委員会記録・調査報告等

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文教厚生委員会記録
 
令和2年 第 6定例会

3
 



開会の日時

年月日令和2年10月5日 曜日
開会午前 10 時 0
散会午後 4 時 32

場所


第2委員会室


議題


1 乙第3号議案 沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例
2 乙第4号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例 
3 第54号の3、第61号、第63号、第64号、第66号、第75号から第78号まで、第80号、第83号、第89号、第90号、第100号、第103号、第109号、第117号の2、第120号、第122号、第134号の2、第141号、第149号、第160号、第164号、第170号及び第173号


出席委員

委 員 長  末 松 文 信 君
副委員長  石 原 朝 子 さん
委  員  小 渡 良太郎 君
委  員  新 垣 淑 豊 君
委  員  仲 里 全 孝 君
委  員  照 屋 大 河 君
委  員  比 嘉 京 子 さん
委  員  瀬 長 美佐雄 君
委  員  玉 城 ノブ子 さん
委  員  喜友名 智 子 さん
委  員  上 原   章 君


欠席委員


説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長  名渡山 晶 子 さん
 高齢者福祉介護課長  伊野波 和 子 さん
 障害福祉課長  宮 里   健 君
 青少年・子ども家庭課長  真 鳥 裕 茂 君
 子育て支援課長  前 川 早由利 さん
 女性力・平和推進課長  榊 原 千 夏 さん
教育長  金 城 弘 昌 君
 総務課長  山 城 英 昭 君
 総務課教育企画室長  平 田 直 樹 君
 学校人事課長  屋 宜 宣 秀 君
 県立学校教育課長   玉 城   学 君
 県立学校教育課特別支援教育室長   大 城 政 之 君
 義務教育課長  目取真 康 司 君
 保健体育課長  太 田 守 克 君
 教育支援課長  横 田 昭 彦 君




○末松文信委員長 ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
乙第3号議案、乙第4号議案の2件及び陳情第54号の3外25件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、乙第3号議案沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例についての審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
金城弘昌教育長。

○金城弘昌教育長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会所管に係る議案の概要について御説明をいたします。
お手元のタブレットに表示されております文教厚生委員会議案に関する説明資料を御覧ください。
まず最初に、資料の2ページをお願いいたします。
乙第3号議案沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
本議案は、入学者が減少傾向にあった沖縄県立伊良部高等学校において、平成31年度沖縄県立高等学校入学者選抜から募集を停止し、在校生の卒業などを踏まえ、当校を廃止するほか、児童生徒数の増加傾向にある沖縄県立美咲特別支援学校はなさき分校の学校管理体制を改善することを目的に、沖縄県立はなさき支援学校を設置するため、条例の一部を改正するものであります。
なお、施行の期日は令和3年4月1日としております。
以上が乙第3号議案の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第3号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員 説明ありがとうございます。
ちょっと関連という部分なんですけれども、今後のものも含めてですね。
今回、初めて当選をして、まだ県の、どういう状況かが分からない部分もあるのでここで聞いておきたいと思うんですが、人口、基本的に沖縄県は増に、子供たちも含めてですね、なっていると思うんですけれども、その中で、高等学校の廃止だったり、または増設という話は聞かないですけれども、支援学校も含めてですね、今、教育委員会として、例えば今後もまた統廃合する部分が出てくるのか。伊良部廃止をもって、しばらくは現体制が続くのかというところをちょっと教えていただきたいなと思います。

○金城弘昌教育長 お答えいたします。
県立学校につきましては編成整備計画をつくっております。いわゆる県立の部分と、あと、特別支援学校の部分ですね。基本的には、その整備計画に基づいて学校の設置、廃止、統合等を実施することになっております。現計画が令和3年度までですので、次期計画に向けてアンケート調査等を実施しているところでございます。
一方で、委員御指摘のように、沖縄県は全体として人口増加傾向じゃないかということなんですが、一方でやはり離島ですとか北部とかですね、そういったところでは、なかなか人口が増えないで減少しているという傾向がございます。ただ、一方でやはり県立高校というのは地域の、いわゆる文化の中核になるというふうな役割を持っているということは、これは文科省もしっかり認識をしているところでございますので、やはり地域とどういうふうに連携していくかというのが必要なのかなと思っていますので、その考え方は踏襲していきたいなと思っています。
あともう一つ、特別支援学校につきましては、やはり、なかなかまだ推計することは難しいんですけれど、全体的には増加の傾向にございます。
県立高校自体は減少でも、特別支援学校、また、特別支援学級については増加の傾向がございますので、そこはしっかりにらみながら、計画を策定していくことになるのかなというふうに思ってるところでございます。
全体としても、やはり児童生徒がしっかり学習が保障できるような体制を我々としては構築していくという基本的な考え方を持って、進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。

○小渡良太郎委員 教育長、ありがとうございます。
この高校、さっきも答弁の中にあったようにですね、地域の文化という部分もあるんですけれども、高校が地域の人口減少に大きな影響を与えるという部分は、これは実際問題、そういったのがあります。高校があるから地元に残る、高校卒業した後、そのまま地元へ就職すると。これがなくなってしまうと、高校からそのまま他地域に出ていってですね、そのまま戻ってこないという部分もあります。なかなか人口が少ない地域の高校を維持するというのは、採算面でいうと厳しい部分はあると思うんですけれども、ただ、地域、県土の均衡ある発展という言葉もございます。そういったのをある程度担保していくのも、高校の役割というのは非常に大きいのかなというふうに感じています。実際やっぱり高校がなくなった地域というのは、どうしても若い、特に若年者の人口が流出をしてしまうという部分もありますので、そこまで含めてというつもりはないんですけれども、ただ、ある程度考慮をして、今後考えていっていただきたいなと思います。
支援学校については、やっぱり支援学校のイメージというのも、以前とは変わってきている部分もあると思います。ただ、やっぱりまだまだ、支援学校への忌避感というか、できれば普通高校に入れたいというふうな親御さんの方々もいらっしゃるのは事実として、あちこちで話を聞きます。この支援学校の役割だったり、地位向上というとまたこれもちょっと言葉がおかしい話にはなると思うんですが、もっと理解をですね、ぜひ県民にも広げていくというところも、新しく分校を本校化するというのもありますから、これをいい機会にというわけじゃないんですが、しっかりとですね、支援学校の役割というのを県民に周知をさせていくというところも、これを機にぜひ御努力をしていただきたいなというふうに思います。
なかなか、支援学校、ちょうど沖縄市にも美咲がありますので、地域も含めていろいろと取組をしているのは知ってはいるんですが、やっぱりちょっとこの地域の方々、または地域以外の方々が特に、イメージの部分でいろいろと、プラスではないイメージを持たれている方々というのも多くいらっしゃいます。そこでどういうふうにやっているのかとかという、どういうふうな教育が行われているのかという部分も含めてですね、ぜひ広報というとちょっとあれなんですが、この役割とか、または、そのほかの部分もしっかりと周知をして、支援学校が教育の中でどういうふうに位置づけられているんだよと、どういうふうな方々が通っているんだよと、そこに通う意義というのはこういうものだよというのをもう少し知らしめることも、ぜひお願いをしたいなと思います。
支援学校についてちょっと、考えをお聞かせいただきたいと思います。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
特別支援学級、特別支援学校の生徒が増加している背景についてもですね、保護者の理解、特別支援学校のよさ、教育的プログラムのよさをですね、それがかなり理解が進んだことも一つの要因かなというふうに考えているところであります。特別支援学校も地域の学校のセンター的機能の役割を担っております。そういうことで、先生方も要請があれば出向いていって、市町村や学校のほうに行って助言を行うなど、持てる専門性をですね、地域にも広げるよう取り組んでいるところであります。引き続きですね、そういった取組を充実させていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。

○小渡良太郎委員 必要性が高まっていて、需要も伸びているという、これも何か言い方が難しいんですけれども、この中でですね、やっぱりまだまだ差別的な意識を持たれている方々というのも多くいらっしゃいます。通うことが何かイメージが悪いとかというふうにならないようにですね、ぜひ今までよりももう一歩ぐらい進んで、周知啓蒙活動をぜひ展開をしていただきたいなと。通っている子たち、卒業した子たちが、あんまり直接的に後ろ指指されるということにならないようにですね、ぜひそこのところは周知啓蒙を徹底してお願い、今まで以上にですね、徹底をしてやっていただきたいと思います。特に新しい学校もできますから、その周辺の方々はもちろん知っていると思うんですけれども、立地する場所の周辺の、さらにその周りにいらっしゃる方々までですね、これは市町村とも連携してというふうになるかもしれないんですが、ぜひ支援学校の、地位向上というのもちょっとおかしいんですが、そういったものにも御尽力いただきたいなと、これを要望して終わります。
以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原朝子委員。

○石原朝子委員 県立高等学校の編成整備計画、それから特別支援学校の編成整備計画をちょっと見てきましたけれども、今回、その編成整備計画の中で、後期計画の中で伊良部高校、これまで恒常的な定員割れがあったということで、廃止ということになっておりますけれども、この廃止後の伊良部高校の施設の跡利用はどうされるのか、それとまた、そのほかにも恒常的に定員割れの普通高校があるのかお伺いします。
あと、特別支援学校の編成整備計画の中で、美咲特別支援学校が過密化になって、はなさき支援学校分校とされたと思いますが、今回、本校化によって定員が、これは資料は平成31年4月12日現在134人、子供たちが入っておりますが、それに比べて美咲特別支援学校、平成31年4月現在で375人となっておりますけれども、今後このはなさき分校、定員を、本校化することによって受入生徒数は増やしていかれるのか。
あと、3つ目ですね、この特別支援学校の編成整備計画の目標設定があります。平成33年度までに245人、美咲特別支援学校と大平特別支援学校、目標設定されておりますが、目標に向けての取組状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○平田直樹総務課教育企画室長 まず、伊良部高校の跡地の利活用についてお答えしたいと思います。
伊良部高校の跡地についてはですね、昨年度、令和元年度に教育庁各課関係部局に跡地利用、施設の利活用について照会を行っております。また、今年度においても、改めて関係部局の利活用の照会を行う予定をしております。この施設の利活用についてはですね、宮古地域の振興及び地元に利用できる在り方が望ましいと考えており、こちらに関しては、宮古島市などの関係団体の照会も考えております。
次に、はなさき分校の本校化についてお答えします。
はなさき分校については、平成26年度に美咲特別支援学校本校の過密解消を目的として、4月に開校しております。4月は生徒数は80名であったんですけども、年々児童生徒数が増えております。そのため、現状では、本校と分校の学校管理体制を校長で担うのは厳しいということで、学校管理体制の改善を目的として本校化をしております。令和2年度では生徒数が152名になっているんですけれども、生徒の増加については教室の転用とかによって対応している状況であります。学校管理体制、生徒の増加も含めてですね、全体として教育環境の改善に資するということで、今回、はなさき支援学校の本校化を目指しているところであります。
特別支援の過密化解消についてはですね、那覇地区については大平特別支援学校が250名以下とするということでやっております。あと、美咲特別支援学校のほうもですね、中部地区の過密化ということで、それを250名以下に抑えるということでやっております。現在、児童生徒数が美咲特別支援学校のはなさき分校においても増加している状況であるんですけれども、教室の増築とか、多目的ルームの転用とか、そこら辺について今、対応しているところであります。
以上であります。

○玉城学県立学校教育課長 高等学校の定員割れについてお答えします。
北部・離島地区のですね、特に生徒数の減少による影響も大きくて、多くの学校で定員割れしているんですけど、特に北部・離島地区においては定員割れが顕著になっておりまして、我々としましては、やはり魅力化を図るという観点でですね、学校の特色をしっかり出していこうということで、学校と協力しながら定員確保に努めているところであります。本会議でも教育長が答弁しておりますけれども、本県は他県と比べてですね、私立の全日制高校が少ないことや離島・僻地が多いという地理的条件などから、比較的定員を多く設定している状況もあります。もう一つは、専門高校においては1学級1学科というところで、定員を減らすと直ちに廃科につながるということも背景にございまして、なかなか定員を減らすことができないという状況もですね、ございます。
以上でございます。

○石原朝子委員 伊良部高等学校の廃止後の施設利活用についてはまだ未定だということですね、今。分かりました。
これは、土地は県の土地になりますか。

○山城英昭総務課長 県の所有の土地でございます。
以上です。

○石原朝子委員 先ほどのはなさき分校本校化に向けて、現在152名の生徒を受入れしていると。今後、増加の方向にあるかと思いますけれども、その際は本校化、敷地内で増築等、学級等を増やすことは可能でしょうか。

○平田直樹総務課教育企画室長 はなさき分校についてはですね、やっぱり地域の状況によって今後、増加する傾向にあります。今、先ほど答弁したんですけれど、多目的に使用している教室を普通教室として使用したりしています。今後、増加した場合においては、授業準備室等の普通教室としての使用を今、検討しているところであります。
引き続き、この児童数を注視しながら、教育環境の充実に努めていきたいと考えております。
以上です。

○石原朝子委員 ぜひ特別支援学校に通っている生徒の皆さんが、よりよい環境で学業に励むことができるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。

○仲里全孝委員 おはようございます。
ちょっと教えてほしいんですけれども、先ほど北部地域の定員割れのお話がありました。具体的にどの学校か、ちょっと紹介してもらいたいんですけれど。

○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
充足率等でいいますと、やはり、例えば辺土名高校であったり、北部農林高校であったり、あるいは宮古工業とかですね、やっぱり充足率からすると、特に北部・離島地区が割れているのかなというふうな印象を持っています。

○仲里全孝委員 ちょっと今、聞き取れなかったんですけれども、北部においては辺土名高校、北部農林、そういった理解でよろしいですか。

○末松文信委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、仲里委員から北部地域の高校について定員割れしているところはどこか聞きたいとの発言があった。)

○末松文信委員長 再開いたします。
玉城学県立学校教育課長。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
北部地域では、名護高校以外は全て定員が割れている状況でございます。

○仲里全孝委員 北部地域の高校に関しては、名護高校以外は全て定員割れということですか。これはびっくりしましたね。
私はよく、県のほうからとか、地域からですね、お互いの考え方は、地域に特化した高校、何か知恵を出して存続していこうと。そういうふうな、特色ある学校づくりですかね、そういうふうな一生懸命頑張っていると思うんですよ、地域は地域で。県としては、特色ある学校づくりにですね、どういうふうな取組をしているんですか。

○玉城学県立学校教育課長 これまでもですね、社会の変化や地域のニーズを考慮した学科の改編などやってきました。辺土名ではですね、環境科をつくったり、あるいは名護高校ではフロンティア科を設置したりですね、名護商工では総合情報科というふうなIT関連の学科をつくったり、いろいろ地域の実情に合わせた学科改編を行っているところでございます。

○仲里全孝委員 ちょっとすみません、名護高校以外は定員割れしているわけですから、個々の高校のことは分かるんですけれど、全てどういった対策をしているのかということなんですよ、私が今問うているのは。

○末松文信委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、仲里委員から県としての全体的な取組を紹介してほしいとの発言があった。)

○末松文信委員長 再開いたします。
平田直樹教育企画室長。

○平田直樹総務課教育企画室長 お答えします。
先ほど言った北部についてはですね、県立課長も言ったように、フロンティア科の設置とか、辺土名高校の設置をしております。また、本部とかそこら辺、北山のほうにはですね、やっぱり地域が、地域の学校を守るということで、公営塾の設置とか地域と関連したイベントをやって、高校生が参加しているような魅力ある学校づくりに取り組んでいるところです。
県教育委員会としましても、これまで北部地域とか離島の小規模校に対しては、教育環境充実のための連携中学校とかありますので、教職員の配置に配慮したり、魅力ある学校づくりのための生き生き活性化支援事業、そういう事業などを行っております。また、グローバルに対応できる人材育成をテーマにした国際理解の研究指定など、学校と連携しながらですね、魅力ある学校づくりに取り組んでいるところであります。
以上であります。

○仲里全孝委員 今、説明を受けたことも一番大切なことなんですよね。どうしてもですね、ヤンバルから、県が今、進学校を設置するとですね、地域で普通高校あっても、あるいは専門科の高校があってもですね、こういうふうに進学校に全部移動していくんですよね。例えば具体的なことを言うと、スポーツ科だとかですね、特殊な科がやっぱりないと、北部にないもんですから、中部行ったり南部行ったりするんですよ。そういったことを、具体的にどういった取組をしているのかということで、我々が高校時代ですね、すみ分けされていたんですよ。だから、具体的な取組をしないと、地域がですね、もうやっぱり自分の母校は大事ですから、一生懸命地域がですね、これまで活躍していた高校野球の有名な監督を連れてきたり、文化面でいろんなことを、地域ではやっているんですよ。それで、県としての具体的な取組、例えばすみ分けして、同じ普通科だったら、この地域から、ヤンバルから中部に行けないですよとかですね、我々はあったんですよ。いや、それをやってくれということではないんですよ。だから、具体的な取組をしないと、この定員割れというのは今始まったものじゃないんですよ。北部のほうは7年、8年ぐらい前からずっと定員割れしているんですよ。だから、その辺をいま一度ですね、地域と相談して、学校側と相談して、やっぱりお互い特色ある学校づくりは県と地域と一体となって、やっぱり取り組んでいかないと。存続の危機に少しずつもう、北部からだんだん、だんだん高校がなくなってきているんですよね、今。そういったことで、教育長の意見をお願いします。聞かせてください。

○金城弘昌教育長 委員御指摘のようにですね、魅力ある学校づくり、高校をつくるというのはやはり地域と連携しないといけないなということで、我々教育委員会としてもですね、しっかり市町村に足を運んで、どういうふうなニーズがあるかというのはまず聞いていくというのは大切だということで、そういうことの取組はずっとやっているところでございます。
先ほどありましたように、学科の再編であったりとか、あと教員の加配をすることによって、例えば本部なんかですと就職率、進学決定率がほかより上がっているんですね。そういうふうな取組、具体的にありますので、そういったものもお知らせしながらですね、やっていかないといけないかなと。
あと、やはり人口動態、我々はいつも見ていてですね、北部の人口動態が、底をついてですね、ちょっとまた増えていくところもあったりします。ですから、そういったところもしっかり見ながら学科の再編をしっかりやっていかないといけないなと。令和4年から高校は新学習指導要領による新たな学校づくりが始まっていきますので、そういったものをしっかり見ながら、地域にふさわしい高校をですね、我々としては運営していきたいなというふうなことは、委員がおっしゃるとおりだなと思っています。
以上でございます。

○玉城学県立学校教育課長 先ほど定員割れ、名護高校以外と申しましたけれども、訂正します。名護高校ですね、今年1人割れたということで、名護高校も含めて定員割れということで、訂正させていただきます。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。

○上原章委員 今回の議案の美咲特別支援学校、先ほどありましたけれども、はなさき分校を本校化すると。これ美咲が過大規模になったから、はなさき分校を本校化するということではないと聞いたんですけれど、もともとはなさき分校が過大になったということで、今回本校化することが美咲の過大規模の解消につながることになっているんですか。

○平田直樹総務課教育企画室長 お答えします。
はなさき分校については、26年度に生徒が88名で開校して、令和2年度で152名に増加したので、現状で美咲特別支援学校とはなさき分校の両校の学校管理運営を校長1人で担うのは厳しい状況ということで、学校管理体制の改善を目的として、はなさき分校を本校化するということであります。
以上です。

○上原章委員 それは理解していますので、今回の本校化するのは大事なことだと思うんです。もともとの美咲特別支援学校も相当、今、定員数が増えてですね、通常は245が皆さんの一つの目標というか、それをはるかに超えて375人。今後、入学したいけれどもできないという状況だと思うんですけれど、今回の一部改正する条例で、美咲については解消することにならないということですね。

○平田直樹総務課教育企画室長 今回の条例については、美咲ではなく、はなさき分校の本校化ということであります。

○上原章委員 美咲特別支援学校の過密解消の取組というのはどうなりますか、今後。計画はありますか。

○平田直樹総務課教育企画室長 お答えします。
おっしゃるとおり、はなさき支援学校の学校規模については、250名以内を目標にすることに計画しております。
対応についてはですね、やっぱり26年の4月にはなさき分校を設置して改善に努めたんですけれども、やっぱり現在、児童数が増加している状況にあります。そのため教室等の増築とか改善を図ってきているところでありまして、今後もですね、中部地区の特別支援学校の過密解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。

○上原章委員 那覇や南部については島尻、また大平の、これも過大規模なんですけれど、那覇に当初、来年予定していましたけれど、ちょっと1年延びましたけれど、みらい学校ができるということで、大きく今、改善される期待があるんですけどね。中部のほうも、これだけやっぱり大きく、必要とする生徒さんがいらっしゃるわけですから、新しいそういう新規の学校も一つの必要性が今、出ているんじゃないかなと思うんですが、そういう議論は庁内でないんですか。

