委員会記録・調査報告等

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文教厚生委員会記録
　
令和4年　第 6 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和4年10月20日　木曜日
開会午前　10 時　11 分
散会午後　4 時　57 分

場所


第４委員会室

議題


１　令和４年第６回議会認定第１号　令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２　令和４年第６回議会認定第６号　令和３年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について

出席委員

委 員 長　　末　松　文　信　君
副委員長　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　玉　城　ノブ子　さん
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　仲宗根　　　悟　君

欠席委員

上　原　　　章君

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　宮　平　道　子さん
　福祉政策課長　　　　　　榊　原　千　夏さん
　保護・援護課長　　　　　金　村　禎　和君　
　高齢者福祉介護課長　　　大　城　行　雄君　
　青少年・子ども家庭課長　宮　城　和一郎君　
　子ども未来政策課長　　　仲　村　卓　之君　
　子育て支援課長　　　　　下　地　　　努君　
　障害福祉課長　　　　　　普天間　みはるさん
　消費・くらし安全課長　　奥　間　　　政君　
　女性力・平和推進課長　　島　津　典　子さん
教育長　　　　　　　　　　半　嶺　　　満君　
　総務課長　　　　　　　　諸　見　友　重君　
　教育支援課長　　　　　　大　城　勇　人君　
　学校人事課長　　　　　　安　里　克　也君　
　県立学校教育課長　　　　崎　間　恒　哉君　
　義務教育課長　　　　　　宮　城　　　肇君　
　保健体育課長　　　　　　城　間　敏　生君　
　生涯学習振興課長　　　　大宜見　勝　美さん
　文化財課長　　　　　　　瑞慶覧　勝　利君　


○末松文信委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和４年第６回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係各決算事項の概要説明を求めます。
　宮平道子子ども生活福祉部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　子ども生活福祉部の令和３年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明いたします。
　ただいまお手元のタブレットに表示しております子ども生活福祉部歳入歳出決算説明書を御覧ください。
　それでは、画面に表示されております１ページを御覧ください。
　歳入決算について御説明いたします。
　令和３年度の子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ欄）ですが、584億3219万9900円に対し、調定額（Ｂ欄）は541億4404万7283円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は537億6793万2604円、不納欠損額（Ｄ欄）は1741万4750円、収入未済額（Ｅ欄）は３億5869万9929円、収入比率は99.３％となっております。
　次に、２ページを御覧ください。
　歳出決算について御説明いたします。
　子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額（Ａ欄）ですが、1320億1608万4900円に対し、支出済額（Ｂ欄）は1233億8095万1024円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は14億3269万8000円、不用額は72億243万5876円、執行率は93.5％となっております。
　次に、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　子ども生活福祉部の一般会計の歳入は（款）で申し上げますと、３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金から６ページの下から４行目（款）県債までの８つの（款）から成っております。
　それでは、３ページを御覧ください。
　子ども生活福祉部の一般会計歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）582億5370万8900円に対し、調定額（Ｂ欄）は538億276万1059円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は535億1743万4669円、不納欠損額（Ｄ欄）は1614万6169円、収入未済額（Ｅ欄）は２億6918万221円、収入比率は99.5％となっております。
　収入未済額（Ｅ欄）のうち、主なものを御説明いたします。
　同じく３ページの上から４行目、（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ欄）5055万1216円は、民生費負担金、主に児童福祉施設負担金に係るもので、施設入所児童及び扶養義務者等の生活困窮や転居先不明などにより徴収困難なため、収入未済となっているものでございます。
　次に、５ページを御覧ください。
　下から３行目の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ欄）２億1750万767円は、主に生活保護費返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収困難なため収入未済となっております。
　次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
　７ページを御覧ください。
　子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、款で申し上げますと、（款）総務費及び（款）民生費、８ページの（款）商工費の３つの款から成っております。
　７ページで説明いたします。
　一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の計（Ａ欄）は1318億3759万3900円に対し、支出済額（Ｂ欄）は1232億2472万3697円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は14億3269万8000円、不用額は71億8017万2203円、執行率は93.5％となっております。
　Ｃ欄の翌年度繰越額は、新型コロナウイルス感染症対策事業（高齢者福祉）や障害児者福祉施設等整備事業費など11事業に係る繰越額でございます。
　繰り越した主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による関係機関との調整に遅れや計画変更などによるものでございます。
　次に、一番右側、不用額について御説明いたします。
　まず、上から３行目、（款）総務費の不用額5468万8203円は、平和祈念資料館管理運営事業における設備更新工事の入札残などによるものでございます。
　次に、（款）民生費の不用額71億1191万7146円につきましては、その主なものを御説明いたします。
　（項）社会福祉費の不用額43億8719万1980円は、（目）老人福祉費及び（目）社会福祉施設費において、前年度から繰り越した新型コロナ感染症対策に係る支援事業や慰労金交付事業について、支援が行き渡るよう、最大限見込んで繰り越していたところ、令和３年の申請が想定を大きく下回ったことなどによるものでございます。
　８ページを御覧ください。
　（項）児童福祉費の不用額19億315万1821円は、（目）児童福祉総務費において、地域子ども・子育て支援事業や保育対策総合支援事業等において、市町村実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
　８ページの下から４行目、（款）商工費の不用額1356万6854円は、（目）計量検定費の職員費（計量検定所）において、人事異動に伴う給与、職員手当の減などによるものでございます。
　次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
　９ページを御覧ください。
　子ども生活福祉部の特別関係の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、１億7849万1000円に対し、調定額（Ｂ欄）は３億4128万6224円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は２億5049万7935円、不納欠損額（Ｄ欄）126万8581円、収入未済額（Ｅ欄）は8951万9708円、収入比率は73.4％となっております。
　収入未済額の8951万9708円は、主に借受人が生活困窮などの経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものでございます。
　10ページを御覧ください。
　当該特別会計の歳出の不用額2226万3673円は、貸付見込みよりも、貸付実績が下回ったことによるものでございます。
　以上で子ども生活福祉部の令和３年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
　決算特別委員長から調査依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算議案でありますので、十分御留意願います。
　総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明10月21日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることといたします。
　なお、総括質疑を提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いいたします。
　その後、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することといたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことといたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に対しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに子ども生活福祉部関係決算事項に対する質疑を行います。
　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　おはようございます。
　ちょっと聞き取りの後に、少し気になる点が出たもんですから、１点先に確認させていただきます。
　歳入歳出決算審査意見書の30ページ、民生費の不用額の中で老人福祉費29億。不用額73億中、30億弱ぐらい老人福祉費ということで不用額が上がってたんですけれども、ちょっと額が大きいのでこの理由を教えてください。
　老人福祉費全体の中での不用額の割合まで併せて教えてください。
○大城行雄高齢者福祉介護課長　お答えします。
　老人福祉費の不用についてなんですけれども、新型コロナウイルス関連で介護従事者の慰労金への交付事業とか、あと感染症対策の事業として計上しておりましたが、不用の理由としましては、感染の拡大状況を踏まえまして、全ての事業者に支援が行き渡るようにということで必要額を最大で見込んでいたところでしたが、実際、４月以降の申請が想定より大きく下回ったことによる不用ということになっております。
○小渡良太郎委員　割合はどれぐらいですか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長　お答えします。
　老人福祉費の占める予算の中での不用の割合としては、約13％というふうになっております。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　コロナ対策で慰労金とか感染対策のものとかというのを準備したけど思ったより申請が少なかったということで理由の説明があったんですが、この申請の少なさというのは、こういう制度があるのがなかなか周知されていなかったからなのか、それともコロナ２年目で、皆さんある程度慣れて、別にそこまでやらなくても大丈夫ということで、独立独歩でやられた方々が多かったのか、それ以外の理由もあると思うんですけれども、どう分析していますか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長　周知についてはホームページとか、直接メール等で事業者等にも周知を図ってたところなんですが、結果として、ある程度自前でできた分もあったのかなというふうに考えております。
○小渡良太郎委員　コロナについてはなかなか経験がない中で、皆さん御努力しているというところもありますので、浮いたというところをどうこうと言うつもりはないんですけれども、どういうことで支援がもらえるのか分からないという声も、たしか令和３年度はあったかなというふうに記憶しておりますので、今後こういうことがあるかどうかはともかくとして、こういう支援制度があるんだったらしっかりと周知もしていくというのも―もちろんやっていると思うんですけど、いま一度しっかりやっていただきたいなと思います。
　次に、主要施策の成果に関する報告書の89ページ、生活困窮者支援に関して、令和３年度末じゃなくてもいいんですけれども、県の実態とコロナ前との生活困窮者の増減も含めた比較データを持っていれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○金村禎和保護・援護課長　お答えいたします。
　生活困窮者につきましては、まず実態を把握するのが難しいというところでございますが、県内の生活困窮者自立相談支援機関というのがございまして、そこでの相談件数を申し上げますと、令和３年度で２万3880件となっております。
　それが、コロナ前との比較なんですが、コロナ前の令和元年度におきましては、同じその相談件数が4024件でございましたが、コロナの影響を受けた令和２年度におきましては、２万7510件と７倍近い増加になっているというところです。
　それから、令和３年度は、今申し上げた２万3880件で令和２年度に比べると減少してるんですけど、依然としてコロナ前に比べると高い水準にあるというところでございます。
　以上です。
○小渡良太郎委員　この報告書の備考欄を見てると、最終予算額と執行率、不用額という形で出ているんですが、令和２年度の２万7000件というのは、前年度を想定して次の予算を立てると思うので、令和２年度ほどは生活困窮してる方々が少なくなったということで理解をしていいんですか。
○金村禎和保護・援護課長　委員おっしゃるように、若干減少している要因としては、離職者数が令和２年度に比べると令和３年度は減少しているというところがございますので、一部で雇用状況が少し持ち直したのかなと、そういったところも一つの要因になっているんではないかというふうに考えております。
○小渡良太郎委員　ぱっと見では、この件数の減の割合と予算額―令和２年度の決算は今手元にないので何とも言えないんですが、執行率80％ということになっていますので、少し落ち着いてきたのかなということが言えるのかもしれないというふうなのは理解をいたしました。
　すみません、時間がないので次に行きます。もう一点、104ページ、待機児童解消に関して、令和３年度基金の事業に関連して質疑させていただくんですが、令和３年度末でゼロになるはずだったんだけどゼロにはならなかったということについて、改めて、何が原因だったか、どういうところが足りなかったか、そういったところの見解をお聞かせください。
○下地努子育て支援課長　待機児童の解消、令和３年度に向けて進めてきたところでありますけれど、施設整備を進めてまいりました。
　ところがやはり、何と申しましても肝心の保育士さんの確保がなかなかできなかったということ、また、一部の自治体において施設整備が遅れたということが主な原因だと考えております。
　それで、今年度からは特に、待機児童が発生しています市町村さんとお話もしまして、保育士の確保を重点的にやっていきましょうということでお話をしているところです。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　この施策の報告書を見る限り、今話しした内容も含めて、地域別・年齢別ニーズとのミスマッチが課題になってるとあったんですが、これについてはどう考えていますか。
○下地努子育て支援課長　１つの自治体の中におかれても、既にその子供さんの数が減られたエリア、それと、まだまだ増え続けている場所という形での、その地域内におけるミスマッチが生じているということ。
　もう一つとしましては、年齢ごとに、例えばゼロ、１歳とかそういうとこにつきましてはなかなか応募しても入ることができない。あとは、４、５歳についてはまだまだ空きがあると、そういう状況もあるものですから、こちらは市町村さんにおいて、バランスよくできるような形での助言とかいうんでしょうか、そういうのを今現在進めているところであります。
○小渡良太郎委員　特に、今話があったようにゼロ、１歳が足りないというの令和３年度時点でも多分、分かっていたと思うんですけれども、それに関して、ちょっと力を入れて取り組もうとかいうのはなかったんですか。
○下地努子育て支援課長　やはりそのためにも保育士さんの確保が大事になるものですから、いろいろな形で市町村さんと協力をしまして保育士さんの確保に努めてきたところです。
○小渡良太郎委員　保育士の確保が厳しかったのはこれ違う事業になると思うんですけれども、どういったのが原因だと考えていますか。
○下地努子育て支援課長　保育士につきましては、いろいろ処遇の問題もあるということで、その処遇の改善が保育士の確保につながることだと考えております。
　それで、処遇の改善については、毎年、国において公定価格の改定を行うとともに、平成29年度以降は技能経験に応じて月額5000円以上４万円以下の処遇改善を実施することで処遇改善を図っているところです。
　そういう形の処遇を図ることで人材確保を進めているところでございます。
○小渡良太郎委員　努めていることは重々理解してるんですけれども、結果として、結果が出せてないとまでは言わないんですけれども、なかなか結果に結びついていない理由って何か―行政ができることに限界があるというのはもちろん前提としてあるのは分かってはいるんですが、どういったところにもっと手を入れるべきだと、令和３年度のこの決算時点で総括をしているのか、見解を教えてください。
○下地努子育て支援課長　保育士さんの安定的な確保のためには、保育士の正規雇用の推進ですとか保育士が働きやすい労働環境を整備することが重要だと考えておりまして、そのために保育士の業務負担を軽減するための保育支援者等の配置や保育士の年休を取得するための支援等を実施することで保育士さんの確保に努めていきたいと考えております。
○小渡良太郎委員　それは分かっているんですけれども、平成27年からこの保育士の確保、離職防止の支援等という事業を含めて、保育士の待遇改善も含めた確保というところでの事業をずっと展開してきて、令和３年で７年目になります。
　この７年間の中で、コロナというのはあったにしても社会生活に大きな変容があったとはあまり考えにくい中で、多分課題ってある程度、最初の初年度、２年目、３年目ぐらいで、こういったことだろうなというのは分かってきていると思うんですね。
　これは国でもそうです。
　全体の部分で、要はどうすればいいか分からないというところから、恐らくこういうところだろうというところが分かり始めてきている中で、今言った答弁がずっと繰り返されるようでは、保育士の待遇改善は、結果として、少しずつは改善する部分があるかもしれないんですけれども、なかなか確保が厳しい沖縄県ということにつながってしまうんじゃないかなと。
　これはどの年度で切っても同じこと言えるかもしれないんですけれども、この令和３年度、要は７年目の時点でも今のような答弁が出てくるというのは、ちょっと厳しいのかなというふうに正直議論をしていて感じます。
　なので、別に何もやってないとか言うつもりもありませんし、しっかり取り組んでいただいているというのは重々承知の上で、やはり待遇改善―待機児童を解消するためには保育士を確保しないといけない、確保するためにどうするのかというのをいま一度しっかりと令和３年度の実績を見直して、今年度または次年度という形でつなげていって、ちゃんと確保できる状況をある程度、行政で土台をつくるというところまで踏み込んで取り組んでいただきたいと、これは要望いたします。
　保育士の部分もそうなんですけれども、実際いろんな形でニーズがミスマッチというお話をよく聞きます。
　保育の広域化の議論も委員会の中でさせていただいていると思います。
　この子供が生まれたタイミングで預けるというのは応募のタイミングと合わないとか、いろんなミスマッチがあるというのは過去の待機児童の問題の根底にあるというところもあると思いますから、別に令和３年で終わるという目標が達成できなかったからどうこうではなくて、待機児童が早いタイミングで解消していけるように、いま一度しっかり取り組んで、この令和３年度の部分の結論をその先につなげていけるように、ぜひしっかり総括をして、前を向いていっていただきたいなと思うんですが、最後、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮平道子子ども生活福祉部長　待機児童の解消につきましては、令和３年度末の解消を目指して取り組んできたところでございます。
　平成27年度の黄金っ子プランの開始当初から比べますと、2100人から400人台へとかなりの減少をしているところでございますけれども、なお、全国で最も待機児童が多いという現状がございまして、厳しい状況であるというふうに考えております。
　先ほど課長からありましたとおり、最大の課題が保育士の確保であるというふうに考えておりまして、年齢別のミスマッチがあるという説明もありましたけれども、それを解消するために、今年度からゼロ歳児の年度途中の入所に備えて保育士を加配するという制度を拡充しまして、１、２歳についても対象とする制度を設けたところでございます。
　また、県外からの保育士を誘致するという事業についても、昨年度から開始をしまして、今年度も引き続き実施をしておりまして、かなりの応募をいただいているというところではございます。
