委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成28年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年3月9日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 3 時 56 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成28年度沖縄県一般会計予算（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 甲第６号議案 平成28年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 武 君
福祉政策課福祉支援監 長 浜 広 明 君
高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正 君
青少年・子ども家庭課長 大 城 博 君
子育て支援課長 名渡山 晶 子 さん
平和援護・男女参画課長 玉 城 律 子 さん
消費・くらし安全課長 嘉手納 良 博 君
教育長 諸見里 明 君
総務課長 新 垣 悦 男 君
教育支援課長 識 名 敦 君
施設課長 親 泊 信一郎 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 與那嶺 善 道 君
義務教育課長 大 城 朗 君
保健体育課長 狩 俣 好 則 君
生涯学習振興課長 平 良 朝 治 君
○呉屋宏委員長 ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算の概要の説明を求めます。
金城武子ども生活福祉部長。
○金城武子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部所管の平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります抜粋版平成28年度当初予算説明資料子ども生活福祉部に基づき、御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
平成28年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は733億5580万8000円で、県全体の9.7％を占めております。
また前年度と比較しますと、10億8743万8000円、1.5％の増となっております。
増となった主な要因は、介護基盤整備等基金事業及び、新規事業である沖縄県情緒障害児短期治療施設整備事業や保育士ベースアップ支援事業などの増によるものであります。
２ページをお開きください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
表の一番下になりますが、県全体の平成28年度一般会計歳入予算の合計7541億5600万円のうち、子ども生活福祉部所管の歳入合計は181億1275万5000円で、前年度予算額と比較しますと11億2371万9000円、5.8％の減となっております。
減となった主な要因は、安心子ども基金繰入金及び老人福祉施設整備に係る県債などの減によるものであります。
次に、歳入予算の主な内容について各款ごとに御説明いたします。
８の（款）分担金及び負担金１億5820万7000円は、東日本大震災の避難者救助に係る災害救助費負担金や児童福祉施設の入所者に係る負担金などであります。
前年度と比較しますと1778万6000円、10.1％の減となっており、これは主に災害救助費負担金の減によるものであります。
９の（款）使用料及び手数料１億877万5000円は、平和祈念資料館の観覧料などであります。
前年度と比較しますと1904万8000円、21.2％の増となっており、これは主に証紙収入の増によるものであります。
10の（款）国庫支出金129億1478万5000円は、生活保護扶助費や待機児童対策特別事業などに係る沖縄振興特別推進交付金等となっております。
前年度と比較しますと８億8505万7000円、7.4％の増となっており、これは主に医療介護提供体制改革推進交付金の増によるものであります。
11の（款）財産収入6372万3000円は、沖縄県社会福祉事業団への土地貸付料などであります。
前年度と比較しますと101万9000円、1.6％の減となっており、これは主に地域福祉基金利子の減によるものであります。
13の（款）繰入金47億2307万8000円は、沖縄県安心こども基金や、地域医療介護総合確保基金などからの繰り入れであります。
前年度と比較しますと16億6852万3000円、26.1％の減となっており、これは主に沖縄県安心こども基金繰入金の減などによるものであります。
15の（款）諸収入１億4418万7000円は、介護保険に係る市町村からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。
前年度と比較しますと1280万4000円、9.7％の増となっており、これは主に雑入の増によるものであります。
16の（款）県債は、３億5330万円の皆減となっております。
これは主に老人福祉施設整備事業の減などによるものであります。
以上で、歳入予算についての概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
３ページをお開きください。
子ども生活福祉部の歳出予算は、14の款のうち、２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの款から成っております。
それでは款ごとに説明させていただきます。
２の（款）総務費は６億7967万8000円で、前年度と比較しますと4086万3000円、6.4％の増となっております。
増となった主な要因は、男女共同参画センター維持修繕事業や新規事業である性暴力被害者ワンストップ支援センター支援体制整備事業などの増によるものであります。
また、総務費のうち主な事項は、平和援護・男女参画課職員の給与等に要する経費である職員費が２億6155万8000円、平和祈念資料館の運営等に要する経費である平和推進事業費が２億1747万8000円となっております。
３の（款）民生費は726億914万7000円で、前年度と比較しますと、10億4692万5000円、1.5％の増となっております。
増となった主な要因は、１ページの説明で申し上げた介護基盤整備等基金事業などのほか、障害者介護給付費等の義務的経費の増によるものであります。
また、民生費のうち主な事項は、介護保険事業の費用の一部を介護保険法に基づき負担する介護保険福祉諸費が148億8970万3000円、市町村が支弁する障害者の介護給付費、訓練給付費等について、関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が100億4550万円、待機児童解消のための保育所施設整備などに要する保育対策事業費が61億7991万6000円、生活保護費の支給などに要する生活保護援護費が85億8439万3000円となっております。
７の（款）商工費は6698万3000円で、前年度と比較しますと35万円、0.5％の減となっており、ほぼ同額となっております。
また、商工費のうち主な事項は、計量検定所職員の給与等に要する経費である計量検定所運営費が5293万2000円となっております。
４ページをお開きください。
次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明をいたします。
母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額１億9755万7000円は、母子福祉資金と父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸し付け等に要する経費であります。
前年度と比較しますと4162万8000円、26.7％の増となっております。
これは主に母子福祉資金に係る貸付金の増によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係予算の概要の説明を求めます。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管の平成28年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成28年度当初予算説明資料（抜粋版）の１ページをお開きください。
平成28年度一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会所管に係る歳出予算は1596億9217万1000円で、県全体の21.2％を占めております。
また前年度と比較し、３億1743万6000円、率にして0.2％の増となっております。
２ページをお開きください。
平成28年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について御説明いたします。
これは、県全体の予算額に対し、教育委員会所管分の予算額をあらわしたものです。
一番下の合計欄をごらんください。
県全体の合計は、7541億5600万円であります。
うち教育委員会の合計は、448億9567万2000円で、県全体の6.0％を占めております。
一番右側の欄をごらんください。
前年度と比較し9791万1000円、率にして0.2％の減となっております。
歳入予算の主な内容について御説明いたします。
中段にある９の使用料及び手数料をごらんください。
使用料及び手数料は、51億7876万7000円であります。
前年度と比較し16億6687万1000円の増となっているのは、公立高等学校に係る授業料制度の改正に伴う授業料の増や、離島児童生徒支援センターの開所に伴うセンター使用料の皆増が主な要因であります。
次に、10の国庫支出金は、364億3099万2000円であります。
前年度と比較し１億3816万4000円の減となっているのは、公立小中学校における老朽校舎改築等の減などが主な要因であります。
次に、16の県債は、27億5510万円であります。
前年度と比較し16億6250万円の減となっているのは、高等学校施設耐震対策事業の終了等に伴う高等学校施設整備事業の減が主な要因となっております。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお願いします。
平成28年度一般会計当初歳出予算（教育委員会）について御説明いたします。
歳出予算の主な内容については、中段にあります10の教育費をごらんください。
（款）教育費は、1596億2579万7000円であります。
前年度と比較し３億1743万6000円、率にして0.2％の増となっております。
増となった主な理由は、高等学校等奨学のための給付金事業における給付対象者数の増や、給与改定等に伴い教職員給与費が増となったことであります。
（款）教育費の内訳について御説明いたします。
右の説明欄をごらんください。
（項）教育総務費は164億6477万3000円で、沖縄県教育委員会の運営や児童生徒の健全育成、学力向上対策などに要する経費であります。
主な事業として、高等学校等奨学のための給付金事業及び県外進学大学生支援事業が計上されております。
次に、（項）小学校費でございますが、496億2208万5000円で、公立小学校教職員の給与費や旅費等であります。
次に、（項）中学校費でございますが、310億8902万6000円で、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理等に要する経費であります。
次に、（項）高等学校費でございますが、433億9525万2000円で、県立高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理等に要する経費であります。
主な事業として、全日制高等学校一般管理運営費及び学校施設整備補助事業費（公共投資交付金）が計上されております。
次に、（項）特別支援学校費でございますが、155億9205万7000円で、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理等に要する経費であります。
主な事業として、特別支援学校一般管理運営費及び特別支援学校施設塩害防止・長寿命化事業費が計上されております。
次に、（項）社会教育費でございますが、30億7973万3000円で、生涯学習の振興及び文化財の保存・継承等に要する経費であります。
主な事業として、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業及び近代沖縄史料デジタル化事業が計上されております。
次に、（項）保健体育費でございますが、３億8287万1000円で、保健管理、学校体育及び学校給食の指導等に要する経費であります。
主な事業として、学校保健事業費及び平成31年度全国高校総体開催準備事業が計上されております。
以上が、（款）教育費の概要であります。
（款）災害復旧費は、6637万4000円となっております。
（項）教育施設災害復旧費は、学校施設等の災害復旧に対処するための経費等であります。
以上で、教育委員会所管の平成28年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成28年２月９日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
要調査事項を提起しようとする委員は、提起の際にその旨を発言するものとし、明 ３月10日、当委員会の質疑終了後に改めて要調査事項とする理由の説明を求めることといたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
当該意見交換において要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて予算特別委員会に報告いたします。
要調査事項は、予算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
また、特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や要調査事項としては報告しないと決定した事項を想定しており、質疑終了後、意見交換等を予定しておりますので御留意願います。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 平成28年度トップバッターで予算の質疑をさせていただき、感謝申し上げます。県民の福祉、教育の発展向上に向けて、これまで以上に努力と成果を期待しております。
資料としていただいた予算説明資料の中でこういうものがあります。例えば、子ども生活福祉部で、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業があります。平成27年度は2376万円でした。今回、１億1831万4000円と増額になっております。このようにふえたということは―去年は400名ぐらいの予定でしたか。去年のものをしっかりと精査する中で、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業で要望に応えることができると判断していいのか、この金額で足りるのか、足りないのか、その点について御答弁お願いいたします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業につきましては、平成28年度当初予算で約１億1800万円を計上しているところでございます。昨年度と比較しまして、当初予算額が大幅に伸びている理由でございますが、昨年度の当初予算におきましては、新規事業であったために年度途中の10月から事業を開始するものといたしまして、６カ月分の予算を計上したところでございます。平成28年度においては、１年分の事業期間を見込んで当初予算を計上しておりますので、予算が増額していると。それから、この事業を利用する児童数につきましても、実績に基づいて対象児童400人分を計上しているところでありまして、これで事業に必要な費用は確保できているものと考えております。
○又吉清義委員 たしか去年の10月１日から施行されたかと思いますが、家庭で子供たちをしっかり育てる意味でも、そういった要望に応えるような予算であってもらいたいと思います。実績に基づくということですので、また不足するようであれば補正等を組んでぜひやっていただきたいと。恐らく、去年もほぼ満額でやったのではないかという記憶がありまして、ことしは足りるのかということを少し懸念しておりますので、一応実績に基づいて、ほぼ県民の要望には応えることができるものと解釈しておきます。
次に、ひとり親家庭技能習得支援事業で、去年が2300万円、ことしは2498万8000円ついているのですが、これは平成25年度から始まった事業で、平成28年度もこれを実施するということなのですが、やはり、ひとり親家庭の親の技能を育て、しっかりした就職につくことによって、今、問題となっている子供の貧困問題も経済的にクリアできるだろうと。また家庭としても、それなりの健全な子供を育てることができるいい事業だと思って解釈しているのですが、この中身について随分誤解をしていたような感じがします。これは平成25年度から行われている事業ですが、例えば今年度までに何名の方々がこの支援事業を受けて、どのような就職にしっかりとつくことができたのか。追跡調査等はなさっていますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 本県では、約９割の母子世帯が働いておりますけれども、その約半数はパート・アルバイト等の非正規就労ということで、就労を通じて生活の安定を支援していくということはとても重要なことだと考えております。この事業は、就労環境の改善に役立つような技能の習得を支援することによって、そういった目的を達成しようということで、平成25年度から沖縄振興一括交付金―一括交付金を活用して、小売業あるいは観光業等で必要とされております中国語の技能習得を支援するという事業をやっております。平成27年度までに延べ101人に対して支援を行いまして、中国語検定の合格者が43名となっております。そして、就労環境の改善に結びついた方が14名となっております。
○又吉清義委員 皆さん方がこのように努力していることはよく理解できます。しかし、気になることは、本当にひとり親家庭等のニーズに応えた事業なのかと。今、101名の方が受けて、43名が試験に合格している。そして、就労についた方が14名というときに、この技能習得支援事業がもっとあってもいいのではという気持ちがありまして、また、中国語だけにこだわるのではなく、いろいろな技能等の分野をふやすべきではないかと思います。皆さんとしても、そういったひとり親家庭の親について、何が一番就職につきやすいのか、どういったものを求めているのか、その辺のニーズを調査する、そういった事業についていろいろなメニューを幅広く持つべきではないかという考えがあるものですから、今、３年間で14名の方が就労についているということですが、この事業で最低就労数として何名の方に職についていただきたいといった目標数値を比較検討した場合、目標どおりにいっているのか、いっていないのか、その点はどのようになっておりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 この事業は、就労環境の改善を目的にして実施しておりますので、現状の実績はまだまだ努力する必要があると考えております。引き続き、就労の改善に具体的に結びつくように、事業の実施方法等を具体的に検討していきたいと思いますし、それからひとり親家庭の実情に合って、しかも就労の改善に具体的に結びつくような、ほかの技能習得のメニューが見つかりましたら、そういった新たな取り組みについても今後検討していきたいと思います。
○又吉清義委員 中国語を学ぶことで、例えば雇用としてもそれだけニーズがあるのか、もしかして余り雇用がなくて14名になったのか、また職が探しきれなかったからなのか、その辺はわかりませんが、皆さんとしても企業がどういう人材を求めているのか、そしてどういう雇用が不足しているのかを調査し、そういった技能等もぜひ勘案して、そういう事業はまだまだこの程度ではなく、しっかり皆さんが支援することによって子供の貧困問題が多く解決されるものと思っておりますので、ぜひそういった考えのもとにそういった事業等も取り組んでいただけないかということをあえてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 今、青少年・子ども家庭課長からございましたように、この事業は成果としてどうなのかという部分で、まだまだ必ずしも十分ではないということの認識を我々は持っております。そういう意味で、もしいろいろな形でより事業効果の高いものがあれば、それも含めて検討してまいりたいと思います。ただ、おっしゃるように、必ずしも就労改善に結びついていないというのが現状でございますが、いろいろと関係者のお話を聞きますと、やはり目に見えない効果みたいなものがありまして、一生懸命勉強することによって自信を持つ、それから意欲が出てくると。しかし、職場で実際に給与が上がるかという部分が、雇用している側の企業との関係で、なかなかまだそれが実績としてあらわれていないということは事実でございます。そのあたりも含めて、今後どういう効果的な事業があるかどうかについては、また引き続き検討してまいりたいということでございます。
