純恵委員　例えば伊江村、伊是名村、伊平屋村、１人ずつ主事として送っていると。そしたら、村として、１人であれば737万円余りの給与負担をしなければならないと。その給与額というのが、村の職員との関係で同額程度になるものなのか。それとも、本来の村の職員を超える額ということになっているのではないかという部分をね、やっぱり現場では声出しているはずなんですよ。だから、そこら辺の負担をどうにかしてほしいというのが出ているというのをぜひ捉えて、軽減―県負担ということは書いてますけども、地元の皆さんが教育力を向上させるために頑張っているけれども、村の財政力で結構厳しいと、増員も図りたいということで、離島であるがゆえに、この学力もテスト結果見たら、なかなか芳しくないというところで、本当に苦悩しているというところを感じてきましたので、それに応えられるように検討してもらいたいということを一応要望しておきます。
もう一点、質疑します。もう一つは、14ページの全国学力テスト―学テの関係ですね。14ページの陳情と新しい陳情49ページの学力向上推進に関連してなんですけども。この陳情者が全国学テとの関係で、県が学力向上推進プロジェクト、県がつくった推進プロジェクト、これを見たら、学力を全国水準に高め維持するとか、全国学力学習状況調査を、学テを指標として検証するということで、これが正答率を上げるためのやり方になっていないかということを陳情者が述べているんですよね。これは前から何度も私、学力テストについて―これは子供たちや現場の教師の皆さんを本当に追い詰めているものになっていないのかという立場でお尋ねしたいんですけども。教育長、皆さん、小中学生調査報告書、この間も教育長には―こども未来でやる部分と今の学テ、学校の勉強がどうなっているかというのを示唆するような子供の自由記述欄、子供の欄、たくさん書いています。目は通されましたか。まずそれから聞きたいです。座っている皆さん、これはとっても大事な子供たちの声が載っている、５年生、中学２年生、学校でどんな生活をしていると載っているんですよ。この間私、宿題が多いということだけ言いましたけど、授業がどうなのかというのもみんな書いているんですよね。今のやっている学校でのこの全国学テ、30年前からやっている県の到達度というのと、あと市町村もそれなりにまたやっているというのをこの間、ちょっと聞いたんですが、それも市町村が独自にやっているのも後で聞きたいとは思うんですが、先にこの自由記述の欄から、ごらんになったか、読んだかというところから聞きたいと思います。

○平敷昭人教育長　私、委員から言われたんですが、まだじっくり読む時間がなくてまだ読んでおりません。申しわけありません。

○西銘純恵委員　ほかの皆さん、読んでいません。

○宇江城詮義務教育課長　お答えします。一読はしました。その中から、自由記述欄をちょっと読んで、御意見いただいておりますが、この記述の中から、さまざまな背景とか、事情がある中に、人に言えないような悩みや願いも切実に訴えるものもありました。苦しい状況で、読みながら感じたところでございます。子供たちの生の声を聞くと、保護者の思いを真摯に受けとめて、また施策に反映させていきたいと思います。子供たちは先生に相談もできないとか、大人は信用できないとか、そういった本当に生の声もあって、本当に胸が締めつけられるような思いもしましたので、そこを踏まえて施策にまた反映させていきたいと考えております。

○西銘純恵委員　全然勉強が追いつけなく、学校に来ている意味があるのかと思う、ストレスで頭が真っ白になることがある、全然勉強ができなくて、学級では級長だけれども、というのもあるのですよね。だから、子供たちを見てなかなかわからないと思うのですけど、今、塾に通っているのですが、塾に行って厳しい先生になって、勉強が今まで以上に嫌いになったと。大変ですよ。本当にきつい、精神的にもやばくて死にたいと思ったこともある。だからね、何ていいますかね、学校の授業の中で足りないから塾にというところが、逆に塾に行って勉強が嫌いになるとか、率直にこういうの出ているし、また、学校生活の中でも英語の時間、先生に腹パンみたいなのをされた、痛かった、親に言えなかったからこれに書きましたと。教師の皆さんも結構なストレスを抱えているなというのが、あちこち見えるんですよ。体罰する先生もいる、受験と勉強と決まっているからと３つの言葉しか先生は言わないとか、本当に子供が学校に楽しく行けるように努力してほしいとか。本当にこれ読んだら、今、学校教育でテストをやることなのか、子供たちが言っていることをどう受けとめてやるかというのが、よくわかると思うんですよね。だからそこはぜひ、これからの教育のあり方について考えてほしいと思います。
もう一つは、学校環境が悪くなったというのも明確に書かれているところがあります。学校の周りで吐き気する人や体調悪い人が結構いるので、二酸化炭素の量がふえている、学校環境がおかしくなっているんじゃないか、調査してほしいというのも、調べてほしいというのも生徒からあるのですよ。ここはすぐ調べに行ったかということもね。とにかくこれですね、学テの関係で私は今、聞きましたので、調査は学力テストは必要だし、そして、新学期のスタートのときには前年度の復習のためにテストをやっていますとかというのを回答で今の陳情処理方針書いていますけれども、実際は本当に子供たちが勉強楽しいねという友達関係とか、学校全体のこの社会が、教師も子供も一緒に本当に育めるような学校にするにはどうしたらいいのかというところで、学力テストというのをいま一度、ぜひどういうやり方が必要なのか、子供たちに理解をさせていく、そして理解されたかどうかをチェックするのはテストでどういうやり方がいいのかも含めて、教師も追いまくられるんじゃなくて、本当に充実できるようなそういうものにしてほしいと思って、これを参考にしてぜひ検討していただきたいということを一応意見として述べて終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　それじゃ、簡潔にですね。12ページの陳情第96号の県内の学生の給付型奨学金について。処理方針としては、国が令和２年度から給付型奨学金の―高等教育の無償化ということもあると思うんですが、国の動きを見てから注視してから検討ということを書いておりますが、県としては県内の大学等への進学に対する給付型奨学金はやらないということなのか。ちょっとその辺、現時点でどういうふうに検討されているのか教えてもらえますか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。新しい国の支援制度なんですが、希望する高校生ほぼ全員が採用されるのではないかという、結構、拡充する方向に進んでおります。ですので、県内の大学に進学する子供たちも、ほとんどが国の支援の中でカバーできるのではないかと考えているものですから、その辺を注視しながら、県の給付型奨学金をどういうふうに持っていったほうがいいのかというのを踏まえて検討したいという旨です。

○金城泰邦委員　じゃあもう、国のほうでその方向性が見えてくるまで今待っているということになるんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　国のほうでは、もう既に次年度の募集が始まっております。その数値等をしっかりと把握しながら、国で支援できる範囲、県で支援できる範囲というのも検討しながら、県の給付型奨学金については検討を進めていきたいというふうに考えています。

○金城泰邦委員　例えば次年度、国の給付型奨学金もスタートするというのに当たって、仮に対象として希望する学生が給付型奨学金を受けられないようなケースが発生するとしたならば、県はやっぱりそこは前向きに取り組んでいくという考えは持っているのか、持っていないのか聞かせてもらえますか。

○横田昭彦教育支援課長　国と県の制度の違いの一端を申し上げますと、国のほうは真に支援の必要な子供たち、例えば所得の低い生徒ですね、そういう方々が国の制度の対象になります。県としては、その国の対象から外れた子供たちというんでしょうかね、また、幅が県のほうが広いもんですから、そこら辺のものをまたどういうふうにやっていくかということで、現制度のスキームも考えながらやっていきたいというふうに考えています。

○金城泰邦委員　我々委員会としても先日、離島の視察ということで行ってきまして、いかにこの離島に暮らしている子供たちが、教育の面で親の負担があるのかというのは、直接声を聞いてきました。今回の陳情についても、学長の先生、名前からしても石垣。本当に離島の苦労もわかっているということもあって、特に離島から進学する生徒たちの保護者の方の負担とかというのも非常に実感している中から、こういったことも上がってきております。特にこの離島の生徒が本島内の大学に通う際の親の負担を考えると、そこは県もそこをしっかり着目して取り組んでほしいというのが、思いとして入っていると思っています。そこは酌み取っていただいているということでよろしいんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。現在の県の支援制度につきましては、県外の難関大学に行きたくても行けない子供たちへの支援が主な目的となっております。ですので、県外大学にどうしても行かせたい、低所得の方々でも行ってもらいたいということで立ち上げている事業でございますので、離島の子供たちがまた県外の大学に行こうというふうに考えた場合は、この制度の中で対応できるものというように考えています。

○金城泰邦委員　離島の子が県外ということではなくて、離島の子が県内の大学に行きたいというケースのことも含めて、ここには離島の子が県内の大学ですよ、行きたいという子がしっかりとカバーしてもらえたらいいなという思いも含んでいるという認識で出していると思いますから、そこもちゃんと理解されておりますかということを確認させてください。

○横田昭彦教育支援課長　離島の子供たちのですね、そういう県内の大学も含めて、また、大きな意味で所得の制限とか、それからもろもろの条件等を勘案しながら考えてみたいというふうに考えています。

○金城泰邦委員　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
あと１つだけですね、41ページ、先ほどもありました第47号の重度知的の子の入学の件で、陳情者の文面から酌み取りますと、１つには、１点目が交流という面で出していることについては、今回、県教委の方針としてはいろいろ努力されたんだろうなということがうかがえると思います。要請の２番目の項目の部分については、やはり本人の普通学校で教育を受けたいという教育を受ける権利を考慮していただくというようなものが、思いがあるんだなと思うんですが、方針としましては、能力と適性というところから普通高校においては能力と適性がかなわない、なので無理ですという方針で一応結論が出ております。そういったことに対して、陳情者のほうからは配慮ということであるんですが、この能力と適正というものをいわゆる外した場合に、学校で起こり得る皆さんの懸念というものがどういったものがあるのか説明していただけますか。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。高等学校においては、特別な教育課程を編成することができず、小中学校においては、その子の障害に合った、特性に合った教育課程が編制できるんですが、高等学校においては、高等学校の教育課程しか提供できないということから、この子の学びの保障をすることが厳しいというような状況から、今回は厳しいのかなということで回答いたしました。

○金城泰邦委員　ちなみに、文部科学省の、要するに国としての全体的な考えとしての部分で県がそこと合わせて、これは無理だということになっているのか、あるいは文部科学省とか国の方針とかということではなくして、沖縄県教育委員会として決めていることなんでこれできないということになっているのか、そこもちょっと教えてくれますか。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。国において、文科省においては、この答弁、陳情処理にも書かれているとおり、高等学校の入学選抜においては、高等学校の教育課程を履修、習得できることの適性等を合否の判断にするというふうな国の考え方をもとに、我々もそういうふうな判断をしておるところでございます。

○金城泰邦委員　そこは陳情者との意見のすり合わせは行われているんでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長　意見交換は重ねておりますが、まだそういう部分で、陳情者が納得したというふうには思っておりませんが、丁寧にこれからも説明してきたいなというふうに思っております。

○金城泰邦委員　今後のまた丁寧ないろいろ意見の交換等もしていただければと思います。よろしくお願いします。以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変お疲れさまでした。
休憩いたします。

午後３時29分休憩

午後３時44分再開

○狩俣信子委員長　再開いたします。
次に、乙第６号議案沖縄県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
大城玲子子ども生活福祉部長。

○大城玲子子ども生活福祉部長　よろしくお願いします。それでは、乙第６号議案沖縄県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、令和元年第４回沖縄県議会（６月定例会）文教厚生委員会乙号議案説明資料により御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
タブレット上に表示が出ますので、クリックしてお開きください。
この議案は、令和元年12月１日に実施される３年ごとの民生委員の一斉改選に当たって、現行の定数について市町村長から聴取した意見を踏まえ、市町村の実情に応じた民生委員の定数とする必要があるため、改正するものであります。
主な改正内容は、定数変更の意見があった、石垣市、南城市、読谷村、北中城村、西原町、八重瀬町及び竹富町について定数を改めるものであります。
以上で、乙第６号議案についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員　賛成の立場から質疑を行います。これ正直言って苦労しているという市町村、なり手がいないという状況。もう前も―同じことになると思いますけれども、民生委員の処遇について、報酬等を与えるべきではないかと―検討すると前回おっしゃっていたものですから、そこはどうなっていますか。