　ただ、一番は安定的に定着して働いていただける環境づくりというのが非常に重要だと思いますので、引き続き確保に努めるということと併せまして、保育士の処遇改善というところにも、先ほどありました正規雇用化等を含めて処遇改善、労働環境の整備というところもしっかり取り組んでいきまして、保育士が安定的に―一度就職していただいた保育士さんが継続して働いていただけるような環境づくりにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小渡良太郎委員　ちょっと厳しい言い方をしたんですけれども、この沖縄が日本の中で、唯一人口が自然増している県であります。
　その自然増をずっと維持していく沖縄の可能性でもありますから、未来に向けての可能性をしっかりと担保していく意味でも、やはりこの預け先をしっかりと受皿をつくっていくということが重要になっていくと思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○末松文信委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員　よろしくお願いします。
　主要施策のほうからお願いします。
　77ページ。32軍壕の今後の予定とか、今現在の現状を教えてください。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
　第32軍司令部壕の保存公開に向けて、現在未発掘区間における位置特定調査などを実施しているところです。
　まず、今後の展開としましては、優先事項として、現存します唯一の坑口である第５坑口の公開や第１坑口、坑道の位置特定調査の実施を行いまして、第１坑口の公開に向けて取り組むこととしております。
　あわせて、現在有識者らの委員会を開催しておりまして、壕の保存公開に向けた提言を今年度末に、知事へいただくこととなっております。
　県はそれらを踏まえまして、県の方針、計画等の策定に取り組むこととしております。
○新垣淑豊委員　ありがとうございました。
　分かりました。
　じゃあ次に、81ページですね。
　民生委員さんの充足率、県内どのようになっているのかということと、その充足率アップについての取組、そして、コロナ禍の活動制限があったかと思いますけれども、それに対しての工夫というのはどのようなことがあったのかを教えてください。
○榊原千夏福祉政策課長　お答えいたします。
　まず、県内の充足率でございますけれども、令和４年９月１日時点におきまして81.1％となってございます。
　民生委員の充足率を上げる取組でございますけれども、まず、県ではリーフレットの作成ですとか、県の広報紙、また、広報番組等を活用しまして民生委員活動の周知を行っております。
　また、今年度12月に一斉改選がございますので、そちらに向けまして充足率がちょっと低調な市町村を訪問しまして、市町村長や民生委員児童委員協議会との意見交換を行ったところでございます。
　また、各市町村におかれましても、それぞれ行政ですとか、市町村社協、また、民児協の方々が連携しまして、自治会長への協力要請ですとか、ボランティア、地域活動に参加している方への声かけ、また、広報活動に地道に取り組んでおられると聞いてございます。
　県としましては、引き続き連携しながら民生委員の確保に取り組んでいきたいと考えております。
　また、２点目のほうで、コロナ禍におかれましては活動が制限されていることに対しての取組ということでございますが、市町村さんのほうで民生委員の戸別訪問等の活動におきましては、委員おっしゃるように、感染が拡大している時期におきましては訪問を控えていらっしゃるとか、そういう状況があったんですけれども、徐々に新型コロナに対応した取組が行われているということで、ある市町村ではひとり世帯の高齢者に対しまして、朝起きたら、一部の障子を少し開けるなどの簡単な決まり事をつくって安否確認代わりとするなど、対面での接触を減らしながら工夫して活動を行う。また、別の市町村ですが、マスクの配付や子供の貧困関係の弁当配付に協力するなど、コロナ禍において困ってる方への支援に当たっているなどの取組を聞いているところでございます。
　以上です。
○新垣淑豊委員　81.1％ということですけれども、例えば地域によっては濃淡があると思うんですけれども、傾向をちょっと教えていただけませんか。
○榊原千夏福祉政策課長　充足率におきましては、市町村によってばらつきがあるということで、特に都市部のほうが低い傾向にあります。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　また都市部のほうともしっかり意見交換していただいて、もうこれ、増やすような形でしっかりやっていただきたいと思いますけれども、そこはちょっと処遇とかも改善していったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
　ほぼほぼ手弁当だと思うんですね。
○榊原千夏福祉政策課長　民生委員におかれましては、無報酬ということで、その代わりに活動費というのは、国のほうからの交付金をいただきまして地方交付税の措置がありまして、活動費を支給しているところでございます。
　その活動費につきまして、年間、民生委員・児童委員というところで６万200円を支給しているところでございますけれども、こちらにつきましては、国のほうに会議等を通しまして、増額のほうを要請しているところでございます。
○新垣淑豊委員　ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、84ページに行きます。
　こちら事業所へのペナルティーとか、例えば何か反則等々があったところというのはあるんでしょうか。令和３年度でお願いします。
○普天間みはる障害福祉課長　障害福祉サービス事業所についてのペナルティーなんですけれど、指定基準違反等が認められた場合には、障害者総合支援法に基づく行政上の措置として、勧告命令、指定の取消し等を行うことができるとなっています。
　具体的には、基準に従っていない場合には期限を定めて基準を遵守することを勧告し、これに従わなかった場合にはその旨を公表することができるとか、あとはまた、勧告を受けた後に、その事業者が正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかった場合には、また期限を定めて勧告に係る措置を取るべきことを命令することができるというふうにペナルティーの種類はなっています。
　過去５年間なんですけれど、指定取消しはございません。令和３年度もございません。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　じゃあ、経営者以外のところからのお話を聞いたときに、この利用者さんに対しての、例えばグループホームに住んでいて、作業所に移るというような仕組みがあると思うんですけれども、そこがしっかりとお勤めをしていないのに計上されているというようなケースも実はあったりするんだよという話を聞いたことがありまして、こういう話って聞いたことありますか。
○普天間みはる障害福祉課長　当課のほうにも、やはり適切な運営をしていない事業者の情報というのは、年間幾つか寄せられてきております。
　確かに、基準を満たしていないだとか、利用者に対するサービスのほうが不適切であったりとか、今委員がおっしゃるような、利用者のほうがいないにもかかわらず給付費をという案件に対しても、もし発見いたしましたら、適切に指導等を行ってまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員　例えばグループホームで、本当は体調が悪くて休みたいけど、給付費に関して言うと、作業所に行かないと出てこないわけじゃないですか。
　だから、無理やりにでも、ある意味引きずり出してそこで寝ておきなさいという形でやっている事業所が実はあったりするといううわさを聞いたことがありますので、ぜひこういうのも―経営からしてみたら、それはもうお金が入る、入らないというのは非常に大きな問題にもなるとは思うんですけれども、その利用者さん、またあと、そこでお勤めをする、支援をされる方々のことを考えると、やっぱりちょっとなということがありますので、例えば無記名で構わないので、ある程度、何かしらの調査をするということをぜひやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○普天間みはる障害福祉課長　仮に、委員がおっしゃるような情報が寄せられた場合には、当課のほうも、立入調査など適切な指導を行ってまいりたいと考えています。
　あってはならないことであって、事業者の質の改善に当課としては努めてまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員　だからね、情報を寄せるというのは、これもうよっぽどのことなんですよね。
　だけど、事前にその芽を潰すために、無記名でも構いません、そういった情報集めをするための―例えばインターネットを活用してアンケートを取るとか、これはぜひやったほうがいいと思います。
　駆け込んでくるというのはよっぽどのことなんですよ。
　だから、そこをぜひ御検討いただきたいということですけど、いかがでしょうか。
○普天間みはる障害福祉課長　お答えいたします。
　県民の皆様からとか、事業者等からの声について、市町村や適正化運営委員会というところもございますので、そちらのほうと連携しながら適切に拾っていきたいと思います。
○新垣淑豊委員　分かりました。
　今日はもう時間ないんで、これぐらいにしましょうね。
　88ページをお願いします。
　精神障害の方々ですけれども、この事業の対象の推移と、あと、地域へ移行した状況ということについて教えてください。
○普天間みはる障害福祉課長　この精神障害者地域移行・地域定着促進基金事業の内容といたしましては、長期入院―１年以上にわたって、精神障害者の長期入院してる方の解消を図るための事業でして、この方々の地域移行を促進するという内容になっております。
　具体的内容といたしましては、地域体制整備のためのコーディネーターを配置したり、あとは退院意欲の喚起を促す取組の実施だとか、もう一点としては、医療機関の中で、地域援助事業者を出席させてやる委員会がございまして、こちらのほうに、医療機関への補助を行って促進する事業になってます。
　沖縄県の精神障害の入院患者については、令和２年６月30日現在で4671名、１年以上入院している入院患者は2703人となっております。
　入院患者数は若干減少しているものの、高齢者の65歳以上の入院患者数はちょっと増えているというのが傾向的にあります。
　以上です。
○新垣淑豊委員　65歳以上の精神障害を有する方が増えているというのは、何か理由というのがあるんでしょうか。
○普天間みはる障害福祉課長　お答えします。
　沖縄県の高齢者人数の増加とともに、それを介護していた家族の高齢化という問題もあるということで、それで退院ができずに長期入院につながっているのではないかというふうに推測しております。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　これも後日、いろいろと意見交換させてください。
　よろしくお願いします。
　次に、89ページです。
　生活困窮者の自立支援ですけれども、この一般就労に関してですけど、この一般就労をした後の後追いというのはどういう形になってるのか教えてください。
○金村禎和保護・援護課長　お答えいたします。
　まず、生活困窮者への自立支援について申し上げますと、まず、個々の相談所の状況に応じて個別的に支援を実施をしていくというところと、自立につながるまで継続的に実施をするという支援の在り方がございます。
　就労支援につながると終結という形になるんですけど、基本的には全体的な支援期間がどれくらいかということを申し上げると、個別的に支援を行いますので一概に言えないんですけど、おおむね１年以内を目安に支援を行っているところです。大方が３か月から６か月で支援が終結をすると。その終結後、３か月を目安に再度現状の確認を行って、その際に支援が必要な状況であることが確認された場合には支援を再開するということを行っています。
　以上です。
○新垣淑豊委員　この支援をリピートして必要とする方というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
○金村禎和保護・援護課長　ちょっとリピートの状況についてはデータは取っていないんですけど、先ほど申し上げた、１年を目安に支援を実施して、困難なケースの場合には、やっぱり２年とか、あと長い方だと５年ぐらい、支援を繰り返すという状況の方もいらっしゃるということです。
　以上です。
○新垣淑豊委員　やっぱり今お話があったように、長期にわたる方、あとまた、ひょっとしたら、一度自立をされていますけれども、また再度、支援が必要になる方というのがいらっしゃると思うんですよ。
　これはしっかりどういう状況なのかぜひ確認をしていただいて、その理由も持っていただくと、僕はまた、今後の事業のためになるんじゃないかなと思いますけどいかがでしょうか。
○金村禎和保護・援護課長　１年を超えるケースというのは１割程度ではございますが、委員御指摘のように、何度も支援を繰り返すという状況のある方は、特定の要因があると思いますので、状況を確認しながら対策等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　これもやり取りお願いします、後ほど。
　次は124ページですけれども、虐待の全体的な件数の推移と、児相体制―数的な推移と併せて、児相の体制ってどういう形で変化してるのかというのを教えてください。
　たしか、いろいろ強化されてるという話は以前にも伺ってるんですけれども、よろしくお願いします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　お答えします。
　虐待の件数なんですけれども、令和３年度に本県の児童相談所が対応いたしました児童虐待相談対応件数は2509件、これは速報値でございますが、過去最多となっております。
　前年度の1835件に比べ674件、36.7％の増となっております。
　また、令和３年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待対応件数、これも速報値でございますが、20万7659件、こちらも過去最多となっております。
　全国については、前年度の20万5044件と比べ2615件、1.3％の増となっております。
　この傾向を受けての児相の体制についてでありますが、県では、児童虐待相談件数の増加や児童虐待への社会的関心が高まる中、相談所の体制強化に努めてまいりました。
　平成17年度から令和４年度までの18年間で、正職員53名、会計年度任用職員56名の合計109名を増員しております。
　令和４年度につきましては、コザ児相と中央児相に県職員の再任用の保健師１名を配置したほか、コザ児童相談所に児童心理司１名を増員してございます。引き続き体制整備を図り、虐待防止に努めてまいります。
○新垣淑豊委員　全国と比べて件数対比の職員数ってどういう状況なんでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　少し年度の数値が以前で恐縮ではあるんですけれども、児童相談所に配置されている児童福祉司について、平成31年４月１日現在、本県は人口約２万8671人に１人の割合の配置で、他方、全国は３万3297人に１人の配置という比率になりまして、多く配置されているというふうに認識しております。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　今、児童福祉司というお話ですけれども、職員体制自体ってどうなってるんですか。
　要は、職員全員が児童福祉司ですか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　主に、児童相談所の構成としましては児童福祉司と、心理司、そして、保護所で児童の直接の世話をします生活指導員、そのほかに、専門員として医師とか保健師とか、その他会計年度任用職員等で、多くの職員で組織を運営しているということになります。
○新垣淑豊委員　多分、件数が多くなるとほかの人に対しての負担というのが大きくなると思うので、その辺もちょっと確認したかったんですね。
　これはまた後で数字をいただければと思いますのでよろしくお願いします。
　続きまして143ページです。
　犯罪被害者支援についてですけれども、これは犯罪被害者支援条例の制定されているところというのは県内でどれだけあるか教えてください。
○奥間政消費・くらし安全課長　お答えします。
　現在、県内市町村におかれましては、犯罪被害者等支援に関する条例は制定されていない状況でございます。
　市町村においては、犯罪被害者等基本法に基づき、それぞれの地域の状況に応じた施策の実施に主体的に取り組んでいるものと理解しております。
　なお、平成30年度までに、犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口が県内全ての市町村に設置されている状況でございます。
○新垣淑豊委員　多分、条例制定の要請とかが来てると思うんですけど、これに対する対応というのはどういうふうにしてるんでしょうか。
○奥間政消費・くらし安全課長　市町村の条例制定につきましては、犯罪被害者等基本法の趣旨に沿って市町村が主体的に行うものと考えております。
　犯罪被害者などが必要なときに必要な場所で適切な支援を受けることができるようにするためには、住民に最も身近な基礎自治体であります市町村の取組が重要と認識しております。
　県としましては、沖縄県犯罪被害者等支援条例第12条の規定に基づき、市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策について、連絡協議会の会議等を通して条例制定に関する情報の提供、技術的な助言、その他の必要な協力を行ってまいります。
○新垣淑豊委員　多分、横の連携等々も必要になってくると思うんで、これは県のほうがしっかりと主導していただきたいんですけれども、これをお願いできますか。
○奥間政消費・くらし安全課長　県におきましては、現在、委託事業なんですけれども、沖縄県犯罪被害者等支援アドバイザーを設置しておりまして、こういったアドバイザーの方々に、市町村の巡回訪問とか、市町村の出前講座等を実施して、市町村への積極的な、この犯罪被害者等への支援をしていただけるよう連携してまいります。
　以上です。
○新垣淑豊委員　分かりました。
　また、これも当事者の方々といろいろと意見交換させていただく際に、私もぜひ同席させていただきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
　あと、最後、147ページですけれども、国際相談の現状を教えてください。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　本事業は、在沖米軍人、軍属等との間で離婚や親権等の悩みを抱える県内女性などに対する支援体制の強化に向けて、米軍等及び県内の関係機関による連携体制の構築及び相談所設置による面談や同行支援等による相談支援の２つの取組を実施しております。
　このうち、相談支援については、本島中部に設置した国際家事福祉相談所を拠点として、電話や面談等により専門アドバイザーや支援コーディネーターが助言や情報提供、同行支援等を実施しております。
　令和３年度の相談実績は延べ231件、人数で申し上げますと83人となっております。
○新垣淑豊委員　同一の方が繰り返し御相談をされるケースが多いということですね。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　そうでございます。
○新垣淑豊委員　分かりました。
　ちなみに、これが解決に向かったというのはどれぐらいあるもんなんですか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　個別の詳細なコメントについてはちょっと控えさせていただきたいんですけれども、数というのは恐縮ですが―例えばこのような事例で解決に向かっているというのを少し申し上げます。
　在沖米軍人と交際していた方で子供がいらっしゃると、婚姻はしていないというようなケースについて情報収集等を行いまして、また、関係機関等を交えた支援、本人による弁護士への法律相談に同行したり、あと相手が解決に向けて非協力な場合、軍の上司に対して働きかけるなどの助言指導等を行って解決するというような事案があります。
　先ほど申し上げた数字のうち何件が解決に向かったというのは、恐縮ですが、ちょっと手元に数字がございません。
　以上です。
○新垣淑豊委員　じゃあ、そこも確認していただくことと、これ多分、長期にわたることと、急ぎでやらなきゃいけないということがあると思いますので、ぜひそこも、数の件も含めてしっかりと確認をしていただければいいなと思いますので、お願いいたします。
　以上です。
○末松文信委員長 石原朝子委員。
○石原朝子委員　まず初めに、令和３年度コロナ感染症対策関連事業―子ども生活福祉部で所管している各施設のほうにその関連予算があったと思いますけれども、その実績と効果というのはどのようになってますでしょうか。
○榊原千夏福祉政策課長　お答えをいたします。
　まず、令和３年度の子ども生活福祉部のコロナ関連予算でございますが、予算額が約390億円に対しまして決算額が約348億円となっております。
　この新型コロナウイルス感染症対策の主な実績と効果でございますけれども、主な事業としまして、生活困窮者の方への支援としましては、生活福祉資金の特例貸付けについて５万6410件の貸付けを行い、決算額が約331億円となっております。
　また、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援支給事業につきましては、1184件の支給決定を行い、決算額が約２億3000万円となっております。
　また、ひとり親世帯に対しまして4990世帯へ特別給付金を支給し、決算額が約４億3000万円となっております。
　さらに、就労に意欲的に取り組んでいるひとり親家庭への住宅支援資金貸付事業では231名に貸付けを行い、決算額が約5900万円となっております。
　また、事業所等への支援でございますが、介護福祉施設における感染症対策事業としまして、感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所等119事業所に対するかかり増し経費の支援や、簡易陰圧装置等の整備に対する支援等を実施しまして、決算額が約３億2000万円。
　また、障害福祉サービス事業所等への支援としまして、179事業所に対するかかり増し経費支援を含む合計10事業を実施し、決算額が約１億円となっております。