○又吉清義委員 ぜひ、２月補正でも30億円の貧困対策に向けてそういった事業を皆さん方はこれから展開していくかと思います。ですから、そういったこともぜひ勘案してこの事業等をやっていただきたいと思いますし、改善に向けて努力していただきたいと思います。
そこで、あと１つ、新年度予算では今から入ってくるのかと思いますが、実を申し上げますと、文部科学省で依存症予防教育推進事業というものが皆さん方に通達が来ているかと思います。これが今月で募集が終わるということで、皆さんの予算には入っていないのですが、文部科学省が通達を出している事業等については来ているのか来ていないのか、御存じないでしょうか。
○諸見里明教育長 申しわけございません。今、手元に資料等ございませんので、承知していないみたいです。
○又吉清義委員 文部科学省でそういった予算を組んで、各県やりたいところは来ていると言っておりますので、それをぜひやっていただいて、事業趣旨が健全な子供たちを育てる、経済的支援もする、そういった事業を調査することによって、子供が精神的にも、肉体的にも、健康になると思います。やはり、そういう環境をつくって初めて子供の学力が向上するものだと思います。ですから、そういう意味でも、そういった事業に早く手を挙げていただいて、周知徹底を図っていただきたいということを、後で資料を渡しますので、やっていただきたいということを改めてお願いしておきます。
本当は、ここまでしか通告はしていないのですが、あと少しだけよろしいですか。
わかる範囲で結構ですが、離島災害時等給水対策事業という事業があることは御存じでしょうか。１月26日の新聞に載っていまして、子ども生活福祉部の事業だと思いますが、１億3400万円の件です。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、金城武子ども生活福祉部長から離島災害時等給水対策事業については保健医療部の管轄である旨の説明がなされた。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 次に、先ほどの母子家庭生活支援モデル事業は御存じですよね。これは与那原にある１軒かと思いますが、母子家庭生活支援をしっかりすることによって、健全な子供ができるということで認識をしております。これは前年どおりほぼ同じ予算ですが、もっともっと支援をしていくということが施策としてないのか、あるのか。あるにもかかわらず、前年どおりの予算なのか。今後の展開としてどういった計画をお持ちなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子家庭生活支援モデル事業につきましては、民間アパートを活用しまして、居宅支援のほかに、生活、就労、子育て、それから子供の学習支援など総合的に支援を行っておりまして、県の事業は、与那原に拠点事務所を置いて、周辺の民間アパートを居宅として提供して実施しているところでございます。沖縄県では母子生活支援施設を設置している市が３市しかないということで、県においては、これまで母子生活支援施設の設置か、あるいは県がやっている事業と同じような事業をやってもらえないかということで関係市と調整を進めてまいりました。その結果、うるま市が母子生活支援モデル事業と同じような事業を実施しております。それから、４月からは宜野湾市でも類似事業を実施していただくということで、県事業は引き続き来年度も同じような規模で実施していく予定にしておりますけれども、関係市における事業の実施が少しずつ拡大してきたところでございます。
○又吉清義委員 与那原でやっている事業、また各市町村でやるところがふえてきているのも事実です。しかし、それだけでは、今、追いつかない状態だろうという中で、皆さん方が現状把握をよくしているかと思います。そういうことも各市町村とタイアップをして、いかに早目に進めていくかがとても大事なことだと思います。こういうことが10年、20年長引くことによって、今、愛の手を差し伸べれば救うことができる子供たちや家庭がずるずると引きずり込まれていく環境になりはしないかと。そういった意味でも、ぜひ30億円の基金もありますので、早急にそういった事業をしっかりと展開していただきたいと思います。この事業によって、一人一人の家庭、そして子供たちが自立すれば、いずれこの事業を減らすことも可能かと思いますが、今の沖縄の社会環境はそういう環境ではないということから見た場合、しっかりとこれを大いに呼びかけて、与那原だけにこだわるのではなく、隣接市町村ともタイアップをして、県みずからもそういうことを各市町村に呼びかけてやっていく価値はあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 当該事業は非常に事業効果が高く、その評価も非常に高いものだと認識しておりまして、これまで県事業の中でも、例えば与那原地域だけではなくて、近隣の町村も含めて対象を拡充してきております。そして今、青少年・子ども家庭課長からありましたように、別の市においても、当該事業を実施していただきたいということで働きかけをこれまでやってきたところですので、引き続きこの事業の拡充に向けて―これは実は、子どもの貧困対策推進計画の中にも事業の促進という位置づけをしておりますので、そういう意味でも、しっかりとこの事業を促進していく、そして一括交付金が活用可能ですので、そういうことも含めて市町村に周知を図りながら、拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 待機児童対策特別事業ですが、平成27年度と平成28年度の予算を比べますと6000万円の減になっているのですが、その辺の御説明をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童対策特別事業は、認可外保育施設の入所児童の処遇の向上ですとか、保育の質の向上、そして認可化の促進等に一体的に図ることを目的として補助をしているもので、今年度16億2028万3000円を計上しておりますが、委員おっしゃいますように、対前年で約6000万円の減となっているところでございます。その理由といたしましては、認可化以降のための運営費の支援に係る減ということになっております。運営費支援につきましては、平成27年度当初予算において46施設分を計上したところですけれども、次年度予算においては対象施設36施設としております。これにつきましては、平成27年度中に運営費を支援していた施設から約15施設、定員にして904人ですが、こちらが４月１日に向けた認可を予定しているところでございまして、その分が減少という形になっております。いろいろな再事業がたくさんある中で、減の主な理由として、ただいまの運営費の減となっております。一方、増額といたしましては、給食費や健康診断費助成のための新すこやか保育事業において、給食費の単価の増額をしたことによる増額がありまして、差し引き約6000万円の減となっているところでございます。
○島袋大委員 では、その辺は認可外を認可化に促進するというものも含めて、頑張った成果でそれだけ6000万円が減になったという理解でいいですね。
○名渡山晶子子育て支援課長 我々はそのように認識しているところでございます。
○島袋大委員 次に、放課後児童クラブ支援事業について、前年度と比べまして約4600万円ぐらい増になっていますが、説明をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブ支援事業は、クラブの公的施設活用促進するために市町村が行う施設整備等を支援している事業で、平成28年度当初予算は２億3115万7000円を計上しておりまして、前年度比4641万6000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、施設整備に関する補助が平成27年度当初は10カ所予定だったのに対し、今年度は17カ所を予定しているということによる増額。それと、施設整備事業につきまして、特に都市部において小学校敷地内の土地の確保が難しいということで、校舎等を整備する際に合築という形で、その中に専用室を設けるということが最近多くなってきている関係で、この限度額は3000万円でしたけれども、これを引き上げてほしいといった市町村からの要望をかねてから受けていたところでございます。これに対しまして、今回、平成28年度からは、いわゆる合築で行う事業について、限度額を5000万円に引き上げたということでございまして、これの対象となる整備が４カ所入ってきていることにより、あわせて4641万6000円の増額となっているところでございます。
○島袋大委員 まさしく、これは市町村との連携ですよね。今、放課後の学童クラブも待機になっているという声がかなり多い中、その辺はしっかりと議論されているということだと思いますが、気になることは、待機児童特別事業と放課後学童クラブ支援事業に県から予算が入っていますよね。その辺の市町村との連携のもとで、監査もろもろについて、我々も金額を入れているのですから、そういったものも含めて市町村との連携はどうなっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村に対する補助事業という形で実施をしておりまして、この事業の成果確認につきましても、市町村の報告を通して確認をしているところでございます。
○島袋大委員 では、各市町村の担当部署のほうでその辺は把握していて、施設に確認事項を入れて、その実態の報告が県に上がっているということの認識でいいですね。
○名渡山晶子子育て支援課長 基本的にはそのような形をとっているところですけれども、例えば、待機児童対策特別事業につきましては、沖縄県保育士・保育所総合支援センターを設置して、認可化以降の支援などをしている関係上、そのあたりからの情報も含めて、そして県も直接市町村なり、認可外保育施設等を回ることで、進捗状況を確認するなどのかかわりはしているところでございます。
○島袋大委員 認可外に監査を入れなさいとか、強固にしなさいという意味ではありません。逆に、認可保育園にしても、外郭の第三者委員会に委託したりしています。そういうところに県から強制的ではありませんが、第三者委員会に委託をさせて、その内部事情もろもろチェックさせる。そして、各市町村の認可保育園に申込みをする親御さんがいますけれども、第１希望、第２希望がありますよね。それにはじかれても、次の枠があいたところに入っていいという親御さんもいますが、やはり人気のある保育園は１位、２位とばらつきが出てくるわけです。これをオンライン化して、お宅の保育園はこれだけ人気がありますと申し込み状況を見せる、そうすれば、お互いの認可保育園のスキルも上がるわけです。しかし、今の我々は何かが足りないので、申し込み状況が若干低いと。要するに、今は待機児童を解消するために子供を当てはめていっている状況ですので、その辺も含めて、県もいろいろ指導をしているはずですが、外郭の第三者委員会に委託させるなりして、その辺の予算の補助メニューというのは県が汗をかいていただいて、あるいは独自でのものがいいかもしれないけれども、そうすることによって、親御さんも自分たちが子供たちを育てる意味でこのようにやっているというのが認識できると思います。認可外にしても、学童保育にしても、そういう感じで監査をしっかりやってもらう。そのように一律にやるような形になりますと、いろいろな面で親の考えも変わってくるのではと思いますが、いかがですか。
○金城武子ども生活福祉部長 今の委員の御指摘は最もなことだと思います。保育所の評価といいますか、そういう視点で公表していく―これにつきましては、実は、新制度の中で保育所のいろいろな情報を公表する形になります。近々、そういう項目を全部整理して公表する制度になっていますので、客観的に保護者含めて確認をする、保育所のこういう評価ができるような形の部分も含まれておりまして、このような公表というのは今後も大事かと思いますので、いろいろな角度、いろいろな意味で我々も検討してまいりたいと考えております。
○島袋大委員 ぜひとも、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。
次に、子どもの貧困について、連絡会議もろもろ含めて立ち上げるということで、今、４月１日からスタートするに当たって計画の策定中だと思いますが、市町村の位置づけと県、国もろもろ含めての連携事業というのは、一般質問でもしましたけれども、実際、子ども生活福祉部長の思いとしては、どのように考えていますか。
○金城武子ども生活福祉部長 まさに、国、県、市町村が連携して、これは総合的に取り組む必要があるということで、特に、我々が基金を設置した目的もそうですが、市町村が中心的に担う部分がかなり多いと。ただ、やはりそうかといって市町村の財政的には厳しい状況があるということで、今回の基金を設置したという経緯もございます。そういう意味で、市町村とはしっかり連携をとる意味でも、まだ正式に決まったわけではないですが、協議会的なものを恒常的に開催して、こういう連絡体制がとれるような形をとっていきたいと思っております。そして、市町村に我々が期待している部分は、特に幼児期の対応については、ほとんどが市町村が担うべき事業になっていますので、そこのところをしっかり取り組むことが一番重要なポイントかと思っておりまして、ある一定年齢いった子供よりは、幼児期の貧困対策が非常に重要だと考えていますので、市町村と連携をしっかりとって、今の沖縄県の子供の厳しい現状の改善に向けて取り組んでまいりたいということでございます。
○島袋大委員 国は内閣府を中心に統括官クラスが各市町村を回って、現場を見ながらやっているという話を現実に私も見ていますが、やはり子ども生活福祉部長がおっしゃるように、市町村ができるのは幼児期です。幼児期クラスの乳幼児検診からもろもろ底上げ含めて議論しないといけないはずですので、この辺はやはり県がしっかりと音頭をとっていただいて、国もそれなりに市町村と直接にやっているかもしれませんが、立場上、県は県でしっかりやるということが幹としてあると思いますので、その辺を大変だと思いますけれども、いろいろな面で連携を深くしていただいて、ひとつ頑張っていただきたいと思っています。後は、しっかりと連携する体制組織の構築です。やはり、担当部署の皆さん方は、教育委員会も関連してきますので御苦労すると思っております。その辺を一元化することが当然だと思っていますけれども、知事を中心にまずはスタートしたい意気込みだと思いますので、それを途中から変えるということもナンセンスな話ですけれども、その辺は各庁舎内でまたがる可能性が非常に大きいですので、密に連携しないと、何かあった場合、結局お互いの部署が、これは私たちではありません、わかりませんとなった場合には、親御さんや子供たちが迷惑をこうむるわけですので、その辺は連携をもっと密にしていただいて、今度スタートする事業ですので頑張っていただきたいと思っています。
次に、教育委員会ですが、与那国の台風災害が終わった後、学校の整備は全部終わっていますか。
○親泊信一郎施設課長 大規模な体育館の屋根等につきましては、整備箇所数が多いことや、地元の事業者との関係、与那国町の教育委員会の対応などがありまして、そういったことから大規模なものについてはまだ終了していないところがございます。ただ、着実に復旧については進めていると聞いております。
○島袋大委員 ですから、この辺ですよね。離島ですので、業者も選定できないとかいろいろ事情があるかもしれないけれども、県としての意気込みです。現場へ行って見ているかもしれませんけれども、島の中の生活というのは限られていて、住民は不安がっていますので、その辺は連携を密にして、今はこういう状況ですと説明をするなり、できる範囲は強固にしていただきたいと思っています。
次に、県立高等学校の施設整備について一般質問でも質疑しましたが、ＩＣＴ事業もろもろ含めて、県立高校を改築するのであれば、そういったインターネット関係、データ関係の設備も同時にすることが非常にいいと思います。建物をつくった後からまた別にＩＣＴ事業などの事業を入れるために工事を単費で入れるよりは、建築工事をすると同時に配線ももろもろをやるほうがコストも下がりますし、いろいろ出てくると思いますが、その辺はどうなっていますか。
○諸見里明教育長 ＩＣＴ教育について、その重要性も先ほどの本会議で述べたとおりでございます。世の中がそういう時代になってきている中、学校教育の中で子供たちのために時代の先端を取り込んでいきたいという意気込みは委員と一緒です。今、御指摘のように、できたらそういう改築にあわせてやっていくことが一番望ましいと思いますが、実は、莫大な予算を使って、教務用パソコンあるいは教師用のパソコンなどのパソコン整備をやっと終えたところでして、それは全ての学校で整備されつつありますが、新たな時代を迎えて今度は電子黒板やタブレットなどが必要になってきています。電子黒板も徐々に整備をしていますが、計画的にパソコンのリースが切れるところに新たに導入している状況で、それは計画的にやっていくつもりです。
○島袋大委員 ぜひとも、ＩＣＴ事業というのは非常にいいことですので、いろいろ考えていただきたいと思っています。やはり、都道府県の過疎地域の県立高校においても、実業高校などは全国に発信して、同じ実業高校とタブレットの授業で交流授業をするわけです。沖縄県立北部農林高等学校に行きましたら養豚とか、牛とかやっています。その中で、自分たちの学校独自でやっている授業を、その場で授業のカリキュラムとしてプレゼンテーションをやるわけです。そのような底上げをすれば、実業高校を卒業したら、みんな就職をして、企業の中でプレゼンターとして頑張る決意になるわけです。ですから、こういった順次的にも早急に入れる優先順位を決めてひとつ頑張っていただきたいと思っています。
次に、特別支援学校の場所が決定しました。いろいろな面で建築に向けて、各保護者の皆さん方と議論をされるということでありますけれども、今、頑張ってきた親御さん―お子さんもいますので、その分の対応策も頑張ってやらなくてはいけないと思っていますが、この通学支援もろもろ踏まえて、その辺はどうお考えですか。
○諸見里明教育長 今、沖縄県立島尻特別支援学校や沖縄県立西崎特別支援学校、沖縄県立大平特別支援学校などは、那覇市内から通学する子供たちでかなり過密になっている状況です。その辺の通学に関しましては、スクールバスの手配ですとか、何年か前にこの通学を変えていって、この辺は柔軟に対応してきておりまして、通学費に関しても委員から御指摘があった点を、今、どういう形でできるのかを検討している状況です。
○島袋大委員 ぜひとも教育長に頑張っていただきたいと思っています。いろいろな親御さんと意見交換をさせていただきましたけれども、誰かが仕事をパートに変えないといけないと。夫婦２人共働きの中でしっかり頑張れば、家族もしっかりといろいろな面でできるわけです。完成するということはあくまでもスタートラインでありまして、今いる子供たちを救うことができるのは、行政の皆さん方の汗のかき方次第だと思っています。それで救える親御さんたちもたくさんいらっしゃいますし、子供たちにも非常にいいことだと思っていますので、その辺はひとつ汗をかいていただいて、お力添えをお願いしたいと思っています。
次に、今年度から18歳の選挙権がスタートしますけれども、この辺の対応はどうなっていますか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 昨年の12月１日に各県立学校の関係教諭等を集めての職階研修でその対応をしております。今後も18歳選挙権引き下げに向けて、ガイドラインとかを含めてしっかり学校に周知していくとともに、文部科学省が作成した副教材が各学校現場に配布されておりますので、その活用方法など、そういう部分をしっかり周知させていきたいと思います。
○島袋大委員 60校あるわけですので、ぜひ県議会や各市町村の議会を傍聴させるべきだと思います。議員が何をやっているのか。私たちはこの人たちに投票するのだと。要するに、教育の場に政治を介入させるということではなく、授業の一貫として、議員がこういった形で決めていって、公約もろもろ含めて、この人たちに一票入れるのだというところをしっかり見なさいという形でもいいと思っています。ですから、カリキュラムをこれからつくっていく中で、そういうことについても議論はあると思います。６月の参議院選挙からスタートしますが、その辺を沖縄県はどう位置づけて考えていくのかということです。やはり、そういったことまで考えていただかないと、学校の先生がどうのこうのと説明はできないはずですので、実際、生の授業というのを見せるためにもそういうことは大事だと思います。子ども議会等あるかもしれませんが、対象学年の生徒あるいは２年生あたりから傍聴を見るようなシステムをつくるのはどうですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 各学校現場でも模擬投票や模擬選挙など、そういう部分に取り組んでいるところがございます。今、委員がおっしゃった部分に関しても、各研修会等でそういう部分もあるかということを研究させていただきたいと思います。
○島袋大委員 生徒会の選挙とかもあるかもしれませんので、模擬投票とか、立ち演説会もろもろ含めてさせるとか、そういうことにもひとつ汗をかいていただきたいと思っています。
次年度が始まりますけれども、先輩方の中には退職される方もいれば、異動される方もいると思います。沖縄県の発展のために、皆さん方には知恵を絞って頑張っていただいて、私も次年度に向けてしっかりと審査をして、汗をかいた分はしっかり実になるように頑張っていきたいと思っていますので、きょうは優しく締めたいと思います。お疲れ様でした。