○真栄城守福祉政策課長　お答えします。民生委員の活動費につきましては、年額５万9000円となっているところでございます。現在、確かに民生委員の活動内容の複雑化に伴いまして、負担感といったものが高まっているということはよく承知しておりますけれども、この活動費については、国のほうで地方交付税措置も踏まえて額のほうが設定されております。他県も同じような状況でございますので、県のほうとしましては、現行の５万9000円ということをベースにしまして、民生委員の方々が活動しやすいような環境を整備するという形で、民生委員活動活性化事業という形でその民生委員の抱えていらっしゃる困難性とか問題点とか、あるいは単位民児協活動の活性化に向けて、アドバイザーを派遣して支援を行うという形で、負担感の軽減を図るという方向性でもって今、対応しているところでございます。

○新垣新委員　私が言いたいのは、処遇改善について国じゃなくて、国は国、沖縄県は沖縄県でどうあるべきかということを前回も同じことを聞いているんです。改めて伺います。検討しましたか、してませんか、伺います。国の動向でなくて、我が沖縄はどうあるべきかということを考えてほしいということです。

○真栄城守福祉政策課長　活動費につきましては、先ほども―繰り返しになりますけれども、地方交付税を踏まえて額が設定されているところでございます。沖縄県独自の処遇につきましては、今後の状況もございますけれども、やはり今、一律の単価の中で活動していただいてということを含めて、いわゆる手当をふやすということではなくて、負担感を減らしていくというような取り組みを強化していきたいと考えてるところでございます。

○新垣新委員　負担感と今言ったんですけど、もうみんなボランティアなんですよ、ほぼ。沖縄県は離婚率も１位なんですよ、貧困も、いじめの問題も。ここ窓口通して、いろいろ僕も１回やっているんですよ、市議のときに民生委員会委員を。だからわかるんです。だから、他の動向とか交付税じゃなくて、国の動向じゃなくて、沖縄のためにどうつくるかと。これは予算折衝、財政課と含めて県知事に、そこを部長、これもう部長の範疇ですから、責任者は一番部長ですから、知事と財政課に向けて交渉していくべきではありませんか。伺います、部長に。これ部長ですよ、トップなんですから。

○狩俣信子委員長　そんな言い方はやめて。

○新垣新委員　いやいやいや、これ大事なんですよ。

○狩俣信子委員長　答弁できる方どうぞ。

○新垣新委員　関係ないでしょう、これ大事なこと。経験しているから言っているんですよ。

○狩俣信子委員長　だからあなたがそういうことを言わないでください。

○新垣新委員　何で委員長、これぐらい何でもないでしょう。

○狩俣信子委員長　あちらがお答えできる人で答えてもらえば……。

○新垣新委員　委員長、あの言い方おかしいですよ。私は現場を経験しているから言っているんですよ。

○狩俣信子委員長　ちょっと待って。

○新垣新委員　大したことないよ、失言でも。

○狩俣信子委員長　ちょっと待ってください。

○新垣新委員　横暴だよ委員長、こんな言うんだったら。

○狩俣信子委員長　どなたが答弁しますか。
　真栄城守福祉政策課長。

○真栄城守福祉政策課長　まず、民生委員の活動についての負担感については、今御説明したとおりでございますけれども、やはり民生委員はもともと特別な資格を有しないボランティアという性格で活動していただいているという面もございます。ですから、そういう意味では、やはり福祉のさまざまな課題につきましては、特に行政が責任を持って専門職を配置したり、あるいはそういう相談支援機関の強化を取り組むという形で、できるだけ民生委員の役割を維持しつつ、負担感を減らすような取り組みを行っていく必要があるかと考えております。

○新垣新委員　先ほどの繰り返しになりますけど、負担感を減らすんじゃなくて、年々ふえていっているんですよ。高齢化社会、また、生活保護を受けたいとかさまざまな―離婚したから母子家庭になってどうすればいいですかとか、さまざまな形で。負担感減らすと、今、沖縄を取り巻く経済の環境は、貧困格差が広がっている状況だと私は認識しています、認めます。負担感を減らすというレベルではないのですよ、現場は。現場をやってきたから言っているんですよ。だから、そこで伺うんですよ、部長。もう知事と折衝して、沖縄独自で、他の動向じゃなくて、地方交付税ももちろん追加して、それなりのこの民生委員の―委員の間に最低でも１万円、年間、ふやすとか、そうしない限り、次の世代なり手いないですよ。これ過去、定員割れしているんですよ。これ正直に言いますよ、田舎に行けば行くほど区長を経験した後は民生委員になると。田舎のこういった慣例、ルールもあるんですよ。だから割が合わない、手当が合わないというニーズも、負担感を減らす、そんなレベルでないですよ、現場は。現場を知っているから言っているんですよ。だから私は、ここは部長が知事に直談判して、財政的な支援をこの委員の報酬・処遇も上げると、改善もしていくと、それをお聞きしたいんですよ。僕これは課長に聞いていないんですよ、部長なんですよ、もう。現場を知っているから言っているんですよ。伺います。

○真栄城守福祉政策課長　民生委員の活動につきましては、やはり個々の活動だけではなくて、民生委員児童委員協議会の組織的な活動、組織的なバックアップということも含めて、強化を図って支援を図っていく必要があると考えております。そういったことも含めまして、県のほうとしましては、民生委員児童委員の協議会に対します補助金ですとか負担金といった形も毎年度、支出をしておりまして、その中で組織の活性化も含めた活動のしやすい環境づくりといったもの、また、県単独では、先ほど申し上げました平成29年度から３年間にわたりまして、民生委員活動活性化事業という取り組みを行っています。そういった取り組みを通しまして、活動しやすい環境、そして、なり手確保に向けての環境づくりといったものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○新垣新委員　努力しているのは、成果は認めます。成果は出ていますか。僕はだからきつく言ってるんですよ。だから部長と言っているんですよ。課長は答えないでほしいんですよ。知事と折衝して変わるんですよと言っているんです。経験しているから言っているんですよ。ちょっとこれは範疇を超えていますよ。部長に一番近い、知事に近い部長なんですよ、これは。だから自分が、この子ども生活福祉部のトップが知事に直談判すると。大きいんですよ、これ。伺います。僕は課長に聞いていない、こんな大きな政策は。

○上間司生活企画統括監　お答えいたします。今回の民生委員児童委員の条例改正を踏まえまして、やはり県としましては、地域に最も身近な相談相手、あるいは行政と関係福祉機関ともつなぐ役割を担い、どういったことで悩んでいるかを含めて、非常に民生委員、児童委員が御活躍されて御苦労されていることも承知しておりまして、それで今回、部長を中心に、各市町村と市町村長、あるいは副市長だけではなくて、その地域の民生委員児童委員協議会の会長さんも含めて意見交換をして回っているところであります。私は南城市に行きましたけれども、やはりそういったそれぞれの民生委員児童委員協議会を含めた地元の方々の御意見を踏まえて、どういったことができるかということで一緒になって考えていきましょうということでは一致しておりまして、その意味で、今まで予算措置、できる限りはやってきたところでありますが、今、新垣新委員の意見も踏まえまして、引き続き努力していく必要があるだろうというふうには考えております。

○新垣新委員　繰り返しになりますけど、私の質疑、聞いていますか。知事に直談判してくれませんかと。みんな同じ意見なんですよ、総意が。ここですよ、全然回答になっていないですよ。直談判してほしいと言っているんですよ。誰ひとり取り残さないでほしいんですよ。どれだけ苦労しているから。

○大城玲子子ども生活福祉部長　担当課長、それから、統括監からお答えしたところではございますが、県としましても活性化事業を通してとか、あと市町村の首長さん、それから、地域の民生委員協議会の皆様と意見交換をしてまいっているところでございます。活動費を拡充してほしいということではありますけれども、やはりこれは交付税措置されてのものでもございますので、県としましては、交付税の単価を上げてほしいということで、九州各県も一緒になりまして主管部長会議を通じて国に要望していきたいと、引き続き要望していきたいというところでございます。

○新垣新委員　繰り返しになるんですけど、私が聞いているのは、国はいいんですよ。沖縄としてのあるべき形で支援すべきでないかと。地方交付税もいただくのはオーケー。自分たちで独自支援でもできるのですよ、これ。調べてきているから言っているんですよ、私は。そこを知事に直談判して財政課とも詰めてほしいと、ただそれだけなんですよ。今のままだったら、将来先行き不安ですよ。不安定なってきますよ。これ減っていきますよ。区長経験者が田舎に行けば行くほど、民生委員になっていくんですから。これ慣例、ルールとして、田舎のルールで、わかっていると思いますよ。割が合わないという声なんですよ。僕も市議経験しているからわかるんですよ。地域に帰って、だから現場の声を伝えているんですよ。それを折衝してほしいんですよ。この国というのは今、聞いてないんです。沖縄としてのあるべき姿を聞いているだけなんですよ。そこだけを伝えてほしいと強く要望して、次の質疑に変わります。ぜひ成果を出していただきたい。もうこれ将来不安ですよ、私は。高齢化社会進めば進むほど。わかってほしいんですよ、現場を。
次ですね、済みません、那覇の動向はどうなっていますか。この定数、那覇市。

○真栄城守福祉政策課長　那覇市は中核市でございますので、いわゆる手続的には県を通さない形になっています。一応、聞いている話としましては、那覇市は今回定数の改正はなしということです。

○新垣新委員　なぜ私が今こうやって那覇の動向を聞くかというと、那覇の―もう正直言って生活保護の比率は１万世帯を超えていると、この状況注視していただきたいんです。民生委員の活躍、頑張れば、心のケアをやれば仕事ができるようになれるとか、ちょっと聞き手になったりとか。ひとりのお年寄りとか、いろんな情報とか。やはり県としても那覇を注視してほしいということを、どうですか、伺います。

○真栄城守福祉政策課長　手続的には確かに単独で中核市でやっておりますけども、動向等についてはもちろん把握に努めておりますし、あと意見交換も部長が直接那覇市のほうに出向きまして、副市長と意見交換もしているところでございます。

○新垣新委員　一番、本当に僕は那覇を心配している理由は、まず生活保護が１万世帯を超えた。貧困、離婚、ひとり親家庭。もう本当にこの４つが、民生委員、僕が当時やっていたとき、那覇が一番心配なんだという声が強かったんですよ。そこら辺はさまざまな形で注視して、支援できるところは支援していくという形を―ここが減れば貧困は減っていくということなんですよね、離婚率も。そしてまた、生活保護もですね。そこに対して、さまざまな支援をお願い申し上げまして、この条例に賛成いたします。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　３年ごとの定数改正ということで、ふえるということで努力しているということはわかります。それで、石垣市が７名増にするということは努力、結構―読谷村も11ですから、そこら辺の努力、県としてどういうふうにやられたのかというのは聞いていますか。

○真栄城守福祉政策課長　今回、６市町村が増員、定数の増を図るわけなんでございますけれども、読谷をちょっと例にして申し上げますと、読谷のほうはやはりその世帯数の増加という背景がございまして、それで大幅に11名という定数増を図りたいということでございます。なおかつその体制を強化するという観点から、これまで単一の単位民児協であったところを２つの民児協に分けるということで、区域を分けてさらに体制を強化するということも含めて11名という形の増員、定数の増を図るということで御説明がありました。県のほうとしましても、これを支援するために、先ほど申し上げました民生委員活動活性化事業では、読谷村のほうもモデル地域としまして、いわゆる単位民児協の２つに分けた後の体制についてもアドバイスをさせていただいているところでございます。

○西銘純恵委員　やっぱり努力―どういうふうにして伸びているかというところ―報酬が低い、とてもじゃないけれども年金ではやっていけないし、そこをやりたいけれどもという皆さんがなかなかつけないという現状、沖縄はあるというのは周りでわかっております。でも、今、具体的に読谷村がそういうふうにしてふやせたということは、何らかの努力をすればやっぱりふやすことができるということのあかしだと思います。石垣も７名ふえていますが、そこも聞き取りされていますか。

○真栄城守福祉政策課長　石垣市につきましても、若干、抽象的な表現になりますけども、１世帯当たりの世帯数が多い区域担当をその民生委員の負担感の軽減と、それから、身近な地域での支援対象者把握と早期解決、それを図るために７名増員が必要であるというふうに御判断されて、今回、定数改正をするということでございます。

○西銘純恵委員　結構大きい都市部でなかなかなり手がいないということで、部長答弁も前にあったんですけど、やっぱり今おっしゃった区域の分担を、負担感を減らしていくとか、そこら辺で顔の見える子供たち、民生児童委員ですよね、顔の見えるそういうことをやるということについては、やはり説得してふやしていく可能性は高いと思いますので、ぜひ努力してほしいと思います。
あと、充足率ということでいつも全国比較があるんですけど、全国充足率は平均幾らでしたか。