　またさらに、放課後児童クラブ等に対する支援としまして、小学校の臨時休業期間等において、放課後児童クラブを午前中から開所するための補助、また、放課後児童クラブにおける衛生用品購入補助等、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターへの支援金として、27市町村に対し約３億2000万円の補助を実施したところでございます。
○石原朝子委員　執行率としては、どういう状態でしょうか。
○榊原千夏福祉政策課長　執行率としましては約89％となっております。
○石原朝子委員　この執行率89％に対しましてどのように捉えていらっしゃいますか。
○榊原千夏福祉政策課長　子ども生活福祉部ではセーフティーネットとしての事業を多く抱えてございます。
　長引くコロナ感染症の影響に、いろいろな方々の困難な状況にセーフティーネットとしての事業を多く実施することで対応してきたと考えてございます。
○石原朝子委員　この事業、多岐にわたるんですけれども、本当に十分に事業が浸透していたのかなという疑問の部分もあるんですけれども、ほぼ89％、主管課としては、効果は得てるんではないかということなんですね。
○榊原千夏福祉政策課長　不用額というのは生じているところではございますけれども、補助金の目的といたしまして対応できたと考えてございます。
○石原朝子委員　分かりました。
　ありがとうございます。
　では、主要施策の成果表の89ページになるんですけれども、再三申し訳ありませんけれども、生活困窮者の自立支援の中の生活困窮者住居確保給付金、これが執行率、ちょっと低いように見えますね。
　そして、この課題の中で、北部、離島の潜在的な支援対象者を早期に発見し適切な支援につなぐ体制づくりが必要ということなんですけれども、この204世帯の内訳としましては、どの地域が受給されているんでしょうか、内訳のほうをお願いしたいです。
○金村禎和保護・援護課長　県が所管する町村部の204件でございますが、福祉事務所別に申し上げますと、北部福祉事務所が９件、中部福祉事務所が118件、南部福祉事務所が76件、八重山福祉事務所が１件、宮古福祉事務所は０件となっております。
　以上です。
○石原朝子委員　この課題に上げてあります体制づくりというのは、今年度それに向けて何か取り組んでいますでしょうか。
○金村禎和保護・援護課長　生活困窮者につきましては、既に顕在化してる場合と、それから見えにくい場合がございます。
　ですので、関係機関と連携をして適切な支援につなげる体制づくりが必要であるというふうには考えております。
　県として、引き続き関係機関との連携強化、それから、制度の周知強化を図って適正な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○石原朝子委員　課題に上げたように、やっぱり北部地域と離島のほうは、もっと重点的にまた取り組んでいただきたいと思っております。
　ぜひよろしくお願いいたします。
　今回、決算書、民生費の老人福祉費なんですけれども、そちらは補正も結構して、そしてまた、流用も結構、増減が多い科目であったんですけれども、なおかつ不用額が29億も出る、もちろんこの流用に関しては決められた基準にのっとってやっていらっしゃると思うんですけれども、あまりにも多く流用されているようなんですけれども、それに対しましてはどのような理由があってそういった補正も流用も頻繁に起こし、なおかつ不用額を出していくという、その原因となったことを教えていただきたいです。
○榊原千夏福祉政策課長　令和３年度の当初予算におきまして、子ども生活福祉部といたしましては、所掌する事項につきまして、年間の所要額を見積り必要な予算を計上したところでございます。
　ですが、一方、新型コロナウイルス感染症の対策関連経費ですとか、また、国の経済対策関連経費など、年度途中におきまして緊急に対応を要する経費等がございまして、そのような場合は必要な補正予算を計上し対応してきたところでございます。
　予算の執行に当たりましては、法令に則した適正な手続に基づき事務を執行する、また、財源の確保と支出の効率化に努めているところでございますが、予算成立後の事情によりまして、予算に不足が生じた場合は、真にやむを得ない場合に限り、予算の流用により対応をさせていただいているところでございます。
　いずれも、必要性、緊急性等を十分検討の上、必要最小限の範囲で対応しているところでございます。
○石原朝子委員　この予算の流用については、やっぱり慎重にやっていただきたいと思いますし、令和３年度は、コロナ禍の影響もあって、そういった様々な事業等の影響にもよるかと思うんですけれども、流用に関してはやっぱり補正もしっかりありますので、そこら辺をよく見極めた上で予算立てをしていただきたいと思います。
　次に行きます。今年に入って認可保育園の保育所の基準、保育士が少ない中において保育所運営をしていたり、また、認可外においてお子さんが亡くなった事例が出てきておりますけれども、県としても、保育所などに関して指導監督をやっていると思いますけれども、令和３年度はどのような実施状況であったんでしょうか。
○下地努子育て支援課長　保育所等におけます指導監督につきましては、令和３年度、対象施設数は391施設、指導監査件数が341施設となっております。
　残りの50施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず監査を中止しているところです。
○石原朝子委員　確認しますと、私立保育園、認可外保育園も実施してないということでしょうか。
○下地努子育て支援課長　ただいま申し上げました数字は、いわゆる保育所等でございまして、認可外につきましては、令和３年度は対象施設が390施設、そのうち178施設のほうの立入調査を実施したところです。
○石原朝子委員　今回、この341施設を令和３年度は実施しておりますけれども、その中で、認可園や認可外の中で、特別に監査をしなければならない施設もございましたでしょうか。
○下地努子育て支援課長　認可園、それと認可外の両方におきまして、いずれの場合も特別な監査は実施されておりません。
○石原朝子委員　特に指導が必要となる施設が１施設もなかったということですね。
○下地努子育て支援課長　県の監査においては、そういった施設のほうは見受けられませんでした。
○石原朝子委員　以前、この質問をしたときに、担当人員が不足をしているという答弁等もありましたけれども、令和３年の担当人員は十分に確保されていたんでしょうか。
　そしてまた、指導監督を実施するに当たっての予算額、決算額をちょっと教えていただきたいと思います。
○下地努子育て支援課長　令和３年度の調査員につきましては、５名でございました。
　それと、それに係る予算としまして、その指導員を含めまして、事業費としましては約４億円になっております。
○石原朝子委員　指導員は５人ということですか。
○下地努子育て支援課長　指導員数は５名となっております。
○石原朝子委員　この５人で、この対象施設391施設と認可外で390施設、本当に十分に審査ができるんでしょうか。
○下地努子育て支援課長　先ほど申し上げました５名と言いますのは、認可外保育施設を対象とする担当職員でございまして、認可園につきましては、別途４名の職員のほうで監査を実施しております。
　また、認可外保育施設につきましては、定数が５名となっているんですけれど、30年、31年度と５名の定数を満たすことができないものですから、そういうこともありまして、現在は各施設に年１回の監査が厳しい状況となっております。
○石原朝子委員　厳しいと言っていても現在のようにこういった県内で事故があったりするわけですよ。
　やっぱりそこら辺を踏まえて、しっかりとこの認可園、各認可外の保育施設に関しては指導監督をしっかりして、人員を増やしていただきたいと思いますけれども、担当部長としてはどのようにお考えでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長　認可外の立入調査等につきましては、今、課長から説明がございましたとおり、５人ということで体制は整備をしているところですけれども、なかなか専門的な職員の確保が難しいということで、継続的に募集をかけているという状況ではございますが、今３名の体制ということになっております。
　先ほど、認可外については立入調査のほかに巡回調査というものもやっておりまして、また、新規で開設したところ等に対しては重点的に巡回調査というところもやっております。巡回訪問ですね。
　また、オンラインというシステムも活用しましてやっているところでございます。体制が厳しい中ではございますけれども、人員体制を何とか確保して、安全な環境の中で保育が提供できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石原朝子委員　待機児童を解消するためにも、やはり受入れする施設を安全な施設を確保していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。
○末松文信委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　お疲れさまです。
　よろしくお願いします。
　では、まず最初に、先ほどからあります認可外について主な施策のほうからお聞きしたいと思います。101ページの認可外保育施設への支援事業ですけれども、せんだっては那覇市において死亡事案も発生したことで、認可外の実態というものが多くの方々からどうなってるんだろうというような心配の声も聞かれますので、県としてどうなのかということをお聞きしていきたいと思います。
　まず、この101ページの認可外保育施設への支援事業ですけれども、事業の効果と課題というところを見させていただいておりますけれども、その中で、特にア、イ、ウの中で、施設を支援をしているものに、給食費や、それから、健康診断、調理員の検便等というのはとてもこれ重要なことだと思っております。まず、102ページの３の事業効果と課題のアのところですけれど、それを全体質問する前に、認可外を対象何園というふうに把握されてるんでしょうか。
○下地努子育て支援課長　県に設置届がありました認可外保育施設は、令和３年４月１日で、届出数390件となっております。
○比嘉京子委員　この場合ですね、今186施設に対して行ったということになっていますが、それ以外の施設は自前でやってるということでよろしいんでしょうか。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、比嘉委員が助成されなかった施設はどのように対応しているのかとの補足説明があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
　下地努子育て支援課長。
○下地努子育て支援課長　残りの施設につきましては、自前で実施をしているところであります。
○比嘉京子委員　結局、県の予算がこれだけしか取れていないので、順繰り順繰りに、その予算を今年はこの施設、来年はこの施設というような分け方でやってるという理解でよろしいんですか。
○下地努子育て支援課長　全施設を対象として予算は組むのですけれど、その園のほうから申請が上がってこないという状況であります。
○比嘉京子委員　もう一つ気になるところの課題ですけれど、給食の充実が図られてきたものの、十分ではない施設があることからということをもう少し詳しく、どのような点が十分でないのか、認識されているのかを伺いたいと思います。
○下地努子育て支援課長　令和３年度の４月１日現在で、企業主導型保育所及び居宅訪問型保育施設を除いた、一般的に認識する認可外保育施設という施設は264施設となっておりますけれども、この補助金の交付を申請した施設数となりますと、186施設となっております。
　その点から、本事業の活用について市町村を通じて、県内の認可外保育施設への周知を図って、より制度を活用していただこうと考えております。
○比嘉京子委員　ちょっと答弁が、意図が伝わってないかなと思いますけど。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、比嘉委員から認可外保育施設の給食の充実が図られているものの、十分ではない施設があるとの課題が挙げられているが十分ではないとは何かとの確認があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
　下地努子育て支援課長。
○下地努子育て支援課長　今、県のほうで給食支援とかを実施しているところでありますけれども、まだ認可園と比べまして、ちょっと給食費の単価が低いという状況があるもんですから、そのことについての課題解決等に向けて取り組んでいきたいと思います。
○比嘉京子委員　とても私が危惧してる点は、保育所の給与目標ってあるんですね。ちょっと専門的になるんですけど、保育所の給食は、１日のこの年代の子供の約何パーセントを昼食とおやつであげなさいというふうに厚労省は決めてるわけです。このことが認可外で守られていない現状があるかと理解しています。そこは、沖縄県として踏み込んで、しっかりと栄養給与目標に沿った献立を、共通でいいので流していくということを、そこを実施してもらうということをぜひ御検討いただきたい。
　これは子供たちの成長に著しく影響することで、とても危惧されるところです。
○下地努子育て支援課長　今、いただきましたお話も含めて、各認可外保育施設のほうへ、各年齢における必要な栄養分といいますでしょうか、そういったことについて周知してまいりたいと思います。
○比嘉京子委員　ちょっと部長にお願いしたいんですけど、これすごく大きなテーマなんですね。
　今これがしっかりと実施しなければならないという、ねばならないになってないわけです、認可外では。でも、親は保育園って名前がついてるので、きちんと御飯とおやつをあげていると思ってます。でも、子供たちは３歳までに著しく成長します。この時期に毎日のように欠落していくということは大きなダメージです。そのことを考えると、子供たちの育ちを保障することにはなりません。そのことはとても大きなテーマだし、意識の改善と、保育料を値上げしてでもやらないといけないこと。
　そのことを踏まえて、やっぱり沖縄県として重要な課題として取り組んでいく必要があると思っているので、ぜひ御検討をお願いしたい。
○宮平道子子ども生活福祉部長　こちらでまだ十分ではないというところの課題について、先ほど単価が低いというような担当課長からの説明がありましたが、認可と比べて１食当たりの単価が低いということと、あわせて、まだこの補助金自体の活用が行き渡っていないというところも大きな課題であると思ってます。なので、市町村を通しての申請という形になりますけれども、より多くの施設が活用していただけるようにということについては、再度、市町村と連携をしていきたいと思っております。
　認可外の立入りの際に、献立表の確認とかそういったことはしているかと思います。ただ、栄養所要量が足りるかどうかというところについては、先ほども申し上げましたように、私どものほうにもまだ専門の職員の配置はございません。
　どのような形でできるのかというところについて、少し検討してまいりたいと思います。
○比嘉京子委員　この給食費については、認可外であろうと認可であろうと、今、食材料費については保護者負担になっているんです。ですから、値上げしてでもいいから、１日しっかり、これは沖縄県が補助するお金ではなくていいと思うんです。子供たちの食費というものに値上げが必要だということで、保護者の理解を得ていくということがとても重要だと思いますので、そこは沖縄県の支出の問題ではなくて、親と保育園の認識と理解の問題だと思いますので、ぜひ前進をお願いしたい。一応、提案です。
　非常に大きな提案になりましたけど、次、ウのところで、１点。先ほど390の認可外が対象だということで、そこで指導監督基準を満たす旨の証明書が出されているところが258と書かれているんですけれども、後のところの証明書が出せないたくさんの理由があると思いますが、主な理由を３つぐらい挙げていただけるとありがたいです。
○下地努子育て支援課長　安全関連や健康診断、それと避難訓練、こちらのほうが十分でないこと等から、指導監督基準が満たされていないケースが主な理由となっております。
○比嘉京子委員　これは非常に命に関わる点で、子供たちの病気の発見にも関わる点なので、ぜひこれは何とかクリアできるように監督指導をしていただければと思います。
　その点についての見通しはどうですか。
○宮平道子子ども生活福祉部長　立入調査で主に指摘される事項については、先ほど課長が申し上げましたとおり、３点が主な事項となっております。指導事項のある施設に対しては文書等による改善報告を求めて、改善状況の確認を継続的に行っているところではございます。
　認可外につきましては、保育料の無償化、令和６年度実施ということもございますので、それに向けて多くの保育施設がこの基準を達成できるように、集中的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員　ともかく、非常に基本的なところで底上げができていないということは、子供たちの育ちや安全や健康に大きく影響してますよね。それが放置されてきたという現状があって、沖縄県はすごく努力してると思うんです、認可外が多いので。
　なぜかって、本土の認可外というのはすごく保育料が高いんですよ、認可園より高いんです。だから、入れるんです。高い保育園だから、その保育方針を受入れて、入れたい人たちが多くいるんですよ。
　でも、沖縄の戦後はそうはスタートしてきていないので、行政の力が非常に問われてしまっているということは理解します。
　やっぱり今、挙げられたのはちょっと私が予想していた内容ではないほどに深刻かなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。まだ66％ぐらいしかその証書が出されてないということをちょっと確認をいたしました。
　次に行きたいと思います。107ページをお願いします。保育士正規雇用の質問が先ほどもありましたので、そこは省いてお聞きしたいと思いますけれども、とてもこれはスタートアップというか、促すために非常にいい事業ではないかと思います。詳細として、ある程度、施行されているというふうに見るわけなんですけれども、保育士を非正規から正規にやるときに、どのような金額でどう助成をしているんでしょうか。
○下地努子育て支援課長　保育士の正規化につきましては、保育士の正規化をする保育所に対して月額３万、年36万円を支給することになります。年36万ですね、保育所に対して……。
○末松文信委員長 休憩いたします。
　　　（休憩中に、比嘉委員から54万円と書いてあるとの指摘があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
　下地努子育て支援課長。
○下地努子育て支援課長　令和３年度は、正規雇用の新規採用の場合は月額２万5000円、それを年間最大30万円。現在、非正規で働かれている方が正規雇用化された場合、月額４万2000円、年間で50万4000円の支給を園にしているところであります。
　そちらのほうを受けまして、令和３年度の実績でいきますと、正規雇用化されました職員の平均給与は、年間で54万円の額がアップとなっております。
○比嘉京子委員　これは県単独の事業でしょうか。
○下地努子育て支援課長　県単事業となっております。
○比嘉京子委員　それで、その１年間といいますか、１年こういうふうに補塡をしていって正規化するということで、できたらですね、定着率等を調査をかけていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○下地努子育て支援課長　県のほうでは、定着率という形については捕捉はしていないんですけれど、本事業の実施要領におきまして、実施主体は市町村でありますので、市町村のほうで事業実施後２年間、正規雇用化の対象となった施設における雇用状況等の確認を行うこととなっております。
○比嘉京子委員　やはり県単独で約8000万近いお金を出しておりますので、県としてはその定着がどうなったかということをやはり把握しておくということが大事ではないかなというふうに思っておりますので、市町村からの報告等をぜひ県のほうで受けてほしいと思いますが、いかがですか。手元にありますか。
　例えば、223名も増やしたんだと思うとすごく意味のある事業ではないかなと思うんですが、やっぱり報告をいただいて、そのことのきっかけで定着していく、また、正規化していくということを確認することはとても大事なことではないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○下地努子育て支援課長　今後、この事業の実施状況につきまして市町村のほうから報告を求めることについて検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員　今の107ページから113ページ辺りに向けて、保育士確保、それから、離職防止の支援策が３つ並んでいるわけなんですけど、それを総じてちょっと質問したいんですけれど、まず、保育士確保のために沖縄県としては予算をどれぐらい使っているんでしょうか。
○下地努子育て支援課長　令和３年度における保育士の確保、離職防止に係る当初予算総額は約６億6000万円となっており、待機児童解消の最大の課題である保育士確保するため、市町村の取組を多方面から支援しているところであります。
○比嘉京子委員　まとめたいと思うんですけれど、保育士を確保するために各県が非常に苦慮しているということ、また、地域間においても奪い合いが起こっているということ、いろいろございますけれども、保育士が確保できずに待機児童の解消ができないことも、もうずっと明らかになってきているわけです。
　その点で、ぜひ沖縄県として動いてほしいことをちょっと提案したいと思うんですけど、何といっても保育士の確保には配置基準です。子供と保育士の配置基準、それと処遇改善―処遇改善の主な大本は国による公定価格における人件費の問題です。
　この２つを１セットに触らないと、ずっとこのことは続いていくと私は思うんですが、部長の認識はいかがでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長　保育士の確保を図っていく上では、配置基準の見直しであるとか処遇の改善というのは、本当に大きな課題であると思っております。
　県としても、全国知事会等を通して要請をしているところではございます。引き続き要請をしていきたいとは思っておりますが、まず、配置基準の拡充は非常に大事な問題だと考えておりますけれども、その前に、今いる保育士の確保というのが非常に大きな課題でありまして、それを満たしつつ配置基準というところが非常に今、苦慮しているところでございます。
○比嘉京子委員　おっしゃるとおりで、目の前に起こっていることを放置をするわけにはいかないので、それをやりながらも、できるだけ早く国の配置基準を、改定を求めていくということが、これ全国的にみんなで声を上げていかないとできないことなので、ぜひとも沖縄県は特に大声で言ってほしいなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長　この件につきましては、委員はじめ女性の議員の皆様からも声を上げていただいているということで承知しておりまして、大変心強く思っているところでございます。