○平田直樹総務課教育企画室長 先ほど言ったように、平成26年、はなさき分校を設置しまして、その後ですね、軽度知的の障害がある生徒が在籍する中部農林高等支援学校を、平成29年度に設置しております。
新たな学校の設置については、児童生徒の中長期的な推移を注視しながら、今後検討を進めていきたいということであってですね、今後生徒の推移を把握しながら、過密解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。

○上原章委員 あともう一つ、教育長、今の小中学校の現場で支援学級という、支援員の皆さんが一生懸命、そういったお子さんを担当しているんですけどね。いろんな現場の声聞くと非常に、大変厳しい状況だと、教育長も知っていると思うんですが。そういったお子さんを担当する方々のスキルも非常に重要だと思うんですけど、こういった支援員さんのスキルと、それから今の定数の限度数というか、本当に今、現場の必要としているところに対する教員はじめ、また、そのスキルをはじめ、また支援員さんの定数をはじめですね、非常に今、不足している、それで相当現場は今、大変厳しい状況だと私は聞いているんですが、その辺の状況はどうですかね。ちょっと教えてもらえませんか。1校に何名まで支援員が配置されているのか、これも教えてください。

○玉城学県立学校教育課長 特別支援教育支援員につきましては、各市町村で配置しておりまして、合計してですね、沖縄県において幼稚園397名、小学校579名、中学校167名、合計1143名、高等学校においては51名の支援員が配置されております。また、県としましては支援員の資質向上を目的に、生徒や障害の特性理解や実態把握、また、生徒一人一人のニーズに対応するための専門性向上に向けて研修を実施し、授業等の支援を行っているところであります。
以上でございます。

○上原章委員 支援員の数というのは、1校に何名が限度なんですか。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
支援員が各学校に何名とかいう上限は、規定はございません。

○上原章委員 小中学校に関しては市町村ということですけれどもね、ぜひ特別支援学校の皆さん、県の担当も含めてですね、そういった小中学校で学んだお子さんが、また高校は当然、特別支援学校、高校に来るわけですけれども、今、本当にいろんな、社会的にも大きな理解が進んでですね、いろんなそういうお子さんたちが本当に安心して学べる環境をどうつくるかというのが非常に問われていると思うんで、ぜひ先ほどの、現実に今もう中部は大変、やっぱり定員超過は課題にしているということと、あと、小中学校の現場でもですね、今、教員全体がそういったスキルを持とうとして皆さん取り組んでいると聞いていますので、こういった特別支援教育についてのしっかりした環境を整えるということは、ぜひお願いしたいと思います。また今後、議論させてください。
終わります。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。

○比嘉京子委員 1点だけ確認したいと思うんですけれど、先ほど伊良部高校の廃校についてですね、かつてはマックスどれぐらいのクラスがあって、人数があって―この廃校跡というものの利用に非常に問題意識を持っているんですけれど、本当にこの地域で、先ほど教育長からもお話がありましたように、やっぱり学校があることによって、その地域が衰退しないんだという認識もおありでしたので、この跡利用というのをどう使うかというのは非常に重要だと思うんですよね。そうするとやっぱり、当時の教室がどれぐらい、どういう状況であるのかも含めてですね、できるだけその意に沿うといいますか、例えば職業訓練であったり、漁業であったり、いろんな地域の活性化につながるような人材育成の場に使えたらいいのになというふうには思っているんですが、どんなふうに、方向性といいますか―かつて伊良部というと、もうバレーが有名だったんですよね。全員バレーという感じで、バレーボールがとても有名な高校の印象があるんですけれど、かなりクラスとしては、今お分かりですか。
もし分からなければ。

○山城英昭総務課長 お答えいたします。
詳細についての資料はちょっと今手元には……。すみませんちょっと交代で。

○平田直樹総務課教育企画室長 伊良部高等学校についてはですね、昭和59年に県立宮古高校の伊良部分校として開校しております。基本的には2学級90名、最初の定員はそうでありました。そして昭和61年に伊良部高校として独立しております。平成4年頃には、生徒数が270名と一番多い時期がありましたが、その後、伊良部島の人口減少とともに入学者のほうもだんだん減ってきている状況でありまして、平成27年からですね、学級数が40名定員になっております。その後も生徒が減ってですね、平成30年には入学者が7名にまで減少しているということで、31年度の入学試験から、選抜から募集を停止しているということであります。あと、おっしゃるとおりバレーボールとか、そこら辺で有名で、特にこれまでも全国大会や春の選抜バレーなど何度も全国出場して、強豪校として知られている状況であって、ビーチバレーにおいてもですね、全国大会で準優勝するなど活躍している状況でありました。
続きまして、伊良部高校の跡地に関してなんですけれども、先ほども答弁させていただいたんですけれども、今年度、改めて利活用について関係部局に対して照会した後、宮古島市のほうにも照会して、活用を促していきたいと思います。基本的には公共用地としての利用を優先的に考えており、今後もどのような活用ができるかというのを検討していきたいと考えております。
以上です。

○比嘉京子委員 やっぱり伊良部架橋ができて、宮古島市との連携ができたということが大きかったと思うし、また、入学試験自体をしてこなかったということが現在に、いわゆる閉校に向かって2年前から入学試験を実施してこなかったということがあろうかと思うんですね。ですから、ぜひとも地域の活性につながる、また、若者が定着できるような、そういう何か基盤に使えるようにですね。かつて270名もいたわけですから、それなりの校舎があるんだろうというふうに思われますので、よろしくお願いいたします。
もう一つはですね、はなさき支援ですね。中部のほうで、これだけ知的障害が増えているという背景も気になるところなんですけれど、この間コロナの補正予算のときに、支援学校、いわゆる障害児学級のバスの増大というのが組み込まれましたよね、コロナ禍において。このエリアをちょっと調べてみるとですね、あまりにも広範囲で子供たちの登校、下校の時間、バスに乗っている時間、非常に長いんじゃないかなと。今書かれているエリアを行くと、すごく朝なんか混むんではないかなと。やっぱり1時間以上バスの中でというのは避けていくべきではないかというふうに思うんですが、これまで最大でどれぐらいの時間バスに乗らざるを得なかったのか。今後改善されて、バスの増便が計画されているようなので、今後どう改善されていくのか、この点について確認したいと思います。

○平田直樹総務課教育企画室長 お答えします。
スクールバスの乗車については、今回、基本的には中城コースと北谷コースの2コースあってですね、朝の状況にもよるんですけども、最長でやっぱり80分近くかかる状況にあり、今後ですね、スクールバスの関係について学校と、要望があれば検討するように今後、調整していきたいと考えております。
以上です。

○比嘉京子委員 増便することによって、80分ぐらいのものがどれぐらい―エリアを今見ると、沖縄市から、北谷から宜野湾まで行くわけですよね。どう考えても非常に広いのではないかと思われるわけなんです。やっぱり知的の子供たちが1時間以上もバスの中に揺られ続けるというのは、トイレの面から考えても非常に危惧されるなと思うんですね。それで、エリアをもっと縮小して、もっと短時間で乗せることができるようにするためには、親御さんも非常に助かると思うんです。長時間待たなきゃいけないので。ですから、そういう意味でも、やっぱり増便することによっての改善、どれぐらい改善できそうですかということを伺いたいと思います。

○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 今、特別支援学校でスクールバスを利用している子供たち、目的は、安全に通学ができるようにということでの保護者の負担も考えて、今スクールバスが運用されております。できる限り短い時間で学校に着くようにということで、長くても80分から90分では着くようにというような話も実際には出ております。ただ、今コロナの関係で、スクールバスの中が密になる状況が生まれておりますので、今、予算を工面して、スクールバスは既にもう増便しております。はなさき分校にも1台、美咲特別支援学校にも3台スクールバスを増便し過密化を防ぎ、また、その分、乗車する時間も、距離のコースもいろいろ工夫をしますので、そこら辺での配慮がなされているという状況です。

○比嘉京子委員 終わります。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
特別支援学校が今回、本校化されるということで、そこに関わる教員の増とか、そのあたりはどうなるのか、ちょっと教えていただきたいです。

○屋宜宣秀学校人事課長 お答えいたします。
今回、学校の規模については特別に変化がないものですから、標準法、それから様々な―うちのほうで算定しました加配とかそういうものも含めまして人員配置するところでございます。先ほども申し上げましたように、特に学校規模については変更はないということで、今回追加になるのは、校長が1名という形になります。

○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
せんだってもですね、教職員の不足というところでメディアのほうにも取り上げられていましたけれども、このあたりは特別支援学校のほうも、やはりしっかりとした手当てをしないといけないというふうに思うんですけれども、先ほどの教職員の不足というところは、特に何か問題となることはありませんか。

○屋宜宣秀学校人事課長 まず、学校への配置の教員数につきましては、先ほども申し上げましたように、児童生徒数に応じた形でですね、それぞれ障害種別もございますけれども、勘案した上で配置される形になります。
また、教員の働き方改革、多忙化とかいうのが言われるわけなんですけれども、これにつきましては、行事の精選ですとか、そういう校務分掌の分担、そういうものも含めまして、いかに減らしていくかという部分でですね、我々努力をしているところでございます。
以上でございます。

○新垣淑豊委員 あと、ちょっとこれも気になったので。
つい最近の報道であったのが、教員の育成というところで、特別支援学校教員免許を持っていないという割合のお話が出ていたと思うんですけれども、支援をしていますということだったんですが、どういった支援をされているのかというのを教えてください。その免許取得に関しての支援をしていると。

○玉城学県立学校教育課長 委員御指摘のとおりですね、特別支援教育の免許状を有する教員を増やそうということで、各地区ごとに認定講習を行いまして、今回は、今年はコロナ禍の影響がありまして少し数は減りましたけれども、まだ免許をお持ちでない先生方を対象に認定講習を行いまして、免許の保有率の向上に努めているところでございます。
以上でございます。

○新垣淑豊委員 結構な割合の先生が免許を持っていないという話なので、ぜひそこはですね、しっかり手当てをしていただきたいなというふうに思います。
もう一点ですね、先ほど伊良部高校の話からちょっとヤンバルのお話にもなっていたんですけれども、今、沖縄県でですね、いわゆるスーパーグローバルハイスクール指定校というのが、那覇国際高校だと思うんですけれども。例えば先ほどのお話でもありましたように、特色があるという中で、非常にこういったものというのは大きいと思うんですよ。沖縄県にここ一つしかないと、そういうところだと思うんですけれど。
これは北部基幹病院のときにもちょっと、別の部局ですけれどお話ししたのは、医療者の方々が、やはりなかなか北部とかそういった離島に行きたがらない理由の一つは、子供の教育というのがあるという話を聞いています。そこで、自分たち家族で一緒に行って、子供の教育が、なかなか学習という面で、やはり高レベルの学習をさせたいというところで行き届かないのがあるので、そこへの赴任を望まない方々がいるという話も聞いているので、やはり今後ですね、北部地域で、今回北部基幹病院の話も進みそうな状況になっていますので、そういったところも併せてですね、北部に、それぞれの高校に特進、進学科があるという話も聞いていますけれども、しっかりとした冠のついた学校を一つ置くということも大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○平田直樹総務課教育企画室長 北部地区についてはですね、平成7年度名護高校に大学進学に特化したフロンティア科を設置しております。今、進学実績を上げつつある状況にあります。
あとですね、これまで教育環境整備の観点から、中高一貫校の設置について各市町村意見交換とか懇話会を開いて、設置しております。現在、名護高校の併設に向けて意見交換を行って、課題の整理に取り組んでいるところでありますので、引き続き、北部中高一貫校の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

○新垣淑豊委員 今ね、フロンティア科があるという話はもちろん理解した上でなんですけれども、やっぱり例えば那覇地域でも、開邦高校ができました。今は那覇国際高校もあります。そういったところで、そこに特化しているなというのがもう確実に分かるわけですよ。
そういうところが多分一つあると、先ほどどなたかの御答弁で、人口動態を見ていろんな計画を立てていらっしゃるという話もありましたけれど、やっぱり強引にでもがばっと寄せてくるというのも、これは政策の一つとしても考えてもいいんじゃないかなというふうに思うので、ぜひですね、進学校という面、もしくはですね、先ほど仲里全孝委員からもあったように、何かに特化しているですね、スポーツであったりとか。宜野座高校の件なんかですと、平成13年に春夏の甲子園連続出場したときはもうその地域がすごい盛り上がったという話もあったそうなので、そういったことも一つ。県土の均衡とはどうしても差が出るというのは分かってはいますけれども、やはりその地域を盛り上げるためには必要なことじゃないかなというふうに思いますので、それをちょっと申し添えまして終わります。
以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
はなさき支援学校の概要の欄に、小学部、中学部、高等部とあって、イメージとして、小中は市町村かなという思いがあって、実際、生徒の数とかはどんな状況なんですか。

○平田直樹総務課教育企画室長 通常の小中学校については、市町村に設置義務があってですね、特別支援学校のほうは基本的に県が設置することとなっておりますので、特別支援学校の小学部、中学部については県が設置している状況であります。
あと、はなさき分校についてはですね、令和2年度5月現在で、小学部が71名、中学部が35名、高等部が46名の状況であります。
以上です。

○瀬長美佐雄委員 あと、現状としてはそういう知的の学校拡充と。今回は分校から、いわゆる本校にするということで、体制的には拡充すると。それに対応して従事させるという形になるのか、確認ですけれど。

○平田直樹総務課教育企画室長 はなさき分校についてはですね、当初、先ほども言ったように、平成26年に88名の生徒で開校しております。年々児童生徒の増加により、令和2年度が152名となって、中規模化しているということで、現状で、美咲特別支援学校の校長がはなさき分校と両校見ているが、生徒の増加に伴ってですね、学校全般の管理を学校長1人で担うのは厳しい状況であることから、学校管理体制の改善を目的として本校化するものであります。
以上です。

○瀬長美佐雄委員 あと、一方ですね、普通のというか、普通校に通いたいということに対するインクルーシブ教育、国がそれを推進するということに関係してでしょうが、県の教育委員会としては、こういう学校の、対応するがための拡大という一方、そうじゃなくて普通校に通いたいという生徒たちに対応するという、そこの両面との関わりでどんな方針になるのかなと思って、資料もついていたもので、確認ですが。

○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
まず、障害のある子供が普通校、普通学校に通いたいというようなお話です。
まず、義務教育の段階、小学校に上がる対象のお子さん、幼児ですよね、基本的に小学校上がる前に、各市町村の教育委員会に就学支援委員会、これは有識者、専門家が集まった組織ですが、各市町村に就学支援委員会が設置されます。そこで保護者の意見、それからお子さんの実態を踏まえて総合的にこの子供の学びを保障する場所はどこなのかということで、保護者の意見も最大限尊重しながら就学先が決定されます。その際に、例えば専門家の方が、特別支援学校が望ましいのではないかという判断が出たとしても、保護者のほうから、いや自分の兄弟と同じような学校に通わせたいんですという保護者の意見があったときには、改めて合意形成の話合いが持たれます。その際に市町村のほうで、では地元の小学校で支援員をつけて特別な対応をしましょうねと決めるのは、これは市町村で決まることになります。そのための体制整備は、各市町村で行われているのが実態となります。
また、高等学校においては、高校入試を受ける際に、例えば難聴であったり、あるいは弱視であったり、あと肢体不自由であったり、いろんな障害のある生徒が受験をしてきます。そのときには合理的な配慮に基づいて、事前にこういう配慮してくださいというような申入れをして、それを県のほうで確認を取りながら、各受験校でそういう配慮ができるように入試を実施しております。実際、その入試に合格して入ってきた子供たち、そこでもなおかつ支援の手が必要である、生活支援、学習支援が必要であれば支援員を配置するというようなシステムが既に構築されております。

○瀬長美佐雄委員 県立学校教育課の資料が届いたので、要するに県立高等学校における学びの教室を設置していく方向で今後広げるというか、そういう対応を、資料で届いたもんですから。この取組は具体的にはどのように進めていく状況ですか。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
新たな仕組みでございますけれども、学びの教室(仮称)でございますが、現在、知的障害のですね、中度・重度を対象にした、障害のある生徒さんを対象にモデル校を設置しまして、そこで募集定員を約3名程度を想定していますが、これから志願前相談とかを行いまして募集定員は最終的に決めていきますが、今のところ3名程度を予定しておりまして、入学決定につきましては、高校入試ではなく、特別支援学校の入試で対応いたしまして、それに基づいた、志願資格に基づいた選考でですね、入学を決定していきたいと。入学許可となったものは、籍はですね、特別支援学校に籍を置かせてもらって、そこで特別の教育課程とか、あるいは高校の教育課程を少し取り入れた柔軟な教育課程でですね、教育をしていこうというふうなシステムを今考えているところでございます。
以上でございます。

○瀬長美佐雄委員 今から、希望に応じて定員が決まってくるという、そういうことだと思うんですが、それについては各学校へ周知というか、こういう学校の設置を考えていると。ちなみに、いついつぐらいまではそういう入学希望というか、受験という形での受付、どんな形で進みますか。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
これまでも、8月に高校入試関連の説明会がございました。8月にも、こういうことで考えて今、最終的な募集が決まり次第周知しますのでという話は、各中学校のほう、あるいは特別支援学校のほうにもしてございます。最終的に、その仕組みがですね、ほぼほぼ合意形成もなされていることから、高校のモデル校の、そこで10月上旬にも中学校のほうにしっかり周知して募集をかけていきたいというふうに考えています。その後、11月までに志願前相談を行って、それから12月中には定員を策定していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。

○瀬長美佐雄委員 ちなみに、そういう希望に応じてだと思うので、ただモデル校といってもあまり、全県1か所では大変ですし、何校、中北、那覇、そこら辺の想定は一定、教育委員会としては、めどはどのぐらいモデル校を考えていますか。

○玉城学県立学校教育課長 このシステムを制度化するためにですね、新しいシステムの制度化に向けてモデル校で検証していきたいということで、今回は県立真和志高等学校のほうで1校設置しまして、そこで検証しながら制度化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○末松文信委員長 質疑なしと認めます。よって乙第3号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第4号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例についての審査を行います。
ただいまの議案について教育長の説明を求めます。
金城弘昌教育長。

○金城弘昌教育長 それでは、お手元の資料の5ページですね、よろしくお願いいたします。手元に通知が行っていると思います。
乙第4号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、公立学校における働き方改革を推進するため、教育職員の業務量の適切な管理等について、文部科学大臣が定める指針に基づき、服務を監督する教育委員会の定めるところにより行うものとする等の必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
以上が乙第4号議案の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第4号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員 基本的に条例の部分というよりも、条例の制定した背景のところを少し確認させていただきたいと思うんですが、働き方改革に基づいて、もう少しですね、基本的に県も働き方改革、僕ら説明を受けたんですけれども、議事録に載せるという部分も含めてですね、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、一般の県の職員の方々と教職員とは、ちょっと勤務時間の名称か何かが、取扱いが違うというふうな話をお聞きしました。そこの部分をもう少し詳しくですね、お聞かせいただきたいなと思います。

○屋宜宣秀学校人事課長 お答えいたします。
本条例案は、今、委員もおっしゃったように、教員の働き方改革に関連するもので、在校等時間という業務を行う時間の新たな概念について上限を定めていくものでございます。
まず、このもともとの基になっております給特法でございますけれども、昭和46年に、人事院が教員の勤務時間について、教員が、特に教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことから、一般の行政職員とは同様な時間的管理を行うことは適当ではないとして、教員の時間は勤務時間の内外を包括的に評価し、超過勤務手当等は適用せず、これに代えて俸給相当の性格を有する給与として、教職調整額を支給すべきという意見を国会と内閣にしたところでございます。
これを受けまして、同年、昭和46年に、この公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼ばれておりますけれども、これが、職員には俸給月額の4%に当たる教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当は支給しないということにされております。
これから近年の働き方改革の中で、地方公務員についても時間外勤務の上限が定められることとなり、本県におきましては今年3月に規則を改正して、月45時間、年360時間という上限が定められております。教員にもこの上限が適用されるところでございますけれども、給特法の規定により、教員が時間外勤務というのは、非常に特定された場合、超勤4項目というものがございます。校外実習への引率ですとか、それから修学旅行の引率ですとか、そういう特別な事例に限定されているところであります。それで、所定の時間以外に行われるこれ以外の、超勤4項目以外の業務につきましては、超過勤務命令に基づかず業務を行っているということでございまして、従来の時間外勤務の概念に当たらないということで、月45時間の上限規制の対象外という話になります。しかし、これらの時間がほとんどを、教員の実際の勤務時間のほとんどを占めるということで、公務として行われている部活動や事務報告書作成等、そういう業務につきましても時間外勤務を命じられて行うものではないとしても、こうした時間を行う時間も含めて時間を管理する必要があるということで、国は昨年12月に給特法を改正しまして、文部科学大臣が、教員の働き方改革のために各教育委員会が講ずべき措置に関する指針を定めることとしてございます。
業務を行う時間の上限としまして、超勤4項目以外も行う時間も含めまして、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として、外形的に、登校、出勤しまして退勤されるまでですね、外形的に把握することができる時間を在校等時間として、勤務時間管理の対象とするということになってございます。
今回、在校等時間ということで、通常の行政職員とは違うものですから、これを、上限を定めるための、改めて規定というものを特措条例の中に定めて、また、実際の時間につきましては、規則を制定し守っていくという形になるところでございます。
以上でございます。