○真栄城守福祉政策課長　全国の充足率につきましては、直近のデータが前回の改選の平成28年12月になってしまいますけれども、その時点で96.3％でございます。

○西銘純恵委員　これに対して、同じ年度で沖縄が。

○真栄城守福祉政策課長　沖縄県のほうは、前回改選時で80.8％でございます。

○西銘純恵委員　今回86.9％ということになるということで、やっぱり努力されているというのはわかるんです。
あともう一点聞きたいのは、例えば、この定数を決めるときに政府は参酌基準ということで何名から何名必要だという結構、幅を持った定数設定が認められているようなんですけれども、うるま市、宮古島とか―南城市もそうかな、充足率は80％、90％台ということで、決して高いほうにはなっていないけれども、参酌基準の下位、下の定数を超えて配置をした形になっていて、ある意味では評価できる部分があるのかなと思うんですが、そこについて説明をお願いします。

○真栄城守福祉政策課長　今、御質疑がありました国の参酌基準でございますけれども、人口規模によって変わってくるわけでございますけれども、今回12月１日に向けての定数改正後の状況で申しますと、全体では17の市町村が参酌基準の最低限よりも下回るというところがございます。今回、改正する予定の市町村の中でも、石垣市は増員しますけれども改正後もマイナス１、それから、読谷村が11名の定員増になりますけれども、それでもマイナス４というような状況ですね。なかなかその参酌基準に届かないというところもございますけれども、そのあたりは市町村もそれぞれの状況を踏まえながら、なおかつ民生委員の確保の見通しといったものも含めて検討されているというふうに考えております。

○西銘純恵委員　さっき私、うるま、宮古島、南城市と言いましたけれども、全国平均の充足率より沖縄県10ポイント低いよねと。全国平均は前回の数字と言われましたけど、まだ差があるよねと言われたにしても、結局この基準、定数を決めるというところでは、下の数字よりはそれを超えて定数をやっているというところも、ある意味では評価できるんではないのかなと思うんですが。全国でこの参酌基準以下に定数をやっていると、沖縄県は17カ所下回るとおっしゃったんですけど、全国ではどんな状況になっているかわかりますか。基準以下というのはないんですか。

○真栄城守福祉政策課長　今の御質疑につきましては、国のほうでも公表していないということで、ちょっと把握はできない状況でございます。

○西銘純恵委員　いずれにしても、充足率というところで低いというところは、やはり高めていくという努力と、それと、今の参酌基準というのも、例えば宜野湾市だったら158から368までいいですよといって、宜野湾市が141を定数にしているということ自体が17足りないということになるし、そこら辺がどうなのかという比較もしながら、やっぱり充足率を高める、参酌基準の下の線を高めるためにも、この交付税措置と言われる１人に年間５万9000円しかいかないというこの報酬といいますかね、それではなり手がいないよというところで少し理論構成して、政府にも財政的な手当てをしっかりしてほしいという立場で当たってほしいと思います。

○真栄城守福祉政策課長　定数につきましては、参酌基準を下回っているところについても一応、個別には事情を聞いておりまして、それぞれ市町村の御判断、あと市町村によりましては、例えば大学があって、若い世帯が多いということで支援の対象者が少ないとか、あるいは基地関係で居住地域がコンパクトにまとまっているので、そういう意味では少し少なくても大丈夫だということ。それぞれ地元の事情を踏まえてのものですので、基準を下回っているからイコール全て違反という捉え方はしておりません。その中でも、やはりなり手の確保については、やはり環境整備、負担感を軽減するために充足率を上げていくという取り組みが必要と思いますので、その点からも委員の御指摘のとおり、国に対していわゆる交付税基準の改訂とかも含めた手当ての増幅といったものを求めていきたいというふうに考えております。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。

（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
次に、乙第７号議案沖縄県性暴力被害者支援センター設置条例について審査を行います。
ただいまの議案について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
大城玲子子ども生活福祉部長。

○大城玲子子ども生活福祉部長　それでは、乙第７号議案沖縄県性暴力被害者支援センター設置条例について、お手元の乙号議案説明資料２ページをお願いいたします。
この議案は、平成27年２月に開設した「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」を病院拠点型センターへ移行させるため、病院の敷地内に専用施設を整備することにより、迅速な医療支援を含めた、24時間365日稼働可能とする「沖縄県性暴力被害者支援センター」を設置する条例を制定するものであります。
以上で、乙第７号議案についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員　済みません。強い要望なんですけど、お聞きしますけど、るるこの提案理由も理解して賛成する立場であるんですけど、万が一こういう性暴力加害者が来た場合という想定もあって、この設置箇所にカメラとか、警察との連携がとれる強い体制をぜひ強い姿勢で県も臨んでいただきたいんですけど、その辺の配慮とかちょっと示されていない部分があって、ぜひ、それはどうなっていますかと。僕はやってほしいという立場で伺いますけど、いかがですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えします。このセンターには防犯カメラ、また、警備につきましても整備を予定しておりますので、その体制で移行していきたいと考えております。

○新垣新委員　もともとあるという形もあれなんですけど、万が一という場合もですね―例えば入らなくても立ちん坊みたいに立っているとか、このストーカーみたいな、まがいで、暴力や性暴力というのは許される行為ではないもんですから、また、その家族も病院で立っていたとか、何かそういった施設に立っていたという形も、おびえる部分もあるもんですから、ぜひその体制も、半径何メーターから入ってはいけないとか、そういったさまざまなものが絡んでくるものもあると思うんです、ストーカー防止法とかですね。警察との連携も今後注視して、強い姿勢で県民、女性の命を守ってくださいというお願いを申し上げて、質疑を終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　24時間365日医療体制ということも含めて強化されると思うんですが、財政的に医療体制の強化、ほかの支援体制も強化ということであれば、やっぱりきちんと財政措置がこれまで以上にふえると思うんですが、それについてどう考えていますか。予定していますか。計画していますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。今年度の移行に向けまして、今年度の当初予算におきまして、この事業につきましては相談支援のほうを委託しているところなんですけれども、その委託、また、相談支援員の研修の費用、また、医療関係者の研修の費用、また、ＤＶ加害者の対策、加害者更正に関する相談事業、また、医療支援におきまして人件費の負担金等を確保しているところでございます。

○西銘純恵委員　被害者が一生、多分、傷を負ってどう生きていくかというところもあると思うんですが、その支援についても重要かなと思うんですが、その前に１年間で結構なんですが、被害者の年代別、数字は出ていますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　現在、ワンストップ支援センター、平成27年２月から平成31年３月まで開設して相談を受けてきたところでございますけれども、その期間におきましての相談状況でございますが、年代におきましては10代以下が33％、また、20代が21％と、20代以下が54％、約半数以上を占めている状況でございます。

○西銘純恵委員　10代以下が33％。

○大城玲子子ども生活福祉部長　10代以下というのは10代も含まれています。

○西銘純恵委員　一番低い年齢は何歳ですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　個別の事案につきましては、今、公表を控えさせていただいているところでございますけれども、10代以下の数字につきましては、保護者が例えば相談を御一緒に来るような事例、また、学校関係者などからの相談があるような事例というのもあると聞いております。

○西銘純恵委員　その後の支援のところなんですけれども、直接の被害に対する支援というのは、ワンストップでぱっとやれる体制というので拠点をつくるということで理解しているんですけど、多分、幼い10代とかといったら、一生かけてこの支援をそのまま継続していくというんですか、メンタルも含めて、そういうものもやっぱり考えなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですが、それは既に今度の件で入っているのか、それとも今後の課題としてやろうとしているのか、そこをお尋ねします。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　支援センターにおきましては、現在も相談を受けて、必要に応じまして相談される方が置かれている状況、希望に応じまして関係機関、例えば病院や警察も含みますけれども、心理カウンセラーですとか児童相談所等の関連機関のほうに適切におつなぎして、支援を行っているところでございます。こちらにつきましては、病院拠点型に移行いたしましても、引き続き円滑に連携していくことを目指しております。

○西銘純恵委員　そういう機関にということではなくて、私のイメージは、マンツーマンといいますか、一定のこの子の担当はこういうふうにして寄り添っていくというんですか。保護司とかいろんなほかのところでも、結構困難な子供たちに対しては結構同じ方が支えていくという体制をつくっているんじゃないかと思って。そういう意味で、人が入れかわり立ちかわりそれの支援ということではなくて、寄り添う方を担当みたいにやっていくということが、今後大事なんじゃないのかなとは思っていますが、いかがですか。

○大城玲子子ども生活福祉部長　ワンストップ支援センターにつきましては、相談支援員がまず電話で受けて、中身を確認して、それからいろんな支援につないでいくわけですけれども、中にはその相談を何回か繰り返してある程度終了する人もいますし、児童相談所につないで継続的な支援が必要な方もいらっしゃいますし、さまざまでございます。中には警察に訴えるという措置をとる人もいますので、そこら辺はその関係機関の中に県警も児童相談所もいろんな箇所が含まれていますので、ここは適切に対応できるようにということで、相談員も今訓練されているところでございますので、１回相談して、はい終わりではなくて、こちらでできる分はもちろんやる、引き継いだほうがいい部分については引き継ぐというような体制でやりたいと思っております。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　じゃ、何点かお願いいたします。条例４条の中に、知事が必要と認めるときは開所時間を変更することができるというようなことを、臨時に変更することができるということなどがありますけれども、これはどういうことを意味していますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　当該センターにおきましては、第４条の最初のほうに、１項のほうに開所時間は午前０時から午後12時までと銘打っております。こちらにつきましては、24時間という意味でございますけれども、今、委員がおっしゃった第２項におきましては、例えば台風等の天候不良のときとかで施設を閉めざるを得ないような安全上の場合のときの変更の可能性を示しているものでございます。

○亀濱玲子委員　じゃあ、この24時間いつでも受け付けるということに関しては、これにうたわれているから何かが変化するということではないわけですね。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　そのとおりです。

○亀濱玲子委員　あえてこれを書いたのが、私、何なんだとちょっとわからなかったので、ありがとうございました。できるだけ、掲げている24時間365日というのが、開設できるようにというふうに思います。
もう一点ですけれど、私はやっぱり相談支援員の充実というのが大きな課題だろうというふうに思っていまして、これは経験された方からも随分、何人かの方が指摘しているんですね。なので、これについて、これは県としては相談員の充実に向けてどういうふうに取り組むのかをちょっと教えてください。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　おっしゃるように、24時間365日体制の実現に向けましては、相談支援員の増員及び育成、また、確保のほうが必要であると考えております。これまでも、医療関係者や相談支援員等を確保するために、平成28年度から平成30年度、また、研修会等を実施してまいったところでございます。今年度もまた研修会を計画しているところでございますので、引き続きこの研修会を通しまして量の確保、また、実際に現在運営している中で、支援員さんを対象に連絡、事例の検討会というのを行っておりますので、そちらで質のほうの担保も図ってまいりたいと考えております。

○亀濱玲子委員　最後になりますけど、本当にありがたいと思います。この拠点型をつくってくださるのですね。
　この次に私がイメージしている―多分もうできているんだと思うんですけど、県下で起きる事例、被害の事例にやっぱりきちっと対応するという意味では、圏域、地域のいわゆる連携する協力病院とどうつながっていくのかというのが、やっぱり気になるところですので、これについてお答えいただけますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　協力病院につきましては、現在８病院のほうと連携させていただいているところでございます。こちらにつきましては今後も、移行後も連携を深めてまいりたいと考えておりますし、また、８病院をさらにふやしていく試みのほうも取り組んでまいりたいと考えております。

○亀濱玲子委員　最後になります。ごめんなさい。例えばそれぞれ圏域、遠いところからでも連携がとれたら、今言っている弁護士だとか、そういったマンパワーはきちっとフォローして、多分訴えたい、あるいは何だということに関する対応というのは、どこにいてもできるというふうに理解してよろしいですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　法的支援につきましては現在ですね、４弁護士事務所のほうと連携をさせていただいているところでございます。こちらのほうの連携を深めてまいりまして、県内におかれまして、必要に応じて迅速な支援を提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　部長、これ被害者の傾向というのはどうなんですか。これ減る傾向なのか、これ県内ね。全国的にそういう推移というのは、どういうふうになっているのか、それを教えてもらえませんか。

○大城玲子子ども生活福祉部長　性暴力の被害者という方々は、なかなか表に出てこないということもあって、人数を捉えるのは非常に難しいと思っております。ただ、推測できるというか、ＤＶの被害者であったりとか、そういう方々も多くなっているという状況を考えますと、減っている状況にはないんではないかとは思います。ただ、なかなか傾向として、加害者に当たる人が知ってる人だったり、親族であったりするような場合もあって、やっぱり潜行してしまうという、なかなか表に出てこないというところがあって、非常に統計的な数字は難しいのかなというふうには思っております。