　県としましても、引き続き全国知事会等と連携しながら声を上げていきたいというふうに思っております。
○比嘉京子委員　もう一つは、公定価格と言って、国から各保育園にお金が下りてくるわけですけれども、その価格の分配の仕方というのにも、やはり沖縄県として声を出していく必要があるんではないかなと思っているんですが、その区分の中で、その他の地域になっているということに対しての認識はどうですか。
○下地努子育て支援課長　公定価格における本県の場合は、その他地域―８区分の一番最下位ということになっているんですけど、その１級地とか２級地というところは、ほとんど東京であるとか、政令市であるとか、そういう大規模な都市になってまして、それらを除きますと、もうほとんどの自治体がその他の区分という形になっていると認識しております。
○比嘉京子委員　何を基にして東京都が高いのかという基準が、基準のベースをやっぱり考えないといけないと思うんですね。
　沖縄県は、島国なんで、周りの隣県する県がないんです。そのことは沖縄の不利性になっているわけです。
　そこも踏まえて、やはり私は、これは、子ども・子育て会議における公定価格の地域区分、この中に国が定めている中においてこれで私たち了としていいんだろうかと思う部分があります。それが一つ。
　それから、やっぱり配置基準を見直さないと、今、配置基準どおりに保育園を運営している園はありません。ほぼゼロです。なぜかというと、公定価格には８時間労働として組み込まれているにもかかわらず、保育所は11時間開所しろと言っているわけですよ。11時間から12時間の労働がある中で、８時間分の人件費しか来ない、しかも、人件費の中で一番低いところに沖縄が置かれている。そのことについても私は精査をする必要があると思います。
　そして、この配置基準のゼロ歳が１対３とか、１歳児が１対６とか、２歳児、３歳児が１対20とかということって、これ50年も70年も変わってないんですよ。そういうことを放置してきて、それでいて一生懸命、県単独で６億6000万もかけてるわけですよ。
　そのことを私たちは放置をするわけにはいかない。ですから、もっともっと国に対して、８時間労働分しか来てないんだから、11時間、12時間労働は出しなさいと。現場では、皆さんが出してる配置基準では回ってませんと。このことを大きく言わなければ、私はこれもう堂々巡りをやり続けるだろうと、非常に思っています。ですから、小さな声では駄目です。大きな声で堂々と、そして、精査をして―そのために何が必要かというと、やっぱり沖縄県の保育園がこの基準どおりで、保育士を確保しているかどうか、という実態を調べるということがまず必要ではないかと思うんですが、それをやってはどうでしょうか。
○下地努子育て支援課長　現在、各保育所における給与水準でありますとか、そういう調査を今、検討しているところであります。
　その調査項目の中に、実際の保育士さんの配置状況とか、そういうことを加えることはできないかとちょっと検討していきたいと思います。
○比嘉京子委員　ぜひ、実態を把握した上で、実態に合ってないことをしっかり訴えていくということが求められていると思いますので、定数に応じて、何名確保しているのかということの実態調査をぜひお願いしたいと思います。
　以上です。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　午後０時９分休憩
　　　午後１時26分再開
○末松文信委員長　再開いたします。
　玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　それでは、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　主要施策のまず最初に、89ページの生活困窮者住居確保給付金事業、これは何名かの方が質疑をしていらっしゃいますけれども、私もこれは、大変重要な施策だというふうに思っておりますので、ぜひ御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
　コロナの影響が続いている中で、生活に困窮している世帯にとっては、非常に大事な支援だというふうに思っております。県民の生活をどう支援していくかということは、今後ともやっぱり重要になっているというふうに思いますので、生活困窮者住居確保給付金、生活困窮者自立支援事業も含めて、それぞれの給付内容と成果と今後の課題についてもお聞かせください。
○金村禎和保護・援護課長　お答えいたします。
　まず、住居確保給付金でございますが、離職等により、経済的に困窮し、住居を失った方、または、失うおそれのある方に対し、求職活動等を条件に、一定期間、家賃相当額を支給するものとなっております。
　令和３年度は町村分です。支給件数が204件、支給額が約8000万円となっておりまして、住居の確保と就労支援等によって、早急の生活と再建につながっているものと考えております。
　それから、生活困窮者自立支援事業でございますが、自立相談支援機関を核としまして、相談支援ですとか、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、こういったものを実施しております。それから、関係機関と連携して、その他の支援にもつなげていくということをしておりまして、生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を実施しているものであるということです。
　令和３年度の実績を申し上げますと、新規相談件数が4953件、プラン作成件数が1041件、就労につながった方が145人、増収につながった方が138人となっておりまして、関係機関と連携した包括的な支援によって、生活困窮者の自立促進が図られているというふうに考えております。
　今後の課題でございますが、午前中にも少しお答えをしたんですが、生活困窮者につきましては、既に顕在している場合と、それから見えにくい場合がございますので、関係機関と連携をして適切な支援につなげていく、つなげる体制づくりが必要であるというふうに考えております。ですので、県としましては、関係機関との連携強化ですとか、制度の周知強化を図って、適切な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　これは、非常に大事な事業になっていますので、具体的な関係各機関との連携ということになると、どういうことになりますか。市町村との連携ということになるんでしょうか。
○金村禎和保護・援護課長　例えば生活困窮者の中には、複数の困り事を抱えている方々がいらっしゃいますので、先ほどおっしゃった支援事業では、支援できない方もいらっしゃるかと思います。例えば就労につなげる場合でありますと、雇用施策関係の事業がありますので、そういったことをハローワークといったところにつなげていく。
　あと、貸付制度もございますので、それについては、社会福祉協議会のほうにつなげて、連携しながら実施をしていくということでございます。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、これはやっぱり、この制度を知らないために、その支援を受けることができなかったということがないように、その対象となる皆さん方のところに、この支援が十分に行き届くような、そういう体制を今後、構築していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　これは、答弁いいです。
　あと、98ページの子どもの貧困対策推進基金事業の実施内容とその成果と今後の課題についてお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長　お答えします。
　子どもの貧困対策推進基金でございますが、これは平成28年度に総額30億円、６か年を期間として創設されたものでございます。当初、県が３億円、市町村が27億円という配分で、これまで６年間で約25.3億円―内訳で言いますと県が約2.7億円、市町村が22.5億円が執行されてまいりました。
　市町村の22億円につきましては、主に就学援助の充実ですとか、放課後児童クラブの利用料の軽減に充てられておりまして、令和２年度の就学援助受給者数は、平成27年度と比べ約5700名増えております。それから、援助率は20.4％から24.1％へと拡充が図られました。それから、放課後児童クラブ利用料についても６年間で延べ9700名の負担軽減が図られております。
　課題としましては、小規模離島など、基金交付金が未活用となっている町村に対し、同交付金を活用した子供の貧困対策の推進を促していくことや継続的かつ安定的な財源と言える基金の特性を生かし、新たなニーズ等に対応した貧困対策事業を実施していくことなどと考えております。
　この子どもの貧困対策推進基金については、新たに今年度から拡充をしまして、10年間、60億円に積み増ししたところでございます。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　沖縄は子供の貧困率が高いということで、子どもの貧困対策推進基金事業に対する期待もあるし、その役割も大きな役割を果たしているということですので、今後とも、やっぱり事業を継続して、貧困対策をぜひ進めていくということが必要だというふうに思います。
　ぜひ、これについても、この貧困対策基金で全ての子供たちのところに支援が行き渡るような対応を今からしっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか、部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長　今、課長からも説明がありましたとおり、今年度は貧困対策推進基金を60億円に積み増しをしまして、期間を延長して取り組むこととしているところでございます。単年度当たりで約６億円で、その半分を市町村支援に充てるということで考えております。市町村の取組もしっかり支援しながら、また、県のほうでは、新たに生じた課題について対応をしていきたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、これは頑張っていただきたいというふうに思います。
　次、119ページですね。
　ひとり親家庭生活支援モデル事業の成果と今後の課題について伺います。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　お答えします。
　ひとり親家庭生活支援モデル事業は、通称ゆいはぁと事業というふうに呼んでいただいております。
　本事業は、平成24年度から実施しており、令和３年度末までに223世帯が自立を実現しております。事業を実施してから現時点において、拠点事務所を１か所から３か所へと増設し、県内各市においても、一括交付金を活用した同様の事業をうるま市、糸満市、石垣市が実施しているところであり、同事業はひとり親家庭への支援において重要な施策の一つであると考えております。
　本事業は、地域の中で自立を目指していることから、引き続き各地域の市町村等関係機関との連携が必要と考えております。また、県としましては各市においても同様の事業実施を働きかけることで、県内のひとり親家庭の自立支援の取組のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　沖縄県としては、町村におけるひとり親家庭のモデル事業、全部の町村に実施をしているということで、これは、非常に高く評価をいたしますけれども、市段階では、糸満市はやっているんですけれども、まだまだ実施をしているのは３市だけだということでございますので、これは全部の市で実施を進めていくことができるように、県としては何らかの市との連携というのを取って、市段階でも実施できるようにする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、やっぱり一定の実績を上げてきているんで、このひとり親家庭モデル事業が地域の中でも大きな実績をつくり出しているということがありますので、全市の中で実施することができるように、進めていただくことができないのかなというふうに思うんですが、どうでしょう。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　那覇市と浦添市と沖縄市については、母子生活支援施設がございまして、そこでこういった親子の自立を支援してございます。ただ、それ以外の市は、母子生活支援施設を持っておりませんので、県としては、そういった市と意見交換したところ、先ほど申し上げました３市については、この事業と類似の事業を実施しているところでございます。
　母子生活支援施設もない、この事業も実施していない市については、引き続き意見交換をして、ひとり親の支援を拡充するよう図ってまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、実績も一応上がっているし、これを活用した県民の皆さんからも非常によかったということでの評価の声も上がっていますので、そういう意味では、全ての市で実施することができるように、今後とも市と連携を取って実施できるように進めていただきたいということを要望して、これを終わります。
　あと121ページのひとり親家庭住宅支援資金貸付事業の内容と実施状況とその効果、今後の課題について伺います。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　本事業は、自立支援プログラムに基づく自立支援を受けながら、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親に対し、住居の借上げに必要な資金を無利子・無担保で貸し付けるもので、令和３年度から実施しており、同年度は231名に貸付けを行いました。
　貸付けは月額４万円を上限に、最長12か月間行い、貸付終了後１年以内に就職、もしくは貸付開始時期より高い所得が見込まれる職業に転職等をし、１年間就労を継続した場合に償還免除となります。
　貸付終了後の自立を図ることが重要であることから、引き続き就職や転職等、ひとり親への自立支援プログラムに沿った支援に取り組んでまいります。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　ひとり親世帯の場合は、経済的に大変厳しい環境に置かれているというのが現状ですね。ですから、家賃の支援をしていただけたら、自立して何とか生活していけるというひとり親世帯というのがいるわけなんですよね。
　私も具体的な相談をいつも受けるんですけれども、231件の貸付件数があったとのことなんですけれども、まだこの事業を知らない方もいらっしゃいますので、この支援について一刻も早く対象になっていらっしゃる皆さん方に、これも周知をやっぱり図っていく。この支援を受けて、生活をきちんと、子供たちも含めて一緒に自立して生活していけるような、見通しをつけることができるような状況をつくっていくということは非常に大事ですので、そういう点でのやっぱり周知を図っていくということも大事だろうというふうに思うんですけれども、これについて、具体的に皆さん方の今後のこの取組について、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長　委員おっしゃるとおり、周知は重要だと思います。関係機関、関係団体と協力して、さらにこの事業を利用していただけるよう、周知に努めてまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員　これで終わります。
○末松文信委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　まず、性の多様性の推進事業について、新規事業だったということもありますので、目的、内容、効果、課題まで併せてお願いします。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
　県では、令和３年３月に、誰もが自分らしく幸せに生きることのできる沖縄を目指して、沖縄県性の多様性尊重宣言―美ら島にじいろ宣言を行いました。
　それを受けまして、やはり多様な性の在り方を理解し、性別に関わりなく能力を発揮し、活躍できる社会の推進を図るために本事業を開始しました。
　令和３年度は、性の多様性に関する専用相談窓口を開設し、性の多様性に関する理解促進を図るための啓発ポスターの作成、パネル展の開催、新聞広告を活用した周知啓発などに取り組んでまいりました。
　こうした取組により、性の多様性に関する県民の理解促進が図られるとともに、性的マイノリティー当事者やその家族などが悩みを抱え込まず、安心して相談できる環境を整えたところです。
　今後とも、多様な性の在り方を理解し、互いに支え合う社会づくりの推進に向けて、より多くの県民に対し、さらなる意識啓発を図っていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　具体的な運営状況―要するに相談室が設置されましたと、窓口できました。それはどういうふうな形で相談体制とかされているのか伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長　実際、そのにじいろ相談窓口はおきなわ女性財団のてぃるるのほうに設置をしておりまして、毎週土曜日に受付時間を設けて相談を受けているところです。
○瀬長美佐雄委員　あと、市町村も那覇市や浦添、豊見城とか、そういったレインボー宣言を具体化する事業に当たっても県がやっぱり一定のイニシアチブを取るという点では、今後どのような動きなんでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長　男女共同参画計画、我々のその部門によって、市町村連絡会議を毎年開催しております。その中で、やはり性の多様性に関する事業を各市町村がどのように展開をしているのかというところで意見交換も行っているところです。先行して那覇市、浦添市、宜野湾市などパートナーシップ制度を導入している市町村もございますので、県としても意見交換をしながら検討を進めていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　じゃあ次、伺います。
　「平和への思い」発信事業、これはアジアと交流するという点で、その事業目的や内容、併せて効果、課題までお願いします。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
　本事業は、沖縄県と同様に悲惨な戦争体験などを持つアジア諸国と日本の学生が共に学び、相互理解を深め、将来の平和構築について考える機会を提供することにより、ネットワークの形成と広く平和のために活動する人材育成を図ることを目的としております。
　令和３年度はカンボジア、韓国、台湾、ベトナムはオンライン参加で、広島、長崎、沖縄県の学生は沖縄の会場にて対面で、５か国７地域の学生34名が参加し、５日間の共同学習を実施いたしました。
　共同学習を通しまして、沖縄戦や他国の歴史についての理解が深まり、国を超えて同年代の仲間たちが交流し、絆を深められたことが成果であると考えております。
　また、令和３年度は参加した学生が作成しました平和学習教材を県平和祈念資料館のホームページで公開をしておりまして、この事業成果を平和教育などに活用していきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　今年度も継続して取り組むということになっているのか、現状を少し伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長　今年度も同事業を継続して実施をするところでございます。
○瀬長美佐雄委員　認可外の保育施設に関する支援の新すこやか保育事業については、先ほど京子委員からもありましたので、認可化移行支援事業についての実績等々について伺います。
○下地努子育て支援課長　認可化移行支援事業については、認可外保育施設が認可保育所等へ移行することを促進するため、運営費補助や施設改修に必要な費用の一部を補助する事業となっております。
　認可外保育施設の認可化の実績につきましては、平成24年度から令和３年度までの10年間で91施設が認可保育所等へ移行し、5566人の保育定員の確保をしたところです。
○瀬長美佐雄委員　この課題の中に、市町村、事業所、保育士・保育所総合支援センターという記述があります。
　この保育士・保育所総合支援センターの運営状況というか取組について説明を求めたいと思います。
○下地努子育て支援課長　保育士・保育所総合支援センターは、県内における保育所入所待機児童の解消を図るため、市町村、保育団体、保育所、認可外保育施設、保育士養成施設等と連携し、保育士の確保、保育所の設置及び認可外保育施設の認可を促進するなど、待機児童の解消に必要な事業を総合的に推進することで設けており、その主な事業としましては、未就業保育士等の就労あっせん事業、労働環境の改善支援事業、保育士等の魅力発信事業という事業を実施しているところでございます。
○瀬長美佐雄委員　分かりました。
　次に移ります。
　保育士正規雇用化促進事業について、先ほども議論ありましたが、事業期間が令和３年度までというふうに言っていて、ただ、まだまだ正規雇用化促進は必要だろうと思っていて、今年度、その正規化の取組は別メニューでされているのかどうか、まず、その点も併せて、取りあえずこの事業の成果、効果についての説明を求めたいと思います。
○下地努子育て支援課長　保育士正規雇用化促進事業は、保育士の正規雇用化を促進し、保育士の処遇向上及び定着促進を図ることを目的として実施しております。
　本事業の実施により、令和３年度は１人当たり年収が平均約54万円、支援対象施設における正規雇用率は14.8ポイント増加するなど、改善が図られてございます。
　本事業は、令和３年度までは県単独事業として実施しておりましたが、令和４年度からは、一括交付金を活用した保育士確保対策強化事業の一環として、引き続き実施し、保育士の正規化に取り組んでまいりたいと思います。
○瀬長美佐雄委員　保育士のなり手を当然増やす、あるいは、離職しないようにという点では、とても効果があった、正規雇用化促進できたというすばらしい成果だと思いますが、実態として、保育士の平均給与、そこら辺の水準を一定引き上げるということも大事かと思いますが、その面では、現状の給与水準で正規化のみならず、やっぱり給与を引き上げていくという事業というか、取組について伺いたいと思います。
○下地努子育て支援課長　保育士の給与につきましては、毎年改定される公定価格において、平成27年度以降毎年値上がりしてまいりました。公定価格のほうで非常に上がってまいりました。
　それと、平成27年度からは、処遇改善加算という形のほうで、経験年数とかに準じて加算がされるという形が取られてきました。
　そういうことを通じまして、この10年間で県内の労働者の給与水準と比較して75％の水準であった保育士の給与水準は、今、85％の水準まで近づいてきております。