○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
これ以前も少しやり取りをさせていただいたと思うんですけれども、業務量の適切な管理を行うために条例を改正していくよというふうな今の答弁がありました。
実際、この業務量ですね、今、市町村の働いている小中学校の教職員も含めてですね、業務量が、例えば法律ができて、条例でこういった形で制限をしていますという話があったとしてもですね、業務量が全然それを上回っていますという状況になると、結局できない業務がおざなりになってしまう場合があるかもしれないですし、また、その部分を、子供たちのためにということで遂行して結局、超過という形になっていくことも大いに考えられるかなと。
実際、働き方改革の中でも、業務量の適正化という部分も非常にクローズアップされる部分になっていると思うんですが、そこについて、今、お手元に教育委員会が平成30年11月に実施した教職員の業務の効率化に関する実態調査ということで、忙しいと感じている小学校、中学校、高等学校、特別支援学校別々にあるんですが、毎日忙しいと感じていると。特に小中学校は半分以上の教職員の方々が毎日忙しいと感じているというふうなのがあります。
勤務日における勤務時間外の業務時間については、1時間以上2時間未満、特に中学校が2時間以上3時間未満が3割以上いると。休日における部分についても中学校については4時間以上が、やっぱり3割近くいらっしゃると。中学校、次いで小学校、高等学校という順番になっているような気がするんですけれども、やはり業務量が多いという部分が一つ、今の沖縄県の教職員、これは全国かもしれないんですが、実態にあるという部分があると思います。そこの部分との整合性というか、これを制定したことでこういうふうに、働き方、業務のやり方が変化していきますよというのが、もし、ある程度想定しているんであればですね、そこの部分を少し突っ込んで教えていただきたいなと思います。

○屋宜宣秀学校人事課長 まず、上限時間を守るためにいわゆる各教職員の勤務の実態を確認する必要がございます。
県立学校につきましては、県教育委員会のほうになりますので、これにつきましては、昨年度から勤務管理システムを構築しまして、ICカードで出退勤の時間を確認するような形で実態を明らかにするとともに、縮減に向けた取組をしていく形になります。
公立、市町村立の小中学校につきましては、給与は県費で負担しておりますけれども、服務監督者は市町村教育委員会という形になるものですから、市町村のほうでしっかり把握をしていただくという形になります。これにつきましても、近年そういう概念が、考え方が広まりまして、県と同じようなICカードですとか、それからタイムカード等も含めまして、勤務管理する体制が徐々に整っているところでございます。
続きまして、上限を守るためにどのように手を打っていくかというお話ですけれども、県教育委員会におきまして、上限の実効性を確保するために、今年の3月に沖縄県教職員働き方改革推進プランというものを策定しております。これを見直しまして、平成31年に推進プランを見直しまして、これを改訂することとしております。
引き続き実効性のある取組を推進し、教職員の時間外勤務の縮減に努めていくということで、勤務の精選ですとか行事の見直し、それぞれの学校での職務分担の在り方、そういうものも含めて捉まえていくという、取り組んでいくという形になります。
以上でございます。

○小渡良太郎委員 あまり詳細の部分はあえて、時間が長くなるので触れないんですけれども、業務の量というのも一つ大きな課題であると思うんですが、業務の内容の部分も、退勤時間が遅くなる時間外の仕事をしなければならないという部分に、言ってしまえば大きな悪影響を与えているという話はあちこちからよく聞きます。
例えば担任の先生、担任を持つとすごく業務が増えて、なかなか帰れないと、だから担任になりたくないという話をする方々がいらっしゃったりですね。教職員の勤務の質の部分もですね、例えば教職員が担うべき部分と、または学校がある程度、事務の方々もいらっしゃいますから、学校がやるべきところ、または小中学校だったら市町村教委もありますから、そういう教育委員会が、包括的にやっていく部分というのを、ある程度より分けをしていかないと、全部現場に業務が、しわ寄せが来ているというところが、聞き取りをするとあちこちからそういった声が聞かれてきます。
そういうところもしっかりですね、条例制定に当たって、今、業務がどのような形で遂行されているのか、誰がどのようにやっているのかというのをぜひつぶさに調査をしていただいて、現場の負担が少しでも減るようにですね、現場に丸任せという状況にならないように、ぜひやっていただきたいというのと。
あと基本的に、この教育、小中学校も高校もですね、子供たちに教育の場を提供しているという部分があると思います。行事を減らすとか、部活動の休養日を設けるとかという形が対策の話でよく出てくるんですが、子供たちが望んでいるのに休みという形になると、それは少し違うのかなというふうな気もしております。学校の主役が誰なのかというのは切り口によって変わってくると思うんですが、あくまで私自身はですね、子供たちが望んでその学校に、またはその地域に居住しているからその学校に通うというところがあります。なので、子供たち目線でですね、どういった、例えば部活動を減らしたほうがいいと児童生徒側が言っているんだったら、それはそれでいいと思うんですけれども、減らさないでほしいと言っているのに、休養日を設けますという話になってくると、やはり設けるところと設けないところでの差が出てくることもあります。沖縄県の、例えば部活動、高校生の競技力のある一定以上の維持に寄与しているという部分もあります。ほかの県はしっかり練習しているけど、沖縄は休養日があると。そのおかげで競技力が低下するというふうな話になってしまっても、これは誰も望まないことにつながっていくと思います。そういうところを一律で減らしていこうというんじゃなくてですね、現場の声もしっかり聞きながら、現場の教職員だけじゃなくて子供たち、また、PTAも含めてですね、そういった学校に関わっている方々の声をしっかりと確認をしながら、まずは現場の業務量、または学校の教職員の業務の在り方という部分をしっかりと今後、取り組んでいっていただきたいなと思います。
特にこれは小中学校なんですけれども、給食費払う、払えない人もいるんですが、払わない人もいらっしゃると。払わない人の回収に担任が向かわないといけないと。本当に担任の仕事なのかなという話をPTAの方々から聞いたこともあります。そういう、本来、教職員が取り組むべき業務と、サブと言ったらちょっと言葉は悪いんですが、副次的に取り組んでいる業務というのをしっかり分けてですね、本来の業務に集中できる環境を教育委員会として全体で考えていく。
小中学校も市町村が管理するという話があったんですが、沖縄県教委として沖縄県全体の教育を考えてですね、こういうふうにやってほしいという一つ指針を出すのも重要なことだと思いますし、また、市町村と連携をして、あまり市町村の権限を侵さないような形で助言をするということもできると思います。ぜひ沖縄県全体を考えてですね、業務が適正に、また、みんな疲弊するということにならないような取組をお願いしたいと思います。
以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原朝子委員。

○石原朝子委員 1点だけお伺いします。
今回の特別措置法の一部改正の法律の概要の中で、第5条関係、休日のまとめ取り、かつて夏休みを休日にまとめ取りをしていたことがあるんですけれども、第5条関係で、1年単位の変形労働時間制の適用を可能とするということになっておりますけれども、県としてはこの第5条関係はどのように取り扱っていくんでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長 今お話しなのは変形労働時間制についてでございますけれども、学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢になり得る仕組みであると理解しております。ただ、この変形労働時間制につきましては、実施することにより、学期中の勤務が現在よりもさらに長時間化するという、この場合、本末転倒ではないかという意見がですね、中教審のほうで答申でも示されているということもありまして、導入に当たりましては、まず、業務を削減して長時間勤務を是正した上で検討する必要があるのかなというふうに考えております。
県教育委員会としましては、教職員の働き方改革を進めた上で、他県の状況等も踏まえながら慎重に検討したいと考えております。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員 超過勤務時間の上限を今、定めることによって、1日の超過勤務というんですかね、何時間ぐらいになるんですか。

○屋宜宣秀学校人事課長 まず、小中学校のほうについての勤務管理ということで御説明いたします。
令和2年5月に市町村教育委員会に勤務管理状況につきまして、小中学校の教職員の調査を行いまして、29の市町村から回答をいただいております。大体ですね、小中学校の教職員、約1万200人ほどいますが、そのうちの75.4%程度、7691人分について回答を受けました。この調査によりますと、平成31年度に勤務時間外の在校等時間が月45時間以上の小中学校教員は延べ3万1452人、全体の34.1%。45時間未満が65.9%という形になります。
続きまして、県立学校ですね、これにつきましては、昨年度からICカードで、先ほども申し上げましたように勤務管理をしているところですが、平成31年度のいわゆる勤務時間外の在校等時間が月45時間以上の教職員は延べ1万3611人、全体の19.9%、45時間未満が80.1%という形になります。
それから、もう一つですが、平成31年度の県立学校のほうにつきましては、月平均の時間外勤務の時間が一応算出できておりまして、これが29.5時間という形になっております。一応、45時間以内には、平均値は収まる形になっております。
以上です。

○玉城ノブ子委員 今、いろいろ問題がやっぱり出ているのは、先生方のね、一応、働き方改革ですので、先生方の勤務時間が非常に長くて、今、先生方の中ではね、本当に業務をこなすのに病気になってしまうというふうな、そういう状況もあるということを聞いております。ですから、その業務量を、やっぱりどう減らしていくのかということを具体的に、中身の問題としてね。そうしないとやっぱり先生方の業務量を、負担の軽減を進めていくことはできないだろうというふうに思うんですよね。そういう意味での、先生方を増やしていく、教員を増やしていくということをしていかなくてはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、私は、もう一つはやっぱり1クラスの学級も減らしていくと、児童生徒の数も減らしていくというふうに、具体的な内容に踏み込んでいかないと、今の教員の皆さん方の働き方、本当の働き方の改革にはなっていかないんだろうというふうに思うんですよね。そういう意味では、ぜひ今、正規の教員と臨時職員、臨時の教員がいらっしゃいますよね。これは何名と何名になっていますか。何対何ということになっている、現状はどうなっているんでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長 令和2年度でございますけれども、小中学校で正規の職員が7734名、臨任が1517名、正規が83.7%で、臨任が16.4%という形になります。

○玉城ノブ子委員 そういう意味では、やっぱり正職員を増やしていくということがね、もう一つのやっぱり働き方の改革につながっていくということになるんじゃないかと思うんです。先生方、臨時の職員の皆さん方は、その先生方の、皆さん方のあれが保障されていないわけですか、身分がしっかりと。やっぱりきちんと、皆さん方のね、しっかりとした身分も保障して、業務量もしっかりとこなしていけるような、そういう環境をやっぱりつくっていくということは必要だというふうに思うんで、やっぱり正職員を増やしていくということが必要じゃないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか、教育長。

○金城弘昌教育長 お答えします。
委員御指摘のとおりですね、やはり正職員を増やしていくと、増やしていくというか正規化を進めていくというのは、県教育委員会の方針でもございますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
ただ、一方でこの間、議論になりましたけれど、特別支援学級が増えていったという背景でですね、なかなか教員の採用に間に合わないような状況もございますので、そこをしっかりにらみながら、当然また、先生の場合は採用すると初任研ございますので、そこで人材をしっかり育てていくというのに限度もあるもんですから、今、目安としては約350ぐらいですかね、年間採用させていただいていますけれど、そこはしっかり捉まえつつ、正規化を進めていきたいなというふうには考えています。
以上でございます。

○玉城ノブ子委員 ぜひそれを積極的に推進していただきたい。
そして、これは直接あれなんですけれども、やっぱり少人数学級ですよね。一人一人の子供たちにしっかりと寄り添っていけるような、そういう少人数学級にすることが、私は先生方の働き方改革にもしっかりとつながっていくと思うんですよ。先生方が安心して、一人一人の子供たちに目が行き届いて、しっかりとした寄り添いができるという、そういうところにやっぱり進めていくということが必要だというふうに思います。それは今後の課題として、皆さん方も、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思っていますが、どうでしょうか、教育長。

○金城弘昌教育長 県のほうでは、知事の公約でもございますけれど、少人数学級を進めていくということで、現在、中学校2年、中学校3年の35人学級の導入に向けてですね、しっかり取組を進めているところでございます。
一方で、今回の新型コロナで、文部科学省が20人学級の議論も始めているところでございますので、そういったところはしっかり国の動向を見据えながらですね。ただ、たしか3300人でしたかね、小中で必要というふうな数もありましたので、これは簡単には採用とかというのは難しいなと思っていますけれど、国の方針が決まるんであれば、そこもしっかり取組を進めていきたいなと思っています。まずは中2、中3から進めていければと思っています。
以上でございます。

○玉城ノブ子委員 ぜひぜひ積極的にですね、その方向で推進をよろしくお願いしたいということを申し上げておきます。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。

○喜友名智子委員 働き方改革で超過勤務の上限設定するのは本当に大事なことだと思います。制度が始まった後の実態調査も含めて、ぜひ先生たちの勤務時間のデータはきっちりと取って分析に生かしていただきたいと思います。
一つ気になるのがですね、この超過勤務命令に基づかない勤務時間の扱いが学校にいるかいないかで一旦判断をするというふうに理解をしています。そうすると、学校にいる時間だけが管理対象なので、先生によっては持ち帰りで仕事をする方が出てこないかなというところを気にしています。こういったところの管理は今どういうふうに想定されていますか。

○屋宜宣秀学校人事課長 県立学校のほうでまず申し上げますと、いわゆる学校の校内以外の業務、例えば土日のスポーツ大会、いわゆる大会とかそういうものに参加するものは、後で入力するような形になっております。
今、業務の持ち帰りについてのお話がございましたけれども、本来、業務の持ち帰りは行わないということが原則になっております。これは国の、先ほど申し上げました今年1月に出ました指針の中でも、上限時間を遵守することのみを目的として、自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは厳に避けなければいけないと。業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めていかなければならないという趣旨で定められております。これに基づきまして、県としましても、そういうものがまず、持ち帰らなければいけないような業務が、いわゆる定時に終わるように働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。

○喜友名智子委員 先ほどこういう残業の時間はきっちりデータを取ってくださいねと言ったのと重なるんですけれども、日本人の働き方としてですね、きっちり時間終わっても、定時になったから帰るという認識あんまりないですよね。やっぱり周りがまだ残っているのに、自分だけお疲れさまでしたというのは、どうしてもやりにくい雰囲気もある。恐らくそういう雰囲気をどうやって、ちゃんと定時で帰りましょう、ひいては残業を減らすのですという空気をつくっていくことは本当に大事だと思います。なので、持ち帰り仕事が形式的には駄目だよということは、理解はしています。ただ、実態としてやっぱりやってしまう方がいるだろうと思うので、そこは形式的にとらわれず、やっぱり実態を見る努力というのは続けてほしいですし、実態の改善につながるような対応をしてほしいです。
あと1点ですね、こういった45時間以内の超過勤務命令に基づかない勤務時間の管理ですね、第三者的なチェックというのは何か入るんでしょうか。あくまでも教育委員会、学校の校長先生だけで管理をするものなのか、別でまた第三者的に評価をするような仕組みが今あるんでしょうか。どうしても学校内だけで終わってしまうと、内輪の管理だけだと、周りに気を遣って残業時間どうしても、虚偽申告とは言いませんけれど、実際働いている時間を申告しない方はやっぱり出てくるんじゃないかと思います。なぜなら、私が民間で働いていたときはそういう実態はなかなか消えなかったからです。学校だともっとそうだと思っています。なので、第三者的に本当に適切に管理ができているかという評価の部分まで意識をして、この点は進めていただきたいです。
これはちょっと要望になりますけれども、今、実態として、第三者的なチェックを入れる予定はありますか。

○屋宜宣秀学校人事課長 勤務時間につきまして、県を例にとりますと、50人以上の学校、いわゆる職場というのは、これは民間と同じような形で、労働安全衛生委員会ですか、これの設置義務がございます。そこには産業医も参加しておりますので、そういうところで長時間勤務の実態について見ていただいて、必要な方には産業医の面談等をしていただくという形になります。県立高校、県立学校につきましては、50人未満の学校につきましても、それなりにちゃんと委員会を置きましてチェックするような体制を整えているところでございます。

○喜友名智子委員 今の産業医のチェックというのは、80時間の超過勤務が3か月続いた場合でしたっけ。どうなっていますかね、学校の規程。

○屋宜宣秀学校人事課長 長時間勤務者につきましては、当然100時間以上、80時間以上、そういう形にはなりますが、長時間勤務者につきましては、本人からの申出に従ってという形に、基本的にはなっております。ただ、県立学校につきましては、できるだけ管理職のほうから受診というんですかね、面談するように勧奨するよう、申合せというか話をしているところでございます。

○喜友名智子委員 あとですね、これはちょっと、半分試算されたことあるのかなと思いながら聞いているんですけれども、先ほど少人数学級に必要な先生の数3300人という数は、本会議でも答弁ありましたけれど、3300人雇うのに幾らかかるんですかね。予算です。

○屋宜宣秀学校人事課長 20人学級を実施した場合に3300人、人件費は約180億円増加する見込みというふうに試算してございます。

○喜友名智子委員 これは全員正規職員だったパターンですか。

○屋宜宣秀学校人事課長 1人550万円、年間の給与ということで試算しているところでございます。

○喜友名智子委員 条例と費用については理解しました。
先生方の働き方の改革、特に残業を減らして、通常業務の質も上げましょうという部分の動きをしつつ、恐らく先生方の業務の質というのも大きく変化していく時代だろうと思っています。先ほどから特色のある学校の設置と、それから伊良部高校の廃止と関連してですね、離島北部での定員割れの多さの話出ていますけれども、学校教育が恐らく時代のニーズにやはり追いついていないところの現れだと思っています。具体的に言うと、進学をしたい、特に国公立の難関やいわゆる有名大学への進学をしたいという進学志向の生徒さんと、それから最近も増加しているという特別支援学級の子供たちというような、一人一人に目配りをしないと、そもそも学びが追いついていかないというこの二極化の部分ですね。それに加えて、特支ではないけれども、家庭の貧困が背景にあって学びの環境が整っていないという子供たちのフォローというのも、先生方は恐らく出てきているんだろうと思うんです。
働き方改革の中で、これが一段落した後、先生方がどういった働き方をして子供たちの学びを支えていくかということについては、進学を目指す生徒さんたちと特別支援でサポートを必要とする生徒さんと、あと家庭の事情でなかなか勉強が、学びの環境がないという子供たちの支援に必要なスキル、能力、恐らく違ってくるんだろうと思います。先生たち、恐らくクラスにいろんな子がいるので、全部の子たちに対応するというのは無理だと思うんですよね。なので、先生たちが今後どういったところにスキルや能力を特化させていって、沖縄の子供たちの教育を支えていくのかというところも、働き方の、数値を取ったり、生徒さんたちにどういった形で時間を割いているのかというところを調査する中で、今後の学習のサポートの仕方だったり、生徒の進路の違いによって先生に求められているものが違ってくるところの計画というのも、ぜひ庁内で議論を始めていただきたいなと思います。
特に、やっぱり先ほど名護高校以外で定員割れをしているというのが、やはり衝撃的な話で。みんな進学をしたかったらどうしても中南部の県立高校だったり、私立の高校だったり目指しますよね。だけど逆に、中南部の生徒さんたちが北部に行って、進学校に行くという逆パターンというのをつくれないのかと思います。やっぱり北部の中高の一貫教育というのもそこを目指さないと、どうしても北部の生徒さんたち取り残されてしまいますし。
今ですね、実は私の周りで、具体的な学校名出して恐縮なんですけれども、開邦高校と昭和薬科大学附属高校行かせたいときに、どっちも受かりましたと。結局、学校を選ぶときの基準が、医者にさせたいなら昭和薬科、それ以外だったら開邦と、親御さんたちは明確にそこまで意識しているんですよね。だから、こういった生徒の進路選択の実態に合わせながら、グローバル何とか高校という仕組みというのも意欲的に北部に設置をして、OISTと連携をしたり、進学先を考えたりと、意欲的なところもぜひ考えていただきたいですし、そこに今の先生方が、そういったカリキュラムを考えて授業をするというキャリアコースもあっていいと思うんです。そういったところまでぜひ働き方改革の今後を見据えたときに、沖縄の教育委員会だからこそ取り組んでいただきたいと、これもすみません長くなりましたが、要望です。
先ほど、3300人を全員正規雇用すると180億円、巨額なお金ですけれど、子供たちの未来を考えたら安い、決して無理だと言ってほしくない金額なんですね。知事にも言いますけれど、こちらでも提案をしておきます。こういうところまで踏まえた上で、働き方改革をぜひ進めていただきたいと思います。今が苦しいから、働き方楽になったからよかったねだけではなくて、その次にやることがあるので働き方改革をやっているんだというところはぜひ意識していただきたいなと思っております。新しい条例が始まってからの学校の変化、大変期待しております。
以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○末松文信委員長 それでは、質疑なしと認めます。よって、乙第4号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、教育委員会関係の陳情第54号の3外18件の審査を行います。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城弘昌教育長。