○呉屋宏委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 教育委員会で、新年度の事業の予算も含めての審査になりますけれども、こういう次年度の取り組みをしてきた中で、人事体制は非常に大事だと思っています。ところが、今、次年度の体制に対して非常に不信感があります。以前、教育委員会が私どもに説明した内容とは異なっているということもありまして、今、諸見里教育長を中心にして次年度の予算、事業をつくる取り組みをするという計画をつくっていますが、教育長が新年度からいないということについて、まず説明をしっかりやるべきではないかと思いますが、どうですか。
○新垣悦男総務課長 委員がおっしゃることは、平成27年３月21日の文教厚生委員会でのやりとりの経過だと思いますが、ただ、御質疑のあった教育長がかわることによって予算の執行がきちんとできるのかという指示になりますと、教育委員会の予算については、沖縄21世紀ビジョン基本計画と沖縄県教育振興基本計画に基づいて、教育機会の環境整備や学校教育の充実などの施策に取り組んでいることとしておりまして、平成28年度予算につきましても、県外進学大学生支援事業や平成31年度全国高校総体準備事業などを新たに計上しております。今後とも教育委員会としましては、これらの施策を推進するために適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 総務課長は平成27年３月24日も同じ人ですよね。変わりませんよね。新たな教育委員会制度の法律ができて、そのことによって全国の都道府県、市町村も含めて仕組みが変わるという中で、沖縄県でもそういう条例が出されて、県知事や市町村長が教育長を決めるというような仕組みに変わっていったときに、選挙で選ばれたリーダーが教育長を任命することになりますと、教育というものが政治的なことで非常に中立性が損なわれるといいますか、危惧されるということで、３月24日に私も糸洲委員もそういう議論をさせていただきました。そうしましたら、現行制度の中で平成29年３月までは、教育長は委員として任期があって、教育長としての任期がある場合は現行制度の教育委員長と教育長が在職するということで明確に言っています。この件について、その当時から新しい知事になりますと、当然人事体制も変わっていくということで、これは一般的な常識みたいなものですが、ただ、教育についてはどうなのですかという形で、学校の先生方からも当時言われました。そして、新しい法律制度のもとの仕組みになっても、今の沖縄県の教育委員長と教育長は平成29年３月31日までは現行制度でやっていくということを明言していますので、心配しないでくださいということでした。なぜこうなっているのですか。
○新垣悦男総務課長 前回の３月の議論は、委員としての任期が、諸見里教育長は平成25年４月就任でございましたので、任期としては４年間、それからいきますと制度上は平成29年３月までということになります。ただ、今回、諸見里教育長が辞任するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第10条で、教育長及び委員は、当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て、辞職することができるという記載がございまして、今回は３年でございますが、辞職をするということの承認を得てございます。その結果、去年施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の経過措置で終了するという状況になってございます。
○照屋守之委員 ですから、私も糸洲代表も含めて、そういうことを懸念したわけです。リーダーがかわって県知事が教育長を任命できるようになりますと、そういうことになるということがありまして、任期はいつまでですかと聞きましたら、現行制度は平成29年３月までです。今は平成28年ですよね。任期は、来年の３月までではないですか。そういう形で県民にも明確に説明していて、教育長も同席しているのです。わかっていますか。曖昧なことでしたらいいです。新たなトップリーダーが生まれて、新しく教育長を任命する仕組みができて、今はそうですけれども、来年以降については、私どもの答える範疇ではありませんと言っていれば、こういうこともできたわけですよね。ですから、こういうことが起こっていきますと、やはりこれは知事サイドからそういう圧力があってこうなっているのだと、教育委員会の意思は平成29年３月31日まであるのに、そういう政治的なことでこうなっているのだということを考えるわけです。当然、皆さん方はそういうことは口が裂けても言えません。我々は自民党です。教育に関してはそういう形で介入してはいけない、しっかりこういう形でやってもらいたい、県民のため、あるいは沖縄県をよくするためにという思いがあって、変わり目の中でどうなのだということを確認しましたら、平成29年３月31日までの任期と。私はそのときに県知事と調整をして、しっかりやってくださいと言っています。当然、教育委員会の意向は平成29年３月31日までですので、今後の対応については、私が言ったように県知事としっかり話し合いを持ってもらうということを言っていますが、やっていますか。
○新垣悦男総務課長 ただ、諸見里教育長については、３年間の任期の間に教科書問題の解決や学力向上の成果を出しているということ、少人数学級の拡大や中高一貫校の開設、特別支援学校の開設に向けての方向性が見えてきたとか、給付型奨学金の創設をしたということで、教育長の判断としては十分にやってきたのではないかという判断をしまして、去る２月４日の県教育委員会会議において、教育委員会に御自分の辞職願を出して承認されているということでございます。
○照屋守之委員 いいかげんな説明をしないでください。県知事とそういう話し合いをしたのですか。この経緯について説明してくださいとお願いしているのです。県の教育委員会は、これまでの制度で平成29年３月31日まで任期はあるので、全うさせたいと、議会でもしっかりその答弁をしております。このような形で私は考えておりますが、知事はいかがですかと。あとはトップの判断ですので、という話し合いを何回やって、知事サイドの意向はどうだったのですかという説明をしてください。
○諸見里明教育長 人事に関しては、単純なものから複雑なもの、多岐にわたるものまでいろいろ絡んでくることでありまして、経過などについて話すことは適切ではないのかと思いますが、ただはっきりと言えることは、先ほど総務課長からもありましたが、私から教育委員会に辞表を提出したことは確かでございます。
○照屋守之委員 教育委員会が、平成29年３月31日までは現行制度で私どもはいきたいと、議会にもそのような説明をしておりますという意向を県知事に伝えて、県知事のお考えとか、そのことについて話し合いをやったことがあるのか、ないのか。あればどういう話し合いでしたかと、そこを説明してくださいと言っているのです。こういうことは常識ですよ。
○新垣悦男総務課長 当然、文教厚生委員会のやりとりについては知事サイドも承知していることでございまして、その後、教育長から来年も続投したいということをお伝えされております。そのときに当然教育長の任期が４年という前提がございますので、それを受けてからの判断だと思っております。ただ、先ほどから申し上げておりますように、教育長の判断としてはことしで終わりたいと。ただ、これまでに委員の任期途中にやめた方々がおられますので、そういう意味では通常の形なのかと思われます。ちなみに、大体ほとんどが２年から３年の期間で教育長を辞職されたり、任期を終了されておりますので、そういう意味では通常の流れなのかということで御理解いただきたいと思います。
○諸見里明教育長 去年の文教厚生委員会の段階で、期間中はしっかり頑張っていきたいという答弁をさせていただいております。そして、その期間中は頑張ってまいりました。ただ、３年目を終わってどうするかということについては、副知事といろいろお話をしまして、私からやめるということは伝えております。
○照屋守之委員 副知事とそういう話し合いをしたということを最初から言えばいいのです。非常に不思議なのですが、平成29年３月31日まで任期があります、このまま責任持ってやりますという人がいきなりそういう形で―私は新聞報道を見て驚きました。ですから、きちんとそういう形で副知事と相談してやったと。そして、副知事たちは先ほど総務課長が言っていたように、この議論についてはわかっていると。平成29年３月31日まで任期があって、それを務めるということをわかりながら相談をしてこうなっているという形ですよね。私が県知事でしたら、そうかと。みんなに約束したのだなと。そしたら、平成29年３月31日までは現行制度でしっかり頑張らないとと言いますよ。ですから、それができていないということは、政治的にそういう働きがあったということになるわけです。副知事とそういう話し合いをやったということが明確にわかりました。今でしたら納得します。
次に、しまくとぅばを平成28年度の学校教育の中でどのように予算などをつけて普及していくのか、その説明をお願いできませんか。
○大城朗義務教育課長 しまくとぅばについては、義務教育課の予算ではございません。
○諸見里明教育長 しまくとぅばについては、各学校でいろいろな形で奨励はしておりますが、それをどうするかについて予算化はしていない状況です。ただ、学校内の教育でできる範囲―教育課程外といいますか、総合的な学習など含めて学校行事等で取り組んでいる状況でございます。あと、大きな予算は別の部局になります。
○照屋守之委員 予算はつけていなくて、それぞれの取り組みについては学校に自主的に任せて、県の教育行政としては何らそれについては責任を持っていないという理解でいいのですか。
○諸見里明教育長 県の共通認識としまして、しまくとぅばの大切さというのは我々も常に発信しております。学校行事でも、学校任せではなく、学校に対していろいろな形で取り組んでほしいと。学校行事のあり方やいろいろな例、総合的な学習の時間、それから教科でやられている時間などを含めて奨励しております。ただ、傍観しているのではなく、この辺は努めているところでございます。
○照屋守之委員 そもそも、学校教育の目的としまくとぅばの普及の目的はどうなっているのですか。一緒ですか、違いますか。それぞれ説明していただけませんか。
○諸見里明教育長 学校教育の中でも、地域の文化や伝統などの言語活動などは学習指導要領できちんとうたわれているところでございます。ただ、学校教育課程内に取り組むということは、慎重であるべきだと考えております。
○照屋守之委員 最近、県の政策参与も含めて学校教育にそういう条例をつくって取り組みをしようということですが、そういう危機感を私も持っております。今後はチェックしていきたいと思います。
○呉屋宏委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 子ども生活福祉部の61番、母子家庭生活支援モデル事業について現状を話していただきましたけれども、この世帯がどのくらいいて、何名ぐらいの親や子供たちがこの事業で支援されているのか、お伺いいたします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 支援の実績につきまして、世帯の中の子供の数に関するデータは持ち合わせていないのですが、平成27年度については、１月末の時点になりますけれども、27世帯、75人に対して支援を行っております。
○狩俣信子委員 実は、与那原にあります沖縄県マザーズスクエアゆいはぁとを視察してきましたが、すごくいい取り組みをしていらっしゃると思いました。これがうるま市、宜野湾市に広がっていくということですから、期待をしております。
次に、63番のひとり親家庭技能習得支援事業について、先ほどの話で中国語を支援しているとおっしゃっていて、43名が合格はしたけれども14名しか就職していないというお話でした。それはもったいないという気持ちがあるのですが、中国語を活用できる職場がないのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 支援の対象にしているひとり親の皆さんは、基本的に働いていらっしゃる方です。職を持っていない方に限定して支援をやるということではなく、むしろ職についておられる方、例えば小売業とかに従事されている方で、仕事の中で中国語を活用する機会があるということで、具体的には、今現在、働いている場所で就労の改善、例えば時給の向上や役職の変更、正規雇用への変更などという形で就労改善に結びついた方が14名という現状になっております。
○狩俣信子委員 次に、65番の沖縄県情緒障害児短期治療施設整備事業について、具体的にはどのようなことかお伺いいたします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 情緒障害児短期治療施設につきましては、児童福祉法第43条の２で規定されております児童福祉施設の一類型となっております。施設で行う取り組みとしましては、心理的な問題を抱えていて、日常生活を送るのに非常に問題を抱えている、支障を来しているような子供たちに入所していただきまして、生活支援を中心に心理治療を行う施設となっております。平成28年度は、そういう施設を設置する予定の社会福祉法人に対して、施設の整備費を補助する予定としております。
○狩俣信子委員 要するに病院ではなく施設なのですね。そこで今回やろうとしていることは、初めてのケースですよね。そうしますと、どのぐらいの施設に、どのぐらいの子供たちを入所させていくのか、受け入れ体制というのはどうなのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 施設の規模ということになりますけれども、入所定員を30人と設定しております。それから、通所で支援を行うための定員を10人で設定しております。
○狩俣信子委員 先ほど心理的に負担があって、日常生活に支障を来す子供たちだとおっしゃったのですが、そういう子供たちに対して心理士とか、そういうスタッフの配置が必要だと思うのですが、そこら辺は30名の入所に対して、どのぐらいを予定していらっしゃるのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 情緒障害児短期治療施設の中では、治療的な養育ということで、生活そのものが心を癒していく取り組みになっております。児童養護施設に比べますと、生活を支援する児童支援員の配置が厚くなっております。その配置が現行の最低基準ですと、児童4.1人に対して１人となっておりまして、措置費の支弁上は、最大で３人に対して１人まで配置することが可能となっております。それから、心理の治療を行う職員ですけれども、これは児童10人に対して１人配置をするということが最低基準で定められておりまして、こちらも措置費の基準上は、最大で児童７人に対して１人まで配置することができることとなっております。
○狩俣信子委員 新しく施設をつくるとおっしゃっていますが、つくる場所とかは大体お決まりですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 この施設は、社会福祉法人が設置をすることとしておりますが、現在、糸満市に設置する計画で作業を進めております。
○狩俣信子委員 具体的に、糸満市のどこかまでわかりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 糸満市字大度の糸満市観光農園内のスペースを利用して施設を設置することとしております。
○狩俣信子委員 次に、68番の待機児童解消支援基金事業ですが、きのうも両親が共働きだけれども、子供を預けるところがないという相談を受けました。国会でも問題になりましたが、子供たちが入所できないということで、「保育園落ちたの私だ」とお母さんからインターネットに書き込みもありました。このように非常に厳しい中、認可園だけとは言いませんが、この基金を使ってそういう施設ができているのか。きのう、私が相談を受けたことは、３歳と１歳の子供を受け入れるところがないと。そうしますと、自分が仕事をやめるか、妻がやめるかのどちらかですと言われて、非常に大変な状況を訴えられました。そういう意味で、待機児童解消に対してどういうことが行われているのか、どのくらい施設や保育園をふやしていくのか、説明をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童の解消につきましては、次年度約5100人分の保育の受け皿整備を計画しているところでございますが、待機児童解消支援基金につきましては、国庫補助事業の安心こども基金や保育所等整備交付金における保育所等整備における市町村負担分の４分の３をこの基金から充てていこうという、今年度からその支援を拡充したところでございます。今年度につきまして言いますと、その裏負担分に充てた分といたしまして72カ所に対して市町村負担への支援を行ったところでございます。また、それ以外にも待機児童解消に資する市町村の独自事業等に充てることができることになっておりまして、その使い道といたしまして、例えば加配保育士の配置や保育士の資格取得支援といった保育士確保に係る事業であったり、あるいは国庫補助事業のない公立保育所の受け入れ人数をふやすための改修等に充てた例がございます。また、待機児童解消に係る事務が、受け皿整備が急速になる中で執行体制に支障を来しているという声もございまして、市町村の待機児童解消に係る業務に従事する非常勤職員の配置にも使っていいこととしておりまして、それに活用した例もございます。以上のような形で、市町村においては地域の実情に応じた活用がなされているところでございます。
○狩俣信子委員 今、次年度は5100人分の保育の受け皿整備を計画しているとおっしゃいましたか。そうであるにもかかわらず、入れない子供たちがいるわけです。これは実態として、皆さんが言う数字と現場や親から受ける悩みというのは全然違います。5100人分とおっしゃったけれども、実態として本当にそれがうまくいっているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村におきましては、新制度施行に伴い、計画を策定してニーズ調査に基づく確保策を定めております。県としましても、それをとりまとめた黄金っ子応援プランに基づいて市町村の整備を支援しているところでございまして、平成27年度の確保策では約4447人の確保を行うという計画値になってございました。それに対しまして、今年度6414人分の事業化をしたところでございます。市町村においても、急速な保育事業の増大、そして潜在的待機児童の掘り起こしということで、顕在化している待機児童数はなかなか減っていかないところではございますが、その計画に基づく取り組みを一生懸命やっていただいているものと考えております。
○狩俣信子委員 本当に親御さんは、とても悲痛なのです。預けるところがない、働けないと。ですから、インターネットで流れてきた「保育園落ちたの私だ」という書き込みは、もろにそうなのです。市町村にも皆さんは呼びかけているかもしれませんが、もっと具体的に子供たちを預けるシステムをやはりつくるべきです。私の友人が保育所を持っていて、分園をつくったということですが、30人定員の分園が既にいっぱいになってしまって、結局、次から次に言われてもどうしようもないと言っていました。スピードが間に合わないと。やはり、このことはしっかりと考えていかないと、子供を預けることができずに、働けなくなる方たちが出てきます。この声は、とても悲痛な声です。しっかり受けとめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○金城武子ども生活福祉部長 待機児童の問題というのは、ここ数年なかなか待機児童が減らないという現状の中、定員ベースで言いますと、大体1000人前後ぐらいしかこれまでふえなかったものを、何とか市町村の申請と施行にあわせて毎年6000名程度を整備していこうと。それについては、市町村負担がかなり大きいということがありましたので、待機児童解消支援基金事業を立ち上げて市町村をしっかりとバックアップしていこうということで、市町村においても整備にかなり取り組んでもらっています。しかし、現状はなかなかまだそこまで改善に至っていないということでございますので、引き続きこれについては全力で取り組む必要があると考えております。
○狩俣信子委員 ぜひお願いします。これは本当に急ぐべき問題です。
次に、70番の保育士確保対策事業について、これは年休取得等に対するものということですが、具体的にはどのような内容ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士確保対策事業には２つの細事業がありまして、保育士資格取得のための講座等の支援と、あと１つは委員がおっしゃいました保育士の年休取得を促進するような事業の二本立てでございます。そのうち、保育士の年休取得等支援事業につきましては、年休代替保育士を雇用する費用を助成することによりまして、保育士の年休取得日数を増加させ、処遇向上による離職防止を図ることを目的としております。平成28年度当初予算には5714万1000円を計上しておりまして、12市町村60施設での実施を予定しているところでございます。なお、この事業を実施する保育所に対しましては、前年度よりも施設全体の年休取得日数が増加していることを要件にしておりまして、その増加になった日数について年休代替保育士の雇用に係る費用を助成していくというシステムになっております。保育士の方々が年休をとりやすい環境づくりに資するような形での事業設計としているところでございます。
○狩俣信子委員 次に、教育委員会の213番、複式学級教育環境改善事業について、実態はどのようになっていますか。