　今後、この差額を埋めるべく、またさらなる給与の上昇ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○瀬長美佐雄委員　この事業は、平成27年度から始まって、３年度で終了と。平成27年度時点で、例えば正規雇用率は何パーセントだった。
　当局としては、今、93まで引き上げてきたということなので、27年度当時の正規雇用率としてはどれぐらいだったのか、確認です。
○下地努子育て支援課長　県内私立保育所の正規雇用化率につきましては、平成27年４月の56.1％から令和３年４月には84.8％に増加しております。
○瀬長美佐雄委員　待機児童解消支援金事業ということで、３年度までの事業でした。これについて言うと、黄金っ子プランとか、様々、待機児童解消という点で目標を掲げて取り組んできたと思いますが、それ全体としての成果、効果というか、実績についてまず確認したいと思います。
○下地努子育て支援課長　県では、平成25年度に待機児童解消支援基金を設置しまして、市町村が実施する国庫補助事業を活用した保育所の整備等を支援してまいりました。
　これにより、待機児童数は平成25年４月１日時点の2216名から令和４年４月１日では439人へと大幅に減少しており、待機児童の解消に向けた市町村の取組の加速化が図られたと考えております。
○瀬長美佐雄委員　自治体ごとに言えば、待機児童が解決したというふうな自治体も結構あろうかと思います。
　現状としては、この自治体数という意味では、どの程度の自治体が解消したのかという点では分かりますか。
○下地努子育て支援課長　令和４年４月１日時点の待機児童数は439名でございまして、待機児童がゼロとなっている市町村は19市町村となっております。
○瀬長美佐雄委員　これについては、自治体名は分かりますか。
○下地努子育て支援課長　石垣市、宮古島市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、多良間村、竹富町、与那国町となっております。
○瀬長美佐雄委員　後でまた今の読み上げてくれた内容を資料として欲しいのですが、新たな基金事業もスタートはしますが、この中身を見ますと、もう今後は、沖縄振興特別推進交付金のソフト事業や厚生労働省の補助金等を最大限に活用するという点で、新たに今年度から始まった基金ということでは、もう切り離して取り組むということなのか、最後に確認します。
○下地努子育て支援課長　基金につきましては、令和３年度終了しましたけれど、別途ソフト交付金を使いまして、保育士の確保に向けた様々な取組を取り組んでまいりたいと思います。
○瀬長美佐雄委員　以上です。
○末松文信委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　まず最初に、コロナ関連の予算から聞きたいと思います。
　令和３年、子ども生活福祉部の新型コロナ関連予算と実績についてお伺いをいたします。聞き取りの際には、予算の金額、執行金額、主な事業と成果をお尋ねしておりました。
　よろしくお願いします。
○榊原千夏福祉政策課長　お答えいたします。
　令和３年度の子ども生活福祉部のコロナ関連予算でございますが、予算額が約390億円、決算額が約348億円となっております。
　また、コロナ関連予算の主な事業でございますが、長引くコロナの影響で困窮する方々への支援といたしまして、生活福祉資金貸付事業費で約331億円、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業で約４億3000万円、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金支給事業で約２億3000万円、また、感染対策関係では、介護及び障害福祉施設に係る新型コロナウイルス感染症対策事業が約４億3000万円となっております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　その前の年、令和２年度との事業の違い、令和３年度はどのような特徴がありましたか。
○榊原千夏福祉政策課長　お答えします。
　令和２年度コロナ対策関連経費との比較でございますが、令和２年度コロナ関連決算額約444億円に対しまして、約97億円、22％の減となっております。減の主な内訳ですけれども、まず、生活福祉資金貸付事業費が約41億円の減。
　また、介護及び障害福祉施設事業所従事者慰労金交付事業が約22億円の減、また、新型コロナウイルス感染症対策事業が約16億円の減となっております。
　主な変更点でございますが、包括支援交付金を活用した介護・障害福祉事業所慰労金交付事業、また、介護・障害等福祉施設への感染対策経費への支援金が令和４年度で終了したところがございます。
○喜友名智子委員　逆に、令和２年度、あるいは３年度から今もずっと継続している主な事業を教えてください。
○榊原千夏福祉政策課長　令和３年度から令和４年度へと継続している事業でございますけれども、生活困窮者自立支援金支給事業は10月末までが申請期限となっておりますけれども、こちらのほうが実施していると。
　また、低所得のひとり親世帯の特別給付など、困窮者に対する支援事業を実施してございます。
　なお、生活福祉資金の特例貸付のほうを実施してきたところですけれども、こちらは令和４年９月末で受付を終了してございます。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
　また、令和４年度もどういう形になるのか分かりませんが、恐らく年度ごとに感染状況と、あと、それによる県民生活への影響で、変化に合わせた対応をしていただいているものと理解しています。
　まとまった数字ありがとうございました。
　次が主要施策の成果に関する報告書の67ページの人権啓発活動事業です。
　この中で、今、県のほうで進めているヘイトスピーチ規制条例、これも人権分野の施策になるかと思います。もし、ヘイトスピーチ規制条例が制定された場合、この人権啓発活動では、どのような位置づけになるんでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
　県では、人権尊重思想の普及高揚を図り、県民に人権問題に関する正しい認識を広めるため、法務省からの委託を受け、人権啓発活動を実施しております。
　法務省が定めます啓発活動強調事項17項目の中に、ヘイトスピーチ解消法を含めました外国人の人権尊重についてうたわれておりまして、令和２年度に作成しましたパンフレットにおいて、このヘイトスピーチに関することも啓発として含めております。条例制定後は、引き続きこの周知に努めて、啓発を行っていきたいと考えております。
○喜友名智子委員　この中で、市町村に再委託した啓発事業の内容を詳しく教えてください。特に市町村への予算配分と県との連携がどのような形になっているのかお聞かせください。
○島津典子女性力・平和推進課長　市町村においても、それぞれの地域の実情に応じて密着したきめ細かい啓発活動を推進するため、この人権啓発事業を実施しております。
　主に、市町村におきましては、人権擁護委員が小学校などへ出向き、配付した花の苗などを子供たちが協力して育てることを通して、人権尊重思想を啓発する人権の花運動が行われております。そのほか、人権啓発講演会や出前講座など、それぞれ地域に密着した事業を行っております。
　予算につきましては、各市町村において事業実施計画を策定し、県が取りまとめて、法務省へ予算要求を行っております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　この67ページの事業の効果、課題のところで、ちょっと気になる記載がありました。
　人権啓発をより効果的に効率的に推進とあります。
　インターネットで沖縄ヘイトと言われるものが出る今、こういったものをどのように取り組んでいくのか、また、人権啓発には効率的という言葉は取組としてはちょっとそぐわないんじゃないかなと思うんですけれども、どういう意味でこの効率的という言葉を使っていますか。
○島津典子女性力・平和推進課長　インターネット上の誹謗中傷等への対策については、国においても、プロバイダー責任制限法の改正や侮辱罪の厳罰化など、法的な対策が進められているところです。
　この法的な対策に加えて、インターネット利用者の人権意識、モラルやリテラシーの向上が求められております。情報を正しく見極めて、正しく行動できる能力を一人一人が高め、心ない誹謗中傷や差別的な投稿の被害者や加害者とならないよう、インターネットの適切な利用について普及啓発を実施していくことが重要であると思っています。
　県としましても、県民などに対して、正しい情報を発信していくことが重要であると考えております。
　人権啓発活動を効率的に推進していくということにつきましては、人権啓発活動は、より多くの県民の皆様に人権について考える機会を設け、広く啓発することも必要であると考えていることから、多くの人が集まるイベント等を活用し、効果的、効率的に取り組んでいるところです。
　そういった意味で効率的という言葉を使っていたところです。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
　次に進みます。
　69ページ、Ｗｏｍａｎちゅ応援宣言について、この宣言をした事業者や個人の人数と件数を教えてください。
○島津典子女性力・平和推進課長　女性力推進事業の一つとして実施しております女性のチカラ応援宣言、Ｗｏｍａｎちゅ応援宣言につきましては、令和４年９月末現在、玉城知事を先頭に県内の様々なリーダー23名の方に宣言をいただいているところです。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
　これ、さらにまた人数が増えていけば、より啓発活動につながるかなと思います。
　78ページの消費者行政活性化事業について伺います。
　昨今、統一教会問題で、改めて、霊感商法あるいはマルチ商法、それから古くからはネズミ講と言われるようなビジネス詐欺の類いの問題が注目されています。
　県の消費者センターで、こういった問題、相談件数や被害額は、どういうふうに今なっていますか、令和３年度で。
○奥間政消費・くらし安全課長　お答えします。
　2012年度から2021年度の10年間で、県消費生活センターが受け付けたいわゆる霊感商法と思われる相談は36件でございまして、金額は3000円から数千万円となっております。
　また、令和３年度におきまして、県消費生活センターが受け付けたマルチ商法と思われる相談は83件であり、金額は4000円から2800万円となっておりますが、被害額が明らかになっていない事案や契約はしたが購入をしていない事案があるなど、相談内容は様々であり、被害額など、総額については把握してない状況がございます。また、ネズミ講とは、無限連鎖講のことであり、後順位の加入者が支出した金品を先順位の加入者が受領することを内容とする配当組織で、加入者が無限に増加することが前提となっており、令和３年度において、県消費生活センターには、無限連鎖講と思われる相談はありませんでした。
○喜友名智子委員　こういった相談があったとき、県はどういうふうに対応をしているんでしょう。
　特に、被害者救済の仕組みが、県内でどのように今つくられているのか、お尋ねします。
○奥間政消費・くらし安全課長　お答えします。
　消費生活センターは、商品やサービスの契約をして、事業者とトラブルになったときの相談機関であり、契約相手方への解約、返金を求める自主交渉の方法やクーリングオフの仕方などの解決方法を助言しております。
　消費者と事業者との間には情報量、質、交渉力の格差があるため、事案に応じて、消費生活相談員が消費者と事業者の間に入り、あっせんを行うことがあります。
　消費生活相談員のあっせんが難航している相談事例につきましては、消費生活センターにおいて、弁護士無料法律相談を実施し、相談者が弁護士から法的な助言を受けることもあります。さらに、対応が困難な事例につきましては、法テラス、沖縄弁護士会などの専門組織を案内しております。
　また、相談の主な内容が、生活困窮という場合には、身近な相談窓口であります市町村社会福祉協議会に相談するよう案内するなど、より適切な対応が可能と思われる機関を紹介しております。
　以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
　詐欺まがいのことは法的に対処する枠組みがもう既にあるかと思います。
　ただ、最後に答弁いただいた生活困窮の部分ですね。特に、報道やニュースを見ていると、いわゆる信者２世と言われる人たち、子供たちが、親が寄附金、お布施の名の下に、お金をどんどん出してしまって、もうお米もないと、腐ったものを食べさせられるというような話も入ってきます。
　もうこれ子供の貧困、そのものだと思いますので、ぜひ、もし沖縄にもこういった相談、あるいは相談の背後にこういったことが疑われるのであれば、しかるべきところに、ぜひ県のほうがつないでいただけるような体制を続けてもらいたいと思います。
　これは要望です。
　すみません、次が81ページ、民生委員活動の推進です。
　先ほど来何名かの委員がお尋ねしている部分を省いて、私のほうからは一点だけ、那覇、南部離島区の市町村ごとの民生委員の不足人数だけ教えてください。
○榊原千夏福祉政策課長　市町村ごとに御説明いたします。
　まず、那覇市ですけれども136名。すみません、今、お話ししているのは令和４年９月１日現在の数値でございます。
　次、久米島町が７名。渡嘉敷村は欠員ございません。座間味村が１名。渡名喜村は欠員ございません。粟国村が２名。南大東村が１名。北大東村は欠員ございません。八重瀬町が３名でございます。
○喜友名智子委員　事実確認だけしたかったので、質問は以上です。
　次が86ページの地域生活支援事業です。
　この中で、専門性の高い意思疎通支援者の育成についてですけれども、不足している背景と理由について、県の今の段階での見解をお聞かせください。
○普天間みはる障害福祉課長　お答えいたします。
　専門性の高い意思疎通支援者として、本県のほうでは手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳介助員、失語症者向け意思疎通支援者養成をするほか、点訳・朗読に必要な技術等の指導を行いまして、これらに従事する点訳・朗読奉仕員の養成に取り組んでいるところです。
　手話通訳士さんについて、不足している背景なんですけれど、登録者数は増加しているところなんですけれど、目標値に届かないなど、人材育成に課題があります。全国統一試験に向けて、集中講座を開催するなど、合格率の向上等に取り組んでいるところです。
　ただ、意思疎通支援者が少ない理由としましては、障害者に対する県民の理解の不足などが考えられますので、今後は、広報の実施とか、県民向けの手話講座の実施等に取り組んでいって、市町村や関係団体と連携を基に意思疎通支援者の養成に取り組んでまいりたいと考えております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　今、令和３年度の決算審査なんですけれども、今年の目の前にあるウチナーンチュ大会ですが、恐らくこれだけ参加者がいると障害をお持ちの方もいらっしゃるかと思うんですね。
　県のほうでは、こういった海外の方たちが、特にウチナーンチュ大会で海外からの障害者の参加サポートというのは、どういう体制を取っているんでしょうか。
○普天間みはる障害福祉課長　委員から御質問があった後、大会事務局へ確認しましたところ、障害のある方から参加希望があった場合は、合理的配慮としまして、必要な物品の準備、手話通訳者等の手配を行う方向で準備を進めているとのことです。
　ただ、現在、事務局のほうに多く寄せられている要望というのは、車椅子を利用したいという要望が多いということで、沖縄セルラースタジアム内で必要なスペースを確保しているということです。
○喜友名智子委員　分かりました。ありがとうございます。
　次が89ページ、生活困窮者の自立支援です。
　この中の住居確保給付金なんですけれども、不用額が6000万弱あるのがちょっと気になっていまして、申請をして支給されなかった理由、どういったものがあるのか主だったものをお尋ねします。
○金村禎和保護・援護課長　お答えいたします。
　令和３年度におきまして不支給となったのは３件となっております。その理由としては、収入要件を満たさなかったものが１件、資産要件を満たさなかったものが１件、申請書類の不備が１件となっております。
　以上です。
○喜友名智子委員　給付までの手続プロセスを確認させてください。
○金村禎和保護・援護課長　住居確保給付金のプロセスでございますが、まず、自立相談支援機関で相談や申請受付を行いまして、申請書類一式がそろい次第、福祉事務所に送付されることとなっております。送付後、福祉事務所において、審査、支給決定を行いまして、申請者に決定通知書を自立支援機関を経由して送付することとなっております。
　実際の給付金の支給については代理納付により賃貸住宅の貸主に支給が行われる流れとなっております。
　以上です。
○喜友名智子委員　分かりました。ありがとうございます。
　生活困窮者の方に御自分の持っている物件を貸していいのかどうかという家主さんからの相談をちょっと幾つかいただいていまして、こういう県の制度を使っているから大丈夫だよというお話をしたいんですけれども、なかなか制度までつながらないケースも多々あったので、それでお尋ねをいたしました。
　ありがとうございます。
　101ページ、認可外保育施設への支援になります。
　質問はこれで最後にいたします。
　保育士特別配置等支援事業です。年度当初から加配27人というところ、保育士の加配というのは、非常に沖縄で今必要になっている部分じゃないかなと思っています。この保育士の加配27名の方の経緯、どういった内容で加配に至ったのか、ぜひこういったことを広げていただきたいんですけれども、加配をした理由を教えてください。
○下地努子育て支援課長　保育士特別配置等支援事業につきましては、認可保育所において、年度途中にゼロ歳児の受入れが可能となるように、年度当初から配置基準以上の保育士を配置し、定員以上の受入れを行った場合に、当該加配保育士の雇用経費を支援するもので、年度途中に増加する待機児童の解消に資することを目的としている事業です。
○喜友名智子委員　そうすると、保育士比率そのものの改善のために加配をしたわけではなく、年度途中のゼロ歳児を預かるために加配したという理解でいいですね。
○下地努子育て支援課長　そのとおりです。
○喜友名智子委員　これも非常に大事な加配だと思います。
　ただ、やはり、私も当然、出産して育児する中で保育園に預けたことがあるんですが、お父さん、お母さんは働く事情をお持ちになりつつもゼロ歳児の間は育休という制度があるので、１歳児になってから保育園が見つかりにくいという理由で、ゼロ歳のときから預ける方がまだまだいらっしゃるんですよね。
　なので、そういったことがないように、やっぱり育休はちゃんと制度をしっかり利用して、年度途中で預け過ぎることがないような環境整備ができないかなという点と、あとは、加配という点においては、通常の保育士比率を自治体の判断で増やすことが今は可能な運営になっていると思います。
　ぜひ、加配の範囲を広げていただくように、こちらも要望としてお伝えをいたします。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○末松文信委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　皆さんはじめまして。
　この９月から文教厚生委員に配属されましたおきなわ南風の仲宗根悟といいます。
　４期目になるんですけれども、文教厚生委員というのが初めて当たります。
　何しろ何も分からないですので、とんちんかんな質問があるかもしれませんが、どうぞ真摯な御回答をお願いします。
　これまで、総務企画委員会にいたもんですから、去年、令和３年度の補正予算は、全て総務のほうで審査いたしましたけれども、22回でしたかね、補正が組まれて、その多くが商工関係かなと。民生費もかなり補正が組まれているということで、当初予算が900億余りに加えて、補正予算が370億。いろんなやりくりといいましょうか、予備費、あるいは繰越、流用を重ねて1230億を使わないといけない子ども生活福祉部。
　総体として、この予算を閉めたときに、どういう自己評価というんでしょうか、子ども生活福祉部として、この予算をどのような形で見ていらっしゃるのか、まずそこからお聞かせいただけないですか。
○榊原千夏福祉政策課長　まず、令和３年度の子ども生活福祉部の決算状況でございますけれども、大きな特徴といたしまして、新型コロナ感染症対策事業に係る事業の執行が大きかったというところがまずあるかと思います。
　一般会計の歳出決算額1232億円のうち、390億円がコロナ対策関連でございまして、令和３年度には、ただいま委員がおっしゃいましたように数回にわたり補正予算を組み、対応してきたところでございます。
　その内訳の主なものとしては、生活福祉資金貸付事業が331億円ですとか、それから、高齢者福祉施設等の感染対策、また、ひとり親世帯生活支援特別給付金の事業が約４億円など、国の予算化を受けてできる限り速やかに対象となる施設ですとか、御家庭、困っている方に支援が届くようにしっかり取り組んできたと考えてございます。
　以上です。
○仲宗根悟委員　補正が370億あるんですけれども、その中の350億余りが社会福祉総務ということで、恐らく貸付金に多く予算を計上されているのかなというふうに思うんですけれども、その中で、生活福祉資金の貸付けというんでしょうか、どういったメニューがあって、どのような活用がされたのか、この辺をお聞かせください。
○榊原千夏福祉政策課長　お答えいたします。
　生活福祉資金は通常ですと低所得者の方ですとか、障害者、高齢者の方向けに生活福祉資金の貸付けのメニューがございますけれども、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対象を拡充いたしまして、特例として貸付対象を拡充したというところで、令和２年３月25日から令和４年９月30日までの期間、特例貸付というメニューを実施したところでございます。
　その中身ですけれども、資金の種類としまして、緊急小口資金、また、総合支援資金というのがございます。緊急小口資金というのが、主に休業された方向けで、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の貸付け、また、総合支援資金と申しますのが、主に失業された方等向けで、生活再建までの間に必要な生活費の貸付けを行うというメニューを実行してまいったところです。
　以上です。
○仲宗根悟委員　新型コロナウイルスの影響によるものが、令和３年度も非常に多かったというふうに思っているんですけれども、今、貸付対象者のお話が、私自身も勉強不足で、生活困窮者の皆さんですとかひとり親世帯といった方々にも行くのかなと思いましたら、そこはそこでまた別メニューがあって、いわゆる新型コロナウイルスの影響を受けて休業されたとか、収入が著しく減少したとか、困っている方々への貸付けが対象なんだというようなお話を伺いました。