○照屋守之委員　だから、事案が事案だけに、なかなか表にこうなっているというのは伝えにくい。それは知っている人、知り合い、あるいは弱いということもあって、非常にそのような対策のためにこういうふうなものを設置してやる分にはいいんだけど、やっぱり我々が考えるのは、そういうふうなことが起こらない社会をつくるということですけれども、広報、あるいは別のことも含めて、どういう形でこの起こらない社会をつくるという、どういう方法がありますか。こういう事案が発生しないように―例えばこれだけ47都道府県ありますから、こういうふうなことでそういう事案が減ったとかという、全国的にはそういうものはありませんか。何か参考になるような事例ございませんか、取り組み。

○大城玲子子ども生活福祉部長　性暴力被害をとめるための何か好事例があるかということですけれども、全国的に見ましても、それがどういう方法がいいということはなかなか難しいんですけれども、ただ、このセンターが全国にもふえてまいりましたので、そういう意味では、被害を泣き寝入りしないでいいというところの周知は広がるのかなというふうには感じております。

○照屋守之委員　そのものに対する対応はもちろんこういう形でやるわけですけど、我々が考えるのは、いかにこういうふうなものが起こらない―これは発生してしまうと、客観的にいろんなフォローをしても、それぞれの一人一人の人生にかかわる非常に重要な問題ですよね。これは、客観的にはいろいろフォローできるけれど、その人の部分について、なかなか取り返しがつかないことじゃないですか。我々ができるのは、そういうふうなことが起こらない社会をどうつくるか、担当部署も含めてどうやっていくかという、そこが非常に重要だと思うんですよ。何かいいお知恵ないですか。

○大城玲子子ども生活福祉部長　即効的な対策というのは非常に難しいのかもしれませんが、当部では人権に関する教育というのもやっておりまして、また、例えば高校生向けの出前講座であったり、そういったところで、おつき合いしている人であってもそういう暴力的なことはいけないんだよというようなことをお話ししたりというようなこともやっておりまして、やっぱり教育の部分が大切ではないかというふうには感じております。

○照屋守之委員　実は我々も、私もずっとＰＴＡ会長をやっていて、今も交通安全指導というのをやっていて、地域との―オジー、オバーとの連携に対して私、いろいろやっているんですよね。我々がこういう子供たちを守るのにどうしたほうがいいのかといろいろ、オジー、オバーとも一緒になって連携してやっているつもりですけれども、なかなかこういう事案が―例えばより身近な人がそういうことを起こすということになっていったときに、幾ら地域でいろいろな形でやっていても、そこまで立ち入ってやるということができないわけですよね。だから非常に、これ何とかならんかという思いがいつもあって、でもなかなか妙案が浮かばなくて、地域活動をいろいろやるわけですけれども、一番厄介なのは、知り合いとか身近な人がそういうふうなことを起こすという、そこ自体がまだ理解ができない。それに対してどう手だてを講じていくかというのが自分自身もちょっと悩みがあって、そこは課題かなという思いがありますけども、とにかくいずれにしても、これは周知というか、そういうアンテナなんかも含めて、どうしたもんかなと思いますよね。一緒にそういうのが起こらない世界をつくりましょうよ。以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。

（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
次に、子ども生活福祉部関係の陳情平成28年第37号の２外34件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。

○大城玲子子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、陳情に関する説明資料で御説明申し上げます。
表紙をめくりまして、陳情一覧表をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、継続の陳情が29件、次のページにまたがります。その次のページもですね、29件ございまして、その次のページ30番目からの分ですが、新規の陳情が６件となっております。
継続陳情につきましては軽微な変更のみで、処理方針に変更はありませんので説明を割愛させていただきます。
それでは、新規の陳情６件について、その処理方針を御説明いたします。
58ページをごらんください。
陳情第38号女性力発揮のための行政推進を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
１、平和で、誰ひとり取り残さない、多様性や寛容性を大切にした社会の実現を目指し、女性が妊娠・出産・育児・介護・身体の変化といったライフステージに応じて安心して生活し、さまざまな分野でその持てる力を十分に発揮できるための施策を推進するとともに、平和を希求する「沖縄のこころ」を国内外に発信し、恒久平和の実現に貢献する取り組みを強化する必要があることから、子ども生活福祉部に「女性力・平和推進課」を設置したところであります。
２、副知事は、知事を補佐し、知事の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、知事の職務を代理するなど、枢要な地位を占める職であります。
また、副知事は、知事の最高の補助機関であり、元来、知事と一心同体であることが要求される職であります。したがって、副知事の選任は、女性の登用も含めて、知事の自由な裁量に基づき決断すべき性格のものであると考えております。
女性管理職の積極的登用について、県では、平成28年３月に策定した「県職員の女性活躍推進及び仕事と子育て両立支援プラン」において、平成32年度までに知事部局の管理職に占める女性の割合を15％にすることを目標とし、平成31年４月１日時点で、13.5％まで上げてきたところです。
今後とも、女性職員が能力を十分に発揮できるよう、積極的な登用を図ってまいります。
各種審議会等への女性の積極的登用につきましては、「第５次沖縄県男女共同参画計画ＤＥＩＧＯプラン」において、平成32年度までに県の審議会等委員に占める女性の割合目標を40％に定めており、平成30年４月１日時点で30.4％となっております。
県では、副知事を本部長にした各部局長等で構成する沖縄県男女共同参画推進本部を設置し、目標達成に向け全庁体制で取り組んでいるところです。
３、県では、女性の地位向上を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資するため、沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」を設置しております。
県は、同センターの業務をおきなわ女性財団に委託し、女性相談業務や男女共同参画に係る啓発事業等に取り組んでいるところであります。
今後とも、おきなわ女性財団や関係団体と連携を図りながら、諸施策を推進してまいります。
続きまして、61ページをお願いします。
陳情第39号「クオータ制（ＱＵＯＴＡ割当制）」の導入に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１、クオータ制は、男女共同参画の観点から、さまざまな分野で性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法であるものと認識しており、諸外国で導入されているところであります。
県としましては、次期男女共同参画計画の策定に向けた取り組みの中で、実施状況等の情報収集を行うとともに関係団体等の意見も踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、63ページをお願いします。
陳情第49号の３平成31年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
３、特別地域加算は、離島等における介護サービス確保の観点から、訪問介護等の一部サービスについて費用の15％を事業所への給付費に加算するものであります。
県としましては、高齢者の介護保険料の負担軽減と、介護サービス利用者の特別地域加算分に係る利用料の負担増の解消について、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じ、国に要望しているところです。
５、県では、利用者に対して、障害福祉サービス等に関する相談やサービス等利用計画策定を行う相談支援専門員の育成のため、相談支援従事者研修を実施しております。
県においては、離島地域における障害福祉サービス等の提供体制の確保のため、圏域福祉事務所と市町村との連携により、相談支援事業所に対して、報酬改定で拡充された加算等の周知、相談支援業務の助言に取り組んでいるところであります。
県としては、引き続き離島地域における人材の確保及び定着促進に努めるとともに、離島地域での研修実施も含めて、市町村や関係機関と意見交換してまいります。
続きまして、65ページをお願いします。
陳情第58号沖縄県福祉のまちづくり条例に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１、県では、全ての人が安心して生活し自由に社会参加できる地域社会を実現するため、沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき公共施設等のバリアフリー化促進に取り組んでおります。
同条例においては、高齢者、障害者等が安全かつ快適に生活関連施設を利用できるようにするため、施設内容や規模に応じて最低限必要な車椅子使用者用の客席等の整備基準を定めております。
県としては、福祉のまちづくりについて、市町村や障害者関係団体等とも意見交換してまいりたいと考えております。
続きまして、67ページをお願いします。
陳情第65号幼稚園・認定こども園の教職員の働き方に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１、県では関係法令等に基づき、認定こども園における教育・保育の実施状況や職員の勤務状況等について、毎年度、指導監査を実施しているところです。
公立の認定こども園における保育教諭の労働環境の整備等については、各市町村において適切に取り組んでいるものと考えておりますが、県においても、当該指導監査等に際し、現場の意見も聞きながら、安心・安全な教育・保育が図られるよう取り組んでまいります。
続きまして、69ページをお願いします。
陳情第78号戦没者埋葬地の遺骨発掘に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１、戦没者遺骨収集については、未収骨情報が寄せられた場合、関係者からの聞き取り及び現地の事前調査を行った上で、当該土地の地権者から承諾をいただき、試掘を行っているところです。
陳情者からの未収骨情報につきましても、埋葬地情報等について聞き取りを行い、対応してまいります。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員　35ページですね。この子供たちの豊かな未来のために教育費の増額を求める陳情の中に、35ページですけど、「子どもの貧困」克服に向け、全面的な施策を行うこと。当面、高校の授業料の無償化、中学校卒業までの医療費の無償化と書いているんですけど、ここの所管はこども医療費の無償化、中学校卒業までとなっているんですけど、お聞きします。県知事の公約はたしか、こども医療費、中学校卒業までだと僕記憶しているんですね。新時代沖縄に明記されているんですけど、これに向かって県知事から指示があると思うんですね、公約実現に向かって。その取り組みはどうなっていますか。伺います。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

（休憩中に、子ども生活福祉部長から所管が保健医療部である旨の説明があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
新垣新委員。

○新垣新委員　ページ数が、先ほどの28ページ、沖縄県出身特定失踪者の救出に関する陳情、金武川さんの陳情について、特定失踪者の安否を確認するまで、国及び関係機関に意見書や要望書の提出を行い、課題解決に向けた情報共有と連携を呼びかけることという形になっていますけど、その後この回答を受けて、どういう取り組みになっていますか、伺います。フォーラムみたいな形でやったと聞いているんで。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　去る３月24日でございますけれども、拉致問題を考える国民の集いｉｎ沖縄という会のほうを、拉致被害者御家族、特定失踪者御家族の訴えを行うということで、250名の御参加をいただきまして、拉致被害者御家族の訴え、また、講演、また、ＤＶＤの上映というようなプログラムで取り組みを行いました。

○新垣新委員　実は私の大おじ、特定失踪者で、北朝鮮にいるんです。義理の大おじが。この問題、非常に注視している問題で、私の親戚関係者みんな動員して行っています。本当に感謝を申し上げます。
今後どういう取り組みで、また、この被害者の家族会を行っていくのか、私も全面的に協力する立場で伺いますので、どういう形であれですか。それを伺うので１点目。
２点目に、これ真実をきれいに広めてほしいことがあるんですよ。この拉致の問題に関して、各政党がどういう取り組みだったのかとか、過去において北朝鮮という国はと、県民知らない方もいるんですよ。だから、過去、政治的な形で、政党はどう取り組んでいたとか、県民に周知―忘れないでほしいんです。人ごとではないという問題、これ基地問題と同様に考えてほしいんですよ。我が身、我が子がこうなったらどう思いますかとか、そういう問いかけもとても大事だと思うんですよ。被害者の家族として伺います。いかがですか。当事者です、私は。過去、政治的な活動の政党が、どう北朝鮮に対して取り組んできたか。県民にも、国民に向かっても周知徹底すべきじゃないかと。この国が行ったことというのは、許される行為でないんですよ。国連社会も批判のメッセージ訴えているから。私、当事者ですから、もうこれ本当に頭にきているんですよ。県の取り組みをぜひ正してほしい。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。まず、拉致問題に係ります県の取り組みについてでございますけれども、人権問題といたしまして、法務局等と連携いたしまして、北朝鮮の人権侵害問題の啓発週間というのがございますけれども、この期間に県独自の啓発ポスターを活用いたしましたパネル展を開催し、また、この問題の広報啓発を行ってまいりました。
また、先ほど御説明いたしました、拉致問題を考える国民の集いを開催いたしましたこと、また、先ほどのパネル展におきましては、救う会という家族会の皆様と連携いたしまして、署名活動を行っております。今後とも、より多くの県民の皆様にこの北朝鮮による拉致問題につきましての周知を図ってまいりたいということと、また、今後とも知事の会というところと連携いたしまして、解決に向けまして要請を国のほうへ行ってまいりたいと考えております。