○新垣健一学校人事課長 本事業の複式学級教育改善事業における非常勤講師派遣対象は、小学校において児童数が８人以上の複式学級に派遣をしているところでございます。現状から申しますと、本年度は54学級に57名を派遣しているところでございます。
○狩俣信子委員 これは小学校だけですか。
○新垣健一学校人事課長 本事業におきましては、小学校が対象でございます。
○狩俣信子委員 特に離島などに多いと思いますが、教育の平等性からしましてもしっかりと支援をお願いしたいと思います。
次に、214番の国際性に富む人材育成留学事業について、実態の説明をお願いできますか。例えば、留学先や人数、期間、帰国後の子供たちの活動など、そういうものを含めてお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 県教育委員会では、21世紀の万国津梁にふさわしい国際性と個性を涵養する人材育成を目指し、平成24年度から国際性に富む人材育成留学事業を行っております。今、御質疑がありました留学先等については、平成27年度は高校生70名をアメリカ合衆国を初め21カ国へ１年間、大学生等23名を６カ国へ６カ月から２年間派遣しております。長期留学終了後におきましては、県外難関大学や海外の大学等へ進学している者や、さらに大使館職員、医師、ジャーナリスト、公務員等として県内外で活躍している者もおります。今後とも、国際社会に対応したグローバル教育の推進に努めてまいりたいと思います。
○狩俣信子委員 やはりこのあたりについても、しっかり力を入れていただくことは大事なことだと思っていますので、これについても頑張ってください。
次に、218番の特別支援学校の専門性向上事業の内容についてお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 平成19年に特別支援教育がスタートしまして、特殊教育諸学校の盲・聾・養護学校は特別支援学校となり、地域の特別支援教育のセンター的機能を担うことになりました。全国的に特別支援教育の対象となる幼児・児童生徒は増加傾向が続き、沖縄県においても小中学校の特別支援学級の学級数、児童生徒数が増加しており、特別支援学校ではこれまで以上に専門性が求められることになっております。本事業は、まず外部専門家の活用、それから幼稚園、小中学校、高等学校の教員や保護者など、地域に開かれた研修会の実施、また特別支援学校の中核となる教員の養成等により特別支援学校の専門性の向上を図る事業でございます。
○狩俣信子委員 要するに、中核となる人材を育成するということで、外部の皆さんとかいろいろな方をお呼びしてやるのでしょうけれども、そういう中核となる人材の育成をしながら、地域に対しても貢献をしていくということなのでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 そのとおりでございます。やはり、さまざまな研修を通して、先ほど申し上げた幼稚園、小中学校、高等学校の教員、保護者などにも地域に開かれた研修会を実施するということで、例えば、障害種別、視覚、聴覚、知的、肢体不自由、病弱、発達障害、またテーマ別に早期支援や教育課程交流及び共同学習等の研修会等を実施する事業でございます。
○狩俣信子委員 わかったような、わからないような感じがしますが、この件についての質疑は終わります。
次に、219番にスーパーグローバルハイスクール支援事業というものがありますが、スーパーグローバルハイスクールについて説明をお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 スーパーグローバルハイスクール支援事業は、文部科学省所管の事業でございまして、国際化を進める国内の大学のほか、企業、関係機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材育成に取り組む高等学校等をスーパーグローバルハイスクールとして、質の高いカリキュラム、教育課程の開発・実践、その体制整備を進める事業でございます。この指定の採択に関しては、全国からの公募制となっておりまして、全国から多数の応募がある中、本県では那覇市内のある１校が応募しております。今はその採択を待っている状況で、採択の結果は３月下旬に発表される予定でございます。
○狩俣信子委員 沖縄が運よくそこに通っていきますと、その学校は指定され、文部科学省からも予算が来て、そういう国際性豊かな子供たちの育成につながっていくということですね。そういう希望の持てる学校づくりということになるのでしょうが、ぜひ通りますように……。
先ほどから照屋委員がいろいろ言っていますが、教育長がやってきたことはずっとずっと見ておりまして、教科書問題に対してもいろいろ御苦労があったと思います。そして、いろいろな取り組みもいたしましたよね。そういう意味では、教科書問題だけではなく、本当に率先して沖縄の教育会を引っ張ってきたと思っております。それだけに本音を言いますと、私も残念です。照屋委員とは日ごろけんかもよくするのですが、そこらあたりに関しては気持ちが通ずるところがあります。要するに、教育長がいろいろやってきたことに対して高く評価しておりまして、そういう意味では本当に照屋委員も私と気持ちは一緒だと思っておりますので、本当に何と言っていいのかわからない心情もございますが、沖縄の教育界のために本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。
○呉屋宏委員長 新田宜明委員。
○新田宜明委員 代表質問の中で質問させていただいたキャンプ・シュワブの遺骨の埋設調査について、名護の議会からも知事に対する陳情が出ていますし、その後ガマフヤーの具志堅さんからもいろいろ出ているかと思います。聞き取りなどを含めて、今の進捗状況がどういう状況になっているのかについて質疑したいのですが、いかがですか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 今、御質疑のありましたキャンプ・シュワブ内の遺骨調査についてですが、県では文献調査や市町村職員、また収容所に収容されていた方々への聞き取り調査などを実施しております。そして現在、その調査で得られた情報を厚生労働省へ提供し、立入調査について調整を行っているところでございます。
○新田宜明委員 どういう情報を厚生労働省に提供しているのですか。皆さんの立入調査の内容を教えてください。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 大浦崎収容所の埋葬地について、名護市の文献などで埋葬地の位置などは出ているのですが、その位置の特定や現況などをまずは調査したいと考えておりまして、厚生労働省とはそのような調整を行っております。
○新田宜明委員 これに対する回答はどうなっていますか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 現在、厚生労働省では、関係省庁等と調整をしているところと聞いております。県としましても、調査が早目に実施できるように今後も働きかけてまいりたいと思っております。
○新田宜明委員 これはかなり年数がたっていますので、ぜひ催促してください。場合によっては工事が進みますと、そこはコンクリートが張られて再調査ができなくなる可能性もありますので、ヤドカリは大事に移動させて、戦没者の遺骨についての調査はおざなりにするとは、けしからん話です。
次に、53番の民生委員事業費ですが、対前年費と比較して約1000万円ふえております。まず、増額の理由を教えてください。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 平成28年度が３年に一度の民生委員の改選の年となっておりますので、その３年に一度行われる民生委員・児童委員の一斉改選に要する経費、それから民生委員の円滑な活動に資するために実施する研修等に要する経費の増等となっております。
○新田宜明委員 改選時期ということで、ニーズがふえることを期待しているわけですよね。それで平成26年度、平成27年度の民生委員の人数あるいは欠員数について充足率を教えてください。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 平成26年ですが、12月１日現在で2070人の委嘱数でございまして、充足率が88.2％でございます。それから平成27年も12月現在ですが、委嘱数が2118名で、充足率が89.4％となっております。
○新田宜明委員 たしか、この民生委員の充足率については、他の委員の皆さんからも全国平均より低いという現状があるという答弁がされていたと思いますが、皆さんには民生委員・児童委員の処遇も含めて実態をよく把握してほしいと思います。民生委員の皆さんは、本当に真剣にさまざまな地域の生活困窮者のいろいろな問題を役所との窓口になって解決しようと努力しているのです。しかしながら、市町村の役場の敷居が高い、そしてそういう生活困窮者に対する偏見を持っているのかもしれませんけれども、なかなか民生委員の悩みを解決してくれるところがないのです。そういう板挟みになって、もうこれ以上続けられないという方が結構いらっしゃいます。私の地域でもそういうことがありますので、その辺をしっかりフォローするような、あるいはサポートするような助言・指導をぜひお願いしたいと思います。
次に、65番の沖縄県情緒障害児短期治療施設整備事業について、これは予算がもう既に上がっていますが、県外の社会福祉法人が受託したわけですよね。沖縄県内ではそういった施設を整備できる能力のあるような施設はなかったのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 情緒障害児短期治療施設の設置につきましては、県において10年来の課題となっておりまして、その課題の中の一つが運営を担う法人をどう確保するかという問題でございました。やはり、虐待の後遺症、あるいは発達障害の二次障害等で情緒が不安定になっているお子さんのケアをするということで、非常に職員の力量も必要になってまいりますし、県内の類似の児童養護施設を運営しているような社会福祉法人の中でも、施設を運営してみたいと考えるような法人をなかなか確保できない中で、この情緒障害児短期治療施設の設置に向けて県で公募を行いまして、応募のあった複数の法人に対して選定委員会で審査を行いました。結果として、県外で児童福祉に関連する事業をやっていらっしゃる法人を選定したという経緯になっております。
○新田宜明委員 できるだけ県内でそういった法人が運営できるように、恐らく一度民設民営で施設をつくってしまいますと、半永久的に固定化されるだろうと思っております。それはそれでよしとしましても、県内のこういう社会福祉法人を育てるような、そういう施策も講じてほしいと思っております。
質疑を変えますが、58番のひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業ですが、対前年度で約9400万円増額したわけですが、公立や法人立だけでは待機児童が解消できないということを想定してこの補助事業をつくったのかと思っていますが、どうですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業につきましては、昨年度から実施している事業でございまして、昨年度は10月以降に事業を開始するものとして６カ月分の予算を計上しておりました。今年度は１年分の予算を計上したということで、予算が大きく増額しております。それから、昨年度は事業実施の前に市町村にアンケート調査を行いまして、その結果をもとに利用する児童数を積算しておりましたけれども、今年度は実際に事業を実施して、この実績をベースにして積算をしたということで、昨年度と比較して予算額が大きく増額したということでございます。
○新田宜明委員 待機児童というのは認可外への入所も含めて、皆さんは待機児童の解消というのを想定しているわけですか。それをはっきり教えてください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 この事業は、児童扶養手当を受給している、あるいは母子の医療費助成事業の受給資格を持っていらっしゃるようなひとり親家庭や市町村において保育の必要性があると認定を受けた子供の保護者、保育所に入所の申し込みを行ったけれども入所できず、認可外保育施設を利用している子供の保護者などを対象に事業を実施しているところでございます。
○新田宜明委員 少しぼかしたような、はっきり言わないところがありますが、要するに、保育が必要な児童は全員入所させるというのがこれからの新しい政策ではないですか。そのことをはっきり自信を持って言ったらいいのではないですか。
次に、66番の待機児童対策特別事業で、対前年度比約6000万円の予算減になっていますが、これはどういうことですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童対策特別事業における対前年度約6000万円の予算減につきましては、その主な理由が認可化移行支援事業における運営費支援の対象施設の減によるものです。運営費支援につきましては、平成27年度当初予算では46施設分を計上していたところですけれども、次年度予算においては認可化が進むことによりまして、対象施設36施設分として予算は計上しているところです。 平成27年度認可化運営費支援を入れている認可外保育施設の認可化予定につきましては、15施設、定員にして904人分を予定しているところでございまして、これらの認可化が進むことによる予算の減ということになっております。
○新田宜明委員 認可化に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、69番の保育士ベースアップ支援事業について以前にも話をしたと思いますが、認可の法人立の場合、一つのモデル的な保育士の給与体系があるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士の給与は、各施設が配置基準を踏まえた上で配置した人員数や長期的な施設の経営計画の中で基本的には決定されているものでございます。ただ、この保育士ベースアップ支援事業につきましては、そういったことを踏まえた施設の自主的な経営改善による取り組みにより、保育士の処遇改善につなげていこうとするような仕組みをとっているところでございまして、その経営改善に要する経費を支援することによって保育士の処遇の全体的な底上げを図っていく必要があると考えております。
積算、給与モデルのお話につきましては、保育所の運営に係る給付費、公定価格の中で示されている国の人件費に係る積算基準等がございますので、それをお示ししながら事業者に対してお話をしていくことや、保育士ベースアップ支援事業を県内で活用していただいた優良な事例を紹介していくことによって、全体的な底上げにつなげていきたいと考えているところでございます
○新田宜明委員 認可保育所は、給与体系表を持っていますか。皆さんは職務、職階できちんと何級から何級までというものがありますが、認可保育所にはそういったものがあるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 各保育所において、給与規定、就業規則等々定めがございますので、それに従って給与の支払いは行われているところでございます。
○新田宜明委員 いずれの機会に、全施設分の給与規定を要求したいと思います。実態としてどうなっているのか、職務、職階できちんと役職や職務に応じた給与表になっているのかどうか。要するに、必ずしもこれがきちんとされていないのではないかと思っていまして、県が公立に準ずる給与体系を示して、きちんと保育所の運営もやるべきだということを政策的に進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。こういうことはいけませんか。
○金城武子ども生活福祉部長 公立保育所と同等というのは、運営費の収入の部分においても必ずしも単純に公立並みというのは現実的にはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、やはり我々としては保育士の処遇がよくならないと保育士の確保もできないと思いますし、保育士がしっかりと定着できないという課題がずっと言われておりますので、全体として保育所の処遇をいかにやるかということは、団体のいろいろな研修会等もございますので、そういう機会を活用しながら保育士全体の処遇改善につながるような取り組みを―こういう個別の事業もそうですが、団体に対してもそういう部分で働きかけは今後もやっていきたいと考えております。
○新田宜明委員 人件費に対する適正な補助の使い方が行われているかどうか。これを検証するためには、制度として各法人立の保育所でこういったことがなされているかどうか検証すべきだと思います。今後ひとつ検討していただきたいと思います。
教育行政の件ですが、以前から本務と臨時的任用職員―臨任の比率の問題が大変問題になっておりますが、今回、各市町村ごとに小学校、中学校の本務と欠員あるいは加配補充教員等の人数等について資料をいただきました。大体、県下の小中学校の本務に対する臨任の割合が約14％となっていますが、それは間違いないですか。
○新垣健一学校人事課長 先日、委員に提供しました各市町村ごとの学校別の本務及び臨任の数についてですが、臨任は欠員と加配で捉えておりまして、それで申し上げますと、小学校では欠員プラス加配の補充が10.6％、中学校においては約14％という状況でございます。
○新田宜明委員 県立の特別支援学校には加配はなく、定数、本務で全部埋まっているということですが、それは間違いないですか。
○新垣健一学校人事課長 本務で全部埋まっているということではございません。平成27年５月１日における特別支援学校の正規教員率で申し上げますと、81.4％になりますので、約18％が臨任ということになります。
○新田宜明委員 今、学校人事課長が話された正規教員率81.4％というのは、県立高等学校も含めてのものではないですか。要するに、特別支援学校はどうなっていますか。
○新垣健一学校人事課長 県立の高等学校はさらに正規率が高くなりまして、平成27年５月１日現在の正規教員率で申し上げますと、92.7％でございますので、先ほど申し上げた数字は特別支援学校の数字でございます。
○新田宜明委員 特に、今、さまざまな障害を持っている子供たちが非常にふえていますし、また分校や空き教室を利用した特別支援教育もやっていますので、ぜひ本務の採用に全力を挙げていただきたいと思います。
次に、210番の県外進学大学生支援事業ですが、難関大学というのはどういう定義づけなのでしょうか。これについては意味がなかなか理解できていないのですが、難関大学と特定した理由も含めてお願いします。
○識名敦教育支援課長 まず、本県において難関大学等への進学者が少なく、全国と比較しましても大学進学率が低いということがございます。それから、21世紀ビジョンの基本計画やアジア経済戦略構想の中で、グローバル人材の育成ということを掲げております。そういう中で、我々としては難関大学とは申し上げておりますけれども、具体的には文部科学省で世界レベルの教育研究を行うトップ大学、それから先導的試行に挑戦し、我が国の大学の国際化を牽引する大学ということで35校の大学を認定しております。国公立大学で22校、私立大学で13校、合計35校の大学を認定しておりまして、私どもとしましてはその大学に進学する学生に給付型奨学金を給付して支援をしていきたいと考えております。
○新田宜明委員 大いに結構だと思いますけれども、もっと底辺を広げることも考えていただきたいと思います。例えば、大学だけではなく、高校の進学の問題もありますが、ずっと疑問に思っているのは、高校に上がりたい子供はみんな入れるべきだと思います。そして、基礎学力ができていないとかいろいろな問題があったにしても、きちんと高校のクラスでもフォローできるように、そうすればいろいろな問題や社会的な問題が解決できるのではないですか。そのことを要望として言っておきます。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午後０時15分休憩
午後１時32分再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 それでは、部局別の主な事業の概要の中から53番の民生事業費について、9002万8000円の中から民生委員の充足率と他都道府県との比較をお聞かせください。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 民生委員の充足率について、全国と比較可能なのは前回の民生委員の一斉改選が行われた平成25年12月１日現在のデータでございまして、全国の充足率が97.1％、本県が83.7％となっております。
○赤嶺昇委員 開きがあるということですが、これは横ばいですか。それとも下がっていっているのですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 ちなみに、平成28年２月１日現在の沖縄県の充足率は89.5％となっております。
○赤嶺昇委員 大分、上がってきているようですが、上がった要因は何ですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 民生委員の委嘱につきましては、各市町村の推薦委員会から市町村を通して県知事に推薦が上がってきます。それを厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱することになっておりまして、今回、市町村の委員が挙がってきて、委嘱数がふえたということでございます。