　もちろん子ども生活福祉部ですから、人間、生きていく上ではもう手を差し伸べる共助、公助、生活福祉のほうでも最後のとりでという意味では、このコロナで影響を受けた生活がままならない方々への貸付けだと思うんですけれども、これが、借りたものは返さないといけなくなるわけなんですけれども、その３年度に借りた皆さんが、いつから返済が始まって、いつまでに返さなくちゃいけないというルールがあろうかと思うんですけど、その辺のところはどうなっているんでしょうか。
○榊原千夏福祉政策課長　お答えいたします。
　緊急小口資金、総合支援資金ともに、令和４年３月までに貸付けの申請をなさった方は令和５年１月から償還が、返済が始まるということになってございます。
○仲宗根悟委員　令和５年からもう返済が始まるということなんですけれども、やはり少しずつ経済回復しつつあるというものの、こういった方々がやっぱり小口資金―20万の最高限度額があるにしろ、この返済には非常に困難を極めないかなというように私自身は考えてるんですが、そういった返済開始に向けて何か支援があるのかなと思うんですけれども、どういった対策があるのか、その辺もお聞かせいただけないですか。
○榊原千夏福祉政策課長　この特例措置におきましては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の方の償還を免除することができることとしておりまして、生活困窮された方にきめ細かく配慮することとなっております。
　免除方法でございますけれども、スケジュールといたしまして、令和４年５月から６月に、この令和５年１月からの償還対象となる借受人全世帯の方へ償還免除の案内を送付いたしまして、６月に前年度の住民税課税状況を確認いたします。この課税状況で、借受人及び世帯主の方の住民税非課税を確認させていただくというところで、その後、６月から償還免除の対象となる方、非課税となる方は償還免除の受付を開始して、今まさに免除の書類審査を行っているところでございます。
○仲宗根悟委員　貸付けのメニューなんですが、新型コロナ特別にこしらえてきた、政府からも補助をいただきながら、補正も組んでやってきたわけですよね。
　コロナ以前の従来あるこの小口のものもあるわけですよ。国から特別にコロナで拠出したお金そのものというのが、今後、回復して経済も回復して、貸し付けた皆さんというのは、困窮者でもなくて、一時期仕事がなくなっての対象者だと。この方々が回復して仕事を始めながら返済もしてきたということになると、今度は国のほうが県のほうに拠出したその補助金―返していただいてるんだったら、国にもどうぞ返してもらえないかというようなことは考えられないのかなと思うんですがね、いかがですか。
○榊原千夏福祉政策課長　本則―従来から行っておりました貸付けの部分におきましては、償還金のほうは原資の資金のほうにまた使われていくというふうに承知しておりますけれども、今回はコロナの特例におきましては、これから始まるというところで、私のほうもまだちょっとどういう取扱いになるかということが今はっきり御説明、お答えすることができません。
　申し訳ございません。
○仲宗根悟委員　おっしゃっているのは、従来のものは償還してきたのは、また、貸付資金ということで順繰り順繰り使えるということなんですが、今回、特例として出てきた令和３年までの分は、しっかり柔軟に使えるような方法で国とやり取りすべきかなと思ってはいるんですけど、その辺どうぞ、部長、頑張ってくださいね。
　以上です。終わります。
○末松文信委員長　以上で子ども生活福祉部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、説明員等の入替え）
○末松文信委員長　再開いたします。
　次に、教育長から教育委員会関係決算事項の概要説明を求めます。
　半嶺満教育長。
○半嶺満教育長　それでは、教育委員会所管の令和３年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
　ただいまお手元のタブレットに表示しております令和３年度歳入歳出決算説明資料を御覧ください。
　初めに、歳入決算状況について御説明いたします。
　令和３年度の一般会計歳入決算は、予算現額の計521億7415万5676円に対し、調定額は466億6956万224円、収入済額は466億4548万8991円、不納欠損額は０円、収入未済額は2407万1233円となっております。
　調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
　以下、款別に収入済額、収入未済額の主なものについて御説明いたします。
　（款）使用料及び手数料の収入済額は47億8522万8260円で、その主なものは、全日制高等学校授業料であります。
　収入未済額43万6366円は、離島児童生徒支援センター使用料であります。
　２ページを御覧ください。
　（款）国庫支出金の収入済額は366億9567万2255円で、その主なものは、義務教育給与費、公立高等学校就学支援金、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
　（款）財産収入の収入済額は２億3099万969円で、その主なものは、実習生産物売払代、土地貸付料であります。
　３ページを御覧ください。
　（款）諸収入の収入済額は５億6179万7507円で、その主なものは、文化財調査受託金、雑入（災害共済給付金）であります。
　収入未済額は2363万4867円で、その主なものは、談合認定に係る違約金及び延納利息であります。
　（款）県債の収入済額は43億7180万円で、その主なものは、県立学校の施設整備に係るものであります。
　以上が歳入決算状況であります。
　続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
　４ページを御覧ください。
　教育委員会の合計は、（款）教育費と（款）災害復旧費の合計となります。
　それでは、（款）教育費から御説明いたします。
　（款）教育費の決算は、予算現額の計1756億2935万6145円に対し、支出済額は1678億1631万7622円、翌年度繰越額は51億6651万2013円、不用額は26億4652万6510円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は95.6％であります。
　次に、翌年度繰越額の主なものについて項別に御説明いたします。
　（項）教育総務費の翌年度繰越額12億2355万6000円の主なものは、（目）教育振興費の公立学校改築に係る市町村補助事業によるもので、市町村において工法・工期の見直し等の計画変更の内容について、関係者との調整に不測の日数を要したことなどから、やむを得ず繰り越したものであります。
　（項）中学校費の翌年度繰越額１億4182万9000円の主なものは、（目）学校建設費の開邦中学校校舎新築工事において、磁気探査により検出された複数の異常点の内容確認及び支持杭の長さ変更に係る調整により遅れが生じたことなどから、やむを得ず繰り越したものであります。
　５ページを御覧ください。
　（項）高等学校費の翌年度繰越額26億4021万4013円の主なものは、（目）学校建設費の陽明高校校舎改築工事において、当初想定していた土中に擁壁が存在しないことが判明し整備内容を見直す必要が生じ、その内容検討・調整に時間を要したため、年度内の執行が困難となったことにより、やむを得ず繰り越ししたものであります。
　（項）特別支援学校費の翌年度繰越額５億8510万3000円の主なものは、（目）特別支援学校費の陽明高等支援学校校舎新改築工事において、当初想定していた土中に擁壁が存在しないことが判明し整備内容を見直す必要が生じ、その内容検討・調整に時間を要したことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
　（項）社会教育費の翌年度繰越額５億7581万円の主なものは、（目）青少年教育施設費の玉城青少年の家改築事業において、工事敷地内の樹木の保全に関する地元自治会との調整及び計画見直しに不測の日数を要したため、年度内での事業完了が困難となったことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
　次に、不用額の主なものについて項別に御説明いたします。
　１ページ前の４ページを御覧ください。
　（項）教育総務費の不用額５億6198万4455円の主なものは、（目）教育振興費のバス通学費等支援事業において、バス利用回数が当初の見込みを下回ったことによるものや、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業において、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン等を活用した代替研修を実施したことによるものであります。
　（項）小学校費の不用額２億3183万6858円の主なものは、教職員給与費の執行残であります。
　（項）中学校費の不用額２億6804万355円の主なものは、同じく教職員給与費の執行残であります。
　５ページを御覧ください。
　（項）高等学校費の不用額８億3789万8352円の主なものは、（目）教育振興費のスマート専門高校化促進事業の執行残及び（目）高等学校総務費の教職員給与費の執行残によるものであります。
　（項）特別支援学校費の不用額３億6924万2585円の主なものは、特別支援学校施設改装・改修事業費及び教職員給与費の執行残であります。
　（項）社会教育費の不用額１億7619万1695円の主なものは、（目）文化財保護費の文化庁国庫補助事業費で進めております円覚寺三門の復元整備において、施工箇所の地形や台風対策等の課題により、工事の計画に変更が生じたことによるものであります。
　６ページを御覧ください。
　（項）保健体育費の不用額２億133万2210円の主なものは、（目）保健体育総務費の県立学校等感染症対策事業における新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品購入費の執行残によるものであります。
　以上が（款）教育費の決算状況であります。
　次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
　（款）災害復旧費の決算は、予算現額の計１億1569万9000円に対し、支出済額は5191万9000円、不用額は6378万円となっております。
　不用額は、幸いにも当初の想定より学校施設の災害が少なかったことによるものであります。
　以上が教育委員会所管の令和３年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、教育委員会関係決算事項に対する質疑を行います。
　それでは、残り時間、しっかり把握しながらお願いします。
　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　よろしくお願いします。
　令和３年の教師の案件で自殺者が出るという事案が発生したと思うんですが、これについて第三者委員会が設置されていると思うんですけれども、その報告、毎回求めてるんですけれどもなかなか出てこないと。現況を教えてください。
○崎間恒哉県立学校教育課長　ただいま知事部のほうで再調査委員会が開かれているところです。
　教育委員会としては、再調査委員会からの求めに応じて、調査対象者に対して、学校を通して郵送による依頼を発出しているところです。それを個別に協力できる方が第三者委員会からの聴取にお答えしているという状況であります。現在はそういう状況になっています。
○小渡良太郎委員　現時点、教育委員会が調査をする側ではなくて、調査に協力する側ということで理解してよろしいですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　現在、協力する形を取っております。
○小渡良太郎委員　委員長、これは教育委員会に聞くあれでもないので、総括質疑で確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長から小渡委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　知事部局が所管としてやっているということなので、知事に現況確認、この事案の取組と、あと、全体的な部分ですね。
　教育委員会の手から離れた以降のことを確認させていただきたいと思います。
○末松文信委員長　ただいま提起ありました総括質疑の取扱いについては、明10月21日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
　それでは、質疑を続けます。
　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　主要施策の成果に関する報告書の403ページの学力向上学校支援事業に関してなんですが、小・中・高でそれぞれ学力向上、この事業は小中かな、以前も学力の向上が課題だという話ありましたが、その取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○宮城肇義務教育課長　よろしくお願いします。
　学力向上については、市町村教育委員会及び学校への訪問、この事業にあります学校運営アドバイザー派遣により授業改善を今推進している状況であります。
○小渡良太郎委員　効果の中で、小学校は全国水準を維持し、中学校は全国との差を縮小していると。
　若干、小学校は上がってきてるんだけど中学校はちょっと足りないという形で書かれているんですが、小学校と中学校で、この最近の推移ってどうなってるのか教えてください。
○宮城肇義務教育課長　小学校は全国水準維持をずっと続けているという状況です。
　中学校の場合は、若干、平均に対してやや差を詰めながら推移をしてきてるというところですけど、今年度に関しては少し落ちてしまったという状況です。
○小渡良太郎委員　単年度で、小学校、中学校の差が出るというのは多少理解できるんですけれども、推移として、小学校は平均を超えるけど中学校はなかなかという部分になると、小学校で平均超えた方々も中学校に行ったら平均を超えられないということが言えるのかなと思います。
　であるんだったら、学力向上をしっかりやるんだったら、特に中学校ですね、力を入れていくという必要があると思うんですが、見解をお聞かせください。
○宮城肇義務教育課長　この事業の中にもありますけど、学力向上、学校訪問、そして、もう一つは……。
　中学校では今、教員アドバンス事業の中で国語、数学、英語の担当者を対象とした授業力アップ研修会を特化して行っております。
　今年度はまた、小・中の算数・数学、この事業を今、立ち上げて推進している状況です。
○末松文信委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員　お願いします。
　397ページですが、就職活動キックオフ推進事業です。これですね、就職後の追跡調査の状況を教えてください。
○崎間恒哉県立学校教育課長　キックオフ研修会に参加した生徒の追跡調査を申し上げますと、平成30年３月卒の生徒の就職後の３年以内の離職率が29.3％になっております。
　ちなみに、同年度の全国平均が36.9％ということで、このキックオフ研修会に参加した生徒に関しては7.6ポイント、離職については低くなっているというところであります。
○新垣淑豊委員　この事業に参加していない方々の追跡とかというのはされているんでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　県立学校教育課としての調査ではなくて、沖縄労働局のほうで取りまとめたものがありまして、沖縄県内の新規高卒者の３年以内の離職率というのがあります。
　これにつきましては、同じく平成30年３月の卒業生に対しては50.6％というふうになっております。
　以上です。
○新垣淑豊委員　大分２割ほど違う状況ですので、ぜひこういった事業はしっかり広げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次、403ページ、学力向上学校支援事業ですが、各中学校での定期テストの作問について、テストの内容がそれぞれ変わると学校での成績がその学校単位によって違ってくるんじゃないかということで、そういった意見を聞いたことがあるんですけど、その辺りってどのようになっているのか教えてください。
○宮城肇義務教育課長　現在中学校では、学習指導要領が育成を目指す資質能力、この定着状況を図る一つの方法として授業等で取り組んだ内容を定期テスト、単元テスト等で授業者が作成して実施していくということであります。
　定期テスト等を全県的に統一することということは、学校間の差の解消などある一定の効果は見られると思いますけど、授業者間あるいは学校間での授業の進度、あるいは採用している教科書の教科配列とかいろんなものを勘案しますと、実施日の調整、問題の管理など様々な課題が想定されるというふうで考えております。
　教育委員会としましては、知識のみを確認するのではなく、学習指導要領が目指す資質能力が身についたかを確認できるテストへの改善を研修等を通して推進しているという状況です。
　今後も、学校とか市町村教育委員会と連携し、取組を進めていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員　ふだんの確認テストとか、小テストみたいなので、それは学校のそれぞれの進め方とかを確認するという手もあると思うんですね。
　その代わり、期末と中間テストとかというのであれば、そこはもうある程度ここまで進んでるよということが、これは共通していないといけないと思っているんですけれども、その点いかがですか。
○宮城肇義務教育課長　先ほど申しましたけれども、そこで若干のずれが生じてきます。
　その修正というのは、やっぱりなかなか難しい状況なので、ここはこれからまた考慮しながら考えていかないといけない部分かなと考えております。
○新垣淑豊委員　あともう一つですけど、これもちょっと意見としていただいたのがこういった作問に関して、もう模試のような感じになってしまうんですけれども、外部に委託すると大分教員の負担というのも減ってくるんじゃないかという御意見もいただいたんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　外部委託ということになりますと、やっぱりいかんせん、予算を獲得していかないといけないですから、そこはちょっと検討を要するところかなと考えております。
○新垣淑豊委員　分かりました。
　じゃあ、次に行きます。
　405ページの少人数学級の推進ですけれども、小人数学級にすることで教員が必要になってくると思うんですね。今でもちょっと足りないと、学級担任が不足してるという状況ですけれども、今後の採用計画について教えてください。
○安里克也学校人事課長　少人数学級についてですが、まず、教育委員会では令和３年度に35人学級を中学校２、３年生まで拡大したところであります。
　現在、小学校１、２年生で30人学級、小学校３年生から中学校３年生で35人学級を実施しております。
　さらなる少人数学級を推進する場合、教室や教員の確保が課題となってきます。
　県教育委員会としましては、今後の教員の採用計画については、正規教員の採用者数を増やす取組を実施しており、令和５年度以降も引き続き教員の採用に努めてまいります。
○新垣淑豊委員　あわせて、410ページです。特別支援学級があると思うんですけれども、特別支援学校、それと学級、通級を含めて、特別支援が必要な生徒数の推移と、その教員数の推移も教えていただいていいですか。
○安里克也学校人事課長　県立特別支援学校の児童生徒数及び教員数の過去３年間の推移につきましては、令和元年度の児童生徒数2388人、教員数1293人に対し、令和３年度は児童生徒数2485人、教員数1354人となっており、児童生徒数が97人増、担当教員数は61人増となっております。
　公立小中学校の特別支援学級の児童生徒数及び担当教員数の過去３年間の推移につきましては、令和元年度の児童生徒数6365人、担当教員数1288人に対し、令和３年度は児童生徒数8305人、担当教員数1621人となっており、児童生徒数は1940人増、担当教員数は333人増となっております。
　また、公立小中学校の通級指導教室の児童生徒数及び担当教員数につきましては、令和元年度の児童生徒数が1584人、担当教員数が88人に対し、令和３年度は児童生徒数2186人、担当教員数121人となっており、児童生徒数は602人増、担当教員数は33人増となっております。
　以上であります。
○新垣淑豊委員　これ結構ここの期間でも増えてますけど、10年前と比べたらどういう感じになってますか。
○安里克也学校人事課長　申し訳ございません。
　10年前の数値についてはちょっと持ち合わせておりません。
○新垣淑豊委員　この数値の変化についてまた後日頂ければありがたいですね。
　じゃ、あわせて、今もう本当に教員数が非常に増えたり、対応する―多様化というのも出てきてると思うんですけれども、教員の休職とか離職とかを含む欠員に対しての対応というのが非常に大きな課題となっていると思うんですけれども、今回、この主要施策の中には教員に対してのフォローするという事業が入ってないんですよね。この点はどう考えてるんですかね。
○安里克也学校人事課長　確かに今、委員御指摘のとおり、主要施策の中には、教員の健康管理などに対する事業というものは入っておりませんが、教育委員会としましては、施策以外に教職員のメンタルケア及び休職者に対する療養支援などの健康管理に取り組むことが重要であると考えております。教職員のメンタルケアとして、例えばセルフケア・ラインケアの研修会、精神科医及び公認心理師による相談、復職後の訪問による相談支援、県立学校職員への随時の相談対応、また、新採用職員でありますとか、初めて離島・僻地へ異動した教職員に対しても相談事業などを行っておりまして、こういった取組でケアを行っているところであります。
　以上であります。
○新垣淑豊委員　なので、主要というところに、これは位置づけるべきだと思っておりまして、だから、それを明確に打ってあげることで職員の方にも、やっぱりそこはちゃんと見てくれてるんだということが通じると思うんですね。ぜひこれはやっていただきたいなと思っております。
　これ要望です。
　あと、続きますけれども、424ページ、給付型奨学金なんですけれども、これ支援できている生徒さんの数は分かるんですけれども、どれぐらいの申込みがあるのかというのをちょっと教えていただきますか。
○大城勇人教育支援課長　お答えいたします。
　令和３年度の支援状況でございますが、平成28年度から令和２年度までに採用した82名の奨学生に７万円の月額奨学金と、令和３年度に新たに採用した25名の奨学生に入学支度金を支給しております。応募状況につきましては、101名の応募があり、所得要件を満たさない８名を除く93名が最終の候補者として決定しております。このうち、進路変更や国の修学支援新制度を利用する等で54名が候補者から外れたため、最終的には39名の候補者の中から25名を奨学生として採用しております。