○新垣新委員　答弁漏れがあります。過去、北朝鮮における日本の政党、政治はどういう考えだったのかと、県民、国民に向かってもメッセージをすべきだと言っているんです。北朝鮮をどういう国に思ってるのかとか。これ忘れてはいけないんですよ、基地問題と同じぐらいに、同様に取り組んでほしいんですよ。私も被害者なんですから。だから、そのぐらいやってほしいんですよ、基地問題と同様に、偏ってはいけないと。このぐらいですね、同じぐらい県民が苦しい思いしているから、これもちゃんと県民にメッセージ、国民に向かってメッセージをしてほしいんですよ。後で日本会議が、もしわからないというんだったら持ってきますから、各政党がこうやって取り組んできたとか。それを県はＰＲしてほしいわけ、県民に向かっても、国民に向かっても。どうですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　女性力・平和推進課当課のホームページにおきましても、この情報につきましては、毎年通年で拉致問題の周知を行っているところでございます。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

（休憩中に、新垣新委員から過去の各政党の北朝鮮による拉致問題への取り組みとその周知についても答弁するよう指摘があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
上間司生活企画統括監。

○上間司生活企画統括監　先ほど担当課長からも説明がありましたが、まず、沖縄県では初めて政府も含めまして、連携をとりながら、拉致問題を考える国民の集いｉｎ沖縄というものを誘致しまして、参加させていただきました。御案内の各政党ということをおっしゃっているところでありますが、県としましては、政府の拉致に係る情報とホームページとリンクしておりまして、その辺、国とも連携を図って、今後とも図っていきたいというふうに考えております。もし委員が、情報がいろいろ御案内があるのであれば、ぜひ教えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

○新垣新委員　過去の反省も、取り返しのつかないことになっているんだから、その問題も県民に向かって、二度とこのような過ちがないように、基地問題と同様にメッセージを周知すべき、これは。本当に当事者としてたまったもんではないですよ。死んでいるかもしれないと。脱獄者の証言でこれ明らかになったんですよ、実は。だから、そのぐらい強い姿勢で、県も北朝鮮に対する過去の取り組みと。これなぜ同じことを言うかというと、全国の都道府県やっていて、沖縄は取り組みが少し遅いんですね、実は。正直言って。
北朝鮮に対する過去の政党の取り扱いということも、全国都道府県でこうやって周知活動を徹底しているんですよ。過去の政党がどうだったと。そのぐらいやらないと、北朝鮮という、我が身に返った場合と、国民的関心が高い事案なんですよ。二度と起こしてはいけないという事案なんですよ。ですから、そういうことも一度、提案するところは提案しますので、ぜひこれも県民にメッセージを送ってほしいということを強くお願いいたします。二度とこのような過ちを繰り返さないために申し上げをいたします。
続きまして、戦後処理の問題に移らせていただきます。ページ数が、まず、49ページ。「魂魄の塔」内部の遺骨の確認について、ＤＮＡ鑑定の遺骨を遺族に返還するため、県において遺骨があることを確認するという形で、これはなかったとの結果で間違いないですか、伺います。

○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。これまで本委員会で説明させていただいたことと重複するんですけども、県といたしましては、この魂魄の塔の中の遺骨につきましては、昭和32年に中央納骨所というものが設置されました。その中央納骨所への転骨をまず行いました。その後、中央納骨所が狭隘となったことから、昭和54年、新たに摩文仁にございます国立戦没者墓苑、これが建立されましたので、そこへ骨を移して納骨を行ったということで、県としては、魂魄の塔には象徴遺骨と申しまして一部残してありますけれども、基本的には遺骨を移してあるという認識であります。

○新垣新委員　一度、魂魄の塔は、現在地、平和創造の森公園にあります。その前はどこにありましたか。そのときの抜け落ちというのはないのかという確認のために伺います。

○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。魂魄の塔は、建立は戦後間もなく、昭和21年２月に、そちらに、米軍の指示によって収容移住された旧真和志村の住民が、その一面に散らばっていた骨をいたたまれなくて収骨したものであり、その後一貫して70年以上そこにございます。

○新垣新委員　それ、真和志村の当時の翁長村長が中心となって、翁長知事のお父さんがなって、今の糸満にあって、一度この問題において翁長知事から、お会いしようと、お会いしたときに、この戦後処理の問題、翁長知事は非常に理解がありました。知事から呼ばれて、そのときのこと今でも強く思います。戦後処理はまだ終わっていないと。これは国が起こした戦争だから、国にやらすべきだと。僕は何度も何度も質疑していますけれども、慰霊塔、石碑の問題ですね。いつまでもこの問題において―例えば僕なんか、旧三和村、糸満の三和村に慰霊塔、石碑があって、隣に土地があって、家もつくれない。市街化調整区域とか、そういった地域のあれもあるものですから、まず、慰霊塔、石碑からどかしたい、摩文仁の国立墓苑に。もちろん住民合意が大前提と。非常に翁長知事はこれはもう理解があって、当時意見交換したときに、戦後処理は終わっていないと、私の父から聞いていたと、県議で同期だったと。そのときに、涙は落ちてお金が落ちないと、糸満市のそういった苦しみを僕はわかっていると。だから住民合意が大前提で、慰霊塔、石碑、いろんな人のさまざまな思いがあるから、移してもう幸せと、そういうことも丁寧に丁寧に下からやってきてくれと、糸満市とも県も組んでくれと。私はこれ進める立場だけど、地域住民の合意なくして動かしきれないと。でも、私は前向きな気持ちである、一緒だよと。知事に呼ばれて、当時の。非常に理解があったと私は思っているんですよ。
そこで伺うんですけど、戦争がなければこんな慰霊塔、石碑、摩文仁の国立墓苑もないと。これはもちろん糸満市、本当に被害者なんです。戦後処理終わってないんですよ、糸満市にとって、摩文仁にとっても。恩恵も何もない。規制かぶされて、発展もできない。戦跡国定公園は自然保護法で規制され１種、２種特別地域としてかぶされて、今までが。そのために、まず、慰霊塔、石碑から外していきたいんですけど、調査すると言っていたもんですから、県が。調査結果はどうなっていますか。今、糸満市とも連携して、住民合意を大前提に動かしていこうと、糸満市の副市長とか担当課にちゃんと説明して、理解して、前に動かそうと、県の説明が今ないもんですから、どうなっていますかと伺います。戦後処理は終わっていない。

○宮城和一郎保護・援護課長　委員から今、本県で行いました慰霊塔の調査についての御質疑がございました。委員御指摘のとおり、昨年度、県内に400基以上ございます慰霊塔について調査を行いました。それで、管理者の有無とか清掃の状況、慰霊祭の状況とか、その他、今後の管理の意向等について聞き取りを行いました。それで、ほぼ調査結果は取りまとめてございますけれども、ただ、これを公表するに当たっては、管理者の方々に公表してよいかどうかという諾否を、可否を確認する必要がございまして、今現在その作業を行っているところです。その諾否が確認でき次第、公表していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　毎回毎回一般質問で、この委員会でも質疑していますけど、所在不明、当時の知事も記憶して、この地域の住民がいいよと言ったら県も考えるという知事の―当時もう非常に翁長知事は理解があった。そこまでも踏み込んで、勝手にこの土地に置かれたというのもあるんですよ、事実上。そういう問題もですね―そういうのは丁寧に、もう地域がいいと言ったら100％、10割の真水で、国に移転費用までさせるぐらいやる、頑張るんだよと激励もされたんです、私は、実は。やりますと、そのぐらいと言った以上、言葉に責任を持ちますと。ぜひもう幸せになりたいと、戦後処理終わっていないと、理解していると、激励された部分もあるんですよ。ですから、この所在不明において、地域住民がもういいよとなったら国立墓苑に移すと条例化して、何らかの法的施策を検討していただきたいんですけど。ぜひ持ち帰っていただけませんかと、ぜひお願いしたい。もう家もつくれないという苦しみがあるんですよ、糸満市の三和地区に。戦後処理終わっていないんですよ、まだ。これ基地問題と同様に考えてほしいんですよ。戦争がなければこんなことないんだから、ぜひ課長、その件で答弁いただきたいんですけど。

○宮城和一郎保護・援護課長　委員御指摘のとおり、先ほど申し上げました、ほとんど調査してみますと、慰霊塔の管理者の方々は、今後も現状のまま管理していきたいという御希望がある一方、おっしゃいましたとおり、一部の慰霊塔は、いわゆる無縁化といいますか、訪れるものもいない、清掃する方もいらっしゃらないと、無縁化している慰霊塔が一部ございます。そういった慰霊塔につきましては、今後も管理者等の高齢化に伴ってそういった問題が顕在化するというふうに見ておりますので、県としましても、そういったものについては、委員が先ほどからおっしゃっているとおり管理者の同意とか、地域の方々の考え方とか、そういうものを踏まえて、関係者の意見を聞きながら整理していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　最後に、非常にこの問題においてデリケートな部分があります。土地への思いってあります。しかし、時代がたてばたつほど管理できない時代がやってきます、間違いなく。当時の翁長知事も理解していました。全国的に遺族会が解散しているというのも―そういった風化されないように、摩文仁の国立墓苑と。幸せになってもらいたいし、丁寧に丁寧にやってほしいということで、ぜひ県も丁寧に丁寧に下から県と市町村と一体となって、ぜひ移せるものは移してほしいと強く申し上げて、糸満市の三和地区の発展、高嶺地区の発展を強くお願いして、質疑を終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　一番最後の69ページからお尋ねします。個人が、戦没者埋葬地の遺骨発掘に関する陳情ということで、本人自身が名護市の豊原で米国海軍の野戦病院に搬送されて、病院向かいに埋葬地があったと具体的に記憶をされていて、やっぱり個人で納骨も含めて陳情を出したということは、本人自身が一定年齢いってますから、これがなされないと気持ちがやっぱり残るということで陳情を出してきたんだろうなと思うんですよね。具体的に今の場所が特定されて陳情されていますけれども、これまでの記録でその豊原の地域は埋葬地だったというようなことが何か文献とかでありますか。

○宮城和一郎保護・援護課長　私どもが承知している限りでは、文献等の記録は今のところございません。陳情者の方の戦争の経験に基づくお話を今受けておりますので、このような場合はほかにもこういった事例は過去にもあったわけでありますので、可能であればこの陳情者の方に現地において場所などを示していただいて、それで、当然、土地の権利を有する方の承諾も得た上で、戦没者の遺骨収集情報センターというのがございます。そちらに実際には作業をしていただいて、調査を進めていくというふうに考えております。

○西銘純恵委員　具体的にいつごろからそういうのに手がけられるんですか。本人の事情、聞き取り。

○宮城和一郎保護・援護課長　具体的にいつということはちょっと今申し上げられないんですけども、御本人の思いもございますので、できるだけ早目に関係部署と調整して進めていきたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員　今議会が終わり次第、早々にということで受けとめてよろしいですか。

○宮城和一郎保護・援護課長　早目に対応するように努力してまいります。

○西銘純恵委員　ぜひ早く進めていただきたい。
次ですね、65ページ58号の陳情なんですけれども、具体的に名護市で進められている市民球場の建てかえ工事、現在工事中だというもので、そこに県のつくった規則の具体的な部分の改正をお願いしたいということでやって、陳情出されているんですけどね、県はどのように考えていますか。この文言では必要ないとしか受けとめられないんですが、誰でもそういう条例をつくった趣旨に基づいたら使用が難しかったということを具体的に出されていれば、やっぱりその大きさにやっていくと、活用できるように、利用できるように改善をしていくという立場をとるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○大城行雄障害福祉課長　お答えします。福祉のまちづくり条例においては、今、委員がおっしゃったように、全ての人が安全かつ快適に、そういった施設内を希望に応じた利用ができるように整備基準を定めております。ただし、同基準については最低限守るべき水準でありまして、地域の事業者が地域の実情や利用目的等を勘案して、基準を上回る施設を整備することについては、県としても福祉のまちづくりに貢献すると、一応そういうふうに考えております。

○西銘純恵委員　名護市が独自にやっている市民球場について、奥行き120センチメートルというのを180センチメートルにしてくれる、そして10席という上限席を撤廃して、障害者の皆さんの要望に沿ってやってくれるということで考えているんですか。

○大城行雄障害福祉課長　今、委員からあった件なんですけども、福祉のまちづくり条例に基づく整備基準については、上限ではなくて、あくまで最低限守るべき水準と理解しており、そういうふうに基準としてはあります。

○西銘純恵委員　聞いているのは、120センチメートルというのが、車椅子がちゃんと今の基準に合わないから、その最低というものも引き上げてほしいということをはっきり言われているわけですよ。そこを、その最低でも用は足せないよと言っているのに、それを守ればいいということでいいんでしょうか。利用できないと言っているのよ。60センチ違うと言っている。