○赤嶺昇委員 上がった要因は市町村が何をしたからですか。たくさん挙げたからということですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 直接的に分析などは行っておらず、しっかり把握はしていないのですが、民生委員の充足率の向上に向けた県の取り組みといたしまして、県では子ども生活福祉部長等が民生委員の充足率が低い市町村を訪問し、民生委員児童委員協議会会長等の同席のもと、市町村に対して充足率の向上について要請や意見交換を行っています。また、周知活動といたしまして、民生委員活動について広く県民の理解を得るため、県の広報誌やテレビ番組を活用したり、また市町村も同様に広報誌や普及活動に取り組んでおります。その他、毎年５月12日の民生委員・児童委員の日に県民に向けて知事メッセージを発表するとともに、退職予定職員に対して民生委員に関する説明等を行い充足率の向上に努めております。また市町村では、首長が一日民生委員を務めたり、関係者によるパレードなどを行う啓発活動等を行っており、ＰＲ活動に取り組んでいるところでございます。
○赤嶺昇委員 全国の順位はどうですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 全国で最も充足率が低くなっております。
○赤嶺昇委員 上がってきておりますので、ぜひ頑張って充足率を上げていただきたいと思っています。
次に、55番の生活困窮者自立支援事業、１億2157万1000円についてですが、県内の実態についてお聞かせください。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 平成27年12月末現在の厚生労働省発表の資料によりますと、生活困窮者自立支援事業における新規相談受付件数を人口10万人当たりの件数で全国と比較しますと、全国平均が119件、本県が229件となっており、全国３位の件数となっております。
○赤嶺昇委員 要するに、これは相談件数が全国の約２倍と理解していいですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 人口10万人当たりですと、２倍ということでございます。
○赤嶺昇委員 月による新規の相談件数と全国との比較もお聞かせください。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 新規相談受付件数を一月当たりの実施件数で全国と比較しますと、全国平均が260件、本県は287件となっており、全国14位の件数となっております。
○赤嶺昇委員 沖縄県の生活困窮者の実態がまだ厳しいということですので、これも精力的に取り組んでいただきたいと思っています。
次に、58番のひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業、１億1831万4000円について、先ほど対象児童400人ということですが、大体１人当たりの補助というのは幾らぐらいになりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 幾つかの市に減免実績を確認しましたところ、月当たり平均で２万2000円から２万3000円の減免実績となっております。
○赤嶺昇委員 対象は全ての認可外ですか。指導監督基準を達成している園のことなのか、それも含めてお聞かせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 本事業の対象となる認可外保育施設は、都道府県知事に施設の届け出をしている認可外保育施設となっておりまして、指導監督基準を満たしていない施設も含まれます。
○赤嶺昇委員 ちなみに、この補助をもらった場合、待機児童との関係はないのですか。要するに、カウントから外れるのか、待機児童としてそのままそうなるのかも含めてどういう位置づけになりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 待機児童のカウントからは外れません。
○赤嶺昇委員 次に、65番の沖縄県情緒障害児短期治療施設整備事業の２億2500万円について、本県の実態と全国との比較をお聞かせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 情緒障害児短期治療施設で受け入れている主な児童は、児童虐待を受けて、その後遺症で情緒面に問題を抱えている子供、あるいは発達障害など二次障害が起こって情緒面に問題を抱えているといったお子さんになっていると思います。児童虐待の相談件数につきましては、本県においても、昨年度、過去最多の件数を記録している状況にありまして、他県と同様に情緒障害児短期治療施設を設置する必要性は高いものと考えております。
○赤嶺昇委員 昨年度は過去最多の件数を記録したということですが、沖縄県の児童虐待件数は何件ですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 昨年度の児童相談所における虐待相談件数は478件となっております。
○赤嶺昇委員 これは全国との比較ではどのようになっていますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 全国と比較する場合、児童人口当たりで標準化して比較をしますが、今、手元に順位表を持ってきておりませんが、全国順位の中ではそれほど高い順位にはなっておりません。
○赤嶺昇委員 施設整備を行うということですが、具体的にはどういうことをされるのか、概要を教えていただいてもいいですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 施設整備の概要でございますが、法人全体の事業費で３億円を予定しておりまして、施設整備に１億5600万円、設備の整備に１億1400万円、土地の造成費に1500万円、設計管理費等に1500万円の合計３億円となっておりまして、そのうち２億2500万円を補助する予定にしております。
○赤嶺昇委員 いつから施設が開始して、どういう効果が得られるのかを教えてください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 施設の改修は平成29年４月を予定しております。この施設では、生活をする中で虐待等で不安定になった情緒を安定させていく、また心理の両方の職員から心理的なカウンセリングを受けながら精神を安定させていくといった取り組みにより、短期の治療施設という名称ではございますけれども、平均の入所期間が２年４カ月ほどかかります。その間で、情緒面の安定を取り戻し、地域の家庭等に復帰していくといった効果を期待しております。
○赤嶺昇委員 これは全国的にある施設なのか、全国の状況もお聞かせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 全国では、情緒障害児短期治療施設が43施設設置されております。そのうち、都道府県の認可による施設が32施設ありまして、残りは政令指定都市が認可している施設となっております。
〇赤嶺昇委員 次に、73番の災害救助費で１億3142万1000円ですが、事業の概要をお聞かせください。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 この事業の主なものは、東日本大震災の被災者に対して供与している民間賃貸住宅借り上げによる仮設住宅の家賃等の経費でございます。
〇赤嶺昇委員 東日本大震災から５年になりますが、これまでの実績と課題をお聞かせください。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 平成28年１月31日現在で、185世帯429人の方に住宅を供与してございます。課題といいますか、この事業は被災県の要請に基づきまして、災害救助に基づく災害救助事務を受け入れ県であります県で実施しているということでございます。被災県としましては、毎年、供与期間の延長について国と協議を行って供与期間を決定しておりますが、現在のところ、岩手県においては６年間の供与。それから、宮城県の仙台市を除く地域についても６年間の供与。そして、福島県につきましては、平成29年３月31日までの供与が決定しているところですが、福島県のそれ以降の供与については次年度示されることになっております。避難者区域外の地域につきましては、来年の３月31日をもって終了ということで、災害救助に基づく事務は終了し、それにかわる事務に移行していくと聞いております。
〇赤嶺昇委員 先ほど、現時点での数字がありましたが、累計で何世帯、何人に対応したのか教えてください。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 入居の延べ世帯数、人数で申し上げますが、延べ世帯数が334世帯で、人数で申し上げますと800人に供与している状況でございます。
〇赤嶺昇委員 期限等もあるということですけれども、しっかりまた要望等も含めて、なかなか厳しい状況は続くと思いますで、柔軟に対応していただきたいと思っています。
次に、76番の女性のためのセーフティネット実証事業で4823万2000円ですが、まず本県の性暴力とＤＶの実態についてお聞かせください。
〇玉城律子平和援護・男女参画課長 女性のためのセーフティネット実証事業の性暴力とＤＶの実態ということで、沖縄県では沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを平成27年２月２日に開設しております。開設から１月末までで、73名の相談者から延べ405件の相談があります。そして、配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶの相談件数は、平成24年が164件、平成25年が175件、平成26年が184件となっております。
〇赤嶺昇委員 これは全国と比較していかがですか。
〇玉城律子平和援護・男女参画課長 性暴力被害者の数値につきましては、現在のところ全国との比較数値がまだございません。ＤＶにつきましては、配偶者暴力相談支援センターにおける人口10万人当たりの全国順位ですが、平成24年度が５位、平成25年度が６位、平成26年度が３位という状況になっております。
〇赤嶺昇委員 教育委員会についてお聞きします。
209番の高等学校等奨学のための給付金事業ということで13億7920万円となっておりますが、低所得世帯の定義といいますか、低所得者とはどういうことをいうのか教えてください。
〇識名敦教育支援課長 本事業は、全ての高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育負担を軽減するために低所得世帯の生徒に対して、給付金を支給する国庫補助事業であります。
低所得世帯の定義ですけれども、まず市町村住民税所得割の非課税世帯。それから、生活保護の受給世帯となっております。
〇赤嶺昇委員 支給を行った世帯数と割合をお聞かせ願いますか。
〇識名敦教育支援課長 平成26年度から導入されている事業ですが、平成26年度の実績で申し上げますと、県内の県立、国立高専、私立を含む高校生5545名に支給されておりまして、支給割合は約33.7％となっております。
〇赤嶺昇委員 全国と比較していかがですか。
〇識名敦教育支援課長 全国の実績は把握されておりませんが、制度を導入するときに文部科学省のほうで全国的な試算をしておりまして、試算の率が全国ですと11.3％と出ています。
〇赤嶺昇委員 この件についても約３倍ということで、やはり厳しい状況という数字ですので、これについてもしっかり頑張っていただきたいと思っています。
先ほど、難関大学について資料もいただいたのですが、今後は難関大学以外も対象としていく考えなのか。県外の大学も含めるのか、そのあたりの今後の方向性についてお聞かせください。
〇識名敦教育支援課長 先ほども事業について御説明申し上げましたけれども、来年度から募集を始めまして、実際、奨学金として支給をしていくのが平成29年度からということでございますので、まずは今の制度の枠組みの中でしっかりと事業を実施して、それでまた必要があれば、それなりの研究も進めていくということになろうかと思います。
〇赤嶺昇委員 次に、217番の就職活動キックオフ事業で１億6958万円とありますが、事業の概要についてお聞かせください。
〇與那嶺善道県立学校教育課長 就職活動キックオフ事業は、就職内定率の向上と早期離職率の改善を目標に行っております。具体的な内容といたしまして、就職希望者の240名を対象に、宿泊、集団生活を伴い、就職活動に必要な知識等を習得させる３泊４日のキックオフ研修を行っております。また、就職指導に携わる教員等を対象に、各指導スキルの向上を目的とした教員実務研修や県立高等学校進路指導部に就職指導の支援を行う就職支援員を50名配置しております。さらに、コミュニケーションスキル等の社会人基礎力養成プログラムによる早期離職対策を行う内定者フォローアップ研修も実施しております。
〇赤嶺昇委員 本事業のこれまでの実績をお聞かせください。
〇與那嶺善道県立学校教育課長 平成27年度に関しては、早期就職活動の取り組みを目的に、夏季休暇中に231名に対して３泊４日の宿泊を伴うキックオフ研修を行いました。また、就職指導担当者教諭及び就職支援員を対象に、就職指導に係る各指導スキルの向上を目的とした教員実務研修を151名に３回実施しております。さらに、県立高等学校47校に50名の就職支援員を配置し、生徒に対して職業紹介や個別相談等、就職指導の支援を行っております。さらに、先ほど申し上げた就職内定者に関しては、内定者フォローアップ研修も行っております。ちなみに、本県高校生の就職の実績としまして、今年度１月末現在、就職内定率は72.9％で、前年度同期よりも2.5ポイント上昇している状況でございます。
〇赤嶺昇委員 本事業もしっかりと継続して改善に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、高等学校の中退の現状と全国との比較をあわせてお答えください。
〇與那嶺善道県立学校教育課長 まずは直近、過去５年間の中途退学者について御説明いたします。
県立高等学校の全日と定時制における中途退学者数は、平成22年度が847名、平成23年度が930名、平成24年度が880名、平成25年度が869名、それから平成26年度が767名で、過去最少となっております。また、平成25年度から調査対象が変わりまして、通信制課程が加わり、私立高等学校も含めますと平成25年度が1209人、平成26年度が1144名となっております。さらに、全国との比較でございますが、本県高等学校と全国の中途退学率で比較しますと、平成25年度は本県が2.4％、全国が1.7％。平成26年度は本県が2.2％、全国が1.5％となっております。
○赤嶺昇委員 全国の順位はどうですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 平成25年、平成26年は１位となっております。先ほど５カ年分の中途退学者数を申し上げましたが、例えば平成22年度は３位、平成23年度が４位、平成24年度は３位となっております。
○赤嶺昇委員 まだ高い順位ですので、また対応をお願いしたいと思います。
小中学校の不登校の実態、全国との比較もあわせてお聞かせください。
○大城朗義務教育課長 平成26年度の文部科学省の調査によりますと、本県の不登校児童生徒は、小学校が453人、中学校が1589人、高等学校が1332人となっております。また、1000人当たりの不登校者数を本県と全国で比較しますと、小学校が本県で4.6％、全国が3.9％。中学校が本県で33.0％、全国が27.6％。高等学校が本県で29.9％、全国が15.9％となっております。
○赤嶺昇委員 全国の順位はいかがですか。
○大城朗義務教育課長 全国の順位については把握しておりませんが、不登校については余りよくなく、平均よりは少し多いくらいの感じです。
○赤嶺昇委員 不登校について私もいろいろと相談を受けておりますので大変だと思いますが、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っています。
質疑は終わりですが、私は３期の12年間ずっと文教厚生委員会に所属してまいりました。多くの教育長とも一緒に仕事をさせていただいたのですが、諸見里教育長は、教科書問題や学力問題など、さまざまな取り組みに積極的に取り組んでいただいたことに対して本当にすばらしいと思っております。教育長を初め、スタッフの皆さんも、本当に教育委員会が一致団結して沖縄の教育も明るい方向に向かっていると思っております。諸見里教育長においては、これからもまたさらなる場面での活躍があるということを期待しておきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず通告に基づいて、新県立図書館の構想及び整備について伺いたいと思います。
まず、旭町の複合開発ビルに入るということでこれまで進めてきていて、この場所は県庁、市役所あるいはビジネス街にも近いですし、モノレールもバスセンターもその場にあるということを考えましたら、今後、利用者は大幅に増加すると思いますし、また増加しないといけないと思っております。そういう面で多様なニーズがあるだろうという思いのもとに質疑をさせていただきますが、まず、開館日数は今のままでも少し低い状態ですので、これを延ばさないといけないと思います。そして時間についてもどれくらい延ばされるおつもりなのか、計画がありましたら教えてください。
○平良朝治生涯学習振興課長 開館日数や開館時間の見直しにつきましては、利用者の利便性を考慮した場合、必要と考えております。なお、見直しに当たりましては、組織体制それから財政面及び複合施設内の他の機関とのバランス等を勘案しながら、検討を行っていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 そんなことは当たり前の話で、具体的にどのくらい延ばそうと思っているのか、それを聞きたいのです。ちなみに、今、後ろから３番目で276日です。一番長いところが山梨県の340日と。この差は歴然としているのです。したがって、これをせめてベスト５くらいに持っていくぐらいの気概がないと、このいい場所で利用価値は高まらないと思います。具体的に、数字を教えてください。
○平良朝治生涯学習振興課長 今は具体的な検討に入っている時期でございますので、例えば何日延ばす、あるいは何時間延ばすということはまだ正確には申し上げられませんが、その方向で検討していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 ちなみに、今現在の開館時間は何時から何時までで、新図書館ではどれくらい考えているかについてもお願いします。
○平良朝治生涯学習振興課長 現在は、平日が午前９時から午後７時までで、土日が午前９時から午後５時までとなっております。延長で１時間あるいは２時間等々の延長が想定されるわけですけれども、先ほど申し上げたように、検討委員会の中で延長していく方向で検討しているところでございますので、その中で決まっていくものと考えております。
○糸洲朝則委員 ぜひ、開館日数のさらなる拡大、時間の延長、これは絶対やってください。これは多くの県民の声ですので、そのつもりでお願いします。
次に、多様なニーズへの対応については皆さん方の今後の計画の中にも入っておりますが、例えば、課題を解決して実際のビジネスに生かせる支援機能として具体的にどのような取り組みをするのか、この辺についても示していただきたいと思います。
○平良朝治生涯学習振興課長 現在、県立図書館におきましては、平成26年度から沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、ビジネス支援に特化したビジネス支援エリアの設置をしております。その中でビジネス支援エリアにおいて、就職、起業、経営等に関する図書、雑誌、オンラインデータベース等を網羅的に収集・提供し、情報支援を行っているほか、関係団体と連携をしまして起業や就職に関するセミナーや相談、回答などを図書館で開催しております。 新館におきましても、これらの支援内容をさらに拡充させるよう、機能強化を図ってまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 もう一点、この図書館を通して午前の貸し出しも含めて子供の読書活動は非常に大事なことだと思いますが、どのようにに考え、企画しているのか、よろしくお願いします。
○平良朝治生涯学習振興課長 ２面あるかと思います。
まずはハード面、それからソフト面が考えられるのですが、まずハード面の支援といたしましては、子供の読書活動のために資料を扱う子供の読書活動推進エリア及び子供の読書に関する各種団体、保護者、研究者等がその活動で利用できる会議室や交流スペースを設け、読書推進活動の場として提供することをまず考えております。
次に、ソフト面での支援としましては、市町村立図書館、小規模団体や個人では収集が難しい大型絵本や高価な資料、読書教育及び読書活動に関する専門書等を収集するとともに、調査研究目的の問い合わせ等に対してレファレンスによる適切な資料の紹介等を行うこととしております。
○糸洲朝則委員 次に、時代の変化といいますか、情報化あるいはネットワーク化といった観点から、いながらにして読書ができる、あるいは求めることができるということからしますと、従来の本を貸し出す場というイメージとは少し変わってくるのではないかと思います。したがって、次に抱えております交流ゾーンの施設計画については、どのようなことを考えておられるのか伺います。