○末松文信委員長 石原朝子委員。
○石原朝子委員　令和３年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通常の事業が縮小したり、未執行事業もあったのか、あるのであればお聞かせいただきたいと思います。
○諸見友重総務課長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限等によりまして、部活動の大会等が中止となった、あるいは各種会議等の実施方法をオンライン方式に見直して実施をした事業などがございます。
　また、高校生を海外に派遣する事業を中止したもの、あるいはオンライン等を活用した代替研修を実施した事業もございました。
　ただ、事業そのものを全く実施しなかったというものはございません。
○石原朝子委員　分かりました。
　それと、令和２年度よりＧＩＧＡスクールは前倒しでオンライン事業の導入を図っておりますけれども、令和３年度までその事業の整備に当たっていたと思いますけれども、令和３年度はどういった事業を展開しましたでしょうか。
○大城勇人教育支援課長　令和３年度、主な事業として取り組みましたのが、低所得世帯向けの貸出用端末１万650台を各学校に整備したところでございます。
○石原朝子委員　このＧＩＧＡスクールに関する事業なんですけれども、令和２年、令和３年度と、予算額と決算額を、もし分かるのであれば教えていただきたいと思います。
○大城勇人教育支援課長　すみません、今、令和２年、３年の手持ち分がございませんので、後ほどまた提供させていただければと思います。
○石原朝子委員　よろしくお願いいたします。
　コロナ関連によって、教育委員会が所管をしています中において、令和３年度のコロナ関連予算、決算、不用額と、そういうのが全体的なものが分かるのであれば、そこら辺また御答弁お願いします。
○諸見友重総務課長　令和３年度の教育委員会のコロナ対策関連予算でありますが、予算額としては９億2615万2000円であります。
　決算額が６億6608万円となっております。
　不用額が２億6007万2000円となっております。
　執行率は71.9％であります。
　以上です。
○石原朝子委員　この不用額の理由をお聞かせ願えますか。主にどういった事業で、このように不用額が出たかですね。
○諸見友重総務課長　一番不用額が大きかったのは、県立学校等感染症対策事業が不用額が8987万9000円でありました。
　その理由としては、入札残であるとか等の執行残であります。
○石原朝子委員　この感染対策事業はどういった内容でしょうか。
○城間敏生保健体育課長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る学校の教育活動継続に際して、安全な環境下で子供たちの学びの充実を図り、感染拡大のリスクを最小限にし、児童生徒及び教職員等の感染対策を強化するため、まず１つ目として、必要となる保健衛生用品―消毒液でありますとか、あるいは非接触型体温計等の購入経費、それから２つ目に、教職員の負担軽減を図るため、教室の清掃、消毒作業を外注するための委託経費、３つ目に、教室等における３密対策として、換気を徹底するためのサーキュレーター及びＣＯ₂モニター等の購入経費、そして、４つ目に、感染防止徹底のため、保健室等の衛生環境の向上に必要な備品等を購入する経費等を支援する補助事業であります。
○石原朝子委員　分かりました。ありがとうございます。
○諸見友重総務課長　コロナ関連予算の中で不用額が最も大きいのは今、保健体育課長が説明したものと先ほど申し上げましたけれども、一番大きなものは高等学校教育用のコンピューター整備事業費でありまして、この不用額が１億3183万1000円であります。
　申し訳ございませんでした。
○大城勇人教育支援課長　ただいま総務課長からお話のありました高等学校教育用コンピューター整備事業は、先ほど御説明させていただきました低所得世帯端末１万650台の入札残の結果でございます。
　以上です。
○石原朝子委員　分かりました。ありがとうございます。
　主要施策の報告書、成果表からちょっと探すことできませんでした、国の100％補助の就学支援金等支出事業の事業内容と事業実績と効果というのを教えていただけますか。
○大城勇人教育支援課長　お答えいたします。
　就学支援金等支出事業は、主に高等学校等就学支援金を支給することにより、一定の収入額未満の世帯に対して高等学校の授業料の実質無償化を図る事業であり、全国の制度となっております。
　令和３年度において、県立高校の全日制課程及び定時制課程で受給資格認定を受けた生徒は３万6201人で、在籍生徒数４万228人に対し、約９割の生徒の授業料の実質無償化が図られ、保護者の経済的負担軽減となっております。
　令和３年度の就学支援金等支出事業の執行率は99％となっております。
　以上です。
○石原朝子委員　ちなみに課長、予算額と決算額を教えていただけますか。
○大城勇人教育支援課長　最終予算額41億8116万7000円に対し、決算額41億4135万9000円で、執行率は99％となっております。
○石原朝子委員　この事業は公立、県立、私立高校にも適用するんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長　国の制度そのものは、私立も公立より増額した形であるんですけれども、この事業に関しては公立分だけでございます。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、石原委員からこの事業に関して私立は該当しないのかという確認があり、執行部からこの事業は公立分だけで、私立は総務部の所管で予算措置が別となるとの説明があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
　石原朝子委員。
○石原朝子委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、教職員の住宅管理運営費とか教職員の住宅耐震等対策事業の令和３年度の実績と効果をお願いいたします。
○安里克也学校人事課長　教職員住宅に関する事業として、令和３年度は、教職員住宅管理運営費において、教職員住宅の管理や維持補修等を実施し、教職員住宅耐震等対策事業費において耐震改修工事や解体工事を実施しております。
　これらの事業の実施により、教職員住宅の安全性の確保や居住環境の改善が図られたものと考えております。
　以上であります。
○石原朝子委員　当初予算の説明のときに、耐震、２施設を実施すれば、全ての教職員住宅の完了がされるという答弁があったかと思うんですけれども、施設数としては全て耐震化は終わったんでしょうか。
○安里克也学校人事課長　平成30年度以降、耐震性能が低いと診断された住宅14棟について耐震補強及び改修工事を実施しておりまして、現在、13棟の工事が完了しております。残り１棟につきましては令和３年度は入札不落となりまして、令和４年度へ繰り越しを行っております。この分につきましては、令和４年６月から工事に着手しており、これで完了ということになります。
　以上であります。
○石原朝子委員　確認しますと、14施設のうち13施設は令和３年度で完了し、あと１施設は現年度で行っているということでよろしいですか。
　それで全て完了ということですね。
○安里克也学校人事課長　今、残り１棟の工事に着手しているところであります。
　以上であります。
○石原朝子委員　分かりました。
　ありがとうございました。
○大城勇人教育支援課長　すみません、先ほど私、公立学校というお話をしたと思うんですけれども、県立学校の言い間違いでございます。
　失礼しました。
○末松文信委員長　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　では、先ほど新垣淑豊委員からもありましたので、その質問は省いてお聞きしたいと思います。
　この沖縄県が独自に取り組んできた小１の少人数学級から、今年で中３まで行くことができたということを、とても高く評価しています。
　単独として都道府県として、私は本当に立派ではないかなと思います。
　その理由として、ここに挙げられているように、やっぱり児童生徒の基本的な生活習慣や規範意識、それと学力の問題だということの目的があるんですけれども、まず効果について皆さんの実感をお聞きしたいと思います。
○安里克也学校人事課長　少人数学級の実施による効果、成果といたしまして、まず１つ目には、学習規律の定着や児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図ることができたこと。
　それから、２つ目に学級の児童生徒数が少人数となったことで一人一人に目が行き届くようになり、問題行動を未然に把握できるなど、子に応じた対応ができるようになったことが挙げられます。
　以上であります。
○比嘉京子委員　ありがとうございます。
　では、課題のほうに書いてある教室と教員の問題ですけれども、もう少し詳しくお願いします。
○安里克也学校人事課長　令和４年度ですが、少人数学級を実施できていない学校についてでありますが、小中学校合わせまして16校、20学級ございます。
　なお、16校、20学級では少人数学級が未実施となっている理由につきましては、全て教室不足によるものとなっております。
　委員から今、お話がありましたとおり課題として認識しております。
　以上です。
○比嘉京子委員　その解消の可能性というのはどうでしょうか。
○安里克也学校人事課長　教室不足の解消に向けた学校の施設整備についてでありますが、市町村立であります。施設整備については市町村で整備を行うということになります。市町村教育委員会とのこれまでの意見交換の中では、市町村においては中長期的な児童生徒の推移でありますとか、学校の通学区域内において公営団地の建設や住宅地の開発の状況、今後数年間の人口動態の動き、それから校区の見直しや分離校の設置、こういったものなどを総合的に勘案しながら、施設整備を検討しているというふうにお伺いしておりまして、市町村との連携といいますか、そういった話合いが必要なのかなと思っております。
　以上であります。
○比嘉京子委員　先ほど効果についてお聞きしたわけなんですけれども、これだけ効果があってということを考えると、やっぱり教育の機会均等という面からも、そういうある意味で教室が足りないために配置ができないということを放置していくということにはならないと思いますので、やはりここは、中長期的って言ったら今後開くかもしれないとか、いろんなことがあるかもしれませんが、今、仮設でも何でも対応をしていくというぐらいの考え方がないといけないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　もう少し、市町村に強力に教育―この子たちにとっての今は待ったなしなんだという共通理解を持っていただいて、それを１日も早く解消をしていくという方向性というものの意見交換はなされているんでしょうか。
○安里克也学校人事課長　先ほども答弁させていただきましたように、施設整備につきましては、市町村教育委員会において実施しているところでありまして、市町村教育委員会においては、地域住民、関係者との間で様々な形で調整が行われているものと考えております。
　今後とも市町村教育委員会と引き続き意見交換を行いながら、適切に推進していけるように促してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○比嘉京子委員　ぜひ、そこは環境的にこうだからこうということを子供たちに押しつけるのではなく、やはり私は大人たちとしては、やっぱり教育を受ける権利といいますか、機会の均等といいますか、そういうことに効果がこれだけ言われているわけですから、漏れていることを放置しないという、そういうような気概が必要と思いますが、教育長いかがですか。
○半嶺満教育長　ただいまの少人数学級の成果についても、御報告させていただきまして、やはり一人一人にしっかりと目が届いて、きめ細かな指導ができるという意味では、非常に効果があるというふうに思っております。
　ただ、これから今後進めていく上では、今いろいろ教室の問題、実はまた、教員の定数の問題もございます。そういった様々な課題がありますので、教育事務所単位で、実は各市町村の教育長と定期的に話合いを持つ場、機会を設けておりますので、その中で今あった教室の問題についても、今後どういった方法が取れるのかということをしっかりと話合いをしながら、課題の整理をしっかりしていきたいと思います。
○比嘉京子委員　では、437ページのほうに行きたいと思います。
　これは今年度で一応、終了といいますか、区切りになっているような事業ではないかと思うんですけれども、その後の展開といいますか考え方はどのようになっているでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　この事業は本年度終了となっておりますけれども、市町村の幼児教育における自立を軌道に乗せるため、令和５年度以降も国の予算を活用して、県の幼児教育アドバイザーを活用した事業を継続していく予定でございます。
　この国の補助金制度を活用して、市町村における退職教員を幼児教育アドバイザー、または幼小接続アドバイザーとして配置を進めていき、そして市町村幼児教育担当者会や幼児教育連絡体制推進研修会の実施により、課題や情報の共有を図るとともに、研修会支援や園訪問の周知を図っていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　これからも継続していくと捉えてよろしいんでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　今、委員のおっしゃったとおり、継続していくという考えでよろしいです。
○比嘉京子委員　当初、スタートしたときに、41市町村の中に幼児教育の担当部署をつくっていくということがあったと思うんですが、現時点で幾らの市町村が幼児教育を担う部署として設置されているんでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　幼保一元化や担当者の配置などは、何らかの形で幼児教育の取組が進んでいる自治体は20市町村であります。
○比嘉京子委員　まだ、まだって変ですけど、道半ばのような気がするんですが、その設置がなかなか進みづらい理由は何でしょうか。
○宮城肇義務教育課長　予算的な確保と、また人材のほうも十分ではないというところであります。
○比嘉京子委員　人材でいうと、どういう問題があるんでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　まず、本務職員が少ないというところから、教育委員会のほうへの指導主事としての派遣ができないというところもあると思います。
○比嘉京子委員　これは幼稚園教諭の本務職員が少ないということの意味でしょうか。
○宮城肇義務教育課長　はい、そういうことでございます。
○比嘉京子委員　これは本当に重大な問題だなと思うんですけれども、かつて私が交付金で幼稚園教諭に幾らぐらい国から交付をされているかを調べたことがあります。たしか500万、560万とかぐらいだったと思うんですね。その中で市町村が本務職員を置かないで、ずっと臨時を置き続けてきて、これぐらいの金額で２人ぐらい雇用できるんじゃないかというようなことをずっとやってきたわけですよ。そのツケが今、来ていると思います。
　これについてはどのように解消なさるんでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　今、委員のおっしゃったことは、県としても課題として考えております。
　これからも市町村と連携等もしながら進めていければいいかなと考えております。
○比嘉京子委員　効果の２番目についての御説明をお願いします。
○宮城肇義務教育課長　この事業の成果についてお答えします。
　成果としましては、県の幼児教育センターとしての機能が周知され、多くの幼児教育施設や市町村からの訪問や研修の依頼が増えてきております。
　それに伴い、幼児教育施設における要領指針を踏まえた実践が広がるなど、県全体の幼児教育の質が向上してきております。
○比嘉京子委員　この２番目に皆さんが書いてくださった、幼児教育要領と、それから保育所保育指針―指針とか要領というものの勉強会を重ねていくということは、非常に重要なことだと思うんですね。なぜかというと正規雇用が少なくなって、退職で辞めていったら次が続いていないんですよ。その次がいないんですね。そういうこともあって、このことで幼児教育が非常に遅れているわけです、本県が。先ほどの基本的な生活習慣の問題が学力向上のところに小人数にあったと思うんですが、そこにそのままつながっているということを考えると、これはとても重大な局面だと思いますけど、ぜひ継続をしていただきたいことと、もう一つは、学校教育研究センター辺りで、やっぱり幼児教育の指導主事の養成をぜひ強化してほしい。
　最後に、これを申し上げて提案をさせていただきます。
○末松文信委員長　玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　よろしくお願いいたします。
　最初に、もう何名かの方が質疑はしているんですけれども、非常に大事ですので、405ページの少人数学級について、その実施の成果と課題について、まず最初に伺います。
○安里克也学校人事課長　県教育委員会では、令和３年度に35人学級を中学校２、３年生まで拡大したところであり、現在小学校１、２年生で30人学級、小学校３年生から中学校３年生で35人学級を実施しております。
　少人数学級の実施による成果といたしましては、学習規律の定着や児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図ることができたことや、学級の児童生徒数が少人数となったことで、一人一人に目が行き届くようになり、問題行動を未然に把握することができるなど、子に応じた対応ができるようになったことなどが挙げられます。
　今後の課題といたしましては、さらなる少人数学級を推進する場合、教室や教員の確保が必要になってまいります。
　以上であります。
○玉城ノブ子委員　少人数学級の実施については県が本当に積極的な対応をこれまでなさってきたということで、私もこれ非常に評価するものであります。
　今、課題となっている教員の確保について、これは本当に具体的にね、もう真剣に考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この教員の確保の問題について皆さん方のこれからの取組について、考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○安里克也学校人事課長　教員の採用に当たりましては、毎年度、教員選考試験を実施して採用を行っているところであります。
　この選考試験の実施の在り方について、毎年いろいろ見直しを行っているところであります。令和４年度実施試験に当たりましては、まず新規採用の教職員については、初任者研修というものが必要であるというところで、この初任者研修の部分を、どのように解決していくかというようなことの観点から、例えば県外で現在、公立学校で本務で勤務している教職員で５年以上経験のある方については、初任者研修が要らないであろうというようなところで、今年度から実施しております。
　こういったような取組を今後も引き続きどのような形でできるか検討を進めながら解決につなげていきたいと思っております。
　以上であります。
○玉城ノブ子委員　教育現場で今起きている多忙化の問題、これをやっぱり、解決していくということは非常に重要だと思うんですよね。そのためには、今の非正規雇用の教員の先生方をやっぱり正規の教員にしていくと。教育として保障をしていくということが必要だし、やっぱり基本的に教員の定数を増やしていくということをする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安里克也学校人事課長　教職員の定数につきましては、いわゆる義務標準法で定められておりまして、定数の拡大につきましては、今後とも全国都道府県教育長協議会を通しまして、国に要望してまいりたいと思います。
　以上であります。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、これはやっぱり現場の教員の多忙化を解消していく上で必要な対策をぜひ進めていただきたい。
　少人数学級にしていくことも、やっぱりきめ細かな指導、行き届いた教育を子供たちに実施をすると同時に、先生方にとっても非常に大事なことになっていくんだろうというふうに思うんです。今の多忙化を解消していくためにも、少人数学級をやっぱり計画的に進めていくということが非常に大事じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○安里克也学校人事課長　さらなる少人数学級の推進につきましては、これまでの少人数学級の効果検証を行いつつ、課題もありますことから慎重に検討してまいります。
　以上であります。
○玉城ノブ子委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　時間がないので、413ページのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置状況と相談実績、その効果と課題について伺います。
○宮城肇義務教育課長　令和４年度は計128人のスクールカウンセラーを任用し、小中学校、高等学校の全校に配置を行っております。
　効果としましては、カウンセリングを必要としている児童生徒、保護者、教員への専門的な助言を行うことで改善につながっております。
　今後の課題としましては、専門的な知識を持った有資格者のさらなる人材確保が必要であると認識しております。
○玉城ノブ子委員　私はそのためには、今やっぱり非正規雇用になっている―正規雇用と非正規雇用の配置状況をちょっと伺います。
○宮城肇義務教育課長　正規職員につきましては、文部科学省が将来的には正規の職員として規定することを検討するとの考えを示しておりますので、県としましても国の動向を注視していくとともに、引き続き全国都道府県教育長協議会を通してスクールカウンセラーの正規配置を要望していくというところです。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、やっぱり正規雇用者を増やすということが非常に大事じゃないかと思います。先ほど話があった、専門的な知識を持った有識者の人員確保についても今後の計画として、具体的にやっぱり進めていく必要があるというふうに思いますがどうでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　今、委員のおっしゃったとおり、これからも全国都道府県教育長協議会を通して、スクールカウンセラーの正規配置、これを要望して続けていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　すみません、時間がありませんので423ページのバス通学費等支援事業について、この実績と効果、課題について伺います。