○金城弘昌教育長 それでは、教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示されております文教厚生委員会陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき、目次をお願いいたします。
教育委員会関係の陳情は、左側の番号1番から、1枚めくっていだきまして、15番までの継続陳情15件と、16番から19番の新規陳情4件の合計19件となっています。
初めに、継続審議となっております陳情15件のうち、処理方針の変更を行う陳情1件について御説明申し上げます。
なお、説明の際には、随時、お手元のタブレットに該当するページを通知させていただきます。
4ページをお願いいたします。
陳情第54号の3令和2年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
6ページをお願いいたします。
下線部分は、修正した箇所でございます。20の3段落目ですが、「県教育委員会においては、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望しております。」に修正しております。
続きまして、新規陳情について御説明申し上げます。
25ページを御覧ください。
陳情第134号の2新型コロナウィルス感染症対策の周知等に関する陳情に係る処理方針について御説明を申し上げます。
1、遠足等の実施については、新型コロナウイルスの感染状況や学習時間確保の視点を踏まえつつ、各学校の学習指導計画等に基づき、学校長の判断により決定されております。
県教育委員会としましては、遠足の実施に関連して、国の衛生管理マニュアル等に即した対応を促すとともに、国の地方創生臨時交付金や県文化観光スポーツ部が実施を予定している、おきなわ彩発見バスツアー促進事業の活用について情報提供を行うなど、学校の支援に努めていくこととしております。
26ページをお願いします。
陳情第141号不妊治療のための休暇制度に関する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
1、不妊治療のための休暇制度の創設に当たっては、他県における導入状況等を踏まえ、教員のみに適用する制度とするのか、また、これまでの病気休暇や休職制度上の扱いとの整合性、無給休暇とした場合の影響など、慎重に検討する必要があると考えております。
2、不妊治療を行う場合の病気休暇については、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の運用について(昭和56年2月25日人委927号)に基づき、医師の診断書により不妊治療が必要であると認められ、かつ、投薬、卵管形成術等で通院の治療を受けるとき、1日または1時間を単位として与えるものとされております。
県教育委員会においては、医師の診断により、不妊症について治療を要するほか、入院や自宅等での安静が必要であるとの診断に基づき、病気休暇の承認や、病気休職の発令を行っているところであります。
3、病気休暇または病気休職の手続に当たっては、医師の証明書、その他勤務をしない事由を明らかにする書面の提出を求めております。
不妊治療連絡カードをこの書面として提出する場合、上記2の要件を満たすことが確認できる内容が記載されている必要があります。
27ページをお願いいたします。
陳情第149号児童虐待防止策の刷新に関する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
1、児童虐待については、周囲の目につきにくいところで発生することが多く、被害者である子供自身が教師、親、友人等の身近な人に相談できる、あるいは助けを求められる環境づくりが重要だと認識しております。各学校においては、おきなわCAPセンター等の団体やPTAと連携し、子供が大人からの暴力や様々な人権侵害から自分を守るためのワークショップや教育プログラム等を実施するなど、様々な支援策に取り組んでおります。
県教育委員会としましては、親子電話相談室や24時間子供SOSダイヤルに加え、厚生労働省による児童相談所虐待対応ダイヤル、法務省人権擁護局による子どもの人権SOSミニレター事業等の周知を行っており、引き続き児童虐待と子供をめぐる様々な人権問題の早期発見や、関係機関との連携による早期解決につなげていくとともに、学校における子供の人権について学ぶ機会の充実に向け、支援を行ってまいります。
次に28ページをお願いいたします。
陳情第170号県立高等学校「学びの教室(仮称)」に関する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
1、共生社会の形成に向け、高等学校において障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶ仕組みの調査研究を行うため、知的障害の程度が中度・重度である生徒を対象に、学びの教室(仮称)のモデル校を設置することとしました。
入学した生徒は、特別支援学校に籍を置くことで、特別支援教育の専門性のある教諭の下、障害の状態に応じた柔軟な教育課程で学ぶことが可能となります。モデル校においては、障害のある生徒と障害のない生徒ができるだけ同じ場で共に学びながら、それぞれの生徒が学習活動に参加している実感・達成感を持ち、生きる力を身につけることができるよう調査研究を進めてまいります。
また、調査研究における成果や課題については、検証委員会を設置し、必要に応じて外部有識者等の参加を求め、検証してまいります。
2、これまでもインクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育に関する研修を、全教職員を対象に行ってきたところです。モデル校においては、職員、生徒に対し、従来の人権教育に加え、障害理解のための研修会等を実施してまいります。
3、学びの教室(仮称)に入学した生徒に対しては、担任に加えて、特別支援教育の専門性のある同性の教諭の配置を予定しております。
以上で陳情の処理方針の説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。

○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
休憩します。

   午後0時2分休憩
   午後1時21分再開

○末松文信委員長 再開いたします。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉京子委員。

○比嘉京子委員 21ページの継続103号、養護教諭のところ、1点お願いします。
どうしても人員が強化できないということがあって、21ページですね。今、合図が行ったと思いますが、お願いします。記の部分で1、2、3あるんですけれど、どうしても1点目の複数の配置ということについては、皆さんの答弁ではなかなか難しそうな内容になっているわけなんですが、生徒数に対して1、2というふうにあるばかりではなく、それぞれの学校の状況に応じて複数名いたり、そうじゃなかったりというのがあるようなんですけれども、今回コロナ問題に関してですね、もし人員を増やすことができないんであれば、この2番目ですね。2番、3番に関してですけれども、これはオーケーだという理解でよろしいですか。校長によって判断で購入していいということですから、物品に対しては問題がないという理解と、それから、研修をしっかりやってほしいというと、今計画をしていますということなんですけれど、実施はどうなっているんでしょうか。

○太田守克保健体育課長 では、お答えいたします。
2につきましては、適切な予算措置を行いながら進めさせていただいているところでございます。
3についての研修なんですけれども、6月議会の際にも管理職の研修の際に、感染症専門医を招聘して研修会を実施する予定ですということでお答えさせていただきました。9月4日の県立学校の教頭等を対象に、県立総合教育センターにおいて、感染症専門医を招聘して研修を行ったところでございます。また、10月、今月ですけれども、管理職及び養護教諭向けの研修も計画を進めさせていただいているところでございます。
以上です。

○比嘉京子委員 今後、複数に向かっての検討しようという動きはあるんですか。今のところ、生徒何名に対して1人というふうな基準がございますよね。それどうなっていますか。

○屋宜宣秀学校人事課長 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の規定によりまして、小中学校では3学級以上の学校に1人配置、さらに小学校では児童数851人以上の学校に1人加配、中学校では生徒数801人以上の学校に1人加配、高等学校では生徒収容定員81人以上の全日制課程に1人配置、生徒収容定員121人以上の定時制課程に1人配置等々となっております。
また、特別支援学校は全ての学校に1人配置、さらに児童生徒数61人以上の学校に1人加配。ただし、高等部のみの学校には加配なしという形を取っております。実際の配置につきましては、今申し上げました規定に基づき、定数の範囲内で配置しているところでございます。
以上です。

○比嘉京子委員 これまでの規定の中で、例えば800名とか851名というふうに、規定外に2人置いているというところはないんですか。
一応、今、高校になっているので、高校でもいいんですけれども。

○屋宜宣秀学校人事課長 実情に応じてというふうに申し上げましたが、県立学校を例に挙げますと、まず、80人以下のところで、伊良部高校には1人配置しているところでございます。
また、収容定員800人以下のところでございますと、嘉手納高校、首里東、真和志、泊の定時のほうにつきましては複数、2名を配置しているところでございます。

○比嘉京子委員 それなりの事情があってなさっていることだと思うんですが、今度のコロナ禍にあってですね、やっぱり再検討をぜひお願いしたいんですけれども、教育長いかがですか。

○金城弘昌教育長 コロナというか、学校の要望とか生徒の状況に応じてですね、今ある定数を活用させていただいているところでございますけれど、県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会等を通してですね、養護教諭の定数改善を国に要望しているところでございますので、引き続き要望していきたいと思います。

○比嘉京子委員 次に、お願いします。
23ページの学校栄養教諭のところですけれども、記の部分の1番目ですけれど、そもそも41市町村に1人ずつという根拠というのは、当時どのようにお考えでこのようになったんですかね。
例えば41市町村というと、那覇市のように大きな都市もありますし、町村の村になればもっと小さいところもあるわけですけれど、取りあえずは、41市町村に1人ずつは最低配置しましょうよということからなったのか、大きさからすると、一律といったら変ですけれど、定数自体を私は見直す必要があると思ってこの質問をしているわけなんですけれども、市町村単位に1名という根拠的な理由は何でしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長 栄養教諭の定数につきましては、41市町村に1名ずつ、配置可能な人数ということで当時、当局のほうと話合いをしまして、定数を決めたところでございます。
実際には、前回の議会ですか、お答えしたとおり、複数配置をしている市が幾つかございます。全ての市町村に今、配置しているわけではございません。
それにつきましては、今後、定員を増やすことについても検討してまいりたいと、これにつきましては、ただ、当局とのそういう、いわゆる必要性ですとか、そういう栄養職員と栄養教諭の違いについて、職務内容の違いですね、そういったものにつきまして理解を得た上で進めていく必要があると考えております。

○比嘉京子委員 前回、栄養教諭と学校栄養職員の違いについて説明を受けました。他府県にもと要旨のところに書いてありますけれども、栄養職員から栄養教諭に転向するときにですけれども、退職者がいると補充的なことをここに、皆さんの処理概要に書いてございますけれど、そもそもその議論をやっぱりやるべきではないかと思うんですね。
というのは、まず、生きる力のベース、よく生きる力って学校の目標になるわけですけれど、生きる力のまず、基本的なベースの中には、自分の健康は自分で担える人づくりということが基本にあるはずなんですよね。そうすると、各学校に1人ずつでもいないと、今のような食育の指導なんか全然下りていないわけですよ、実態として。ですから、気づきというのが十分に与えられていないんですね。そのことをもうちょっと私も、これから積極的に意見して、言おうかなと思っているところなんですけれど。要するに、まず人員がいないということ。そして栄養教諭にしていかないと、指導ということについても十分じゃないということですね。どうしても学校給食の担当に栄養職員という状況がありますので、やっぱり栄養教諭というところで、この人数の、2番目の撤廃も含めて考えていかないと、これ基本的にできないと思うんですね。ですから、はっきり言えば、食育の指導が実態としてどこまでどうできているのか。テキストは作りましたけれど、小学校でどのレベルまで到達していて、中学校卒業して後、自立しても大丈夫なくらいなことができているかどうか。そこら辺も含めて、もっと今後、検証していかないといけないなと思うんですが、この2番目に対しても、考え方を従来の考えから変えていくということは、検討されているんでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長 今、委員のほうから1校に1名配置する必要があるのではないかというお話がございましたけれども、栄養教諭、学校栄養職員ともにですね、発令は学校宛てになっておりますけれど、通常の勤務、いわゆる共同調理場というんですか、給食センター、そういうところになりますので、いわゆる各学校に常に詰めてお仕事をされているわけではないというのをまず申し上げておきたいと思います。ちなみに一部、学校で調理をされているところもあるかと思います。そちらのほうは、実際にその学校で勤務をしているという形になります。
食育の授業というのがございますけれども、これにつきましては、栄養教諭の場合には単独で、学校栄養職員の場合には担任ですとか保健、家庭科、そういうチーム・ティーチングで行うことができるという形のものになっておりまして、その辺のものが先ほどお話ししたように、いわゆる業務の違いについて、できるものとの差を、理解を得た上で定数を増やしていくという形になります。
定数につきましては、先ほど委員がおっしゃっていましたように、今そういう41名という形で設定しているものですから、やはりお辞めになる方がいないと補充という形での昇任試験が行えない。ちなみに今年はそういう形で、再任用というのもございますので、今年は、栄養教諭への選考試験というのがなかった形になります。
あと、考え方を変えていきたいという話の部分につきましては、どういう形で配置をしていくか、増員というのは考えておりますので、例えばブロック別、いわゆる学校数に応じてそういう配置ができるのか、その辺につきましては、我々のほうでいろいろ試算をして、そういう考え方について理解を得た上で、定数の拡大というか、そういうところにつなげられればというふうに考えております。
以上です。

○比嘉京子委員 教育長にお願いですけれど、要するに、今、定数をどうするかという前にですね、どのような、人づくりの中に食を入れていくか、健康を入れていくかということが大前提にあって、それを遂行するためにどれぐらいの人員が必要でというところの逆算から入っていってほしいなと思うんですね。
というのは、何をするために人を増やすのか、どういうところまで到達するために、どれぐらいの人員がどう必要なのか、そこら辺の考え方をぜひとも、現場の栄養士も含めて検討していった上でですね、ブロック単位なのか何単位なのかということはですね、できる範囲の中からやるということでもいいと思うんですよ。
だけど今、本当にこれ手つかずなんですよ、正直言って。物すごい温度差があるのと、やるやらないもそうだけれど、非常に形式的であったり、だから学校によって本当に、調査が入るからちょっとやってくださいみたいな状態まで今なっているわけなんです。
ですから、そういうことではですね、自分で自分の健康を担えるというのは、どうやって食を選択していくかということにつながるし、どう食べることが健康を維持することにつながるかということの根本的なことをですね、人づくりにとって最も基本的なことだと思うんですよね。
だから、そういうことをやるためにもぜひ、何をどう義務教育の中でやるのかということがあって、それからどんな人員体制が必要なのかということをぜひお考えいただきたいんですが、どうでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長 先ほど、ちょっと説明が舌足らずだったと思います。
委員のおっしゃるとおり、先ほどブロック別とか必要な人数というものの算出につきましては、各学校、各学年、学級数ですか、そういうものに従いましてどの程度の頻度で、いわゆる食育の授業、そういうものを取り上げていくのか、そういうものも算出した上で、必要な人数というものを算出していきたいと思います。
以上でございます。

○比嘉京子委員 29ページの新規なんですけれど、170号ですね。
度々、改選前にもありましたけれども、度々高校入試についてありまして、先ほど少しお話があったことにも関連するのかなと思うのですけれど、仲村さんのこれまでの経緯を書いてあるんですけれども、現在、進んでいるのかなと午前中の質疑で思ったところですが、どうなんでしょうかね。進捗状況って聞いたほうがいいんですかね、それについて、この取扱いが次年度ですよ、次年度どのように扱われようとしているのかということをお聞きしたいなと思うんですけれど。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
中度・重度の知的障害のある生徒を対象に、高校で一緒に学ぶ仕組みというのは新たな取組でございまして、我々としましても、3月に検討委員会を庁内に設置いたしまして、作業部会、ワーキンググループも取組を、積極的に取り組んでまいりました。
設置校職員にですね、中度・重度である知的障害の実態や特性、特別支援学校の教育課程等の説明をしたり、実際、特別支援学校の在籍している、同程度の障害のある生徒を高校生と交流させたり、そういった取組をしてまいりました。そして、幹事会においてですね、人事や施設設備等についてもいろいろ協議してまいりまして、特に設置校の職員、あるいは設置校の保護者、設置校の生徒等にですね、このモデル校の設置について合意形成を図ってきたところであります。
午前中に説明したとおり、今後はその募集要項等を各中学校等へ周知してまいりまして、10月、11月末までには志願前相談をしていただいて、ある程度高校の定員を12月までには打っていきたいと。
それから、モデル校において2月に志願書を受け付けて、3月に学力検査、入試、適性検査等を実施して、3月に合格発表というふうな段取りで今、進めているところでございます。

○比嘉京子委員 かなり進んだ感がいたしますけれども、このモデル校というのは、3名と午前中おっしゃっていましたね、3名。定数3名でモデル校をというお話があったんですけれど、具体的に御説明、もう一度お願いしていいですか。

○玉城学県立学校教育課長 現在のところ3名というふうに言っておりますけれども、特別支援学校の定員の打ち方としまして、できるだけ相談に応じて、その相談の数、資格を満たしているかどうか等の精査をしまして、その後、正確に後で定員を打っていくというふうな形になります。
なるべく、取りこぼしという表現はおかしいんですが、なるべく受け入れるような体制を取りたいという形で、各特別支援学校においては、そういうふうな定員の打ち方をしていますので、今回もそういうふうな定員の打ち方をして、それから、高校入試とは別の、特別支援学校の入試を行って、それから総合的に選考をしていきたいと思っております。
いわゆる選抜ではなくて、選考という形を取ってきたいというふうに考えております。

○比嘉京子委員 ということは、一応、今、目安として3名というふうに考えているけれども、状況によっては、希望状況によってはその人数の限りではないという理解と。
それから、具体的にはどの高校、1か所でやるんですか。

○玉城学県立学校教育課長 定員につきましては、委員おっしゃるとおりですね、弾力的に柔軟に対応したいということと、モデル校につきましては、県立真和志高等学校の予定でございます。

○比嘉京子委員 最後ですけれど、やっぱり特別支援学校からの、卒業証書が特別支援学校になるわけですよね。
そこら辺はまだモデルですからあれですけれども、将来的にはね、やっぱりそうじゃない方向で、本当の意味でというと変ですけれど、何といいましょうか、そういう子供たちと一緒に接することが社会に出たときに大きく意味を持つと思うんですよ。ですから、その子供たちも含めてですよ。含めて、意味を持つんではないかなあと思いますので、モデルですから、一応それを検証して、今後どうあるべきかということの第一歩としては評価をしたいと思います。
将来もっと展開することをぜひとも希望して、終わります。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員 先ほどのですね、学びの教室(仮称)の件に関する件なんですけれども、今現在ですね、特別支援学校と普通高校の交流というのはどういう形で取られているのかというのをちょっと教えていただきたいです。

○玉城学県立学校教育課長 この学びの仕組みを、新たな仕組みをつくるに当たってですね、島尻特別支援学校籍の生徒さん、中度・重度の障害のある生徒さんを、真和志高校に2回程度来ていただいて、音楽とか美術とか、そういう実習の教科でですね、交流を行ったところであります。
また、通常の交流としましてもですね、今話したとおり4校、高校4校併設の特別支援学校がございます。そういうところでできるものを一緒に学んでいると。あるいはまた、部活動等で一緒に部活動をしているというふうな交流で行っております。

○新垣淑豊委員 確かに、インクルーシブというところで、いろんな方の現況を知っていくということは非常に大事なことだとは思います。
例えば、先ほど言った音楽とかに関してもそうなんですけれど、実際に現場の職員の方々、教員の方々からの中ではですね、やっぱりちょっと難しいんじゃないかというような声も聞いたことがありまして、このあたり職員の方々への周知とか、あと、その理解度を深めていくことに当たって、どういうことをされているのか教えていただけますか。

○玉城学県立学校教育課長 我々としましては、モデル校以外にもですね、これまで高等学校で初任研や中堅の研修で、特別支援教育の研修等をしっかり行ってきたつもりであります。特にモデル校においてもですね、これまで職員に対しては3回から4回程度説明会を行って、先生方の意見も聞きながら説明会等を実施してきたところであります。
委員御指摘のとおりですね、高校生にとっての学びと、障害のある生徒の学びをどう保障していくかということに少し心配の声も聞かれておりますけれども、できるところからですね、子供たちが一緒にできるところから始めていきましょうと。今後、これを、数を増やすことによって、共生社会に向けた障害者の理解ですね、これを進めていこうということで、真和志高校の職員にも一定の理解が得られつつあるのかなというふうに考えております。
我々としてもしっかりですね、高校のほうにも不安のないような支援体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○新垣淑豊委員 もう一つですね、実際にこの学びの教室を行うに当たって、多分、支援の方も必要になってくると思うんですね。この支援の方の、どれぐらいの人数が配置されるのか、ちょっと教えていただけませんか。
3名でしたっけ、生徒さん3名に対して。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
現在、募集定員がですね、しっかり定まらない中ではございますけれども、1人の先生では厳しいところもございますので、複数名を予定しております。また、こちらの陳情にもあるとおりですね、必ず同性の教諭を配置予定しております。

○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
私も先ほど言ったように、インクルーシブというところでは決して、将来的にこういった、混ざっていくことに対しては、いい方向だと思います。
ただ、今現在ですね、先ほどおっしゃっていた、今モデル校という状況でありますけれども、できればですね、もっとそれ以外のところでも、交流というところからどんどん始めていただけたらなというふうに思います。年に1回とか2回とかではなくですね、少し回数を増やしていくとか、そこで実際に保護者の方も参加をしていただく、保護者の方が交流している状況を見る。特別支援学校というのはちゃんとした周りからのサポートが十分される学校ですので、私も決して悪いとは思っていませんので、そこもちゃんと強化をしていきながら、理解をしていただきながら、やっぱりある意味、差別ではなく、その子が1番ベストな状況のところに行っていただけるような環境づくりをしていただけたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。