○平良朝治生涯学習振興課長 少し長くなりますが、新県立図書館は、人と知識、情報が出会い、交流できる開かれた図書館づくりを目指しているところでございます。エントランスホールやコミュニケーションラウンジは、図書館の利用案内や企画展示を初め、行政情報、文化観光施設の情報を提供するエリアとなっております。また、県民の交流、待合の場やイベント空間として活用することも想定しております。 また、ホールや交流ルームは、利用者のニーズによって研修会やセミナー、グループでの調査研究等、さまざまな学びの場を提供できるエリアとなっております。したがいまして、県民にとって利便性のよい交流の場、学びの場を提供できるよう、今後さらに検討していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 教育長も、武雄市の図書館は視察されたということを伺いましたが、私も視察してまいりまして、今の時代にマッチしたレイアウトをしていると思いました。その中に、きらりと光る癒しの場のコーナーがあるのです。いわゆるカフェですね。向こうはスターバックスが入っておりまして、ここ最近、新しくできる図書館は、大体そういう軽飲食のできるコーナーが設けられています。ましてやこの場所ですので、観光客も恐らく利用すると思いますし、いろいろな交通の要素的なものを考えますと、カフェの設置というのはなくてはならない存在だと思いますが、いかがですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 今、委員からもございましたが、近年、全国各地において、例えば佐賀県武雄市におけるまちおこしのような流れがございまして、市町村立図書館がその地域で特に重要な課題やニーズに具体的に特化した個性を発揮しているということは認識をしているところでございます。少しくどいのですが、県立図書館では市町村を包括する県の立場から、市町村立図書館が個性を発揮できる環境の醸成を図るため、広域サービス及び高度なレファレンスサービスや資料収集、それから保全に努めております。新県立図書館では、県民に質の高い図書館サービスを提供できるようにしていきたいと考えており、図書館機能を最も効果的に実現できるように検討したいと考えております。
カフェの設置につきましては、複合施設に入居する予定になっていることから、複合施設の利便性を生かし、来館者には商業施設の飲食店を利用していただきたいと考えております。なお、持ち込み飲食物の飲食が可能なスペースとしましては、３階のエントランスホールに設けることとしております。
○糸洲朝則委員 今、最後に言われたことは、持ち込みコーナーを設けるということですか。それともカフェを設けるということですか、どちらですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 館内の閲覧エリア内にカフェの設置は予定しておりませんけれども、例えば複合施設内にある飲食店から購入して、飲食店の中で飲む食べるもよしですけれども、図書館の施設であります閲覧エリア前、いわゆるエントランスホールには椅子・テーブル等を置いて、そこで飲食ができるスペースは設けるということでございます。
○糸洲朝則委員 これを図書館内に設けてほしいのです。と言いますのは、武雄市の場合にはスターバックスがもちろん入っていますが、ＴＳＵＴＡＹＡが関連していて、向こうが受託しているようです。例えば、そこで本の販売も行っているので、新しい本を買って、立ち読みというよりもコーヒーを１杯飲みながら話し合いをする、あるいは本を読むと。それを見たときに物すごくいい雰囲気だと思いました。複合施設ではそれぞれの利害関係が生じるのかも知れませんが、軽い飲み物や軽食ですので、むしろそれが売りだというぐらいのことで取り組んでいただきたいのですが、大丈夫ですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 先ほどの答弁と重複することが多くて恐縮ではございますけれども、私どもとしましては、図書館は複合施設内に入るわけでして、その施設内にできます飲食店の活用をしていただき、私どもと飲食店等々が相互補完を図ることで図書館は本来の図書館業務に充実、拡充といいましょうか、そういうものを図っていき、また商業施設はその商業施設の目的を十分達成していただければ相互によりいいのではないかと考えております。申し上げたとおり、図書館の施設としてエントランスではありますけれども、そういう飲食のできるスペースは設けることとしております。また若干違いますが、例えば現在、図書館では飲食物の持ち込みができませんが、新館において、キャップがついているものはよしにしてもいいのではないか等々の議論もあわせて行っているところです。
○糸洲朝則委員 とにかく、この交流コーナーというゾーンは新しい図書館にとっては、大きな大事なポイントになろうかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、離島児童生徒支援センターについて。まず、現在の児童生徒の入寮状況と今後の取り組みについて概略説明をお願いします。
○識名敦教育支援課長 現在、高校１年生、高校２年生が既に12名入寮しております。ちなみに、４月には現中学３年生の新高校１年生が40名入寮するということで、約60名の生徒がこのセンターで生活することになります。体制としまして、平成28年度には所長以下舎監６名、事務職員２名の計９名の職員を配置して運営をしていくということで、当然、舎監長は教頭クラスの職員を配置し、その他の舎監については教員免許を有しているということを条件に職員の配置をすることとしております。教育委員会としましては、今後とも生徒が充実した高校生活を送れるように適切な運営に努めていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 この子供たちは親元を離れてきて、そこが生活の拠点になるわけです。したがって、食事などいろいろ大事なポイントがありますが、私がここで取り上げているのは寮生の規則とか、あるいは日常生活について―例えば、起床時間から消灯までとか、いろいろ取り組みがあろうかと思いますが、それについてお願いします。
○識名敦教育支援課長 離島児童生徒支援センターでは、規則のほかに群星寮という愛称がございますけれども、群星寮では寮則というものを定めて、その中で日課や規律について運用していくこととしております。例えば、起床時間が午前６時で朝食が６時から８時までとか、学校から帰って夕食、それから学習時間があり、消灯が23時と定めるということともに、また寮の運営についても学生みずから自治の精神でやってもらうということで、例えば行事や生活図書、美化委員会などを設置して、全生徒がそれに加入してみずから運営していくということで努めていきたいということも考えてございます。
○糸洲朝則委員 これから始まる寮生活ですので、これが５年、10年、20年とたっていきますと、これが一つの伝統としての蓄積につながるわけです。その大事なスタートになりますので、第１期生はいつになっても語り継がれるような、それぐらいの思いを持って対応していただきたいと思います。それが次々引き継がれていくということになると思いますので、先ほどの舎監の配置、あるいは食事やいろいろな配置等含めて、それはぜひとも取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、69番の保育士ベースアップ支援事業については、午前中に複数の委員からも提案やいろいろ質疑がありました。スクールソーシャルワーカーについてはこれまでも何度か取り上げておりますが、大変厳しい仕事の割にはそれだけで御飯が食べていけるという状況ではないということを聞いています。ですから、実際、スクールソーシャルワーカーの現在の待遇と皆さんが考えている改善というのはどういうものなのか、それを教えていただきたいと思います。
○大城朗義務教育課長 現在、スクールソーシャルワーカーは非常勤の特別職でありまして、日当が9300円でございます。そして、一月に16日以内の勤務となっておりまして、年収で大体160万円前後になろうかと思います。それから、現在、スクールソーシャルワーカー等の報酬等について、総務省から勤務時間や勤務形態等を総合的に判断することが求められておりまして、勤務内容や業務に求められる資格要件、そして県内の類似職種との比較検討等を行って慎重に判断をする必要があるということでございます。また、現在、委嘱している方々には社会福祉士等の資格を持つ方もいれば、資格は持っていないけれども教育や福祉の両面で専門的な知識や技術を有する者が多くおりまして、教育委員会会議で報酬を改定すると思いますけれども、その辺を踏まえてさまざまなことを総合的に考えて判断されるものと思います。なお、スクールソーシャルワーカーにつきましては、中央教育審議会―中教審の答弁の中で正規の職員として学校教育法等に規定することが示されていることから、国の動きにも期待をしているところであります。
○糸洲朝則委員 所得が160万円そこそこでは生活は厳しいと思います。しかし、求められる資格や資質などはかなり高いものがあるのです。これが高ければ高いほど、この方たちの働きによっていろいろ大きな成果を上げることもあるわけで、したがって、むしろそこら辺にきちんとした手当をしてやって、スクールソーシャルワーカーとしての仕事に専念できる環境づくりが、今、求められていると思います。これは、国・県がしっかり取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
○大城朗義務教育課長 現在、スクールソーシャルワーカーは特別職ですけれども、一般職の非常勤になることが、今、検討されております。職員の給料表に基づいて算出されることになりますけれども、先日、先議案件として可決された給与条例の新給料表によりますと、時給換算で1520円となりまして、現行の６時間勤務の日当9300円の時給換算1550円から30円下がることになると聞いております。
○糸洲朝則委員 上がることはいいことですが、上げ幅をもっと頑張ってください―下がるのですか。なぜ下がるのか、もう一度答弁をお願いします
○大城朗義務教育課長 今、検討中でありまして、最終的にはまだ煮詰まっていないのですが、職種の変更により時給換算で30円減少することになりますけれども、別の視点で見ますと、収入が増加するという可能性も出てきます。これまで特別職でありましたので、１日の勤務時間は６時間を想定しておりましたが、一般職の非常勤勤務となりますと、１日当たり７時間45分まで勤務することが可能となり、勤務時間がふえれば報酬月額は増加するということも考えられます。
○糸洲朝則委員 いずれにしても、待遇改善はぜひ早急にやっていただきたいです。そうすることが今議会の大きなテーマでもあります貧困問題とも連動して、子供たちを健やかに、また家庭とのいろいろな連携もうまくいくと思いますので、そこら辺は十分に今後、強力に取り組んでいただきたいと思います。
次に、57番の視覚障害者に配慮した養護老人ホーム改修等事業について。場所が言えなかったら言わなくてもいいのですが、既存の老人ホームを改修してということで、実際、受け入れ人数はどれぐらいを予定しているのですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 県内には養護老人ホームが６カ所設置されておりますが、入居者や面会する家族の利便性等を考慮し、沖縄本島の中部に位置する具志川厚生園の１カ所で10床分の改修事業に取り組むこととしております。
○糸洲朝則委員 これは地域性もありますし、いろいろなことを考えましたら、それぞれの老人ホームにきちんと10床なら10床、20床なら20床と併設していただいたほうがいいと思います。神奈川県を視察したときに、規模的にかなり大きい老人ホームと併設された老人用の立派な施設がありました。いきなりあのような立派な施設というわけにはいかないと思いますので、まずは今回の具志川厚生園の10床から始まって、それから次々と併設をしていくという考えでやったらどうですか。
○金城武子ども生活福祉部長 養護老人ホームが県内には６カ所ございますので、今後も視覚障害者の入居の需要がどれぐらいあるのか、そういう需要を踏まえて他の圏域についても検討してまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 ぜひこれを頑張っていただいて、関係者は今回の予算についても非常に喜んでおられますので、まずはその６カ所にということで頑張っていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長交代）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 今の時期、保育所に入れないパパ、ママが悲鳴を上げています。年齢別の待機児童数と解消計画との比較はどうでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 まず、年齢別の待機児童の内訳ですが、平成27年４月１日現在、ゼロ歳児が206名、１歳児が1173名、２歳児が768名、３歳児が306名、４歳児以上が138名の合計2591人となっているところでございます。
あと、計画との進捗状況という御質疑でございますが、黄金っ子応援プランにおきましては、平成27年度は約4400人の保育の量の拡大を計画しておりました。これに対しまして、平成27年度は138施設、約6400人の整備を事業化しているところでございます。
○西銘純恵委員 認可保育所とその他保育所による待機児童解消計画と達成人数をお尋ねします。
○名渡山晶子子育て支援課長 黄金っ子応援プランにおきましては、保育所で約１万4000人、90名規模の新園創設で換算いたしまして約160施設、認定こども園で2000人、120名規模の標準的な新園創設で想定いたしますと約17施設、地域型保育事業で2200人、19名規模の事業所創設で換算いたしますと約120施設の内訳のもと、１万8200人の保育の量の拡大をしていく計画となっております。
○西銘純恵委員 平成28年度の新年度計画はどうなっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成28年度におきましては、安心こども基金事業や待機児童対策特別事業等を活用いたしまして、総額約96億5000万円により100カ所、約5100人の保育の量の拡大を計画しているところでございます。
○西銘純恵委員 頑張っていると思いますが、認可外保育所の認可化について移行調査をされたのか、計画に対する実績はどうなっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 県におきましては、市町村に対しまして、昨年10月末現在の指導監督基準を満たす認可外保育施設に係る今後の認可化移行計画等の状況を調査しております。調査結果におきましては、指導監督基準達成施設269施設のうち、約101施設が認可化移行予定でありまして、認可化移行を予定していない施設は168施設となっております。
○西銘純恵委員 認可化移行をしていて、実際、平成27年度までに認可にできたのは何施設ですか。そして、希望があるけれどもできなかったというのは、どのような理由でできなかったのか、理由別にお尋ねします。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成27年度の認可外保育施設の認可化見込みについては計画で2292人でございまして、これに対しまして、2202人の事業着手をしたところでございます。認可化移行を予定していない施設168施設のうち、認可化を希望している施設が64施設となっておりまして、こちらについて今のところ認可化移行が困難としている理由を調べているのですが、まず、土地や建物等の施設関係が困難であるというところが22施設。自己資金の確保が困難であると見ているというところが18施設、あとは保育士確保が困難というところが４施設、最後に市町村計画への位置づけがされていないということを理由として挙げているところが20施設でございました。
○西銘純恵委員 64施設が今の理由でできていないということですが、市町村計画がないということであれば、市町村に対して希望があるので計画を立てるようにということで進めてほしいと思いますし、土地や建物等が困難であるというところにつきましても、国や県の用地がないのかということも含めてやってほしいと思います。そして、自己資金の確保が困難ということで18施設ありますが、これは県が認可化に対する補助制度をもっと拡充することで移行ができるということになれば、その方向からも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 ここに挙げられた理由に対応して、委員おっしゃいますように、例えば運営費の支援であったり、施設改修への支援であったりといった支援策は県でとっているところではございますが、今のところ計画がないこれらの施設に対しましても、市町村においては当該施設の状況や実施されている保育の状況等を勘案いたしまして、そしてまたみずからの計画の進捗状況や地区のニーズ、そういったものを勘案して地域の実情に応じて、例えば小規模事業なり、地域型保育事業への移行等も含めて、そういう可能性を探った対応をしているというようなことも聞いているところでございまして、市町村において柔軟に対応なされているものと理解しております。
○西銘純恵委員 地域型というのはいろいろありますが、従来の認可保育所の補完的な役割を担った認可外は、やはり同じような認可園にしたいという気持ちが強いのではないかと思いますので、もう少し詳細に立ち入って検討していただきたいと思います。
次に、浦添市にあります国家公務員宿舎前田住宅跡地の保育所建設計画について、もう少し具体的に説明いただけますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 浦添市の国家公務員宿舎前田住宅跡地の保育所建設計画につきましてですが、浦添市においては当該跡地に定員161人規模の保育所を整備する方向で国と調整を進めているところだと聞いております。事業費といたしましては、現在、県で要望調査等をしている段階での情報なのですが、国庫ベースで約２億4000万円が見込まれているところでございまして、整備主体については国との調整を踏まえて、今後、公募がなされるものと聞いております。県といたしましては、引き続き市町村と連携しまして、市町村の取り組む保育所整備を支援していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 161人定数というのは結構大きい規模になるのですが、これは次年度内に開所するということでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 浦添市に確認をしたところ、去る３月４日に住民説明会を開催しておりまして、今後、４月に公募を開始、７月から８月にかけて公募に基づく審査、その後事業先を決定し、平成28年10月に国との土地貸借契約を締結した上で着工予定であると、現在は聞いているところでございます。
○西銘純恵委員 次に、学童についてお尋ねしますが、学童保育所の民間施設利用数と家賃補助の適用数を伺います。
○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブにおける平成27年５月１日現在の民間施設活用クラブ数は、総数337クラブのうち202クラブとなっております。放課後児童クラブ支援事業といった家賃補助事業を実施しているところでございますが、こちらについては平成27年度の実績はございません。なお、平成28年度は１カ所予定しておりまして、当初予算に86万4000円の使用料を計上したところでございます。
○西銘純恵委員 公的施設に入居した学童はないということですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 この補助事業は、公的施設への活用が決まって、それまでの間の移行を円滑に行うようにという事業でございまして、公的施設へ入居したところはありますが、完成間近になって公募をかけているというところについては家賃補助をする間もなく入居という流れになっているところから、今のところ少し利用が低調になっていると考えておりまして、今後、市町村に対して事業の活用方法等や取り組み事例を紹介する中でどんどん活用していただけるように周知していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ある制度をきちんと使ってもらうという努力も大事だと思います。
次に、保育士の処遇改善において、平成28年度予算額と助成内容、保育所数と保育士の人数についてお尋ねします。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士の処遇改善につきましては、平成28年度当初予算とさきの２月補正予算で可決をしていただいた事業も含めてですが、総額約８億3000万円を計上したところでございます。このうち、当初予算案におきましては、保育士ベースアップ支援事業や、正規雇用化促進事業など、約３億6000万円を計上してございます。
主な事業についての内訳ということで、保育士ベースアップ支援事業については、経営改善により保育士のベースアップを図る保育士を支援することとしておりまして、対象施設は50施設で、１施設当たり平均的に19人と換算いたしまして、対象保育士数は950人を想定しており、950人の方々のベースアップに必要な補助をしていく予定としているところでございます。