○大城行雄障害福祉課長　本県の整備基準、今90センチメートルから120センチメートルということですが、九州各県と比較しても、高齢者や障害者に配慮した整備基準となっています。この基準について、御指摘―障害者の利用ができにくいという話ですけれども、この辺は条例自体が最低限守るべき基準となっていますので、これを上回ることについて整備していくことは事業者の判断でもってやってもらえれば、その辺はまちづくり等に貢献するものというふうに理解しております。

○西銘純恵委員　事業者がこの要望に沿ってやってくれるという希望的観測で答えないでほしいんですよ。今言っているのは、そもそも経費をいかに落とすかということでしか事業者はやりませんよ。だから、今の計画が120センチメートルとかこれでやられているとしたら―では設計はわかりますか。市民球場の設計は180センチメートルとかそういうふうになっていますか。いかがですか。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

（休憩中に、西銘純恵委員から陳情に具体的に記載されている名護市民球場の設計内容について答えるよう指摘があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
大城行雄障害福祉課長。

○大城行雄障害福祉課長　名護市民球場については、奥行きが120センチメートルというふうになっています、設計上はですね。

○西銘純恵委員　だから、つくる前にちゃんと利用できるように180センチメートルという規則を変えるなりやってほしいということを、今、急いで陳情を出されていると私は理解しているんですよね。つくってしまったら、もう変更は無理ですからね。だから、そういう意味であえて陳情を出して、この名護市の建設の部分について、これが変更ができないのかというところで、県のほうにも、名護とのそういう協議を進めてもらえないか。少なくとも、規則そのものを変えれば、これからまた変わっていくということになると思うんですけどね。つくられてしまったのはもう直せないですよ。実際は今言った165センチメートルの、障害を持った具体的な皆さんが、そのスペースが必要という皆さんが使えないというのがわかりながら、それでやりますかというのを今問われているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。課長のやりとりでは、なかなか前に進まないんですが。

○名渡山晶子子ども福祉統括監　ただいま障害福祉課長からお話がありましたように、基準自体は最低限の基準ということになっておりまして、中身的にも九州各県と比較してもより障害者の方に寄り添ったような基準になっているという事実がございます。ただ、委員もおっしゃいますように、今現にこういった陳情者の方から要望が上がっているということも踏まえまして、事業の実施主体は名護市でございますので、こういった陳情があったということをお伝えしながら意見交換をしていきたいですし、また、実際の障害者の団体の方々ともこのあたりについて意見交換をしながら研究をしていきたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員　障害者の皆さんも、やっぱり関係当局にも働きかけをやるだろうと思いますし、少なくとも今のものではだめだよと言われて、県に出されてきて、県が何も働きかけをしないと、その声を聞いて実施主体に対して、何らかの改善ができないのかという行動そのものもとらないということであれば、これ問題だと私思うんですよ。ですから、統括監が今答弁されたように、ぜひ話を聞いて、何か対応できないのかということで動いてほしいということを要望します。

○名渡山晶子子ども福祉統括監　さまざまな地域の事情等もあるとは思いますけれども、この陳情の趣旨をお伝えしながら、そのあたりも含めて意見交換をしていきたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員　59ページ、女性力発揮の関係で、いろいろ取り組みを書いて、努力しているということでありますけども、例えば数字的なもので、女性管理職の割合を15％にすることを目標として、４月１日13.5％まで引き上げたとありますが、人数15％といったら全職員のうちの何名なのか、そして何名になったのか。あと、1.5％であと何名なのかというところをお尋ねしたいというのと、もう一つ、審議会の問題も目標が40％だけれども、目標達成には何名という人数があるわけですね。それと、去年の４月１日時点で30.4％になったと。何名であと何名、１年間で達成する、今平成31年ですから、次年度までに達成するという形で見通しをお尋ねしたいので、数字もしっかり答えていただきたいと思います。

○宮城直人人事課班長　お答えします。平成31年４月の女性管理職13.5％、対象が知事部局326名のうち女性が44名ということで、13.5％となっております。これを15％にということですけど、すぐこの場で計算できないということと、また、平成32年４月１日時点で対象の管理職がどれぐらいになるかというのが、ちょっと流動的なので即答はできないんですけれど、済みませんが、よろしいでしょうか。

○西銘純恵委員　審議会も一緒ですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　県の審議会等委員に占める女性の割合についてでございますけれども、平成30年４月１日現在、こちら30.4％の内訳でございますけれども、目標設定をしております審議会等委員の総数1714人のうち女性委員の数が521人ということで、率にして30.4％というふうに算定してございます。こちらに関しまして、登用率を上げる県の取り組みといたしましてでございますけれども、今後の対策といたしまして、審議会等につきましては委員改選の際に事前の協議を、女性の登用について促していくような事前の協議を行ってまいりたいと考えております。また、関係団体の皆様宛てに、女性登用の推進についてという依頼の文書のほうも送付いたしまして、周知を図り、また、協力を依頼してまいりたいと考えております。以上です。

○西銘純恵委員　1.5％で何名かというのも、今すぐは持ち合わせてないとか、40％にあと何名でなるかという数字についてもすぐ出てこないというところが、何かちょっとおぼつかないというのか、ぱっと、あと何名だからこの１年間のうちにやっぱ働きかけをしないとそういう女性登用はできないわけですよね。やっぱりこの１年間どう頑張るかというのが見えてこない数字になっているので、あえて私、人数を聞いたんですけども、40％に審議会やれば、あと多分60名ぐらい必要という数字が出るんじゃないかなと思うんですが、達成については60名ぐらいで合っていますか。それと、達成についてはことし、来年で大丈夫なのでしょうか。

○上間司生活企画統括監　審議会の委員等の女性の登用率なのですが、現在のベースで考えますと、あと65名で40％となっております。なお、40％という目標値は、ＤＥＩＧＯプランによりますと５年計画ですので、令和３年度になっておりますので―そこまでとなっておりますが、県としましては引き続き努力してまいりたいと思っています。

○西銘純恵委員　だから、計画達成のために65名という―審議委員になってくれる方を、これから努力しなければ、手を挙げて、はいというところまではないでしょうねということがあって、あえて私、人数を確認させていただきました。以上、終わります。

○狩俣信子委員長　先ほど、質疑の中の発言で、新垣新委員から発言の一部を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
　新垣新委員。

○新垣新委員　先ほど訂正の部分があって、大おじと言いましたが、義理の大おじに訂正させてください。女房方の義理の大おじ。大おじは当たっているけど、義理の大おじ。

○狩俣信子委員長　引き続き、質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　名護市関連が２件ありますので、純恵委員からもありましたが。ちょっと確認しておきたいんですけれども、まず、名護球場の件で陳情者から指摘されておりますけれども、これ現場確認はされたんでしょうか。

○大城行雄障害福祉課長　お答えします。現場のほうは、確認はしておりません。

○末松文信委員　役所のほうにも問い合わせはしなかったですか。

○大城行雄障害福祉課長　名護市には電話で一応、状況を確認しております。

○末松文信委員　確認した内容を教えてください。

○大城行雄障害福祉課長　担当者のほうに聞き取りということなんですけども、そういった陳情者の方がお見えになって、こういった趣旨の―ぜひ検討してほしいという要望をされたということを聞いております。名護市のほうも一応受け取って、検討は今後するのかどうかちょっと引き取ったというふうに聞いております。

○末松文信委員　これではちょっと答弁になっていない。一応、役所のほうも設計基準がいろいろあってやったと思うんですけれども、この規定によると120センチメートルあればいいということですから、それで満たしているかもしれませんけれども、陳情者としては180センチメートルつくってほしいと、こういう要請でありますので、現場でそれだけのものがとれるかとれないか、そういったものも確認しないと、これに回答できないと思うんですね。そういう意味では、私も地元、住んでいますので確認してみたいと思いますけれども、県のほうでも、やっぱりこういう陳情が出てきたときには、現場にすぐ行って確認するとか、あるいは役所に現場見てもらって、その状況を把握した上で処理方針書かないと、ちょっと今の処理方針では満たしてないなあとこんな感じしますので、よろしくお願いいたします。
それともう一件、これは78号ですけれども、遺骨の件もありましたが、今これも西銘委員からありましたけれども、豊原地域がそういう状況にあったかどうか私もわかりませんけれども、これ速やかに現場というか区長なりに聞いて、現地の状況を把握しながら速やかに対応していただきたいと。これは要望して終わります。以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　67ページの新規65号、幼稚園・認定こども園の教職員の働き方に関する要望。一点、そこだけお聞きしたいんですが。どうも陳情者の意図と処理概要が一致していないのかなと思われるんですが、まず、陳情者が言っている幼稚園と保育所が一体となったことで発生した課題というのは、どんなふうに把握されているんでしょうか。

○久貝仁子育て支援課長　陳情者は公立の幼稚園から認定こども園になった際に、いろんな勤務条件等が変わるということで、例えば園児の年齢に応じた職員の配置が必要になるということや、保育を必要とする子供に食事を提供する必要が出てくること、あと、保育を必要とする保育時間、こういったものも変わるということで、勤務条件が変わると。そういった労働条件の適正な確保について、陳情者は陳情をしているというふうに認識をしております。

○比嘉京子委員　公立の幼稚園というのは評価をしているわけですね。御本人の陳情の中ではこう書いてあるわけなんですけど、いわゆるこれまでの沖縄県の幼児教育や、特に幼稚園教育には幼小連携を常として、小学校とともに独自の発展をしてきたというふうに御本人は言っているわけなんですけど、ここでいう認定こども園が入ってきて、そして今、特に無償化になって、保育園における３歳から５歳児、公立幼稚園における３歳から５歳児、それから認定こども園における３歳から５歳児、どこの３歳から５歳児にいても、公立でやっていた先生方がいわゆる認定こども園化したときのローテーションですよね、御本人が言っているのは。いわゆる勤務体制の変化ですから、働き方の問題と、意識の統一と、そして課題についてという３点指摘をしてるんではないかと思うんですね。いかがでしょうか。

○久貝仁子育て支援課長　県では、認定こども園法に基づいて指導監査をしています。具体的には、施設職員配置が基準を満たしているかとか、就業規則を整備しているか、週40時間以内勤務など労働基準法が守られているか、36協定などの労使協定が締結されているか、職員の研修、教育・保育に係る記録が整理されているか、給食が直接整備されているか、こういったことを指導監査において指導をしています。その中で、今言ったローテーションの話であるとか、そういったことについては陳情処理方針にも書いていますとおり、各市町村において適切に取り組んでいるものと考えております。ただ、こういった指導監査の際に、こういった現場の声があるとすれば、こういった意見はきちんと市町村にも伝えたいというふうに考えております。

○比嘉京子委員　時間がないので、１点お聞きしたいのは、いわゆる保育とそれから私、代表でも聞きましたけれども、皆さんの課と教育委員会の統一の方向性というのはどうなっているんですか。

○久貝子育て支援課長　幼児教育の重要性というのは、福祉部においても教育委員会においても重要だと認識しております。今、組織的な―どこが所管をするというふうなものはこれからなんですけども、今、教育委員会と連携をして、例えば法定研修を連携して一緒になって実施しておりますし、保育所・幼保連携型認定こども園・幼稚園における指導計画書の作成の手引も昨年作成をして、教育・保育の内容面の質の向上にも取り組んでおります。今取り組んでいるところですけども、次期黄金っ子応援プランにおいて、幼児教育センターの体制整備及び幼児教育アドバイザーの配置について、新しいプランの中に盛り込むように、連携して取り組んでいます。こういったプロジェクトチームを今つくって、これから具体的に検討していきたいと考えています。

○比嘉京子委員　質問で伺ったところなんですけれど、それの具体策が見えなくて、再度ここの場所で質疑しているものなんですね。つまり、両方が話し合ってやるんだと、じゃどこにつくるんですか、いつを目安にやるんですか、どこが主導権で幼児教育をやるんですかという質問をしているんです。だけれども、それもちょっと曖昧なんですよ。だから今、再度質疑をしているわけなんです。もともと幼児教育はおっしゃるとおり、幼稚園指導要領ですよね。だけれども、子供は、ここからここまでが教育で、ここからここまでが養護だということではないわけです。一緒くたに３歳児だって入っているわけです。ですから、皆さんが連携していくことがとても子供理解には一番大事なわけです。そのことは十分御存じだと思うんですけれど、それを踏まえた上で、今、幼児教育というところに特化した場合に、幼児教育センターをつくるというお話や、その中でアドバイザーを養成して、各地域を回って、ある意味で幼児教育の均等化を図っていくんだという、そういうことはわかりました。だから、そのことを踏まえて、ここでも問題になってるんですけれど、そのことを踏まえて今どういうふうに話が向かおうとしているんでしょうかということ、その１点をお聞きしたいです。