○喜友名智子委員 同じ29ページの学びの教室に関するものなんですけれども、処理方針の1番ですね。特別支援学校に籍を置くということで、陳情の中身は、できれば学校籍は同じにしてほしいという要望になっているかと思うんですけれども、特別支援学校に籍を置くという、逆の結論を出した理由をいま一度お聞かせください。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
現在の高等学校の生徒においてはですね、特別の教育課程で教育を行うことが厳しい状況にあって、そのために、特別支援学校に籍を置くことによって、特別支援教育の専門の先生を配置すると同時に、特別な教育課程で学ぶことができるというところを活用して、籍を特別支援学校籍に置かせてもらって、そういった高校生と一緒に学べるような柔軟な教育課程が提供できるというふうなことで、籍を置かせてもらっているところでございます。
以上でございます。

○喜友名智子委員 陳情の内容は、学校籍が違うことでお客さん扱いされるんじゃないかというところを一番懸念されていると思うんですけれども、こちらが研修だったり、実際同じ教室で学ぶことを通じてカバーしていきたいという理解で大丈夫ですかね。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
陳情にもあるとおりですね、御心配するのは当然かと思いますが、我々としても新しい仕組みでございますので、それが共生社会に向けて、障害者理解にも向かえるようにですね、しっかり高校生と同じ空間で、できるだけ多く過ごして、学習してもらい、そして高校生にとっても、障害のある生徒にとってもですね、両方に教育されているという実感、達成感を持ちながら、教育課程を研究していきたいなというふうに考えています。
入学した生徒については、連携学級というか、籍をしっかり高校の学級にもおいて、そこにホームであったり、あるいは特別活動であったり、過ごす時間をですね、できるだけ多く持つような仕組みにしていきたいというふうに考えております。

○喜友名智子委員 あと、この同じ1番の中で、最後の3行のところですね。検証委員会を設置するということを書いているんですけれども、今、想定しているメンバーというのは、どういった構成を考えておられますか。

○玉城学県立学校教育課長 制度化に向けてですね、やはりモデル校の取組を適宜検証していく必要があるというふうに考えておりまして、そこにおいては当然、庁内の職員、あるいは学校の職員、校長先生方の御意見を伺うような体制で、検証委員会を設置したいなと。また、必要に応じて専門家等のですね、あるいは当然、保護者の意向や専門家の御意見も聞きながら、検証を進めていきたいというふうに考えております。

○喜友名智子委員 ありがとうございます。
今、庁内職員、学校職員ほか保護者というお答えいただいたんですけれども、保護者というのは、実際に通っているお子さんの保護者という理解でいいですか。それとも、PTAだったり、当事者じゃない一般的な学校の保護者という理解になりますか。

○玉城学県立学校教育課長 当然、当事者の保護者ということもあります。
また、おっしゃるとおりですね、高校生の保護者の意見も聞きながら進めていく必要があると考えております。

○喜友名智子委員 当事者の保護者の方も入るということで少しほっとしています。
一番最初のモデル校なので、やはり実際に経験した方の意見というのは、やはりぜひ検証には取り入れていただきたいですし、今後またケースが増えてくると、その中から一般化できるケースと、個別のケースと、経験値がたまっていくと思うんですけれども、まず、実際の保護者の声は大事にしていただきたいなと思います。
以上です。ありがとうございます。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員 陳情第170号、今の部分ですね。
学びの教室を設けて設置するということを聞いているんですけれども、改めてこの設置目的ですね、一応書かれている部分ではあると思うんですけれども、もう少し具体的な部分があるんだったら、教えていただきたいなと思います。

○玉城学県立学校教育課長 繰り返しになりますけれども、共生社会の形成に向けて、高等学校において障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶ仕組みでございます。モデル校においては、障害のある生徒と障害のない生徒のそれぞれの学びを保障するとともに、できるだけ同じ場で共に学ぶ研究をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○小渡良太郎委員 高等学校の設置目的というのはどんなものでありますか。
受け入れる側の、設置目的という言葉が正しいかどうかは別としてですね、高等学校の目的等々ですね。

○玉城学県立学校教育課長 高等学校においてもですね、設置モデル校においては、やはり初めての取組でございますので、共生社会に向けて、しっかり障害者理解をはじめ、人権教育に加えて、障害者理解の研修もしっかり行いながら進めていきたいというふうに考えております。

○小渡良太郎委員 今ちょっと確認をしたのは、高校ってどういうところなのという部分なんですよ。高校の、例えばカリキュラムの中で、そういった人道教育も含めてやっていくよという、要は高校側ですね。学びの教室側ではなくて、受け入れる高校側としては、これをやることで、例えば通っている子供たちに対してですね、どんなふうなものをやっていこうとしているのかと。モデル事業として選定をするんだったら、高校側にも設置の理由、目的というのがある程度必要になるのかなと。高校教育、例えば総合学習なのか何なのか分からないんですけれど、高校教育の一環として、県としてこういったものを導入してですね、それで、あるように、障害のある生徒とない生徒ができるだけ同じ場で共に学びながらという形になっていくのか。
あと、設置の期間とかですね。あと、選考の基準はこれからという話をさっきしたんですけれども、例えばこれを望まれる障害者の方々、特別支援学校に通っている方々で、学びの教室があるんだったら参加したいなと思っている方々、要望を持っている方々ですね、今現在でどれくらいいるのかというものも、ついでに併せてお聞きをしてですね。先ほど何名かからも出たように、学校側、または実際その学校に通っている高校の生徒たちにですね、負担になるんじゃないかというちょっと懸念もあるような話が出ていました。そこの部分を少し教えていただきたいなと思います。

○玉城学県立学校教育課長 委員おっしゃるとおりですね、高校にそういう新たな仕組みを導入するに当たっては当然、不安とかいう声も聞こえております。
それで我々としましては、その理解を進める上でですね、特別支援学校籍、島尻特別支援学校の生徒さんを実際、真和志高等学校に入ってもらって、授業でも一緒にできるというところで交流を行いました。その結果、高校生からも非常に有意義であったと。我々としてもお手伝いすることがあれば、子供たち、特別支援学校の生徒と一緒に学びたいというふうな声もございまして、その辺をしっかりまた次の交流に生かしていきたいなというふうに思っています。
また、生徒にもですね、いろいろ不安もありましたけれども、今後は共生社会に向けてどうしても、そういった取組も必要だよというふうなお話をさせていただきました。一定の理解が進んだのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。

○小渡良太郎委員 これはモデル事業をもうやっているということですね、現時点で。

○玉城学県立学校教育課長 今行っているのは、特別支援学校の生徒さんとの交流を行っているということで、モデル校の設置は4月からということになります。

○小渡良太郎委員 実務的な不安、例えば受入体制がどうとかという部分ももちろんあるんですけれども、やはり実際、高校にそれを入れることによって、そこに通われる高校生が、どのような形で、通常のカリキュラムとは違う何かを学んでいけるのかというのはとても大事なことだと思います。
この陳情に関しては、障害者の方々がそういったチャンスを得てですね、ぜひそういう機会を拡大してほしいみたいな陳情なんですけれども、受け入れる側に対しても、教育委員会がやるんであればですね、高校、またはその高校に通う児童生徒たちに対してですね、しっかりと、教育の面からですね、こういった意義があるんだよと、こういったことをやるんだよというところを丁寧に説明をしないと、結局、陳情にもあるようにですね、学校側が部外者、お客様という形じゃなくて、一緒に学ぶはずの高校生の方々もお客さん扱いで終わってしまうと。さっき期間もちょっと確認したんですけれども、通年でやるのか、例えばどれくらいの期間でやろうと想定をしているのかですね、そこも今話をしたのに少し関わってくると思いますので、どれくらいの期間を考えているのかというのを教えてください。

○玉城学県立学校教育課長 取りあえずですね、入学して卒業するまでの3か年を想定しておりますけれども、3か年から5か年のスパンが必要かなというふうに考えております。

○小渡良太郎委員 3名、想定ではあるんですけれども、その3名の子供たちを普通高校に入れて一緒にやるという部分については、先ほどほかの委員からもあったようにですね、じゃあ在籍資格、または卒業資格どうするのかという部分も、やっぱり今後は出てくると思います。今までやっぱり高卒、支援学校卒業の資格だと、障害者雇用とかでは高卒扱いで大学卒受験の資格もあると。ただ、やっぱり一般の採用枠に関してはどう取り扱うかというのが、企業によっても変わってきたりという部分もあるのは承知をしております。高校通常入学して卒業するという子供たちと、どう取り扱っていくのかというのは、やっぱり今後、非常に重要になってくると思いますし、ある程度慎重にやっていかないといけない部分でもあるのかなと。
障害者が参加する、障害を持っている子供たちにとってプラスになったとしても、受け入れる側のところから、えっというようなふうになるんだったら、これ逆に、逆差別というふうな話にもつながりかねないので、そこの部分は教育の中でですね、どういう形がいいのかというのをまず、やっていこうという取組だと思いますから、基本的にはぜひ進めていっていただきたいんですけども、検証をしっかりやって、拡大するのかというのも含めてですね、やっていただきたいなと思います。
もう2つですね。陳情141号、26ページですね。
この不妊治療の、教職員かな、県職員に対する休暇制度、休職制度という部分なんですが、この陳情の1では、26ページですね。不妊治療のための休暇を1年間取得できるようにすることという形で上がってきています。この不妊治療のための休暇が取れる、適宜必要な部分ですね、1日とか2日とか、病院で治療が必要な、入院治療が必要な部分は、その部分というのは話聞いたことあるんですけれども、1年間まとまってというのはちょっと初めて聞くもんですから、これについてどのように考えているかですね、教えていただきたいなと思います。

○屋宜宣秀学校人事課長 まず、県職員、教職員もそうなんですが、公務員の場合、休む場合にまず、病気等の場合、病気休暇と病気休職がございます。通常は、まず休暇を取って、さらに治療に専念する場合には休職されるというのが通常のケースで、通常の病気であれば、まずは病気休暇が3か月。ただ、いわゆるメンタルに係る部分についてはある程度の期間が必要だということで6か月、病気休暇を認めているところでございます。
今お尋ねの不妊治療に関する部分でございますけれども、まず、これまで教育委員会では、医師の判断により自宅等での安静が必要と、いわゆる就業不可というふうな診断が出されている場合には、まとまった期間の病気休暇の承認や病気休職者の発令を行ってきたところでございます。
しかし、不妊治療に係る医学の進歩に伴いまして、一般的な不妊治療に関しましては仕事との両立が可能であるということで、県の産婦人科医師会のほうが、患者に対して自宅安静が必要といった診断書についてはかなり限定的に扱うと。基本的には通院証明書を発行するという方針を取ったということで、これを背景に今回、不妊治療について、まとまった休暇を取得できるよう、陳情が出されているものと理解しております。
以上です。

○小渡良太郎委員 私も不妊治療経験者なんですけど、男性と女性は違うとは思うんですが、1年間休暇というのは、私自身の経験からしても、感覚とちょっと違うのかなというふうな気がします。現行はこうやって対応しているというのは今、答弁で分かりましたので、ありがとうございます。
もう1点、3つに分かれるんですけども、25ページ、陳情第134号の2ですね。バス協会から上がってきている、この遠足についての部分ですね。2点あるんですけれども、まず、1点目から先に行きたいと思うんですが、この遠足の実施に関して、秋の遠足という部分については結構、保護者の方々からもですね、要望が聞こえてきています。特に最近ですね、夏のコロナの感染が落ち着いて、もう大丈夫じゃないかみたいな話もあってですね、行事、1年間全部中止にするんじゃなくて、順次開放していけないかなというふうな話もお聞きするんですが、一応、学校長の判断により決定されるという部分はあるんですけれども、県としての方針というか考え方というのが、あらかじめ示されている、いないで、学校長の判断って大きく変わってくるのかなというふうな気もします。県として、遠足等の実施、また、その他のイベントも含めてですね、どのように考えているのか。もう完全に学校長に丸投げしますよという感じなのか、一応、感染状況を見ながらこういった状況だったら開いてもいいんじゃないかという考えがあるかですね、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。

○目取真康司義務教育課長 遠足の実施についてですけれども、答弁しましたとおり、当然、最終的にはその実施、または目的地、その他もろもろ最終的には学校長の判断ということにはなっております。
ただ、私たちとしましても、また、文科省としましてもですね、やっぱり貴重な子供たちの体験活動が奪われたままにならないようにということで、文科省のほうからもQ&Aという形で、中止ではなく延期扱いとしながら、実施ができる方向で検討してもらいたいという通知もございますので、県としましても、できるだけ中止ではなく延期という形で学校が実施できるようですね、様々な支援を行っているところでございます。
以上です。

○小渡良太郎委員 答弁ありがとうございます。
ちょっと今の答弁が少し足りないと思うのでもう少し聞くんですけれども、学校の行事というのは、季節季節である程度決まってきているんですよ。例えば遠足だったら、秋のこのシーズンのタイミングを逃すとですね、冬とか春の遠足というのはあまり聞きません。例えば1月、2月に遠足するかと言われると、そういった事例ってほかの行事との兼ね合いもありますから、なかなか簡単に延期して、できるときにやろうやというわけにもいかないのが学校行事の現状であるかなというふうに考えています。
今ですね、これからでもいいんですけれども、10月、11月、12月、年末に向かってのこの期間で、県として学校行事、県教委としてですね、学校行事の部分。例えばどのように考えているかというだけでも、じゃあ子供たちのためにやろうかと一歩踏み出す学校も出てくると思いますので、そこの直近ではあるんですけれども、県の考え方をですね、ぜひ改めて、もう少し踏み込んでお聞かせいただきたいと思います。

○目取真康司義務教育課長 委員のおっしゃるとおり、時期を逃してしまうとなかなか実施できない体験活動等もございます。例えばプールにしてもそうですし、遠足についても、大体ほとんどが沖縄県は春という形で行われているところでございます。
ただ、何というんですかね、形を変えてですね、例えば地域探索とか、または社会見学等がこのシーズンからまた出てきますので、当然、時期を考えながら実施できるところに関しましては、ぜひ私たちとしましては実施していただきたいなという考え方を持って学校と対応しているところでございます。
以上です。

○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
ちょうど陳情がバス協会から来ているもんなので、遠足でバスを使う学校もあると思いますから、今、ちょっと踏み込んで見解を確認したんですけれども、やっぱりこういう陳情が来てもですね、学校側も実際に父兄から聞くのは、県がどう考えているか聞いてくれとか、県にぜひ実施してもいいというお墨つきを出してくれとかというふうな要望が多いもんですから、今このような形で、聞かせていただきました。ぜひ県下の学校ですね、例えばまたぽんと出てきた、たしか学校現場で出たという事例が、僕の地元の沖縄市で1件あったような気がするんですけれども、そういった事例がない限りは、極力行事やってほしいという形で、ぜひ県教委としてもですね、前向きに取り組んでいただきたいなと。
基本的に、それでよっぽどのことがない限り、解禁した県教委が悪いという形にはならないと思います。実際に要望されている、要望が多いところでもありますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思うところと、あと、最後に1点なんですが、彩発見バスツアー促進事業という文言が処理方針の中で出ています。これ彩発見使えるんですか、遠足で。

○目取真康司義務教育課長 このおきなわ彩発見バスツアーの促進事業に関しましては、基本的に日帰りの体験活動等が中心というか、基本になってはございます。ただ、今後調整してですね、宿泊が伴う体験活動等にも活用できるような調整をしているというふうに聞いております。
また、国が出している地方創生臨時交付金等もバスの費用等、活用できるということで、こういったことを周知しているところでございます。
以上です。

○小渡良太郎委員 陳情の中身が遠足を速やかに実施してほしいという部分でですね、処理方針として、彩発見を活用してでもできますと、やっていきますというのはかなり踏み込んだ、前向きな方針だと思うので、ぜひですね活用も含めて、保護者負担なのか、学校側の負担なのかは時と場合によって変わると思うんですけども、負担が減るのは確実ですし、実際にそういった方々が体験をする、移動していろんな活用をしていくという部分については、学校の遠足であっても、一般のバスであっても変わらないと思いますので、ぜひ積極的に推し進めていただきたいなと指摘をさせていただいて、終わります。ありがとうございます。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。

○仲里全孝委員 教えてください。
17ページの「全国学力テスト」の中止を求める陳情について。学力向上、学力を上げていこうと、市町村もですね、いろんな角度で学力向上対策委員とかですね、組織だとかをつくって、文化とか地域のいろんなことで取り組んでいるようであります。
ここで陳情内容を見るとですね、全国学力テスト、これ国で廃止したのはいつですか。

○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
全国学力・学習状況調査におきましては、今年度についてはですね、4月に、中止するということで全国に通知がございました。
以上です。

○仲里全孝委員 これ理由としては、コロナ禍での中止ですか。

○目取真康司義務教育課長 そのとおりです。
コロナ禍においてですね、学校が混乱している状況、または授業が進められない状況があるということの判断をもって、今年度は中止するということになっております。
以上です。

○仲里全孝委員 県のほうは、この学力テストを実施しようという計画なんですか。

○目取真康司義務教育課長 文科省が全国学力・学習状況調査を中止するというのは、一斉で実施するということの中止でございます。しかし、調査問題自体はもう作成されておりましたので、それを全国に、各学校に配布すると。そのことの活用については進めてほしいということでありました。
本県におきましては、ウェブ入力システムというのがございまして、活用した問題の得点等を入力することでですね、活用がより一層効果的に図られるということで、入力まではお願いしたところでございますので、全国もそれぞれ活用はされたものと考えております。

○仲里全孝委員 私がちょっと確認したいのは、おのおの全国考え方は違うと思うんですけれども、今年度、沖縄県は全国学力テストを実施するんですかと、実施する方向に進んでいるんですかという確認です。

○目取真康司義務教育課長 活用、それから実施、入力までの期間は既にもう終わっておりまして、今年度は、各学校の状況に合わせながら、各学校が選択できる状況で実施してくださいという形で、既に実施期間を終了しております。

○仲里全孝委員 ちょっと私、各学校のことは聞いていないんですよ。県としては実施する方向に進んでいるんですかということですね。

○目取真康司義務教育課長 繰り返しになりますけれども、既に実施は終了しておりまして、当然、学校に最終的にはそれを実施する、しないの判断は学校に置かれていましたので、全ての学校が実施したということではございません。
以上です。

○仲里全孝委員 どことどこが残っているんですか。全て、委員会ですから聞かせてください。すみません。

○目取真康司義務教育課長 手元のほうに全ての学校名があるものはございませんけれども、10月1日現在で実施率が、小学校が74.5%ぐらいですね。それから、中学校が72%ほどとなってございます。
以上です。

○仲里全孝委員 実施しない学校の主な理由を教えてください。

○目取真康司義務教育課長 実施しない主な学校の理由としましては、それも全部調べたわけではございませんが、主な理由は、地区によってですね、休校期間が非常に長くなった地区がございます。そういうことも鑑みて中止と、やらないという決定がされたと思います。
もう一つはですね、市町村独自にも、6年生、また、中3を対象にした学力調査が行われている場合がございます、独自で。その場合、私たちの目的としましては、その学年の子供たちの学力の定着状況がどうかということを判断する一つの判断材料ですので、それに置き換えても構わないということの判断で、その場合、全国学力・学習状況調査を活用しないという選択肢もあるということで、実施しないところもあったというふうに考えております。

○仲里全孝委員 これはですね、私の考え方なんですけれど、全国学力調査、これ中身もですね、全国一律、一斉にやりなさいというのが目的なんですよ、学力テストというのは。沖縄県でも今やったところはですね、74%はやっていますと。これ県は関わっていなくてですね、各市町村にもう委ねているんですよね、最初から。県の主体性というのはないんですよ。
だから、全国学力調査テストというのは、全国レベルで同じレベルで、どの程度学力テストをするのが目的であってですね、それを国はもう中止したんですよ。国はもう、中止しなさいと。皆さんがもう4月に中止しなさいと言っているじゃないですか。
それを各市町村に委ねてですね、やっているところも、やらないところもあって、同じこれ義務教育でですね、フェアじゃないと思いますよ。一律にやって、一律同じような、県で独自でつくってですね。県の独自でつくるものを全国学力テストと言わないんですよね。県の独自でつくって、いろんな文化もいろいろ違うから沖縄県は、それを沖縄向けでつくってテストをするというんだったら考えられるけれど、今皆さんの考え方は、やってもいいよ、やらなくてもいいよという感じなんですよ。回答がですね、各市町村、各学校に判断を委ねているというのも分からないわけよね。だから、県の主体性ないんですよ、何にもこれ。
だから、私が言いたいのは、全国学力テストという目的は何ですかと。義務教育だから公平公正にやるものだけれど、国は一時中止しなさいと言っているのにもかかわらず、沖縄全体がやればいいんだけれど、やっている小学校もあるしやっていない中学校もあるんですよ。その辺はどういうふうな考え方なんでしょうかね、教育長。