○西銘純恵委員 ８億円余りで950人は新規事業ですが、全体で対象人数は何人ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 次に、保育士正規雇用化促進事業につきましては、正規雇用化に取り組む保育所等を支援することとしておりまして、少し額の違いはありますが、次年度は新規で正規雇用する場合にも、この補助を適用することとしております。対象保育士数は両方あわせまして210人程度を見込んでいるところでございます。
最後に、保育士年休取得支援事業でございますけれども、こちらは保育士の年休取得日数を増加させるために、年休代替保育士を雇用するという内容の事業でございまして、前年度よりも施設全体の年休取得日数が増になった日数について、この代替保育士の雇用に係る費用を助成する仕組みとしております。対象施設数として60施設を予定しているところでございます。
○西銘純恵委員 保育士の処遇改善はほかにもまだ残っていると思いますが、あと３つほどありませんか。
○名渡山晶子子育て支援課長 残りの３事業につきましては、まず保育体制強化事業ということで、保育補助者を配置し、保育士の負担軽減を図るための事業となっておりまして、施設数148施設に対し、対象人員が148人となっております。
保育士産休等代替職員配置事業につきましては、産休等代替保育士の雇用に係る費用の支援といたしまして、約38人分を計上しております。
このほか新規事業といたしまして、保育補助者雇上支援事業がありまして、これは２月補正予算で予算措置をした事業でございますが、保育士を目指す保育補助者を雇い上げして、その雇い上げの費用を保育所に対して貸し付け、その保育士を目指す補助者が保育士資格を取得すれば返済を免除するというような貸付事業になっておりまして、こちらが171人分の４億7130万円を計上したところでございます。
○西銘純恵委員 最後に、山形大学の戸室健作准教授が実施した調査で沖縄の子供の貧困は37.5％と全国と比べて３倍近い数字が出たと思いますが、その深刻な貧困に対する子ども生活福祉部長の所見、それから新年度予算の考え方と総額、予算の特徴について、子供の貧困対策予算だけで結構ですが、お願いします。
○金城武子ども生活福祉部長 山形大学の戸室健作准教授の貧困率37％というすごく高い数字を見て、非常に衝撃を受けたところでございます。これまでも沖縄県の県民所得の低さですとか、あるいはひとり親家庭の失業率の高さ等々、厳しいという認識は持っていたのですが、具体的に数字で出てきますと、さらにそれが現実的に厳しいということを改めて認識させられたというのが戸室健作准教授の数字でございました。そういう意味で、子供の貧困対策については強力に推進する必要があるということで、子どもの貧困対策推進計画の中において関連する施策として197億円という―既存事業を含めて全国ベースの事業もいろいろございますけれども、改めて総合的にといいますか、子供のライフステージに即して切れ目のない施策を総合的に推進するということで、今回、計画もつくりますので、この計画に沿ってしっかりと子供の貧困対策が一歩でも二歩でも前進できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 貧困が教育に及ぼす影響はとても大きいと思いますが、情緒学級と特別支援学級について要望数と設置クラス数、そして新年度はどうなるのか伺います。
○新垣健一学校人事課長 特別支援学級のうちの情緒学級でございますが、平成28年度は小学校で253の要望に対しまして、同数の253を設置する予定でございます。それから中学校ですが、89の要望に対しまして89を設置する予定となっております。
○西銘純恵委員 現年度の実績も聞いたのですが……。
○新垣健一学校人事課長 平成27年度ですが、小学校の情緒学級につきましては、211の要望に対しまして204の設置、中学校につきましては76の要望に対しまして、68の設置でございます。
○西銘純恵委員 情緒学級の設置については、定数問題があってなかなか希望どおりにできていないということがあったのですが、次年度、設置要望どおりにクラスができるということは、何か変わったことがあるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 小学校、中学校の特別支援学級につきまして、これまでは児童生徒の社会性を身につけるためには複数名の児童生徒が学級内にいるということを前提に市町村から要望のある場合、３名を要件として学級新設を認めてきたところでございます。ただ、例えば離島僻地の３名に満たない小学校、中学校等につきましては、隣接学校との距離や通学との関連等を鑑み、柔軟に対応してきたところでございます。今般、特別支援学校教育を取り巻くインクルーシブ教育の推進、また教職員につきましても研修等含めて理解・啓発など十分に行ってきているところでございます。児童が３名いなくても、その他の学級との学校活動でありますとか、さまざまな学校内での活動を通じて、そういった社会性を身につけることができることから、平成28年度からは１人でも新設を認めるということを昨年10月に改めまして、各市町村に通知したところでございます。そういったところで、各市町村から要望のありました全学級につきまして、新設・継続も含めて全て認めることにいたしました。その分の定数につきましては、基本的に基礎定数の中でカウントいたしますので、その分の教員配置をしっかり行っていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 今の件はとても前進したと思います。数年前、学級設置がなかなかできないという声を受けましたが、そういう意味では県教育長はとても頑張ったと思っております。
次に、教師の働く環境が本当に改善されているのかということを聞きたいのですが、教師の病休と精神疾患の人数、割合の推移について全国との比較―2010年以降で結構ですが、お尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 病気休職者の数など、それぞれ項目ごとに申し上げます。
まず、本県の病気休職者の数は、平成22年度が397名、平成23年度が373人、平成24年度が406人、平成25年度が419人、平成26年度が420人でございます。そのうち精神性疾患でございますが、平成22年度が161人、平成23年度が158人、平成24年度が170人、平成25年度が171人、平成26年度が174人でございます。
それから全国ですけれども、病気休職者が平成22年度は8660人、平成23年度は8544人、平成24年度は8341人、平成25年度は8408人、平成26年度は8277人でございます。そのうち精神性疾患が平成22年度は5407人、平成23年度は5274人、平成24年度は4960人、平成25年度は5078人、平成26年度は5045人となっております。
○西銘純恵委員 割合でないと比較できないのですが……。
○新垣健一学校人事課長 在職者に占める病気休職者の割合と精神性疾患の割合を申し上げます。
まず、病気休職者の割合でございますが、本県では平成22年度が2.75％、平成23年度が2.57％、平成24年度が2.79％、平成25年度が2.87％、平成26年度が2.86％でございます。それから、本県の精神性疾患の割合が平成22年度は1.12％、平成23年度は1.09％、平成24年度は1.17％、平成25年度は1.17％、平成26年度は1.19％でございます。
全国の病気休職者の割合ですが、平成22年度は0.94％、平成23年度は0.93％、平成24年度は0.90％、平成25年度は0.91％、平成26年度は0.90％でございます。それから精神性疾患の占める割合ですが、平成22年度は0.59％、平成23年度は0.57％、平成24年度は0.54％、平成25年度は0.55％、平成26年度は0.55％でございます。
○西銘純恵委員 本県では特に精神性疾患がふえていますよね。全国では割合も横ばいの感じがしますが、沖縄県では学力テスト対策に問題が出ていないかということを特に危惧しています。それで、今とっている学力テスト対策とあわせて検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 委員おっしゃるように、本県ではわずかながらではございますが、精神性疾患の病気休職者がふえている状況にございます。精神性疾患につきましてはさまざまな要因があることから、私どもとしては学力テスト対策がそのまま精神性疾患の病気につながっているかどうかについては特定できていないところでございます。今後とも、現在行っている相談事業や研修会など、そういった部分の普及・啓発を引き続き行うほか、相談事業の拡充などを行っていきたいということでございます。
○西銘純恵委員 臨時教員において、2014年度から空白の１日と任用改善をしましたが、年度別にそれぞれの人数と総額をお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 御質疑の趣旨は２点あろうかと思いますが、平成26年度に改善をいたしました。
まず１点目が、これまで４月２日に任用していたものを４月１日に任用をしたというところですが、それにつきましては、４月１日の任用に伴いまして、通勤手当等が４月分から受給をされているというところです。平成27年度の実績を申し上げますと、2293名が該当いたしまして、4790万8000円を支出しております。次年度につきましては、今後、４月１日での処理を行うため、人数、金額についてはまだ未定の状況でございます。
もう一点は、１日あいていても次に任用することが明らかであるとか、その期間が短期間であるとか、同一事業所に任用される場合、社会保険料が切れることなく継続加入とみなすという取り扱いを行ったところでございます。それにつきましては、平成27年度は2342人が対象になりまして、5469万2000円を支払っているというところでございます。
○西銘純恵委員 事前にいただいた数字と少し違うので戸惑っていますけれども、後で確認をしたいと思います。
次に、幼稚園教育についてお尋ねしますけれども、幼稚園教育の年齢拡大がされていますが、質の問題がどうなのかということを問いたいと思います。そこで、教諭の定数と非正規職員の人数と割合はどうなっていますか。
○大城朗義務教育課長 公立幼稚園の教諭の配置につきましては、管下の幼稚園教育に責任を持つ設置者であります市町村が主体的に判断して行っているところでありまして、定数については把握しておりません。平成27年５月に県教育委員会が行った調査によりますと、本務職員は501名で41.5％、臨任は705名で58.5％となっております。
〇西銘純恵委員 今の件に関して、幼稚園教育は市町村が主体的に判断して行っていると言いましたが、やはり教育に責任を持つ県教育委員会も重要な立場にあると思います。今、非正規率が高いということについて見解を求めたいと思いますが、いかがですか。
〇大城朗義務教育課長 現在、市町村では預かり保育を非常に拡充しておりまして、201園、35市町村で実施していますが、その預かり保育を担当する職員に非常勤職員を充てている例が非常に多くございます。それで200名ほど非常勤職員の数のほうが多いということになっております。
〇西銘純恵委員 預かり保育の話が出たのでお聞きしますが、実際は、午前中に幼稚園教育を行って、午後は預かり保育ということで、保育なのです。ですから、教育と保育が同居しているのですが、この保育に対して全県で正規職員、非正規職員の数はどうなっていますか。全て預かり保育は非正規職員を充てているのではないでしょうか。
〇大城朗義務教育課長 預かり保育に非正規職員といいますか、臨任が多いのは確かですけれども、全員かどうかについては把握しておりません。
〇西銘純恵委員 先ほどの幼稚園教諭の正規職員、非正規職員の割合の問題も高いですが、これは子ども生活福祉部長の範疇になるのではないかと思っていまして、この預かり保育というのは保育なのです。全員が非正規職員かどうかはわからないと言ったけれども、ほぼ全員そうではないかと思います。少なくとも認可保育所では、６割以上は正規職員にしましょうという考えを持っていらっしゃるわけですよね。公立幼稚園での預かり保育は、非正規職員が100％ではないかと思っていますけれども、実態を調査して、これをそのままにしていいのかどうかについて問いたいのですが、いかがですか。
〇金城武子ども生活福祉部長 幼稚園における預かり保育も含めて、保育という部分でしっかりと処遇の充実を図ることは当然の課題だと捉えていますので、これについては市町村との関係もございますし、また教育委員会含めて連携をして、どういう形で処遇の向上を図ることができるのかいろいろと意見交換をしながらいい方向に持っていければと考えています。
〇西銘純恵委員 ある自治体では、預かり保育になり手がいないので、資格要件なしということで募集をかけているところがあります。そういう意味では、保育をやる上で保育士資格というのは最低必要条件ではないかと思いますので、ここも含めて沖縄の公立幼稚園問題が沖縄の特殊事情であれば一括交付金を使うことができるということもあると思いますので、検討していただきたいと思います。
次に、就学援助の関係で、視力が悪いのに眼鏡をかけていないとか、歯の治療が必要なのに治療をしていないということについてはどうなっていますでしょうか。
〇狩俣好則保健体育課長 学校におきましては、学校保健安全法に基づき、毎年、定期健康診断を実施しております。その中で、視力1.0未満及び歯の治療など受診が必要な児童生徒については、医療機関の受診を促しております。その後、医療機関を受診した児童生徒の保護者から受診報告書というものを提出していただいています。眼鏡の処方については、専門医が判断して行っていることから、眼鏡が必要な児童生徒かどうかを把握するためには、保護者から受診報告書の提出が必要になりますが、一部の保護者においては再度の依頼に対しても提供していただけないという状況にあることから、正確な人数把握は困難な状況にございます。
〇西銘純恵委員 定期健康診断で指摘をされて治療したのは何名ですか。
〇狩俣好則保健体育課長 その数字については、今、把握しておりません。
〇西銘純恵委員 学校保健安全法含めて、これは子供たちの学習にも生育にもとても大事な部分ですよね。そこには貧困が背景にあるということをとても感じていますので、ぜひ数字を把握して、そういう子供たちにきちんと支給ができるように、そして家族ができなければほかにやれるような施策や支援も必要ではないかと考えています。そのことについては検討していただきたいと思います。
最後に、新年度の非常勤職員の対応について、非正規職員の職種と人数、それから待遇が悪くなる人はどのような職種で年収はどれだけになるのでしょうか。
〇新垣悦男総務課長 学校における非常勤職員について、平成28年度予算で予定している非常勤職員の数ですが、学校医が86人、学校歯科医が77名、学校薬剤師が77人、産業医が65人、非常勤講師が1607名、特別支援学校嘱託看護師が27名、県立学校就職支援員が50名、スクールカウンセラー及び準スクールカウンセラーが133名、スクールソーシャルワーカーが20名、小中アシスト相談員が52名、授業改善支援員が７名、事務補助員が269名となっておりまして、12の職種で合計2470名となっております。
影響する報酬についてですが、現在、特にスクールソーシャルワーカーや小中アシスト相談員、授業改善支援員が影響を受けておりまして、現段階は関係機関と調整中でございますが、現時点の比較として、日額が約9300円から9120円と180円の減になることから、月額で2880円、年額で３万4560円の減となり、トータルで79名おられますので273万240円の減になります。先ほど答弁させていただきましたが、現在、関係機関と調整中でございます。
〇西銘純恵委員 スクールソーシャルワーカーなどを一般職の非常勤職員にするということですが、その定義をお願いします。
〇新垣悦男総務課長 平成26年７月４日付で総務省から、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知がございました。その中で非常勤職員というのは、職務内容が補助的、定型的であったりする、一般職員の職員と同一と認められない職員につきましては、通常の非常勤職員となっておりまして、それ以外の―例えば、学校医など資格を有する者については、特別職の非常勤というように定義されております。
〇西銘純恵委員 スクールソーシャルワーカーは、特別職非常勤ですか。そして、専門性ということですが、ソーシャルワーカーはとても大事な職種ですよね。どういう資格を持っている方ですか。
〇大城朗義務教育課長 社会福祉士や精神保健福祉士という資格を持っている方がスクールソーシャルワーカーですが、それ以外にも準ずる者として、専門的な知識や経験がある方は任用できるということになっております。
〇西銘純恵委員 スクールソーシャルワーカーは、本格的業務に従事する者と同じような職種だと思っていまして、本採用できちんと学校に配置をするということが本来の考え方だと思います。今、臨時を変える、非常勤職員の待遇を変えるときの基本的な考え方で、処遇が悪くなる人についてどうしなさいというものが出ていると思いますが、どう書かれていますか。
〇新垣悦男総務課長 総務人事課から各関係部局に出された通知では、具体的に読みますと、制度の見直しによって現在の報酬と勤務条件の低下を招くものではないこと。ただし、今現在、申し上げた平成26年の通知を受けて、その趣旨によって勤務条件を低下せざるを得ない場合は、主要な経過措置を設けるものということでございます。
〇新垣健一学校人事課長 先ほどの答弁を訂正したいと思います。
社会保険料の継続加入の平成27年度の数字ですが、1542名の6277万9000円でございます。以上、訂正しておわび申し上げます。
〇狩俣信子副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長交代）
〇呉屋宏委員長 再開いたします。
比嘉京子委員。
〇比嘉京子委員 県外のことしの新しい目玉として給付型の奨学金ができ、多くの皆さんから県外難関大学とは何ですかという質疑がありまして、私も一覧表をいただいておりますが、そのＡタイプとＢタイプに年間どれくらいの学生さんが行っているのか教えてください。
○識名敦教育支援課長 平成27年３月の卒業生ですが、Ａタイプの大学には133名、Ｂタイプの大学には229名、合計で362名の学生が進学をしております。
○比嘉京子委員 それに対して、今回、給付を考えている人数は25名だと聞いているのですが、その根拠といいますか、それはどういうところでしょうか。
○識名敦教育支援課長 実は、給付型奨学金を導入するときにアンケート調査を委託調査の中で実施しておりまして、国立大学法人琉球大学や沖縄国際大学などの県内大学の学生に対して、本当は県外の大学に進学をしたかったけれども経済的理由で県内にしたという学生の割合や、その世帯の年収がどれぐらいかという割合をアンケート調査の中で導き出しまして、それをいろいろ計算した結果25名という数字が出てきておりますので、その数字を持っていろいろ調整をしてきたということでございます。
○比嘉京子委員 何とも言いがたいのですが、362名の学生が大学へ行っているというお話なので、その25名に限るのかという懸念もあるのですが、今後どのような展開になりそうですか。
○識名敦教育支援課長 まずは、これからできるだけ早急に募集要項や基準等の事務局案を作成いたしまして、その後、選考委員会というものを設置しないといけないものですから、そこで御了承いただき、後は所得の水準なども含めて決めていかないといけませんので、それから募集、内定、決定というスケジュールで進めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 １学年に25名ということは、４年生までに100人になるという理解でよろしいのですか。
○識名敦教育支援課長 学年進行で奨学生を採用していきますので、最終年度４年実績では、100名に奨学金を給付するということになります。
○比嘉京子委員 次に、先ほど糸洲委員からも質疑がありましたけれども、新県立図書館の中身について、どのような機能を要する予定なのかということを伺います。
○平良朝治生涯学習振興課長 まず、新県立図書館は複合施設の３階の一部から４階、５階、６階の一部まで入居する予定になっておりまして、３階は交流エリア等となっており、４階は一般閲覧エリアとビジネスエリアがメインになります。５階は全て郷土資料エリアとなっており、６階は事務所を兼ね合いまして、館外協力エリアということで離島支援等のエリアとなっております。
○比嘉京子委員 全体の平米はどれぐらいですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 １万3000平米になっております。
○比嘉京子委員 提案がありまして質疑をしているのですが、2011年でしたか、フィンランドで図書館を視察しました。北欧で初めてできた1800年代の図書館でありましたけれども、そこでぜひ取り入れたいと思う内容がずっと心の中にありましたので、少し提案したいと思います。