○大城勇人教育支援課長　お答えいたします。
　国公立においては、令和３年度は4111名を認定しており、決算額は３億1771万1000円となっております。
　本事業により、従来の通学費相当分を学用品の購入や部活動の費用に充てるなどの経済的な負担軽減のほか、アルバイトを減らすなどの効果が見られていると思っております。
　制度のさらなる拡充につきましては、令和５年から遠距離通学等で通学費が高額となる生徒への支援に向けて、関係部局と調整を行っているところです。
○玉城ノブ子委員　ぜひこれは多くの県民の皆さんから大変喜ばれているんです。これをやっぱりこの支援を拡充してほしいという要望もかなり強いんですよね。非課税世帯というのを勘案して拡充してほしいというのを要望が強いですので、ぜひこれについても検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
　最後に教育長。
○半嶺満教育長　先ほど教育支援課長から説明がございました。
　今後さらなる拡充に向けて、令和５年度は遠距離通学での通学費が高額となる生徒の支援に向けて今、関係部局と調整をしているところでございますので、これをしっかりと進めていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　成果の401ページ、ＳＤＧｓ達成のための教育推進ということで伺いますが、まず、新規ですし、事業の目的・内容で取り組んだ効果、課題について伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　よろしくお願いいたします。
　ＳＤＧｓ達成のための教育推進事業ですが、こちらは、持続可能な開発のための教育の周知を図ることを目的に、学校関係者、社会教育関係者を対象にした研修会の実施、研究指定校の設置、イベント等を実施し、普及啓発に係る取組を行っております。
　効果についてですけど、指定校の設置や研修会を通して、教師や生徒の課題意識が高まり、ＳＤＧｓの視点で主体的な活動ができるようになってきたという報告を受けております。
　ＳＤＧｓ実現の担い手の育成につながっていると考えられます。
　今後もＳＤＧｓ達成のための教育の実践校を増やし、2030年のＳＤＧｓ達成目標に向けて意識を高める必要があると考えております。
○瀬長美佐雄委員　このＥＳＤということも、よく理解できませんが、研修そのものは、どのような内容になるのか伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　ＥＳＤ自体がＳＤＧｓ達成のための教育ということで、こちらのＥＳＤの研修会自体は、平成25年度から次代を担う青少年育成推進事業ということで、教職員向けにＥＳＤ研修会をずっと開催しております。
　平成30年度から、持続可能な開発のための教育推進事業ということで、30年度から令和２年度までは、先生方向けのＥＳＤ研修会の開催と、あと、そちらから指定校の設置、また、大会等も実施しております。ＥＳＤ研修会は、教員向けの研修になっております。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　ＳＤＧｓを推進するという民間のいろんな団体との関わりを進めているとは思いますが、それについての関連性とか、学校教育に絞らないで、実際にやっている外部団体とか、民間、あるいは経営団体、そこら辺との連携も視野に入れた発展性があるのかどうか確認します。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　令和３年度のＳＤＧｓの事業で委託事業を実施しておりまして、そちらの委託事業者のほうで……。
　ＳＤＧｓは、県の企画部のほうも進めておりますので、そちらのほうで県全体の企業連携は強く進めていると思うんですが、教育委員会のほうの委託事業のほうでも、企業さんのリストも学校に配るとか、何かあれば、ＳＤＧｓを推進している企業のほうに声かければ、学校のほうにいらしていただいて、連携しながら進めるということができるように、登録もされています。
○瀬長美佐雄委員　期待していますので、ぜひ推進お願いします。
　次は「琉球・沖縄の知と心」国際発信事業について何点か伺います。
　まず、事業の目的・内容、事業効果、課題について伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　「琉球・沖縄の知と心」国際発信事業ですが、こちらは、県民や世界のウチナーンチュに琉球・沖縄の歴史と文化を継承することを目的としております。
　内容としては、県立図書館郷土資料フロアの移民資料コーナーの充実等により、本県独自の歴史・文化の価値を国際的に発信しております。
　効果としては、県内外の県系移民関係資料の収集等を通して、琉球・沖縄の歴史・文化の継承、発展及び沖縄の魅力を発信する人材の育成が図られたと考えております。
　課題は、移民開始より100年経過していることから、移民関係資料が散逸の危機に瀕しており、現地での資料調査・収集を急ぐ必要があると考えております。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　決算実績の（２）の移民ルーツ調査61件とあります。
　これの具体的な内容について伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　概要として、移民ルーツ調査とは、移民１世の氏名などから、渡航先、出身地、生年月日、渡航年月日などの情報を依頼者に提供しております。移民ルーツ調査の件数なんですけど、令和元年度が451件、令和２年度が42件、令和３年度が61件となっております。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　この関わりで、世界のウチナーンチュ大会が始まります。世界から、そういったルーツを探してくるというような方々もいらっしゃるのかなと。
　今年度の取組として、この世界大会との関連性―事業推進という観点では取り組まれているのかどうかの確認です。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　今年度の第７回世界のウチナーンチュ大会―今月行われますが、こちらのほうでは大会会場のセルラーパーク那覇と県立図書館内の２会場で、渡航記録データベースの照会と、移民一世ルーツ調査を行います。これは、2016年の第６回世界のウチナーンチュ大会でも移民ルーツ調査ブースを設置して、そのときは273件の調査を受け付けましたので、今年度も同じように２か所の会場で実施する予定です。
○瀬長美佐雄委員　国際発信事業とうたわれているので、実態としての調査活動と同時に、調べ上げたものをデータベース化して発信していると。広く世界からアクセスするようにできるといった構築も併せてやっているという理解でいいんでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　これまで調べたデータを発信するということはやっていませんが、先ほどのルーツ調査で、今年度、世界中のどこからでも簡単にアクセスができる多言語データベースを構築しまして、ホームページにアップしております。沖縄から初めて海外に渡った1900年から1937年までの約５万件の渡航記録を基にデータベースを作成しておりまして、渡航先、氏名、年齢、本籍地、戸主名、旅券発行日などから、それぞれがインターネットで検索できるようになっております。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　世界のウチナーンチュ大会と同時に、世界のウチナーンチュネットワークの構築と。この取組もある意味で世界のウチナーンチュからすると、とても貴重な取組だし、欲しいデータであったりと。そういう意味で言うと世界のウチナーンチュネットワークを構築すると、そのセンターが欲しいという関係者がおります。そういったネットワーク構築の観点からの他部署との連携とか取組、意見交換、それはされてるのかどうかを伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長　申し訳ありません、今のは県立図書館の状況でして、委員がおっしゃっている連携はちょっと図書館でやってませんで、すみません、当課でもやっておりません。
○瀬長美佐雄委員　教育長に伺えたらと思います。
　世界のウチナーンチュを迎えるに当たって、各学校単位では移民の歴史とか、それぞれの地域との関わりで、学校の中でも総合学習とかいろんな学習されてると思うんで、それを通してやっぱり世界のウチナーンチュのネットワーク―皆さんが求めているこの施設や部署、そういったものに対しては、教育委員会もある意味で関与する必要もないのかなと思って、問題意識はどうでしょうか。
○半嶺満教育長　前回のウチナーンチュ大会においても、この移民ルーツ調査のブースを設置をしまして、海外から参加者の方々の調査を受け付けたりして情報提供しているところでありますけれども、今回のウチナーンチュ大会においても、大会会場のセルラーパーク那覇と県立図書館内の２会場で渡航記録データベースの照会及び県民一世ルーツ調査等を行っております。このウチナーンチュ大会においても、こういうブースを設けて、そういった方々の受付をしながら、他の部署とも連携しながら、今ウチナーンチュ大会の中でもそういうルーツの調査等の提供は予定をしているところです。
　その視点でよろしかったでしょうか。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、瀬長委員から、事業についてではなく、ウチナーンチュネットワーク構築のため、センター設置の要望があるが教育長としての見解を聞きたいとの説明があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
　半嶺満教育長。
○半嶺満教育長　申し訳ございません。
　今、こういう動きがあるということでありますので、教育委員会としても、関係部局と連携しながら、どういった取組ができるか、しっかり検討していきたいと思います。
○瀬長美佐雄委員　よろしくお願いします。
　留学生とか、県系子弟という形での、そういった交流事業とも兼ね合ってくるという観点を、ぜひ指摘したいと思います。
　最後に、教職員の病休とかの状況、それに対する対応についてを伺います。
○安里克也学校人事課長　教育職員の病気休職者数は、令和元年度419人、令和２年度389人、令和３年度398人となっております。
　県教育委員会としましては、休職者に対する療養支援等の職員の健康管理及びスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置等の業務改善に取り組んでいるところであります。
　引き続き教職員が健康で働きやすい環境の整備に努めてまいります。
　以上であります。
○瀬長美佐雄委員　様々取り組まれていると。
　でも、抜本的に改善できてないという状況の推移だと思うんですね。
　それで、そもそもやっぱり根本原因―何をどうすれば解決するんだろうという点で、どういう見解をお持ちか伺います。
○安里克也学校人事課長　病気休職者、精神性疾患についてでありますが、教職員の職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況ですとか、生活環境など、原因が複合的になっていることが多いと考えております。
　ただ、本人及び関係者への原因究明調査についてでありますが、病状への影響も懸念されることから、慎重に対応すべきであると考えております。
　教育委員会といたしましては、引き続きメンタルヘルス対策として予防事業、相談事業、療養、復職支援などを行いまして、メンタル不調や再発防止に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○瀬長美佐雄委員　負担軽減、あるいは教師のゆとりという点では、本当に総合的な対策を打つ上で、やっぱりそういった機会をつくって、現場の皆さんとの意見交換を基に取り組んでいくということができないのか、あるいはやっているのか伺います。
○安里克也学校人事課長　教育委員会では、庁内に業務改善推進委員会を設置しておりまして、教職員の業務改善についての取組を検討しているところであります。
　また、職員団体との定期的な意見交換を実施し、教職員の勤務状況や業務改善に係る要望等について情報共有を行っているところであります。
　以上であります。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。
○末松文信委員長　喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　よろしくお願いします。
　最初に、令和３年度の教育委員会の新型コロナ関連予算と実績についてお伺いします。
　先ほど、予算の金額と決算は石原朝子委員の質疑で答弁いただいたので、令和３年度の主な事業が、令和２年度とどのような変化があったのかということを教えてください。
○諸見友重総務課長　令和２年度のコロナ対策関連、教育委員会の関連予算ですが、予算額は９億3316万6000円であります。
　決算額が８億5493万1000円、不用額が7823万5000円、執行率は91.6％であります。
　令和２年度と３年度で異なるところは感染症対策のためのスクール・サポート・スタッフの配置であるとか、学びの保障のための学習支援員の配置等の事業については、これは令和２年度のみの国庫補助金の増額による配置であったため、令和３年度については実施はしていないというところであります。
　以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　主要施策の資料のほうの402ページ、教員グローイングアップ事業になります。事業の目的と内容が、法定研修―初任研と10年研と、どういう位置づけの違い、目的の違いがあるのかお尋ねします。
○宮城肇義務教育課長　お答えします。
　この事業と、法定研修との違いです。
　教育公務員特例法に基づき、沖縄県教育委員会が、教職員に行っている初任者研修や中堅教諭資質向上研修などの法定研修は、服務、教科等の指導方法、教育相談など、教員として必要な資質の向上を目的とした基本的研修となっております。
　一方、本教員グローイングアップ事業で行う研修は、中学校の国語科、数学科、英語科の教諭や授業改善を推進する校内研修主任など、授業改善のリーダーを育成する専門研修となっております。
○喜友名智子委員　執行率が50％少しなんですけれども、これはなぜでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　計画どおり研修会を実施したところではありますが、コロナ禍におけるまん延防止措置の実施等で、全36回を―参集型は36回計画しておりましたけど、16回はオンラインへ変更して、その結果53.6％の執行となっております。
○喜友名智子委員　これは、コロナのせいで先生たちが大変だったせいですかね。欠員が増えていることと関係ないかどうか、確認させてください。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、喜友名委員から教員が欠員のカバーで忙しく行けなかったなどの理由があるかとの補足説明があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
　宮城肇義務教育課長。
○宮城肇義務教育課長　欠員の補充ではなくて、研修は実際に行われておりますけど、普通旅費等の減が生じたということで、執行が53.6％となっております。
○喜友名智子委員　分かりました。
　先生方からはもう忙しくて、とにかく先生を増やしてくれというシンプルな要望が非常に多いので、執行率の低さがこういった欠員をしている先生方のカバーのせいで、多忙でできなかったのかなということを懸念していましたが、一応背景は違うということは理解しました。
　397ページの就職活動キックオフ推進事業です。これ事業を実施した高校が何校だったか確認させてください。50名配置とありますが、１校につき１名だったのか、１校に複数名配置だったのか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　令和３年度は、全ての専門高校20校及び就職希望の多い普通高校23校、定時制課程６校、合計49校に50名の支援員を配置したところです。
　普通高校のうち、配置校決定時点で就職希望が１番多かった高校１校に２名を配置したというところです。
○喜友名智子委員　この就職支援員の方がどういった方なのか、スキルや経験、業者に委託しているのかどうか等々教えてください。
○崎間恒哉県立学校教育課長　支援員につきましては委託ではなくて、会計年度任用職員として採用しております。
　配置校が決まった学校において、ハローワーク求人を通して公募し、書類審査、面接等を通して、各学校で選考する形を取っております。採用に際しての要件としましては、３点挙げておりまして、高等学校卒業以上、２つ目が基本的なパソコン操作ができる、３つ目が教育機関での就職支援業務の経験または採用人事に関する民間企業での経験、もしくは採用人事に関する知識のある者というふうにしております。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
　次、最後の質問になります。
　399ページで、現時点での事業実施内容と今後の活用方法の方向性だけ御答弁をお願いします。
○瑞慶覧勝利文化財課長　お答えします。
　琉球王国の外交文書集である歴代宝案編集事業では、令和３年度までに漢文で書かれた校訂本全15冊と、これを読み下した訳注本全15冊の編集刊行を終えたところです。
　令和３年12月からはインターネット上に琉球王国交流史デジタルアーカイブを開設し、刊行した歴代宝案を中心とする資料の画像データや、テキストデータの公開を開始しております。活用方法としましては、小・中・高の社会科、地理歴史科あるいは総合的な学習の時間、総合的な探求の時間などの教育活動の中で、琉球の伝統文化について学んだり、海洋王国として栄えた琉球の姿を交易品の記録から考察するなど、主体的に学ぶ教材となることを考えているところです。
　以上です。
○末松文信委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　よろしくお願いします。
　最後だと、どうもプレッシャー感じて。
　１点だけで結構です。
　日頃気になって、小中学校の児童生徒の不登校の問題なんですけれども、今回、令和２年、３年とコロナの影響もありながら、休校ですとか、学級閉鎖、学校閉鎖というのも相まって、この不登校が増えたんじゃないのかなという気がするんですね。
　市町村単位でもこの取組はされていると思うんですけれども、本県の教育委員会の中でこの問題をどう取り扱って、学習支援ですとか、あるいは居場所づくりですとか、どういった取組がされているのかですね。
　これだけです。
　よろしくお願いします。
○宮城肇義務教育課長　30日以上欠席している不登校児童生徒は、令和２年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小学校では1556名、中学校では2066名、高等学校では797名となっております。
　登校できない児童生徒については、担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、小中アシスト支援員、教育支援センター等と連携しながら、相談や学習支援及び登校支援を行っております。
　また、登校はできるが教室に入れない児童生徒については、保健室や教育相談室などで、担任や養護教諭、教育相談担当教諭による支援を行っております。
　なお、県教育委員会では、市町村教育委員会と連携し、校内自立支援教室事業を令和４年度より立ち上げ、校内の空き教室に支援員を配置し学習支援を行っております。
　さらに、在宅の不登校児童生徒に対しても、ＩＣＴ機器を活用した学習支援に取り組んでいるところです。
　県教育委員会としましては、今後とも不登校児童生徒の社会的自立に向け、個々の児童生徒の状況に応じた支援に努めてまいります。
○仲宗根悟委員　今、数を示していただきましたけれども、結構な数がいるんだなという印象なんですが、それで、ひきこもりの方々のケアも、しっかりと学習支援されているというようなお話でした。
　登校はできるけれども教室に入れない子供たちがいると。そういったのは、保健室なりやっているというようなお話ですね。私も聞いたところによりますと、役場の中の教育委員会の一角の部屋を借りて、そこで学習支援をしているケースもあるというふうに聞きました。
　私は読谷に住んでいるんですが、目の前が畑で圃場なんですね。時々、那覇市の教育委員会のワンボックスカーというんでしょうかね、それが四、五台連ねて、子供たち乗せてくるんですよ。教育委員会でこの畑の圃場を借りているんでしょうね。そこでジャガイモを植え付けてみたり、時々雑草を刈取りに来る子供たちがいるんですけれども、時々何事かなと見ているんですが、恐らく不登校の子たちを預かってやっているんだろうなと。担任の先生方に聞いたら、挨拶しなさいとかこう言ったら、にこにこしながら挨拶も非常に上手な子たちなんですよ。この子たちがどうして教室でみんなと一緒に学習ができないのかと不思議なくらい、非常に明るくて、伸び伸びとして作業をやっている風景を見たことがあるんですが、そういった形で、団体と溶け込みながら、登校しながらというふうになるんでしょうけれども、この子たちは特別なメニューで学習をしているのか、そしてある年齢が来ますと卒業になるわけですから、そのとき、この子たちは認定が可能なのかどうか、その辺もお聞かせ願えませんか。
○宮城肇義務教育課長　今、委員の会われた子供たちというのは、適応指導教室で学ばれていると思います。
　これは、このカリキュラムのまま学習指導要領にできるだけ合わせるような形でやっていますけど、それぞれの特徴があるということです。
　卒業の認定に関しましては、校長との面談等いろいろありますので、それを基にしながら、いろんなものを多角的に判断しながら校長先生のほうで卒業認定をしていくという形になってきます。
○仲宗根悟委員　ありがとうございました。
　喜友名委員の部分を差し上げますので、終わります。
○末松文信委員長　お疲れさまでした。
　以上で、教育委員会関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　皆さん大変御苦労さまでした。
　次回は、明10月21日金曜日午前10時から委員会を開きますので、よろしくお願いします。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　末　松　文　信