○目取真康司義務教育課長 全国学力・学習状況調査においては一斉に行うという形で、通常は行われている調査でございますので、委員がおっしゃることも正しいところだとは考えておりますが、今回の件に関しましては、もう既に全国で実施されないということで、私たちの考えとしまして、この全国学力・学習状況調査の調査問題を活用はしたいというところに目的がございました。
そのことによって、小6、中3が、こういうコロナ禍の状況において、学力定着の状況はどのような状況かということは県内だけでも把握することができれば、それは今の子供たちの学力の、今後の進展には寄与できるのかなというふうに思っています。
独自にですね、まず、中3と小6に関しては全国学力の調査で対応をしておりますけれども、小3から小5に関しましても県独自の調査問題を作成しておりまして、それに関しては県全体で統一して行っている、行うことが今回できたというところでございます。

○仲里全孝委員 次にですね、18ページの、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための2021年度政府予算に係る意見書採択を求める陳情なんですけれど、そこの2番なんですけれども、現在、国庫負担って割合どうなっていますか。

○屋宜宣秀学校人事課長 3分の1でございます。

○仲里全孝委員 この3分の1になった経緯、いつ頃からなんですかね。

○屋宜宣秀学校人事課長 平成17年の三位一体の改革におきまして、国庫負担制度を、実質負担率がそれまでの2分の1から3分の1になったところでございます。実際に実施は平成18年度から。

○仲里全孝委員 それからすると、3分の2は県費ということでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長 そのとおりでございます。

○仲里全孝委員 これまでですね、新聞報道等もこれ、私も見て分かるんですけれども、元に、2分の1に戻していけという主張だと思うんですけれども、これは実現性はどんなですかね。しょっちゅう新聞に載りますよね。

○屋宜宣秀学校人事課長 現時点におきまして、文科省と財務省との間での負担割合の見直し等についての協議はなされていないことから、見直しはないものと認識しております。
現時点で文科省と財務省との間で、そういう負担割合の見直しについての協議が今、行われていないと。

○仲里全孝委員 見通しはないということなのかな。

○屋宜宣秀学校人事課長 そういうことでございます。

○仲里全孝委員 近々またこういった協議会が行われるのかなと思って聞いたんですけれども、見通しがないということなんでしょうかね。
あと1点教えてください。
3分の2の人件費の内訳と、3分の1の人件費の内訳を教えてもらえないですかね。今、3分の2は県費なんです。3分の1は国庫ですね、国のほうからですね。その内訳。

○屋宜宣秀学校人事課長 平成30年度の決算額から算出した場合、3分の1ということですから、国庫負担金は233億7287万9000円という形になります。

○仲里全孝委員 私がちょっと確認したかったのはですね、ちょっと説明不足ですみません。
3分の1、国から入ります。3分の2、県費があります。例えば職員の基本給だけ持つのか、あるいは今、午前中からですね、超勤の話が出ていたじゃないですか。それも含めて3分の1とか3分の2の割合がどこかに入っているのかということを確認したい、その内訳です。基本給だけなのか。
いや、ちょっと見えないもんですから。人件費。

○屋宜宣秀学校人事課長 基本的には人件費全体という形で措置されていると。

○仲里全孝委員 だから、私が確認したいのは、人件費の、基本給だけなのか、あるいは超勤も含んでいるのか、あるいは職員の退職金とかもろもろあるんですけれども、それ全てこの割合に含んでいるのかということなんですよ。

○屋宜宣秀学校人事課長 申し訳ございません。今、手元に資料ございませんので、また調べた上で御報告したいと思います。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。

○石原朝子委員 1つだけお伺いします。
7ページの継続で、石垣市の議会から陳情が出されています。
オンラインの授業の環境整備についてですけれども、陳情の処理方針として、交付申請の業務の支援とか市町村を支援していくということでしたけれども、石垣市の支援はきちんとされましたか。そしてまた、石垣市内にあります高校のオンライン環境整備のほうは進んでおりますでしょうか。それとともに、県内の市町村、そしてまた県立高校のオンラインの環境整備はどの程度進んでおりますでしょうか。お伺いします。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
まず、GIGAスクールの件ですが、基本的に、義務教育段階の学校に支援する補助金となっております。県全体の件数で申し上げますと、例えば1人1台につきましては、39の市町村で整備が進められる状況になっております。それから、高校等につきましては、GIGAスクールの対象外というふうになっておりまして、対象外の高校につきましては、県の計画でですね、1人1台を進めていく計画をしております。
あと、オンライン等の整備なんですが、校内ネットワークにつきましては、これは35の市町村がですね、整備予定というふうになっております。
例えば渡名喜とかですね、まだ県のほうが高速回線をつないでいないところにつきましては、ちょっと対象から外れておりますが、つながればですね、また市町村のほうで対応していただくというような手はずになっております。
あと、モバイルルーター、家庭のほうで通信等の整備についてですが、これは16の市町村でですね、整備に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。

○石原朝子委員 このGIGAスクールの義務教育の整備につきましては、今年度中にはほとんどの市町村で整備されるようになるんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
1人1台の端末につきましては、先ほど申し上げたとおり39の市町村で整備を進めて、今年度中を目途に進めているところです。残りの2市町村につきましては、GIGAスクール以外の予算を使いまして整備をする予定というふうになっております。ですので、1人1台につきましては、今年度中に全ての市町村でおおむね1人1台が整備される見通しというふうになっております。

○石原朝子委員 この陳情先であります石垣市のほうはどのような状況になっておりますでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
まず、校内ネットワークにつきましては、石垣市のほうでは既に交付申請を、交付の希望をしていてですね、これも今年度中に整備される予定と聞いております。それから、1人1台につきましても、コンピューターの件ですが、これも希望として上げているところです。まだ交付申請までは至っていませんが、準備をしていると聞いております。それから、モバイルWi-Fiルーターにつきましても、これも希望をしておりまして、今進めているところでございます。
以上でございます。

○石原朝子委員 ぜひ最後まで、また支援のほどよろしくお願いいたします。
石垣市のほうの支援を、最後までよろしくお願いいたします。

○横田昭彦教育支援課長 先ほど、高校の部分についても1人1台の計画を進めているというふうに発言いたしましたが、正確にはですね、沖縄県の教育情報化推進計画に基づいて今整備を進めているところですが、1人1台につきましては国の補助がもらえませんでしたので、全国都道府県教育長協議会を通して国のほうに1人1台の要望を今やっているところでございます。
以上でございます。

○石原朝子委員 じゃあ高校に関してはまだ分からないということですね。
1人1台という予算、まだ確保されていないということですね。

○横田昭彦教育支援課長 基本的には予算の裏づけがございませんので、まだ進んでいないところですが、沖縄県教育委員会としては1人1台が必要だというふうに考えておりますので、強く要望していきたいというふうに考えております。
以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 上原章委員。

○上原章委員 ちょっと今の質問に関連してなんですけれど、6ページ。離島・過疎地域振興に関する要望の、離島振興協議会から出ている、同じこのGIGAスクール構想の処理方針に、皆さん、ここでは今年度内での端末の整備を考えると協議会による共同調達を行うことは難しいと考えておりますと。この要望は、小中学校に1人1台と。何でタブレットの整備については、あえて協議会というところを通して、難しいという処理方針になっているんですかね。この整合性が分からない。

○横田昭彦教育支援課長 これにつきましては、要望のほうがですね、陳情のほうが、県内の調達分を県でまとめて購入して配ってくれという要望で、一括して調達するためには、陳情の処理方針で申し上げたとおりの手順が必要で、ちょっと一括購入は難しいという答弁でございます。

○上原章委員 分かりました。
確かに一括して調達してもらえれば、更新に係る費用も補助することという形で、そこはもう確かに今、国に要請しなくちゃいけない予算のところも理解できました。高校は、今、対象にならないから、今、県内、オンライン授業、高校のほうは非常に見通しがないというように今、受け止めたんですけれど、これはあれですか。もし、単費で手を打とうとしたら幾らぐらいの今、見積りがありますか。

○横田昭彦教育支援課長 ちょっと試算についてはやっていないところなんですが、オンライン学習につきましては、例えば長期的な休業になった場合、学校に既に整備されてるタブレット等をですね、貸出しする方向で。つまり、オンライン学習は、高校においては現状でできる状態になっております。

○上原章委員 さっき石垣のほうからもありましたとおり、できれば高校もですね、1人1台という形で、今後のこういった新しい生活様式でやっていくには、これは貸出しというのも非常に限界があるかなと思うんですけれど、ぜひ試算してですね、県としては、1人1台という教育環境をつくるということは、今後のこういう分野の、非常に今の子供たちの多様性を考えると、ぜひしっかり教育を進める中で必要だと私は思うんですが、いかがですか。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
小中のほうで1人1台という学習でですね、高校に上がってくるものですから、やはり高校においても1人1台の整備については重要だというふうに考えております。ですので、県教育委員会としましては、計画を着実に進めながら、さらに増設というんでしょうか、1人1台に向けてですね、国に要請しつつ整備を進めていきたいというふうに考えております。

○上原章委員 具体的に、県内の高校、そして、試算がどれだけ必要、これを何年計画でしっかり進めていきたいと、そしてそれをまた国にしっかりした要請をしていくという形で、私は先駆けてやってほしいと思うんですが、いかがですか。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
県の情報化推進計画に基づきますと、令和5年までに3人につき1台程度でしょうか、そういう計画になっております。
ですので、予算的な面からいいますと非常に厳しいところがございますので、やはり国の支援が、裏づけが必要となってきますので、強く国のほうに要請をいたしまして、早急にですね、1人1台が進められるような、素地ができるような行動を起こしたいというふうに考えております。

○上原章委員 3.幾らかって今言いましたが、要するにあれですか、経済的に厳しい、そういった家庭のほうからやっていこうというような今の説明になるんですか。

○横田昭彦教育支援課長 今現在、沖縄県では3.4人につき1台の整備がなされているところなんですが、国の整備計画もですね、まだ実は1人1台まで至っていないんです。国の整備計画を、県は達成はしていますが、1人1台という計画自体が、国のほうでもまだ計画がされておりませんので、順次、国の計画が進み次第ですね、県も1人1台に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○上原章委員 分かりました。
国もしっかりやっていただくことも大事だと思いますけれど、県内の、沖縄の場合、これだけ海に囲まれた海洋県ですので、こういったオンラインでのいろんな学習というのは非常に重要かなと思います。ぜひ試算も出していただいてですね、県として具体的な、高校生にも1人1台という形で、私は、目標を立ててですね、やっていただきたいと御要望しておきます。
終わります。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員 27ページの児童虐待防止策に関する陳情なんですけれども、今、コロナの問題もあって、児童虐待が増えているというふうに言われているんですけれども、具体的にやっぱり、家庭の実態、虐待の実態を早期につかむということが非常に大事だというふうに思うんですよね。そういう意味で、子供たちの実態を早期につかむための具体的な対策というんでしょうかね、どういうふうに進めていらっしゃるのか。

○目取真康司義務教育課長 お答えします。
現在、児童虐待防止法がございまして、学校のほうにも、努力義務及び義務ということで4つですね、役割を担っているところでございます。その中でも、特に虐待を受けたと思われる子供については市町村、児童相談所に速やかに通告するということについては、各学校ほとんど研修をしっかり行うことになっております。そのためには、まず、子供たちを見ておらないといけないと、その前提となるところがないといけないわけですけれども、そのことに関してやっぱり、例えば朝の出席の確認のときとかの表情、また、体育の時間のときに表出する皮膚の部分とかですね、こういうところがないかどうかとか、様々な観点から子供たちを観察するということは、これまで以上に求められているところでもありますし、実際、学校はそれが増えてきているという状況もある程度、肌感覚で分かってきておりますので、非常に先生方は、今まで以上に注意を払いながら観察しているというところでございます。
以上です。

○玉城ノブ子委員 具体的に、皆さん、親子電話相談室だとか、具体的に始めているということなんですけれども、これはいつから、実際には始まっているんですか。

○目取真康司義務教育課長 陳情の処理方針に書いてあるとおりではあるんですけれども、特に学校においては、CAPセンターというところがございますが、そこが実施している、子供の人権に関わる研修とか、プログラムがございます。そういったことを実施している学校も多くなってきております。それから、様々なワークショップとかプログラムなど、PTAと連携した中で今行われるようになっているところもそうです。
県教育委員会としましても、虐待対応ダイヤルに加え、子どもの人権SOSミニレター等の周知等も図りながらですね、子供が声を発せられるような取組、または保護者、周りの保護者または地域がそれに気づけるような、気づいたときにどう取り組めばいいのか、またはどう対応すればいいかということを、常に周知または協力を呼びかけているところでございます。
以上です。

○玉城ノブ子委員 具体的には、実態としてやっぱり虐待が増えているという状況にあるんでしょうか。その実態はつかんでいらっしゃいますか。

○目取真康司義務教育課長 学校という特定された機関というか、この場所から通告がどれだけあったかということは、私たちはちょっとまとめてはございませんけれども、県全体としては、やはり虐待、児童虐待も増えているというデータもございますし、そのことについて対応している学校、またはそのことについて相談が私たちの下に来るという回数、頻度というんですか、それはやはり明らかに増え始めているのかなと。これは児童虐待防止法が施行されて、周りの職員、また、地域等が意識も高まったこともあるとは思いますけれども、学校の中においてはですね、そのことを話題にすることは増えてきたなというふうに私たちも考えております。

○玉城ノブ子委員 そこに対する、要するに実態をしっかりと早めにつかんでいくということと同時に、そこに対する対応をね、しっかりとやるということだと思うんですよね。早めに対応していくということがなければ、本当に子供たちがつらい状況に、やっぱり追い込まれていくという例がございますので、皆さん方の、児童虐待に対する支援の対策をね、早期にやっぱり進めていくということが必要だと思うんですけれども。
県のほう、学校の現場の中での体制というのは、支援体制をもっと強めていくというのかな、そういうことを、人の配置も含めてということはどうなんでしょう。

○目取真康司義務教育課長 お答えします。
虐待にかかわらず、不登校、いじめ、その他の問題、全て総合して、校内のほうで、児童生徒支援委員会というようなものがほとんどの学校で今、持たれておりまして、定期的に、その気になる子供たちについては確認がされ、その対応についてもですね、話し合われている状況でありまして、特に虐待についてはもう、ちゅうちょしないと。今までは確認をしたり、本当にそうなのかなとかということを確認しながら時間をかけて通報していた経緯もあったかと思いますけれども、児童虐待防止法が施行されてからは、もう疑った段階で通報しようというふうな意識は、学校の中では非常に高くなっているというふうに考えております。
以上です。

○玉城ノブ子委員 ぜひですね、これはもう非常に今、大変重要な問題になっておりますので、学校教育現場においてもね、子供たちとの結びつきをしっかりと強めていって、子供たちに対する支援に対する対策も機敏に対応することができるように、ぜひしていただきたいということを要望して、終わります。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員 新規の陳情170号、学びの教室に関して、この取組を始めるということは評価できると思います。まず、1点。
ただ、これは国の方針がどうなのかということとの関係で、財源の関係。これの国の基になっているのは、障害者の権利条約を批准する、その後の、そことの関係で出されているのかなと。
皆さんが出した、教育委員会が作成した資料なんですが、そことの関連でいうと、このインクルーシブ教育、沖縄県でどういうふうな、何年計画で国が目標とする方向に対応していこうと。そういう中長期の計画があっての取組なのか、ただ、今迫られている対応上やるのかと、その関係だけ確認します。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
国においてもですね、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築ということで、障害者の権利に関する条約24条によれば、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み、いわゆる教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることが必要とされているというふうな国の大きな流れの中で、我々としましても、これまで申し上げたとおり、高等学校のほうにもですね、高等支援学校を併設したり、あるいは先ほども申し上げた交流共同学習に向けても取り組んでいるところで、今回の新たな仕組みについては、中度・重度の障害のある生徒さんを、高校の中で学ぶという新たな仕組みをですね、国においても大きな流れはあまり、こういうふうな仕組みについては、全国的にもなされていないので、我々としてはそういうふうな、軽度知的についてはそういったチャンスはありますが、中度・重度知的障害のある生徒さんも、高校の中で学ぶ仕組みをつくっていきたいと。それをきっかけに、インクルーシブ教育のシステムをさらに充実させたいというふうな定義の中で、今の仕組みが検討しているモデル校として設置していくというふうなことでございます。

○瀬長美佐雄委員 言わんとしているのは、国の計画で5か年、10か年計画で、インクルーシブ教育を小学校からね、低学年から一貫性がないとよくないですということで取り組むんだろうと思うのに、国がそういった意味で言うと、小学校から一緒に、共に学ぶというふうな体制をやるためには、先ほど言った教員が全て理解の下に、そういった皆さんを一緒に教育できるような環境整備というのは根本から違ってくると思うんです。今の教育システムではなくて。
だから、それに対応する国の長期的な、ある意味で計画なしに、県が独自にやろうにもできないと思うので、そこを注視しているのは、国の確固とした方向性があってそれに基づいて県も取り組んでいるということなのかをちょっと確認したかったんですよ。
そういう意味では、国自体がまだ方針は、理想として掲げたけれども、現実的な行動計画というか、どういうふうにインクルーシブ教育に移行していくかというのが示されていないんじゃないかなと。その確認をしたいんです。
財政的にも関わってくると思います。

○玉城学県立学校教育課長 委員のおっしゃるようにですね、そういった国の大きな流れの中の一環というふうな話をしたいんですけれども、まず、この権利条約を批准して、これからそういった共生社会に向けて取り組もうという段階なので、我々としては、まずは国の制度に乗っかってと、あるいは国の長期的な視点に立ったレールの中での取組というふうなことではなくてですね。この新たな仕組みをきっかけに、沖縄県においても、そういった共生社会の一つのきっかけになればいいのかなというふうに考えているところでございます。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり。その後、執行部から発言訂正の申出あり。)

○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
 学校人事課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
それでは、屋宜宣秀学校人事課長。

○屋宜宣秀学校人事課長 先ほど申し訳ございませんでした。
仲里委員の御質問のありました国庫負担金の対象となる額ですが、いわゆる人件費全般、給料、扶養手当ですとか通勤手当等ございます。
対象外となるのが、退職手当、それから児童手当、あと、共済費。これが国の負担の対象外となります。それ以外は全部対象になります。

○末松文信委員長 以上で教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。

   (休憩中に、説明員の入替え)

○末松文信委員長 再開いたします。
子ども生活福祉部関係の陳情第54号の3外9件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情につきましては、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について、お手元のタブレットに通知しております請願・陳情に関する説明資料で説明いたします。
スクロールしていただきまして、陳情一覧表を御覧ください。
子ども生活福祉部関係では、継続の陳情が6件、新規の陳情が4件となっております。
継続陳情のうち1件に、新たに所管となった事項があり、処理方針を追加しましたので説明いたします。
4ページをお願いいたします。
令和2年第54号の3令和2年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、次の5ページをお願いします。
18、医療的ケア児が利用できるショートステイ施設の設置について、県立八重山病院での併設に向けた検討を行うことについて、追加した箇所を下線で示していますので、処理方針を読み上げます。
医療的ケア児の支援については、保健・医療・福祉・保育等の関係機関による協議の場が市町村、圏域及び県に設置されており、各分野の支援策等の情報共有を図るとともに、地域で適切な支援が受けられる体制を整備するための議論が行われております。
八重山圏域における医療的ケア児に対する支援体制の整備については、圏域における議論の状況を踏まえて、関係部局と連携して取り組んでまいります。
その他の継続陳情につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
続きまして、新規の陳情4件について、処理方針を説明いたします。
16ページをお願いします。
陳情第149号児童虐待防止策の刷新に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
2から5までについて。
児童虐待の防止については、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けた子供の自立支援など、3つの視点の取組が重要となってきます。
虐待の発生予防については、啓発活動を通じて体罰のない子育てを県民全体で推進することや、子育てに関する悩みを抱え支援を必要としているケースに適切に対応するため、相談しやすい窓口の設置など養育に困った親を孤立させない個々のケースに寄り添った施策の展開が求められます。
虐待を受けた子供については、子供の心理的影響や家庭環境などを総合的に判断し、必要に応じて児童養護施設や里親への委託等の措置を行うほか、悩みを抱えた子供が容易に相談できるライン相談窓口を設置するなどして、虐待の早期発見と適切な支援に努めております。
また、家庭環境等の問題で家庭復帰できなかった子供については、措置終了後においても、自立した生活が営めるよう、生活費や住居費を支給する社会的養護自立支援事業や、生活費や住居費を無利子で貸し付ける自立支援貸付事業などにより、自立支援を行っており、引き続き制度の適切な運用に努めてまいります。
次の18ページをお願いします。
6及び7について。
被虐待児の一時保護については、児童福祉法により児童相談所長の権限として、親権については民法により父母の権利及び義務として、それぞれ限定して定められていることから、これを越えて条例で規定を設けることは困難であると考えております。
続きまして、19ページをお願いします。
陳情第160号認可外保育園に入園している園児の転園等に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
1から4までについて。
市町村においては、保護者からの入所申込みを受け、保育の必要性の認定や優先順位づけを行った上で、希望施設の状況等を踏まえ、利用調整を行っており、各市町村の実情に応じ、入所決定がなされているところです。
また、保育料は施設の利用実績に応じて徴収するものであることから、転園後の保育料等について県が保障することは困難であります。
市町村においては、待機児童の解消を図るため、認可保育所に空きが出た場合、保育の必要性が高い保護者を優先し、入所案内を行っているところであり、県としましては、引き続き市町村と連携して、待機児童の解消に取り組んでまいります。
続きまして、20ページをお願いします。
陳情第164号医療・介護崩壊から国民の命を守るため緊急財政支援を求める陳情について、介護事業所に係る処理方針を読み上げます。
1、新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響については、国の調査の活用や関係団体との意見交換により、実態の把握に努めてまいります。
2、県では、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部を通して、介護事業所の経営安定化のための財政支援等について国へ要望したところです。
3、県では、国の1次補正及び2次補正で盛り込まれた感染防止対策等に係る各種事業を予算化し、介護事業所等の支援に取り組んでいるところです。
続きまして、22ページをお願いします。
陳情第173号差別禁止条例制定ほか人種差別撤廃条約が県に義務づける積極的反差別措置の実施に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
24ページをお願いいたします。
1から6までについて。
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、遅滞なく取ることなどを主な内容としており、日本においては、1996年に本条約の効力が生じております。全ての人々の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にすることは、平和で豊かな社会にとって重要であり、あらゆる差別は許されるものではないと考えております。
県としましては、国や他都道府県の取組状況について情報収集を行い、市町村と連携を図りながら、ヘイトスピーチの解消に向けた条例の検討を行っていくとともに、県民に人権問題に関する正しい認識を深めるため、今後とも広報・啓発活動に取り組んでまいります。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について説明を終わります。