これはアートギャラリーと言いまして、本物の絵画や彫刻、もちろん置物等があるのですが、スペースはそんなに必要ありません。この図書館は3000平米でしたので、新県立図書館はずっと大きいということがわかりました。若い人たちがいろいろな制作活動を行っている中、なかなかそれを出していく場所が少ないということを身近に感じております。これはアートギャラリーと言っておりましたけれども、そこはたしか、文化協会か芸術協会などの協会に委託をして、いわゆるリースで絵画等の貸し出しをするという業務を図書館の一画に据え置いていました。そうしますと、半年単位で幾らという感じで貸し出しを行い、もちろん気に入ったら購入することにもつながります。そして、さまざまな公共施設を含めた中においても、高い絵画を１つ購入したらずっとということではなく、リースで本物をどんどん取りかえていくということが可能な事業がありました。我々は沖縄県立芸術大学を擁していますが、そういう学生たちの意欲的な作品について多くの人の目に触れられるチャンスをつくるという意味でぜひ提案したいと思いますが、検討をしていただけませんでしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 今、新県立図書館では県民の知の拠点として、読書・学習ケアの提供だけではなく、人と知識・情報が出会い、交流ができる開かれた図書館にしていきたいと考えておりまして、今、細部について新県立図書館整備検討委員会の中でいろいろ検討しているところでございますので、委員から提案のありました件につきましても、委員の皆様にもお諮りをしていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 沖縄県の図書館の画期的な、そして全国に発信するいい内容になるのではないかと思いますので、ぜひ調査し、御検討いただきたいと思います。ヘルシンキ市のリクハーデンカツ図書館というところでした。
次に、先ほどから保育士の処遇改善について、多くの委員から質疑がありました。
まず、保育士ベースアップ支援事業について、その内容が10分の10ではあるけれども、３年間支援をして、その後、ベースアップ水準を保つということで、前提があってやるということでよろしいですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 この保育士ベースアップ支援事業に関しましては、保育所側が経営改善によりまして保育士のベースアップを図った場合に、そのベースアップにかかった費用を支援する事業でございまして、事業期間といたしましては、現在３年間実施することを予定しております。３年間、補助によりベースアップをキープしていただき、その後３年間はそれを引き下げることは禁止するという仕組みにすることで６年間給与水準が保たれれば、それがスタンダードになっていくといいますか、それが維持されていくという仕組みのもとでそのような制度設計をしているところでございます。
○比嘉京子委員 ３年間を過ぎたら、その財源を保育園はどこに求めるのでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士ベースアップ支援事業は、経営改善により、保育士のベースアップに取り組む事業所に対して支援をするということになっておりまして、経営改善の具体的な想定といたしましては、例えば施設全体の給与体系や国の積算基準等を踏まえた上での給与金額の見直しですとか、光熱水費の固定経費の軽減、あるいは毎年度の積立額の見直し等々、それぞれ事業所によって事情は異なると思いますが、そのあたりの見直しを行うことによって給与水準を維持していけるような経営改善計画をまずつくっていただくということが前提になっておりますので、３年経過後はその経営改善計画を実施していることによって、その財源は維持されていくものと考えております。
○比嘉京子委員 毎年のようにいろいろな新規メニューが出てきて、保育現場ではことしは何だろうということで、非常にそれに忙殺されているという実態があるようです。そこで今回の新しい事業ですが、本会議で保育園に給与体系が任されていると―午前中、新田委員の質疑でもありましたが、ある程度その指示を出せないかということを本会議で言ったのですが、北九州市では給与体系を市が通達をしているという情報を持っておりまして、ですから、どこの保育園に入っても新採用は同じ給与額なのです。年収でやっていく必要もあると思いますが、そういうことがないとそれにベースアップなのか。そのベース自体が低いところでのベースアップなのか。そういうことを整理しないといけないと思いますが、いかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 午前中もお話がございました給与モデルの件に関しましては、公定価格における人件費の積算基準が国家公務員の福祉職を参考に設定がされているということもございまして、そういった積算の根拠等をお示ししていくことによって適正な給与水準を事業主体といいますか、経営母体といいますか、保育事業者としてそのあたりを踏まえた給与体系に持っていくような形でお努めいただきたいというようなことは申し上げていけるのかとは考えています。この保育士ベースアップ支援事業に関しましても、新規事業ということではありますが、特に保育士の処遇の給与関係が今までずっと保育士不足の要因であったということから、今回、一括交付金を活用してこのような事業を想定したところでして、経営改善計画の策定につきましても税理士等の専門家の審査を経て、これで今年度の水準は十分保っていけるというような審査を経た上での支援ということになっております。ですから、ぜひこの事業を広く活用していただくことによって、全体の保育士給与の底上げを図っていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 呼び水的に３年間はあげるけれども、その後は維持してください、自助努力でやってくださいと、そのような事業であるということですが、処遇改善は給与だけではないと思います。もう一、二点申し上げたいことは、例えば、ある保育園で保育園の時間帯が週に70時間か72時間ぐらいあいていると。そうしますと、就労時間としては一応40時間ですよね。言ってみれば、倍ぐらいの人を雇わないといけないと思います。処遇改善といいますと、給与だけではありません。つまり、重労働に関して給与が低いという問題もあるのです。しかし、時間帯にしてそれ以上のことを改善させようとすると、今の体制でいいのかという問題に切り込まないとなかなか厳しいと思うのですが、その点はどうですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 委員がおっしゃいますように、この事業で十分だとは考えておりませんで、あわせて国に対して保育士の処遇改善の公定価格のさらなる改善は、九州各県と連携をして要請を続けていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 開所時間が70時間を超えているわけですけれども、それに対して勤務時間はといいますと、いろいろなシフトになるわけです。看護においてもそのように人数を多くとっているわけですが、保育現場ではそうはなっていないのです。７時30分から園をあけるといった場合、その保育士の子供はどこに預けたらいいのですか。その時間以前にあく保育園はあるのですか。そのように人数が組み込まれているので、保育士が出産をしながら働くこと自体がもうできないのです。そのことはぜひとも早急に改善をしていく必要があると思います。今、市内に90人規模の新設の保育園をつくりましたが、幾ら保育園に来てくださいと言っても、保育士が集まらないので60人規模にしています。そういうところが出ているということを指摘しておきます。
そして、仕事のシフトと人数が合わないということのもう一つは、例えば四、五歳児が30対１で、子供30人に対して１人の保育士となっていますが、新卒に30人を見せるということが保育現場ではもう難しいのです。そういうことに対して、配置基準についてはどう考えておられますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士の配置基準につきましても、その見直しについて九州各県と連携して国に要望してきたところでございまして、まずその第一歩として、３歳児について本来20対１の配置基準を15対１にした場合は公定価格の中で加算を設けましょうというような形で質の改善を図られてきているところでございます。県といたしましては、引き続き、国に要望していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 小学校で30人以下学級を実現しているのに、保育園・幼稚園では30対１ということになるわけです。今、３歳児は暫定期間ですよね。では、18人だとどうなりますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育所の配置基準につきましては、トータルの年齢の子供の数がいまして、それを割り戻して最後に必要人数という計算をしてまいります。端数についてはそれぞれの年齢の端数計算を生じた額を最後に端数処理をした上で必要人数というのは定めていくことになっております。
それともう一点、委員の御指摘にお答えになるかわからないですが、新年度からチーム保育加算ということで、勤務年数の長い経験豊富な職員―例えば、若い職員とチームで保育をさせる場合の保育所に対して、新たに１人分の加配の人件費を公定価格の中に組み込むといったような見直しも行われてきているところでして、そういった質の改善に係る見直しも含めて今後も引き続き、国に要望していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 今の配置基準については異議があります。全体を見直してとおっしゃるけれども、ゼロ歳は３対１ですよね。これは間違いないですよね。そうしますと、今、おっしゃるように配置基準も見直さなければいけない、それから給与体系も時間帯も見直さなければいけない。そういう国がやるべきことが山ほどある中で、この部分、この部分と、その年にいろいろなところにいろいろなことをやると。しかし、根本的なところが何も変わらない。その中で、国を動かすには時間がかかりますが、前から言っていることは、そのときに沖縄県がどうするかということなのです。これだけソフト事業で返金をしている一括交付金をもっともっと導入しないといけないと思いますが、どうですか。
○金城武子ども生活福祉部長 今年度から保育士ベースアップ支援事業ということで初めて人件費のところに一括交付金を導入したということで、これにつきましても我々もまだ十分とは思っておりませんし、今、当初予算で50施設を組んでおりますけれども、それ以上にいろいろと需要がございましたらまた改めて拡充についても検討してまいりたいと思っております。どういう形で新たに保育所のいろいろな処遇改善に資するような事業が組めるかは、引き続き、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 やはり、このようにメニューがいろいろ出てきますと、何年間続くのかということがありまして、見通しがないとキャッチするにもためらう保育園がいっぱいあるだろうと思いますし、利用するところもあると思います。ですから、利用するところは利用して、その時々で利用していくという保育園もあると思いますが、保育士全体にそれは行き渡りません。そのことを考えますと、もっと根本的なところで沖縄県自体が今いただいているもので、そのつなぎをどうするかということを一事業、一事業だけではなく、基本的なところにどうやるかという呼び水程度の予算のあり方についてもっともっと考える必要があるのではないかと思います。
○呉屋宏委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 貧困対策について、きょうの新聞にありましたけれども、貧困対策推進計画の素案に対するパブリックコメントがきのう締め切られたようです。ここに意見を示してもらえればもっといい議論ができたかと思っておりますが、主なもので結構ですので、もし集約・整理しているのであれば、どういう意見があったのか、示していただけませんでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 パブリックコメントはきのうで締め切っておりまして、個人や団体から17件のパブリックコメントがあったということです。お一人の方で複数の項目に御意見を出している方もいらっしゃるということで、項目数にするとかなりの項目になっていると聞いております。今、担当者のほうで内容を確認して、関係部局にどのように対応するか、どう考えるかという準備を進めているところでございまして、集約した資料というのはまだできておりませんが、今後、公表していきたいと思います。
○嶺井光委員 一般質問でも取り上げましたけれども、就学援助の部分についてお聞きしたいと思いますが、まず、要保護・準要保護の児童生徒の数について、平成25年度の数字までは持っておりますが、もし、平成26年度の数字があれば示していただきたいと思います。
○識名敦教育支援課長 この数字は、文部科学省が全国的に調査をしている数字なのですが、まだ平成25年度までしか公表していないものですから、そこまでの実績しかないということで御理解をお願いしたいと思います。
○嶺井光委員 では、平成25年度の数字で結構です。過去どのように推移してきたかということを確認してみたいのですが、平成15年あたりでどうだったのか、平成25年度はどうなのかという数字をお願いします。
○識名敦教育支援課長 平成15年度の実績で申し上げますと、要保護・準要保護あわせまして１万9523人、援助率にして12.63％となっております。それから平成25年度は合計で２万8566人となっており、援助率にして19.65％となっております。
○嶺井光委員 今、数字を示してもらったのですが、平成25年度の公立の小中学校の児童生徒数14万5384人に対して２万8566人ということで、実に19.65％、約２割ですよね。平成15年度だと12.6％と。これだけふえ続けているということがデータからわかります。ここに来て、こういう貧困対策に取り組むわけですけれども、一般質問でも支援の公平性を指摘しましたが、各市町村で認定基準あるいは対象費目が均一ではないという話が答弁でありました。市町村の方に聞きましたら、自分たちで同じようにやるにはなかなか厳しい面があるという話を伺っております。つまり、県がモデルを示すとか、何らかの形で行って、どこの市町村にいても同じような支援が受けられるような方向にいけるよう、こういう機会にしっかりやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○識名敦教育支援課長 就学援助制度につきましては、委員御存じのとおり、国庫補助事業から市町村の単独事業になった経緯がございまして、その実情に応じて実施されていることから、その周知方法や認定基準、援助費目について、少し格差が生じている状況にあります。子どもの貧困対策に関する検討会の提言書においても、いい事例のモデルを各市町村に示すとか、水準を各市町村で共有する、それから周知方法についてもいろいろな周知方法を市町村に示すといったことをやってほしいということがございましたので、ことしの１月に市町村の担当者を集めて連絡会議を開催しております。そこでデータの共有化や支援ステーションの簡素化、申請者が手続しやすい環境を整えることをお願いしておりますので、そういったことを通じてできるだけ底上げをして、市町村が適切な制度を実施し、取り組めるようお願いをしていきたいと考えております。
○嶺井光委員 ぜひ、モデルを示すというぐらいの方向で統一したほうがいいのではないかと思っております。転校をするということもあり得ますし、この市町村では支援があったけれども、移ったら支援がなかったということがないように、そういうところはしっかり平等に支援が行き届くようにしていただきたいということを要望しておきます。
今度、貧困対策としてある意味取り組むわけですけれども、支援のレベルといいますか、これをもう少し上げることができるのか。そうすべきだとは思いますが、そういうことについてはどう考えているのか。その辺はどちらかと言いますと、福祉分野からの考えではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 沖縄県子どもの貧困実態調査において、貧困世帯で制度そのものを知らなかったとか、いろいろな課題も出てまいりました。そして、貧困率29.9％に対して、実際に就学援助を受けている方が約20％ということですので、まだ十分にこの支援が行き届いていない子供たちや家庭があると。そして、市町村と話し合った中でどうするかということについては今後決定するということでありますけれども、限られた基金の活用も含めて、今後、市町村と意見交換をしていきたいと考えております。
○嶺井光委員 ぜひ、御支援がしっかり行き届くように、取り組んでいただきたいと思っております。
次に、少人数学級の拡大の問題で教育長から答弁をいただきましたが、小学校４年生への拡大について、答弁では、加配定数で充てるという話がありました。ただ、少人数指導のところで減っていくというような話がありましたが、そもそも加配定数については前年度と比べてどの程度ふえたのか、そこら辺をお示しください。
○新垣健一学校人事課長 文部科学省から配当される加配定数につきましては、平成27年度は全体で847名の配当でございました。平成28年度は871名ということで、24名増の予定でございます。
○嶺井光委員 加配定数がふえることは結構なことだと思いますが、ただ、少人数指導の部分で減少したと。そこに県単で補充をしたということではありますけれども、少人数学級がまだ小学校４年生までということでありますので、あと小学校５年生、６年生、中学校２年生、３年生の少人数学級が早い時期に実現するようにお願いをしておきたいと思っております。
それからもう一つ、校舎改築の問題で補助単価と実施単価の違いの問題ですが、一括交付金活用について企画部長が答弁しましたけれども、沖縄県の場合、実施単価が本土と比べて割高になるということは皆さんも承知の上だという話でした。そうであれば、一括交付金も該当するのではないかという答弁がありましたが、そこら辺に対して教育委員会としてはどう対応していくのか、方針があればお願いします。
○親泊信一郎施設課長 校舎改築に係る文部科学省の補助単価でございますけれども、その内容といたしまして、まず各都道府県ごとの事情を勘案して定める地域別単価というのがございます。それに、事業内容、立地条件等を考慮した加算単価というものを加えて算定いたします。最初の地域別単価につきましては、各都道府県の建設資材の価格や労務費等、あと気候の状況など、そういった地域的要件を勘案して定めているということになっておりまして、本県が離島である関係で単価が上がるといったようなことについても加味されているといった状況がございます。本県の特殊事情という観点で一括交付金を活用するという面では、なかなか困難な面があるのではないかと考えております。
○嶺井光委員 企画部長の話では、該当するのではないかという話でしたが、そこら辺の違いはどうしてなのでしょうか。
○親泊信一郎施設課長 たしか、企画部長の答弁では、特殊事情等があればといったことだったと理解しております。この特殊事情に当たるかどうかという点で困難な面があるのではないかと理解しております。
○嶺井光委員 ですから、特殊事情について私が指摘していることは、離島県である沖縄では資材の輸送等はやはり割高になってくると。それこそ特殊事情になるのではないですか。あるいは、内閣府と皆さんでやりますが、そこら辺は理論づけて頑張ってかち取れると思いますが、どうですか。無理だと言えますか。
○親泊信一郎施設課長 一番最初にお話ししましたように、地域別単価というものにそういった地域の建設資材の価格等が算定されておりまして、コスト高になるといった面も最初の基礎部分で算定されています。内閣府におきましても、積雪地帯等は除きますが、一般の都道府県に比べまして沖縄県は1.06掛けた数字でもって予算の基礎の最初の数字になっておりまして、最初に加味されているということから、なかなか特殊事情ということでは考えにくい面があるのかと理解しております。
○嶺井光委員 地域差ということで、先ほど私が言っているようなことはもう加味されているということですね。それは、いいでしょう。
次に、62番の母子家庭等医療費助成事業費の自動償還払いは一歩前進だという話をしました。私が１期目のあたりに、ちょうど母子家庭の皆さんからの要請がありまして、現物給付を何度も訴えてきました。しかし、これは皆さんも答弁してきたように、国民健康保険―国保への財政ペナルティーがあるということで実現しておりません。これだけ貧困問題がクローズアップされて、全国的な対策の必要性が高まっている中、国もこの時期であれば何とかその方向にいくのかと期待しています。検討会で議論をしているといった答弁がありましたけれども、いま一度、皆さんから国に対して、こういう時期にこのペナルティーは解除すべきではないかということを訴えるチャンスだと思います。そこら辺をもう一度、頑張ってやってもらいたいのですが、いかがですか。
○金城武子ども生活福祉部長 そういうペナルティーが解除されれば、より導入に向けて前進するだろうと我々も理解しておりますが、これにつきましては国保を所管するところの保健医療部含めて連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 こういう大変大事な分野でありますので、私はもう今回で消えていきますけれども、両部長、教育長にはしっかり頑張っていただいて、県政発展のためにやっていただきたいと希望を申し上げて終わります。ニフェーデービル。
○呉屋宏委員長 以上で、子ども生活福祉部長及び教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
次回は、明 ３月10日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時56分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。