○久貝仁子育て支援課長　今まさに具体的なことについては、先ほど言ったプロジェクトチームの中で今後議論していきます。所管も含めてです。今回の議会でも、教育長のほうからも幼児教育の所管であるという答弁もございます。こういったことも含めて、事務レベルでもより具体的な検討をこれからやっていきたいというふうに思っています。

○比嘉京子委員　一本化されることは決まっているんですか。

○久貝仁子育て支援課長　今、組織的に一本化するという具体的なところまで検討を―まだ具体的に決めておりませんけれど、実態として、組織的には別々なんですけども今言った法定研修であるとか、さまざまな実施計画、指針の具体的な計画であるとか、こういったものは既に連動して今やっています。あと、そこを、どこが組織として、窓口として担うかというところだと思うんですけども、これについてもどういった形が一番よいのか含めて、プロジェクトチームで今後検討してまいりたいと思います。

○比嘉京子委員　国が二元化を一元化できずにずっと来た弊害があるわけですよ。そこに内閣府が入ってきて、三元化してしまっていて、ますます複雑化しているわけです。だから他府県においては、調べれば―皆さんきっと調べられていると思うんですよ。一元化しているところあると思います、たくさん。沖縄県内の市町村でもやっているところあると思います。そういうことを考えると、今までやってきたことの弊害を、いつまでも皆さんの中でやらない方向でいくのか、やる方向でいくのかという方針が見えないと、子供たちのためにどうすることが大事なのかということを主体に考えないと、やっぱり国のように、言ってみれば省庁のそれぞれの縦割りの中で、ここにひずみが来ていると思うんですよ。これ、もう一元化すると何十年前から言っているかわかりませんよ。幼保一元化という言葉がどれだけ前から言われてきているかわからない。その中に今があるのです。しかも今、無償化になって、もっとお尻に火がついているわけですよ。そういう中で今こんな議論をしているわけです。ですから、やる方向でいくんだということは、部長どうですか。

○名渡山晶子子ども福祉統括監　幼保一元化につきましては、委員もおっしゃっていますように、かなり年月をかけてこれまで議論をしてきているところでございます。具体的にどういった業務を一元化していったほうが効率的なのかという洗い出し等の作業とかも着手はしているところですけれども、まだ、組織のあり方等については、まだもう少し時間をかけて議論する必要があるというところでございます。そのことから、まずは研修であったり、教育内容の部分から、どこの施設にいても質の高い幼児教育が受けられるようにということで、先ほど子育て支援課長から説明がありましたような指導計画を一緒になって作成したり、幼児教育センターの構想に向けたプロジェクトチームを発足させたりという動きをしているところでございますので、まずはそのことから着手をしながら、組織体制のあり方については他県の状況、おっしゃるとおり県内の市町村でも取り組んでいるところはございますので、そのあたりも踏まえて、引き続き協議を進めていきたいと考えております。

○比嘉京子委員　進めていくところは、もちろん理解しますよ。また、評価もします。だけれども、考え方を問うているんですよ。どうあるべきかという考え方を問うているわけです。それは待ったなしだから、研修を進めていくとか、プロジェクトをやっていきますよというのは、考え方としてどうあるべきかがあって、そこに向かっていくならわかるけれど、何かほかの枝葉のところから何かをやり始めるということではないだろうと私は思うんですね。だからこそ、膝を交えて教育長ととことんに、幼児教育は沖縄県はどうあるべきかということを議論してほしいんですよ。まず、そこが先にあって話が進んでいくべきだと思うんですよ。でないと、一つ一つの事象から始まっていくわけでしょう、待ったなしだから。そういうことではない。やっぱり、沖縄県の幼児教育はどうあるべきかということの議論をやってほしいんです。なぜかというと、認定と聞いているわけですよ。認定こども園ができた理由は、本土では私立の幼稚園が85％以上あるわけですよ。３から５歳児ですよね。待機児童解消のためにゼロ歳からとってくれから始まっているわけですよ、内閣府は。だから幼稚園と名前がついているけど、ゼロから２歳児もいるわけですよ。そこができなかったから、今度は小規模だと言うわけでしょう。もうあちこちでいろんなことが起こっているわけですよ。そういうことではないでしょうと。沖縄県、しっかりしてほしいんですよ。だから、今の答弁では、私は非常に消極的だととらざるを得ないんですね。どうあるべきかから議論してほしいんですよ。枝葉じゃない。どこに向かうのかと、その議論を部長、ぜひやりますという決意をお願いしたいんです。

○名渡山晶子子ども福祉統括監　一部繰り返しになりますけれども、委員がおっしゃるような、どこにいても質の高い幼児教育・保育を提供していくということについては、教育委員会も福祉部も、共通の目標として掲げて共有はしているところでございます。そこに向かって、組織のあり方等も含めて議論はしていきますし、今、委員がおっしゃったような教育のあり方、幼児教育のあり方という部分について深い議論を今後引き続き進めていきたいと思います。

○大城玲子子ども生活福祉部長　委員がおっしゃいますとおり、幼児教育の大切さは非常に認識しているところでございます。教育長からの御発言も本会議中にもございましたので、教育委員会と福祉部とで、しっかり幼児教育・保育のあり方についても議論してまいりたいと思います。

○比嘉京子委員　沖縄県は全国もうらやむ、公立の小学校の中に幼稚園があったということが、すばらしいシステムだったわけですよ。それを今なげうっているんですよ。そのことを踏まえて幼児教育のあり方を議論していかないと、歴史を全部チャラにしていくんですかということになり得ますよ。そこが伝わらないし、わかっておられない。そこが、すごく問題だと私は思いますね。学力は小学校からだという認識が教育委員会の中にあるんですね。そうじゃないんですよ。そこの下が大事なんだということの理解が共通されていない。そこが公立の廃止につながっている、県が大きな方針を出し切れなかった、大きな責務だと私は思いますよ。そこにもう一回ブレーキをかけてギアチェンジをしていかないと、やっぱり私は、やらない方向でいくんだなというふうに今、理解をせざるを得ないんですよ。それはもう本当にやめてほしいですね。ぜひお願いします。以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　ちょっと重なる部分もあるんですが、新規陳情一番最後の69ページの第78号ですね。名護市の豊原の遺骨の件。これは今皆さんのところで把握しているのは、この陳情の要望にあるように当該地の地主と交渉して、遺骨を発掘して納骨してほしいということについて、現時点では聞き取り等をした上で試掘をしていくための情報収集ということなんですが、どこまで今の時点で情報収集できていますか。

○宮城和一郎保護・援護課長　現時点では、情報収集は行っておりません。これから―先ほど申し上げましたとおり、御本人の意向を尊重して、まずは御本人、可能であれば現地で御本人の記憶をたどっていただいて、ここだと、ある程度土地が特定できれば、その地主は―土地はその地域に関連する土地ではないかなと見ておりますので、先ほどありましたとおり、地域の字の関係者等からその土地について調査したいというような作業を行っていくということであります。

○金城泰邦委員　この件は多分、陳情者から出る前から相談が出ていて、前副知事の浦崎副知事にも相談を直接して、たしかセンターの職員の方もある程度地域の区の方にも聞き取りまでやっているかと思うんですが、そこは伺っていますか。

○宮城和一郎保護・援護課長　恐縮です、舌足らずでした。今の委員からのお話は、平成29年に同じ陳情者の方から情報提供がありまして、同年７月に県とこの平和祈念財団の一部署であります戦没者遺骨収集情報センターで、現地の事前調査を行いましたけども、埋葬場所の現状が異なっておりまして、埋葬場所の特定ができずに、試掘には至らなかったという経緯があることを今申し上げます。恐縮です。

○金城泰邦委員　その時点でははっきりとしていなかったんですけど、その後、うちの那覇の女性局議員も、先生といろいろ聞き取り等やって、現時点で聞いているのは、その豊原のほうで当該埋立地だったところというのは２軒おうちが建っていると。そのうちの１軒のおうちの庭の部分がそこに当たるというところまで先生は場所を特定しているそうなんですよ。ですので、そこを試掘してくれないかと。ただ、個人でその地主に試掘してくれと当たるのは、ちょっと立場上できないというのもあるので、県に協力していただいて、所管部門の方が地主と交渉して、そこを試掘してほしいというのが多分、現時点での状況だと思うんですよ。そういうことで。

○宮城和一郎保護・援護課長　今、委員おっしゃったような方向で今後作業を進めていって、特定できて、地主の意向が―了解が得られれば掘っていくということになると考えております。

○金城泰邦委員　陳情者も大分、先生も御高齢で、自分が現場行けば、こことちゃんと指定できるからということなので、連携をとり合って限定した場所まで行って、西銘委員からもあったように、早いうちにやっていただく、末松委員からもあったように、早いうちにということでしたので、先生もそれは待ち望んでいますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。

○宮城和一郎保護・援護課長　承知しました。できるだけ早目に対応できるように努めてまいります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　57ページの平和の礎に関する陳情ですけれども、これは継続になっておりますけれども、これまで、その内容はちょっと見て、そういうこともあるのかという程度でしたけど、実はせんだってこの陳情者が直接来て、いろんな資料も含めて、私の手元のほうに持ってきてありました。改めてこれを見ると、新聞、平和日報、世界日報という新聞の記事、上原正稔さんが出したものを見てみると、改めてこの戦没者、平和の礎に刻印されている戦没者の数、刻銘されている数というものと、この人が指摘する部分も含めて一体全体これはどう対応したほうがいいのかという、そういうふうな思いもあって、この陳情者の陳情に対して県の今処理方針を見ておりますけれども、そこは全然かみ合ってないんですけど、この対応というのはどういうふうにすればいいんですかね。

○宮城和一郎保護・援護課長　陳情者の方が陳情の中で―後段になりますけれども、このようにおっしゃっております。私は世界日報で執筆しているコラム「歪められた沖縄戦史」の中で証明し、沖縄戦で亡くなられた人々の数は５万5000人を超えることはないと発表した。これは私がアメリカで発見した1945年２月22日の臨時国勢調査の記録によるもであるという部分が記されております。この部分につきまして、先日、陳情者の方とお会いしまして、この数の根拠資料についてお話を伺いました。それで、陳情者の方は、そのとき県庁までお越しいただいたんですけども、表計算ソフト―エクセルでつくった表をお持ちいただきました。その表には、沖縄県昭和19年２月22日の人口調査とありました。つまり、昭和19年２月22日というのは、1944年であるわけであります。それで私どもとしては、陳情文にある1945年２月22日、アメリカで発見したという資料の原本を拝見したいというふうに申し上げたところ、陳情者の方は、アメリカで発見した資料は現在、所在不明であると。それで、1945年ではなくて1944年の２月の資料だということでありました。よって、現時点で陳情者がおっしゃるこの資料が確認できない状況であります。

○照屋守之委員　私もその当時、歴史的なものを含めて研究しているわけじゃありませんから、例えば県は県の発表、専門家の発表に委ねて、そうかということの認識ですけれども、この陳情者が、普通の一般県民ということであればというふうなことなんですけど、実は、この人はあれですね、今の沖縄、平和の礎を―ここに書いてありますように、沖縄戦メモリアル構想として数年間温めてきたものでありということで、この平和の礎の原型というか、もとを考えたのはこの上原さんらしい、上原さんということですけれども、これは県も把握していますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　こちらにございます報道の記事については、承知しております。ですけれども、平和の礎の建設構想につきましては、大田県政の公約に基づき設定された事業であると受けとめているところでございます。

○照屋守之委員　私も以前そのお話を聞いたことがあって、その裏づけというのがなかなかわからなかったんですけれども、平成２年６月22日の琉球新報、これに、まさに沖縄戦の記録、全戦没者名も調査、メモリアル運動展開へということで、この上原さん、琉大の照屋教授、比屋根教授、ユネスコの川平さんが加わって、こういうふうなものを、メモリアルの建立と沖縄戦ライブラリーの２つの計画を構想しているというふうなことを考えて、報道機関のあれを見てみると、この方が戦没者で亡くなられた方をこうこうだという、歴史的にいろいろな調査をしながら、より専門的にやってきた方だなということを考えていったときに、この陳情の中身の数字等々も含めて、これなかなかわからない私が無視できるものではないなと。ここに書いてあるように、沖縄県民の３人に１人、あるいは４人に１人が亡くなったとの県の公表を改めるよう配慮してもらいたいというふうに陳情者は言うわけですよね。そうすると、県は県で、これまでの昭和32年当時の琉球政府において人口差に基づいて推計した９万4000人という戦没者、数をしておりますということですけれども、この上原さんがさまざまな検証によって基づいてやった部分と、３人に１人あるいは４人に１人が亡くなったという県の公表を改めるよう配慮してもらいたいという、ここの部分については、検討の余地があるのかなという思いがしますけどね。そこはどうですか。