○末松文信委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
上原章委員。

○上原章委員 継続審査の件で、6ページなんですけれども、母子家庭等医療費助成の給付方法なんですが、陳情者は現物給付を求めているんですけれど、なかなか今、自動償還払いからそれに踏み込めない状況なんですけれど、この踏み込めない理由と見通しをお聞かせ願えますか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
現在ですね、41市町村のうち、自動償還は33行っているところでございます。現物給付なんですけれども、現物給付に関しましては、実施するとですね、国のペナルティー、国庫補助金のペナルティーが課されることになっていまして、そういったことからですね、なかなか市町村の一体とした、何ていうんですか、方向性といいますか、同意がまだ取れていないというところでございます。

○上原章委員 こども医療費無料化の、今の国からのペナルティーについては、0歳から6歳までは、現物給付を国会でも議論をしていただいてですね、ペナルティーを課さないという形でやっていると思うんですが、せめて県内の6歳までのそういった、今回の陳情の対象についてもですね、ちょっとそこは対象にはならないんですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 現在ですね、小学校入学までを対象にした医療費助成でありますと、国庫の減額調整措置というのは行わないということで方針がされております。現在ですね、こども医療費助成制度も実施されておりますので、そこをですね、優先に実施しているというところでございます。

○上原章委員 今回、母子家庭等の医療費助成の、18歳までのこれあるとは思うんですけれど、6歳までのそれは現物給付という形には持っていけないですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ただいまの課長からの説明、少し補足をさせていただきますと、ひとり親家庭助成事業ではあるのですけれども、子供の部分につきましては、保健医療部のほうで持っているこども医療費制度の中で使えるという、その中の独り親はこちらなんですけれども、子供についてはあちらの助成制度が使用できるということで、現物給付制度を使ってのやり取りがなされているところでございます。

○上原章委員 分かりました。
母子家庭、父子家庭も大変厳しい状況で子育てもしているわけですからね、何とか、自動償還払いも非常に一歩踏み込んでいただいたんですけれど、ぜひ国ともまた、しっかりした要請出していただいてですね、こういった方々、ペナルティーは課さないというような要請も出していらっしゃるのか。
やっぱりそういう方向でやってもらわないといけないのかなと思うんですが、いかがですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 医療費助成の減額調整につきましては、九州各県の保健医療福祉部長会議のほうからも、国に対してですね、ペナルティーをしないようにという要請は出しております。

○上原章委員 ありがとうございます。
もう一点、継続でですね、12ページのヘイトスピーチ規制条例制定に関する陳情で、県の処理方針については、国や他の都道府県等の取組状況について情報収集を行い、市町村と連携を図りながら、不当な差別的言動やヘイトスピーチの解消に向けた条例の研究等に取り組むとあるんですが、具体的に、進捗状況はどうでしょうか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
ヘイトスピーチに関する条例につきましては、ほかの都道府県のほうで先行して実施されているところもございまして、そのような先行している条例等を収集いたしまして、内容のほうの確認を行ったり、比較検討を行ったりして、沖縄県の実態にどのような条例のほうが望ましいのかというところを研究、検討しているところでございます。

○上原章委員 非常に今はもう、国際的にも、そういう差別というものに対するいろんな事件というか、社会問題になっているのも報道があります。
県内も、いろんな形で、そういう差別的な行為や言動がやっぱりあって、大きな、そういう精神的な、また、暴力等も言われておりますので、ぜひその辺の条例制定については積極的に取り組んでいただければなと思うんですが、具体的に制定に向けてのスケジュールとかはできているんでしょうか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
条例の制定につきましては、憲法で規定いたします表現の自由、その兼ね合いですとかの、課題もあるものと認識しているところでございまして、課題等の内容につきましての検討も含めて今行っているところでございまして、具体的なスケジュールのほうですね、今はっきりお示しすることが難しいんですけれども、担当も含めまして取り組んでいるところでございますので、また適宜、報告させていただきたいと思います。

○上原章委員 最後に、制定に向けての部長の、ちょっと見解を、また、評価をお願いします。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ヘイトスピーチ条例に関しましては、今、担当課長からもお話させていただきましたけれども、先行している県、それぞれ、ヘイトスピーチ法自体が、地方公共団体に対しては地域の実情を踏まえた取組を求めるというような規定になっておりまして、それぞれの地域が抱える課題を踏まえた、各県の条例になっております。沖縄県において果たしてどのような条例が適切なのかという部分も含めて今、様々な情報を収集しているところでございます。
また、国のほうでも関係省庁が集まって、そして地方公共団体の代表も集めた上での検討会も進められておりますので、そのような情報も収集しながら、沖縄県におけるヘイトスピーチ、ふさわしいヘイトスピーチの条例の制定に向けた検討を、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。

○喜友名智子委員 ちょっと順番に、継続のほうで第54号の3の18番目、医療ケア児のものなんですけれども、これ前、病院事業局のほうに陳情が出たものが福祉保健部に移ってきたものですかね。
分かりました。今うなずいていただいたので状況は理解しました。
処理方針の18番目のほうで、医療ケア児の支援については、保健・医療・福祉・保育などの関係機関による協議の場が既にあるという回答なんですけれども、これ定期的に何かなされている会議があるんでしょうか。
あとですね、基本的なことなんですけれども、八重山地域の医療ケア児の人数、何名だったか改めて教えてください。

○宮里健障害福祉課長 医療的ケア児に対応した協議の場ですが、これは県と、それから県内の各圏域、沖縄県内では5圏域ですけれど、石垣市含めた八重山圏域が1つですね、それと各市町村で協議の場を持つようにということで、児童福祉法が改正されてそういうことになっております。
実際あって、平成30年度から協議の場というのが設置されて、議論が行われております。
石垣市のほうでは、今現在7名おります。

○喜友名智子委員 八重山病院の中にショートステイを設けるというところから、1日フルタイムの利用はできても、ショートステイがなかなかできないというニーズで出てきている陳情と理解しています。
前回は病院ではなかなか難しいという回答があったんですけれども、ぜひ7名というニーズであれば、八重山の規模であればぜひ病院施設ですので、対応を前向きに進めていただきたいなと思います。ショートステイだけで本島に出てくるというのは本末転倒と言わざるを得ないので、これをぜひ進めていただきたいです。何かこういった検討は、新規に協議の場で話が進んだケースはありますか。

○宮里健障害福祉課長 委員おっしゃるとおり、八重山圏域の医療的ケア児、特に短期入所については、なかなかそういった提供できる施設がなくてですね、そういったことで石垣市についても、八重山病院さんで何とかできないかという陳情になっていると思います。もちろん、障害福祉サービス事業所でも、医療的ケア児を見る体制、整えればできるんですけれども、なかなか今の現状では難しいということもあるということで、八重山病院さんにお願いしていると。
県としましてもですね、そういった取組ができるように支援してまいりたいと考えております。

○喜友名智子委員 新規の第149号、児童虐待防止策なんですけれども、処理方針の最後の段、すみません、私のちょっと知識不足もあるかと思いますけれども、措置終了後において自立した生活が営めるように、生活費や住居費を貸し付けるとあります。家庭環境の問題があった子供さんが、まず、就職をしてお金を借りて返済をするということ自体が物すごくハードルの高いことなんじゃないかなと思うんですね。こういった返済含めてのサポートというのは行われているんでしょうか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
この事業につきましては自立支援貸付事業という事業にございまして、まず、大きく3つの貸付金に分かれます。
1つ目は家賃貸付け、2つ目は生活費を毎月貸付ける貸付け、最後に資格取得、免許の取得ですね、自動車免許の取得など、そういった取得目的で貸し付ける貸付けと、3つの貸付けがございまして、これですね、例えば大学生に貸し付けた場合、大学を卒業して、就職をして、5年間継続してやれば返済の免除になるというような貸付事業になっております。支援を目的とした貸付事業になっているというところでございます。

○喜友名智子委員 高卒、中卒のケースというのもありますか。今は大卒のお話を例に出されていましたけれども。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 基本的にですね、施設としては、高校進学を子供に働きかけて、施設で高校進学することになるわけですけれども、そういった子たちについて、大学へ進学する際に貸し付けるということで。
例えば中学校を卒業して、高校受験を失敗して職業訓練校とかに進学する場合がございます。そういった場合も施設から職業訓練校等に行くことになるわけですけれども、職業訓練校を卒業した後の、また自立に向けては当然、貸付けの対象になってくると。基本的に、中卒ですぐ働くというのは、最近のケースではちょっとありません。

○喜友名智子委員 あとはですね、同じ陳情の中で、7番の親権の部分ですね。
これ6と7で陳情の処理方針まとめて記載されておりますが、共同親権の件については言葉が出てきていないので、今、共同親権、結構独り親の子供の連れ去り問題等々でちょっと話題になっていますけれども、県のほうで共同親権を離婚した後に持つことについて何か方針や考え方などあるんでしょうか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 今、共同親権につきましては、国のほうで議論をなされているところではございます。その辺の動きを注視しながらですね、我々としても取り組めるべきことに関しましては、施策として実施しているというところでございます。

○喜友名智子委員 新規で出てきた173号、差別禁止条例のところですね。これ前回6月に出てきているヘイトスピーチ条例の陳情と分野は同じかなと理解をしています。先ほどの進捗状況については、ほかの議員の質問で理解をいたしました。
確認をさせていただきたいのが、回答がですね、今回の新規の陳情と前回のヘイトスピーチ条例の希望の中で重複している回答があるので、そこについて少し教えてください。重なっている回答が、ほかの都道府県の取組状況について情報収集を行うこと、市町村と連携を取ること、それからヘイトスピーチの条例の検討を行うということと、あとは広報・啓発活動に取り組みますという動きがあります。これですね、市町村との連携というところは、市町村、具体的に今、どこと連携をしようという、具体的な候補というのはありますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
特定と申しますか、全部の県内の市町村と情報交換ですとか情報共有などを図ってまいりたいと考えております。

○喜友名智子委員 人権とか差別撤廃というと全県、当然、市町村対象になると思いますけれども、前回出た陳情109号ですね、継続のほう、こちらは観光需要回復のためという言葉が出てきていますので、恐らく観光地の中でもヘイトスピーチの実例が出ているところというのが優先されるんじゃないかなと考えています。同じヘイトスピーチ、沖縄で何とかしてくださいという陳情ではありますけれども、この人権と経済という2つの視点で、いち早く取り組めるところから早く進めていただきたいなと考えております。
もう一つですね、これ条例の検討というのはもう具体的に部署というのは女性力・平和推進課で担当すると理解してよろしいんでしょうか。平和推進課のほうで、分かりました。広報・啓発活動に取り組むことも引き続き、ぜひ続けていただきたいんですけれども、これまで広報や啓発活動をやった結果が、ヘイトスピーチの蔓延でまだ解決されていない新しい動きが出てきたという結果になっていますので、広報の仕方についても、こういった社会の新しい動きにぜひキャッチアップできるような工夫をして、沖縄からこういうことはなくしていこうという動きをぜひ発信していただきたいと思います。
最後また要望になりましたけれど、以上です。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ヘイトスピーチ条例の件ですけれども、今、県が把握している、ヘイトスピーチだろうと見受けられる事案というのは、どういったところを今想定しているんですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
ヘイトスピーチの判断につきましては、特定の表現行為に対する前後の文脈ですとか、また、その背景を考慮する必要があることなども鑑みまして、現段階では、はっきりしたお話が難しいんですけれども、ヘイトスピーチだろうと思われる事案といたしましては、那覇市、陳情にもございますような那覇市役所前の事案でございますとかを把握しているところです。

○新垣淑豊委員 例えばこれですね、この陳情のほうにも記載されているんですけれど、平和的に市民が取り組んでいるカウンターや米軍基地建設反対運動や報道機関への攻撃についてもという表現があるんですけれども、例えば私もいろんな方々が発信している情報などを見ると、逆に米軍基地の方々に対しての暴言ですね、例えば基地建設をしている方々に対しての発言、攻撃というのも見受けられると、多々あるんじゃないかというふうに言われています。私もそれをSNS等々で見かけることもあります。そういったところへの対処も、今進めている、進めようとしているヘイトスピーチ条例の中に織り込んでいくのかということをちょっと、考えをお聞かせいただきたいと思います。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ヘイトスピーチ解消法自体が、どのようなものをヘイトスピーチかというのを、第2条で定義という規定はあるのですけれども、はっきりとどのような言葉、対応がヘイトに当たるかということについては規定されていないところでして、先ほど担当課長から話がありましたように、前後の文脈ですとか、様々な背景ですとか、そういったことを総合的に判断をしていく必要があるということで、各自治体のほうにその判断をする権限を付与したものではないというような法の解釈が示されているところです。
ですので、県といたしましては、あらゆる差別的言動は許されるものではないという、そういった基本姿勢というものを中心に据えまして、あと、どのような、先ほども申し上げましたが、沖縄県にとってどのような条例が適切なのか。他県には様々な条例がございまして、そういった啓発に重きを置いた条例であったり、あるいは踏み込んだ罰則を定めた条例であったり、あるいは氏名の公表をするというような条例であったり、それぞれの地域の実情に応じた内容の条例を定めておりますので、沖縄県においてどのような条例が適切であるかというのは、今、研究をしているところでございまして、その検討の中で考えてまいりたいと思います。

○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
確かに、差別的な発言というのは私も、これは私個人としても、ぜひなくなってほしいなというふうに思っています。ただ、それをやる対象ですね、やはり公平にしっかりと捉えていただくように、これは要望して終わります。ありがとうございます。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員 ちょっと話の流れで1点だけ確認したいところが出たので、22ページ、陳情第173号、今いろんな委員から質疑があるヘイトスピーチに関する条例なんですけれども、実際、実態の話は今、新垣委員から出ました。調査とかする予定はありますか。実態調査ですね。県内でどのような形で、那覇の事例は把握しているという話はあったんですけれども、県全体でどんな感じで、どのようなふうになっているのかという。都道府県で、状況が変わるというんであれば、進めるんだったら、今、沖縄ではどのような形であるという実態調査が必要不可欠だと思うんですが、それを取り組むつもりがあるかどうかお聞かせください。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 今年の8月に、県内市町村に対して、ヘイトスピーチと思われる街宣活動事例の有無について、実は調査をしております。ただ、把握していないというような回答でございました。恐らくこれはどのような言動、行動がヘイトスピーチに当たるかということの、やはり判断が難しいというところを踏まえた回答であったのかなというふうに理解をしているところでして、そのあたりの質問の投げかけ方も少し厳しかったのかなというところはあるのですが、そういう回答でございました。

○小渡良太郎委員 そうなると、今、実態、沖縄ではないという話に、調査上ですね、なってしまいかねない部分もありますので、ぜひ丁寧に、どんな感じで聞けばという部分も含めてですね、対応いただきたいなと思います。
本来聞きたかったのは19ページ、陳情の第160号ですね、保育に関して。
処理方針の一番下のところで、県として待機児童の解消に取り組んでまいりますというふうな話なんですけれども、具体的にどんな感じで取り組んでいくつもりなのか、考えをお聞かせください。

○前川早由利子育て支援課長 お答えします。
県としましては、保育士の確保、保育所等の整備、認可外保育施設における保育の質の確保向上を3つの柱として、待機児童解消を図る支援を行っております。
特に喫緊の課題となっております保育士の確保においては、新規保育士を確保するための修学資金の貸付けや、市町村の実施する保育士試験受験対策講座の実施費用の補助、潜在保育士に対する就職準備金や未就学児の保育料の貸付け等の復職支援を行っております。
また、保育士の正規雇用化や、年休や休憩取得の支援、保育補助者や保育支援者の配置に要する費用の補助など、保育士の処遇や職場の環境の改善に努めております。
さらに、令和2年度におきましては、市町村が実施する保育士確保に係る国庫補助事業の市町村負担分への支援や、市町村の保育所入所事務の効率化を図るためのAI等の導入について予算を計上したところでございます。
早期の待機児童解消に向けて、市町村が保育士確保のための取組を積極的に実施できるよう支援を拡充しているところです。令和2年度から6年度を計画期間としております第2期黄金っ子応援プランを昨年度策定したばかりでございまして、令和3年度末までの待機児童解消に向けて市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○小渡良太郎委員 今の答弁の中で、3つの柱の中に認可外保育所の支援というものが含まれていたと思います。
今、陳情を見るとですね、認可外保育園の部分の陳情になっていると思います。特に2番、3番、4番ですね、年度途中の転園に関する保育料、保育士の給料とかという部分が含まれていると思うんですが、一般的にですね、園の運営という部分で考えると、これから入ってくるだろうという見込みがあって準備をしたにもかかわらず途中で抜けてしまうとなったら、運営に支障が生じてくると。特に大規模だったらまだしも、中小規模だと、やっぱり1人の人件費出すのもかなり大変という部分もありますし、その人が浮いてしまって、じゃあどうするのという部分もどうしても出てくると思います。待機児童の解消の中で、認可保育園、市町村がやる部分ですね、については、しっかり市町村に頑張っていただくという部分は重要だと思うんですけれども、それ以外のところですね、認可だけではどうしてもこの解消率100%に至らない部分を県が広域的にしっかりやっていくというのは非常に重要だと思いますし、また、市町村によって、市町村に任せっきりだと、どうしても格差が出てきてしまうと。その是正も県の役割だというふうに、私自身は考えております。その部分でも、やっぱり認可外保育園ですね、認可と認可外への保育、子供たちの転園に伴う部分に関して県が支援をしっかりやるというんであれば、ここの部分も市町村と調整をするなりですね、支援の中に組み込まないと、いう部分が必要になってくるのかなと個人的には考えるんですが、県の見解ですね、ちょっと処理方針では見えてこないので教えてください。

○前川早由利子育て支援課長 市町村におきましては、認可保育所に空きが出た場合、認可外保育施設の入所の有無にかかわらずですね、保育の必要性が高い保護者に対して、優先して入所の案内を行っております。それを選別して、保護者の希望によりまして、認可外施設を選ぶか認可保育所を選ぶかというのは保護者の選択に委ねられているところでございます。

○小渡良太郎委員 今の答弁だとですね、認可外保育園は、認可保育園の空き待ちの腰かけだというふうに捉えられかねない言い方なのかなと、これはうがった言い方かもしれないんですけれども、だから認可外保育園が待機児童の解消のためにですね、寄与している部分というのは非常に大きいものがあると思います。市町村が支援できない部分を県がやるという意味で、柱の一つに認可外保育所の支援というのを掲げているはずですから、こういう状況にならないように市町村と調整をしていくという部分ももちろん大事だと思うんですけれども、冒頭申し上げましたように、認可保育所の空き待ちのための一時的な預かり場所というふうな形が、認可外保育所の役割と言ったらちょっと言葉は悪いんですが、そういう認識が広がってしまうとですね、何のための認可外かというふうなことにもつながっていくと思います。
認可外保育所を支援すると柱に掲げているんであればですね、認可外保育所の取扱いについて県はどのように考えているのか、ちょっと具体的に教えていただきたいなと思います。この待機児童解消の中でですね、県が目指す待機児童解消の中で、認可外保育所がどう位置づけられていて、どのような役割を県は期待をしているのかというところも含めて教えてください。