○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。県といたしましては、委員がおっしゃるとおり、昭和32年以降そのように整理しているわけであります。ちなみに申し上げますと、昭和19年の人口調査に基づく数字から、県としては、昭和20年は人口調査は行われていないと総務省に確認しておりますので、その昭和19年の数字から昭和21年の人口を引いて、それからまた疎開推定人口等を差し引いて、一般県民の戦没者数を９万4000人というふうにこれまで一貫して扱ってきているところであります。

○照屋守之委員　だから、一貫して使っているものについて疑義があって、こういう陳情が出ているわけですよね。この記事にもあるように、戦後、国は軍人・軍属の遺族を支援するための戦傷病者戦没者遺族等援護法で、民間人までも戦闘参加者として位置づけ、約５万6000人の沖縄県民が援護の対象となったと。この陳情者はこの数字をもとに、申請を―そうじゃないけれどもその申請をした人を差し引けば、県民の犠牲者は５万5000人を上回ることはないという、そういうふうな根拠もあるわけですよね。さらに、この満州事変から戦後までの粟国村出身者を刻銘した結果、沖縄戦における20人弱の戦没者が601人に膨れ上がっているという。これは粟国村の例ということですけれども、我々はこの数字的に県が公表した分を、そのまま今あるわけですけど、そこについてのこれまでの経緯も含めた疑義があって、この人はまず、それを検証するのは非常に難しいでしょうと私は言いましたよ。これ、じゃあ誰が証明するのですかと。問題提起して、県が調査してやるべきじゃないですかと言うんだけど、それは、県は検証するも何も、今のような形でずっとここまで来ているわけですから、検証のしようはないと思うんですけれども。この事実はそうであっても、この県民の３分の１に１人とか、あるいは４人に１人が亡くなったとの県の公表を改めるようというのは、ここは配慮の余地があるんじゃないかなと思うんですよね。これ例えば県が、これだけ物言いをつけておかしいんじゃないのというふうなものが、もし検証できないとするとじゃあ、この人が言っているものも検証できないわけですよね。どっちも検証できないでうやむやになっている。そこは最後の調整事項として、この県民の３分の１とか、あるいは４分の１が亡くなったという県の公表を改めるように配慮してもらいたいというのが、そこが最終的な調整かなというふうな思いがあって陳情を出してるんじゃないかなと思いますけれどもね、それはいかがですか。

○宮城和一郎保護・援護課長　お答えいたします。陳情者が、ちなみにお持ちであった表計算ソフトエクセルで作成した表は昭和19年２月22日の数字でありまして、この数字、陳情者の方がおっしゃるには、アメリカから持ち帰った資料を転記したものであるというふうにおっしゃってましたけど、その数字を確認すると、我々が公的な、県として公の根拠としている昭和19年の人口49万1912人と一致していたわけであります。なので、根拠となる、その昭和19年の数字も一致しているわけです。でも、この陳情者の方は、５万数千人が上限であるというようなことをおっしゃっているわけでありますけども、委員が資料―先ほど提出を受けたというものと一緒かと思われますけども、陳情者がインターネット上に発行しております資料の一文を見ますと、一文紹介しますけども、詳細な適用基準が決められ、軍の命令による自決ということであれば援護金が支給されることになり、うそをついてでも援護申請する者が出てきた。だから５万5000人という受給者は上限と見るべきだろうということがあります。これは援護法によって直接戦闘に参加した一般邦人ということで、戦争協力者というものについて、そういった支給がなされて、それに一般住民も応募したので、その数字が一般住民の犠牲者数と見ているというふうに読めるわけであります。ただ、繰り返しになり恐縮ですけども、県といたしましてはもう昭和32年に―先ほどのように公式に沖縄県の一般住民の犠牲者、昭和19年の人口調査から昭和21年の人口調査の数字を引いて、疎開推定人口もそれから引きまして、そして宮古や八重山のほか、調査漏れの戦没者数を推定して、最終的に９万4000人というふうに数字を明確にしているところでありますので、県といたしましては、今、これを再検証というようなことは考えていないわけであります。

○照屋守之委員　再検証しろと言っているわけじゃなくて、沖縄県民の３分の１あるいは４分の１が亡くなったという県の公表を改めるように配慮してもらいたいという、そこですよね。私も、よくわかりませんから今聞いているんで、あとはどう本人が納得するかだと思うんですよね。私は、普通の人だったらあれですよ。この人は、そういう今の平和の礎構想も考えながらやったというふうなことと、さまざまなそういういろんな集団自決とかというものも含めて、そういう調査をして、新聞にも連載をしながら裁判で闘ってきたという、そういうふうなより専門的にそういうのをつくってきて、沖縄の歴史をよくわかっているという、そういう思いもある人がそういう問題提起をしているので、何とか納得いけるような解決策を見出したいという思いがあって今問題提起しているんです。ぜひ、せんだって本人を呼んで確認をしたということですけれども、もう一回直接お会いして、今のこの３人に１人あるいは４人に１人が亡くなったという県の公表を改めるよう配慮してもらいたいというものについての―今、調査はしないということですけども、こういうふうな部分についての何とか陳情者と県との今の立場の調整というか、納得できるような、そういうふうなものが見出せませんか。我々は、客観的に見ているとこういうふうな資料を出されるとああそうかと、今まで県がやってきたものについて、これはどうなんだということにしかなりませんよ。今までずっといろんな形でやってきて、報道もされて検証してみるとこの人はこの人なりにこれまでの戦争、戦後のそういうふうなものもしっかり検証しながら調べて、実際に検証してきたというふうなことがあるから、どう対応していいのか非常に困っているんですよ、私。ですから、ぜひもう一度お会いして、陳情者と対応していただけませんか。

○宮城和一郎保護・援護課長　承知しました。もう一度お会いして意見交換させていただきたいと思います。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　１点だけ、短くします。63ページの第49号の３、新規の陳情なんですけれど、平成31年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情で、３だけをしたいと思います。介護保険において、宮古島市が事例挙げられておりますけれども、特別加算がされて、高齢者の何か負担が重くなっているという現状を―まず、沖縄県内の状況を教えてください。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えいたします。特別地域加算というのは、介護保険制度の中で、離島等で一定の地域に所在する事業所が行う訪問系の介護サービスについて15％の加算がつくものであります。離島などは、交通が不便だったりとか、そういった観点から、そういった介護報酬に15％つくことになります。そうしますと、利用者についても１割負担だった場合、それに15％がつくということになります。保険料につきましても、保険給付費を勘案して毎期の保険料が決まっていくので、それにもこの加算が影響してくるということになります。

○亀濱玲子委員　これは沖縄県では、今この陳情者は宮古を事例に挙げておりますけれど、県下の自治体でどれぐらいのところが対象になっていますか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長　現在の県全体の対象事業者は173事業者となっておりまして、そのうち加算取得をしている事業者は148事業者となっております。

○亀濱玲子委員　全国に同じようなのが何かずらずらと並んでいる表がありますけれど、例えば今この希望している高齢者の負担軽減を講じてほしいというようなのが要望なんですが、これを何か実施しているような、負担軽減に取り組んでいる自治体の事例というのはありますか。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

（休憩中に、高齢者福祉介護課長から質疑内容についての確認があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
伊野波和子高齢者福祉介護課長。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長　特に国の制度において、利用者負担軽減措置制度というのがございまして、そちらのほうで離島等地域でない住民との負担の均衡を図る観点から、この制度によって市町村の判断で利用者負担の一部を減額することにより、介護保険サービスの利用促進を図っているという事例はございます。国の制度としてそれはあります。

○亀濱玲子委員　この要望等に関して、今度新規で上がっているわけですけれど、県下の各市町村とこのことについて意見交換とかしたことは、県はありますか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長　これまで特に行ったことはございません。

○亀濱玲子委員　最後にまとめますけれども、処理方針の中で九州の保健福祉、いわゆる担当の部長会議を通じて、国に要望しているところですというふうに処理方針に書かれておりますけれど、この見通しというか、これについてはいかがですか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長　今、30年度にその要望を部長会議のほうで出しました。31年度についても、継続で５月に主管課長会議を行ったところです。８月ごろにまた部長会議がありまして、それを国のほうに要望する予定となっておりますので、今後も注視してまいりたいと思います。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

（休憩中に、末松委員から名護市民球場の件について名護市担当者に確認したところ、県条例では10席でいいとあるが13席確保している。また、本人たちが来ていたので説明すると納得して帰っており、通路の件は陳情者から何もなかったとの説明があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　先ほどの西銘委員の質疑に対する答弁で、生活企画統括監から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
上間司生活企画統括監。

○上間司生活企画統括監　大変恐縮ではございますが、西銘委員から御質疑がありました陳情第38号で、審議会委員の女性の占める割合、あと何名かということで、大変恐縮でございます、計算違いでありまして、65名ではなくて165名でございました。ちなみに今、委員の総数が1714名いらっしゃいます。それが現在の女性は521名というふうになっておりまして、それが30.4％ですので、165名ふやして686名にすることで40％達成ということで、大変申しわけございません。訂正しておわび申し上げます。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　時間もタブレットのバッテリーも切れそうなので、１つだけ手短にやりたいと思います。63ページの陳情です。こちらは先ほど亀濱委員は３をやったのですが、私は５のほうですね。ちょっとお聞きしたいのが、まず、この沖縄県地域医療介護総合確保基金事業というものについて、少し簡単に説明いただけますか。

○大城行雄障害福祉課長　お答えします。今の沖縄県地域医療介護総合確保基金事業なんですけれども、これは趣旨として、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、消費税財源活用に創設された国の財政支援制度で、各県に設置されております。その目的は、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築ということを目的としております。以上です。

○次呂久成崇委員　簡単に言えば、この基金事業のほうは、この２つの体制構築のために設置されているという認識でよろしいですよね。それでこれをもっと―これはあれですよね、構築のために基金を設置して、医療介護総合確保するためにこれに基づいて計画も策定しておりますよね。違いますか。ちょっと私の言い方悪いですかね。この構築をするために、医療介護総合確保促進法に基づく沖縄県計画というのを策定して、その構築をしていこうというものだというふうに認識しているんですが。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長　先ほど基金計画の件がありましたけれども、この流れとしましては、２月から５月ごろに国からの事業量調査、ヒアリングがございまして、７月、８月ごろに国から基金予算内示があって、その後、国へ基金計画交付申請書を提出することになっております。

○次呂久成崇委員　計画策定して、それを実施するための基金で、この内容として、これは体制構築のために―例えば医療とか介護従事者とか、あと医師の確保とかそういう施策、事業を展開するために使い勝手のいいというか、そういう基金なんですよね。今ここで陳情者が言っているこの障害福祉分野における専門職というのは、処理方針であるこの相談支援専門員のことを言っているんですか。処理方針でずっと相談支援従事者研修とか相談支援員、専門員の育成とかとあるんですけど、この陳情者が言っている専門職というのは、この相談専門員のことを言っているのか。また、この研修受講に要する渡航費等の補助というのも、その専門職が受講する研修のことを言っているのかというのをちょっと確認させていただきたいんですよ。

○大城行雄障害福祉課長　お答えします。まず最初に、この沖縄地域医療介護総合確保基金については最初に御説明したように、医療と介護のものでそこに限定されていることから、障害福祉分野についてはこの基金を活用するのはまず難しいということです。陳情者の趣旨でありましたように、相談支援事業者、介護でいえば介護のケアマネ的な、障害の分野での計画ですね、障害サービスをつくるための利用計画をつくる相談支援専門員が渡航のためにそういった費用が、自己負担が研修のたびにかかるということで、その分を介護と同じように何とか補助ができないかと、そういう趣旨で要望が出ているというように理解しています。

○次呂久成崇委員　では、陳情者が言っているこの専門職というのは、この相談専門員ということでよろしいんですよね。

○大城行雄障害福祉課長　主にそのことを指しています。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変お疲れさまでした。
休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
次回は、明　７月４日　木曜日　午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　狩　俣　信　子