○前川早由利子育て支援課長 認可外保育施設が果たしてきた役割については、歴史的に見ても非常に重要な役割を果たしてきていただいていると思います。
県としましては、他県と比較して、待機児童と認可外保育施設入所児童が多いという特殊事情を踏まえまして、沖縄振興特別推進交付金を活用し、認可外保育施設に対する支援を行っているところでございます。
具体的には、認可化に取り組む施設に対する運営費及び施設整備費の支援。2つ目に、保育に必要な教材や備品を充実させるための支援。3つ目に、指導監督基準を達成し、維持するために必要な施設改修費に対する支援。4つ目に、入所児童の処遇改善のため、給食費や健康診断費等に対する支援と、5つ目に、独り親家庭等の認可外保育施設利用料の負担軽減を図るための支援等に取り組んでおり、これまで段階的に支援を拡充してきているところでございます。

○小渡良太郎委員 県がやっていることはよく分かったんですけれども、聞きたいことはそこではなくてですね、この陳情の内容を見る限り、認可外保育園が、認可の空き待ちをしている方々の一時的な退避場所になっているから、それをどうにかしてほしいという内容の陳情だと私は受け取っております。
文章をどう読んでもですね、そういう形にしか受け取れないと思うんですが、この認可外保育所からの陳情に対して、県としてどう受け取って、どう考えているのか教えてください。

○前川早由利子育て支援課長 県としましては、認可保育所での保育が基本であると考えております。これはもう安全面とか、いろいろな、児童たちのためを考えますと、やっぱり認可保育所での保育が基本であるという考えの下、引き続き保育の実施主体である市町村とも連携しながら、認可外保育施設における保育の質の確保、向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 少し補足をさせていただきますけれども、認可外保育施設はこれまで、待機児童の多い本県において、子供たちを受け入れていただいて、非常に重要な役割を果たしてきていただいております。
先ほど課長から答弁申し上げましたように、県の認可外保育施設への支援のスタンスとして、認可化の推進と入所児童の処遇の向上、保育の質の向上というような観点から様々な、例えば給食費の助成であったり、認可化に向けた支援だったりというのをしてきているところです。
この陳情につきましては、転園をさせた場合の保育料の保障というようなことが書かれているわけですけれども、保育料というのは、子供を預かって、その対価として保護者の方から徴収をするという性質の保育料でございまして、子供が転園をした後にそれを補塡をするというような枠組みでの支援は、現状ちょっと困難であると考えているところでございます。

○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
受け入れられる部分とそうじゃない部分というのがあるというのは重々承知をした上で話をしているつもりではあるんですけれども、やっぱり認可外が、まだまだ果たす役割というのは、全部認可化するわけにもなかなかいかない、時間もかかりますし、少子化に転じた後どうするんだという部分もありますから、認可保育園と認可外保育園がそれぞれ果たすべき役割、担うべき役割というのがある中でですね、さっきの話みたいに、認可保育所の保育が基本という話をされるとですね、結構ちょっと、えっという話になってしまうんですよ、詳しくは言わないんですけど。だから、どのように、転園の部分とか、基本的には親が決めるものですから、一概にという部分はあるにしても、ただやっぱり先ほどから申し上げている認可待ち、要は認可園の入所待ちをしている方々の、腰かけ的な部分で、一時的な預け場所になっているということについては、やはり少し考えていかないといけないのかなと、本来の認可外の役割を考えるとですね。今まで担ってきた部分、今、実際担っている部分を考えると、そういったニーズになってしまっている部分も、もちろんあるとは思います。やっぱり認可のほうが安心・安全というマインドは、親御さんの中でもどうしてもありますから、そういうふうに使われてしまう部分はあるにしても、そこを少しずつ是正していく、啓発も含めてですね、というのが、県がやる保育行政の一つ大きな役割なのかなというふうに私自身考えていますので、これは市町村ではなかなかできない部分ですから、今言ったような話をちょっと確認をさせてもらっている次第でもあります。
ぜひですね、例えば園の運営がなかなかうまくいかなくなるぐらいこういった事例が頻発してくると、認可外がどんどんなくなっていってしまうということにもなります。それが待機児童のさらなる拡大ということにもつながる懸念もあるわけです。だから、この問題を一つ一つちゃんと取り上げてですね、ぜひどのように対応すればいいのかというところを、改めてしっかりと議論をしていただきたいなと思いますので、最後、部長の答弁をよろしくお願いします。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 認可外への支援の在り方については、実施主体である市町村といろいろと意見交換をしているところでございます。
まず、喫緊の課題として、現在、保育の無償化、5年間の経過措置の中で、全ての認可外について認められているところですけれども、これがその経過措置終了後は、指導監督基準を満たしたところしか無償化の対象にならないというところになっております。現在その指導監督基準が今少し、5割少し超えるぐらいなものですから、全体の保育の質を上げる、底上げをしていって指導監督基準を満たす、そして無償化の対象としてなるということが経営の安定化にもつながっていくと考えておりまして、今その質の向上、指導監督基準を満たすという方向での支援に、県としても、市町村としても力を入れてやっていきたいというようなことをしております。
今、委員がおっしゃったようなこと、この陳情のことに関しましては、例えば入所事務の効率化につきましては、市町村がAIを導入する場合の支援というのを今年度から打ち出しておりまして、少しでも早く、入所事務が効率的に進むような支援をしているところでございます。
あと、保育料についてはなかなか、先ほども申し上げましたように厳しいところではございますけれども、そういった様々な角度から認可外保育施設の支援については、市町村と意見交換をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員 陳情164号、20ページ。医療・介護崩壊から国民の命を守るということで、介護事業に係る部分で、アンケートを実施されて、この陳情団体がですね、医療も介護施設も、コロナの関係で経営自体がもう成り立たない、下手すればもう倒産だというふうな深刻な実態がアンケートでうかがえます。
これについて言えば、県としては、そういった陳情団体のアンケートではなくて、実際的に県として、介護施設がどうなっているのかという部分の調査、それを踏まえた対応をどうするのかという具体的な取組をされているのかを確認します。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
陳情者のほうからアンケート調査のほうで、現場の声ということでですね、対前年度と比べて収入が低くなって経営が大変であるですとか、感染症対策のための費用がかさんで大変であるという声がたくさん寄せられております。
議会の際にですね、部長のほうからも答弁をしたんですけれども、一番感染症の感染拡大の影響を受けていると思われる通所介護事業所。通所介護事業所は感染拡大に際して、例えば事業所の判断で、感染防止の観点から自主休業をしたり、感染を少し不安に感じて利用者が利用自粛をするという案件が多くあると聞いておりますので、通所介護事業所について、既存の、直接現場の声を調査したわけではないんですが、まず、数字を確認、早急にしてみようということで、4月から7月までの数字のほうを少し確認させていただきました。
これもちょっと答弁のほうで申し上げはしたんですが、改めて申し上げますと、4月から7月の計なんですが、対前年比でマイナス2.1%の減ということでした。ただ、通所系介護事業所だけではなくて、全体的な数字を見ますと、この4か月間では若干の、1.9%の増だったんですね。声がとてもあるので、実際の現場での経営への影響というのは、実際にあるでしょうけれども、数字としてはまだ現れていない。それは収入と支出、やはり感染防止の物品、衛生用品等の支出等が多いのではないかということでですね、今、国の1次補正、2次補正で創設されたメニューを活用して、6月補正で、県のほうは予算化しましたので、至急補助金のほうで対応をしているところです。

○瀬長美佐雄委員 介護で働く皆さんからすると、通所来られないので、事業所によっては勤務、いわゆる、休んでねという対応で。そうすると、休んでいるので労賃という意味での、発生しないので、支出はそういった形で労働者が収入を削られて、事業者からしたら支出を抑えるという対応も結局あるわけですよ。だから、収支で今2%とかという状況ですという中には、働く労働者が、介護ヘルパーさんが結局、勤務が自宅待機等々で、そういったのも反映してくるんですね。だから、そこはよく見て、実態として赤字が出ているということに対しては、補塡するという姿勢がまず求められるのかなと。例えば事業所が潰れたら、今後のコロナの対応でも対応する力がなくなっていくわけですから。
ところが今、1次補正とか補正予算で、一つ確認したいのは、今言う衛生用品の確保とか、様々なことに対応する事業化をやったと思います。これに対してはしっかり周知されて、その事業者がほぼ申請して、受けているという状況なのか、その進捗状況はどんなですか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による介護事業所への支援として、先ほど申し上げましたように、6月補正で予算化しました。
事業者への交付申請の受付がですね、8月21日、22日頃に始まりましたので、最初の支給が9月29日に行われました。その際には約160事業所に対して約9200万円の補助金を支払いしたところです。国保連を通して多くの介護事業所が申請をしてきますので、それが毎月末に、また今度、10月の末に行われる予定となっております。

○瀬長美佐雄委員 多分、事業者数もまだまだありますよね、160じゃなくて。だから、その事業所数と実際それに係る申請があった比率というか。
あと、慰労金はまた、働く方々個別にだと思いますが、その状況はどうなっていますか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
慰労金のほうも、月末に第1回目の支払いを終えたところです。約360か所の事業所に対して約2億6000万円を支給したところでございます。

○瀬長美佐雄委員 1つは事業者総数が今は360か所から慰労金と。ところが支援金は、160か所ぐらいという。総数として、介護事業所というのは皆さん、何事業所なのかと。そことの関わりをちょっと知りたい。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
総数としては、約3600事業所と認識しております。

○瀬長美佐雄委員 慰労金に関わることでいうと、1つは、退職された方も対象ですよという部分では、しっかり事業所に、退職者に通知案内がされているのかという部分と、あと、清掃業務もここの介護施設の清掃をして、コロナの状況にということなのか。医療機関はあると聞きました。介護施設に係る出入り業者の部分に対する国の制度的なのはあるのかないのか、どんな状況でしょうか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、慰労金につきましては、退職された個人の方も対象になります。実際に個人の方からの申請受付については、県が直接受付をしておりまして、今実際にこの処理を100件以上しているところでございます。
あと、清掃業、派遣であったり委託であったり、各事業所、この雇用形態というか、いろいろありますけれども、実際に利用者と接するような、清掃業者も居室に入って清掃をしたりしますのでもちろん対象になります。直接雇用でなくても対象になります。

○瀬長美佐雄委員 それは事業所からいくのか、今言う派遣業の清掃委託というか、そこに直で皆さんからこういう制度があるという周知徹底がされているのか。どんな状況ですか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 勤めている、派遣等をされている施設のほうから来ます。Q&A等も国から細かく出ておりますので、それで周知がされているものと認識しております。

○瀬長美佐雄委員 ぜひしっかりと、対象者には漏れなくというのを頑張っていただきたい。あと、陳情、新規の173号、いわゆる差別禁止条約に係る、これでちょっと確認したいのは、一つ、日本政府も人種差別撤廃条約を批准しているということは事実、ちょっと確認で。

○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
この人種差別撤廃条約につきましては、1965年12月に第20回の国連総会において全会一致で採択されまして、1969年1月4日にこの条約を発効しております。また、日本につきましては、1995年12月15日に加入いたしまして、1月14日に効力が生じているとされております。

○瀬長美佐雄委員 後ればせながら、とにかく条約批准して、ある意味でその条約を履行する義務が生じているということだと思うんですね。
この陳情は、そういった意味でいうと人種差別撤廃条約が義務づけている人種差別第1条、差別の先導も駄目ですという4条、これに対する効果的な施策をある意味で国は当然やるべきだけれども、県に対しても求めている。
ですから、そういう意味でいうとこの陳情者が求めている1条、4条の具体化、条例の制定含めて、求めているのが1点目、2点目だと思いますが、これに対するいわゆる対処方針というのが見えないので、これについての認識と取組。あるいは条約の義務として、取り組むという観点が求められると思いますが、どうなんでしょうか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
県としましても、全ての人々の人権が尊重されるべきであり、平和で豊かな社会にとってはそれが重要だと考えているところでございます。県ではですね、男女共同参画条例ですとか、また、障害に関する条例とか制定いたしまして、差別のない社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、差別のない社会の実現に向けましてきめ細かい対応を行うため、それぞれの人権課題に応じて検討していく必要があると考えているところから、今回のヘイトスピーチを含む人権に関する普及啓発活動にも取り組んでおり、また、ヘイトスピーチに関する条例につきましても研究検討を重ねているところでございます。

○瀬長美佐雄委員 ヘイトは当然、許されないことです。
同時に、国際基準でいうと、人種として差別しては駄目ですと、人種もそうだし国籍、民族、それで差別も許さないという、国際条約の水準を、とりわけ沖縄は国際都市を目指して海外から多くの外国人がいらっしゃるという点からも、ある意味で、全国にも先駆けてこの人種差別撤廃条約に基づく条例化に取り組む、それはやっぱり意義はあると思うんですね。
それで、陳情者が求めているのは、実効ある条例にしないと駄目ですと言ったときに、世界的には、やっぱり欧米が進んでいると。欧米での取組、人権教育でも、例えば学校の中でもそういった差別を許さない、許せない、許してはいけないことですよというふうな取組を総合的に進めている。この実効ある取組を求めているんだと思うんですよ。
ですから、そういう意味で、先ほど専門家も交えてと、検討すべき大きな課題だと思うので、条例のある一定、諮問する中身を提起したり、練り上げていく作業の中からこういう人権問題に詳しい方々、研究者を交えて、条例化、ヘイトに限らず、そういったことを進める上での専門家を交えて練り上げていくという意味では、それは直ちに進める、取り組むことじゃないのかなと。
今、いわゆる職員を中心に研究しています、よその条例をどうして、これは当然ですが、それも含めて、やっぱり一定の、つくるという方向性は明確なのであれば、そういった研究者、専門家を入れた検討会を発足させること自体が、取り組む具体化になるんじゃないかなと。いついつまでにという期限はなくても、まずはそこから進めるべきでないのかなと思いますが、どうなんでしょうか。部長が答えたほうがいいのかな。

○榊原千夏女性力・平和推進課長 御提案ありがとうございます。
今、委員おっしゃるように、専門的な見地というところで、学識経験者の方々等のですね、御意見を伺うことも併せて検討してまいりたいと考えております。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 比嘉京子委員。

○比嘉京子委員 2点お聞きしたいと思います。
先ほどもありましたように5ページの、継続の54号の3です。
最後の、医療的ケア児が利用できるショートステイについてというのがあるんですが、陳情者は八重山病院に併設をということになっているんですが、そもそも医療的ケア児のショートステイというのは、まず、八重山圏域が主体となって話合いを進めていくということが基本なんでしょうか。

○宮里健障害福祉課長 障害福祉サービスの提供については、一義的には市町村が実施主体になっております。そういったことと、今般、医療的ケア児が増加しているという傾向にありますので、市町村の福祉部局だけでなかなか対応できないというところもあるということで、関係機関、医療、保健、あるいは保育、教育含めて連携した取組をやっていこうという、そういった趣旨で法律が改正されて、協議の場を設置するということになったというところで、一義的には市町村中心にですね、障害福祉サービスの一つとして、短期入所施設の整備に取り組んでいくということが基本ではございます。

○比嘉京子委員 県立八重山病院にということがあるので、県のほうに陳情を出したのかどうか分かりませんが、まだ病院事業局と話合い等はしていないという理解でいいですか。

○宮里健障害福祉課長 基本的には市の協議の場とか、あるいは、県では圏域、八重山圏域で、そういった障害福祉サービスを含めてどういった支援ができるかという議論がされています。その中で、今まで病院さんとのお話がですね、もう少し緊密にできていなかったのかなという感じも我々として、していますので、そういった議論を今後、病院も含めてどういったことができるのか議論されていくと思いますし、そのための、我々も支援してまいりたいというふうに考えております。

○比嘉京子委員 話合いをされたことあるんですかとお聞きしているんですが、されていないという理解でいいですか。

○宮里健障害福祉課長 石垣市の協議の場においてはですね、八重山病院の先生も交えてお話をしているというふうに聞いております。ただ、短期入所をどうするかというそこの議論になっているかどうかというのは、ちょっと承知していないところです。

○比嘉京子委員 コロナ禍においてですね、医療的ケア児を持っておられる保護者の方々というのは、非常に不安を抱えておられました。例えば自分が感染したら、この子を見る人誰でしょうというね、不安ですね。
今、真地のほうに、民間の団体で、那覇市の場合には施設がありましてね、もちろん南部医療センターに、すぐ目と鼻の先なんですけれど、そこを、コロナ禍において少し視察、何回か行ったんですけれど、やっぱり自分がなったらどうしようと同時に、そのとき様々な親御さんの意見をですね。例えば消毒の機器等の不足をどこに求めたらいいのかとか、いろんな問題が一応発生していたんですよ。ですから、この問題はできるだけ早く解決しないと、次々にいろんなことが起こってくるんではないかというような気になっておりますので、ぜひ八重山病院かどうかは別としても、民間でも立ち上げることができるかどうかも含めてですけれども、やっぱり医療施設と連携ということと、やっぱりショートステイの必要性、非常に高いのではないかなと。お家でずっとね、呼吸器を洗ったりしているわけですけれど、それも含めて非常に深刻だなと思っております。病院に併設だと非常に安心感はあるけれども、それが可能かどうかも含めて、ぜひできるだけ早く解決の方向にいくように、一応お願いをしておきたいと思います。
もう一点だけですね、今日たくさんの方々が聞いておられる継続の109号のヘイトスピーチですね。今、先ほど喜友名委員からもありましたけれど、今ちょうど海外からの観光客を今、制限している中において、この問題もできたら早くスピーディーに処理をして、条例をつくっていくことが必要なのかなというふうには思っています。
その観点なんですけれど、いろんな、例えば今、皆さんが処理概要に書いてくださっているように、県では人権尊重思想の普及の高揚というのがまず、大事だというお話を書いてくださっているんですけれど、沖縄県の虐待防止条例の冒頭に、子供の人権を最初にうたっていますよね。ですからこれ、全部、通底していると思うんですよ。人を尊重すると、人の尊厳を傷つけないと。そういうようなことを、全部これ通底している問題だと思うんですけれども、ここでぜひとも、何ていうんですか、海外から来る人においてというのは、私も動画を見させていただきましたけれども、本当にひどい状況を見ていると、これはちょっとただごとではないなというふうに思っております。
そこでですね、沖縄県としては、今までの情報収集の中で、自分たちの地域に合うようにというのは、観光客だけではなくてですよ、自分たちの地域に合うような、らしさというか、沖縄県らしい条例をするとしたら、どういうふうな方向で考えておられるのかなというのを、現時点でですね、どうお考えですかね。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ヘイトスピーチ解消法自体は、本法内に、適法に居住する外国の方というような、対象が居住をされている外国の方を基本とした枠組みになっているわけですけれども、今委員がおっしゃいましたように、本県が、観光の意味でも、こういった部分はどうにかできないのかというような陳情の趣旨にもございますし、本県の実情からしても、では対象をそういう広げて、ほかの県でももちろん広げているところはあるんですけれども、そういった形で、対象を広げるべきなのかというようなことを検討したり。あるいは、今申し上げたことも含めまして、沖縄県においてどのような条例をつくっていくのかというところを一つ一つ、今、ほかの県の条例も参考にしながらつくっているところでございまして、子供が権利の主体であるというようなことは、昨年つくりました子どもの権利尊重条例でも明確に示しておりますから、基本として、やはり先ほど来繰り返しておりますけれども、あらゆる差別は許されるべきではないということを基本コンセプトとして打ち出しつつ、細かい部分をどうしていくかというところを今、検討しているところでございます。

○比嘉京子委員 大阪あたりでは、ヘイトスピーチに対処する条例であるとかとあるんですけれど、東京都の場合には人権尊重条例。ですから広い意味で、それをターゲットとして、特定の人とか団体を指すんではなくて、そういう人たちに制裁を加える云々ではないという観点から、今、皆さんの処理概要には近いのかなと思うんですが。
私、一つちょっと提言なんですけれど、今ちょっと調べたら、2013年の1月に東京に、私たちオール沖縄で、自民党さんもみんな一緒になって、沖縄県の41市町村長も一緒になって、上野の野外音楽集会所から銀座まで歩いたんですね、建白書。翌日、総理官邸に行ったんですけれど。そのときに、銀座まで歩いている間に、我々に浴びせられたヘイトがありましたというのを、まず、これを見るとすぐ思い出します。
それから、高江でも、土人でしたか、警備の警官が、沖縄の我々に対して土人という言葉でしたかね、ちょっと定かじゃないんですが、浴びせられましたし、あの銀座の行動のときに、翁長前知事がですね、その後、本人がお話ししていたのは、この言葉そのものに驚いたけれど、その言葉を聞いて、横から歩いている都民というか、東京の人が何事もないように歩いていた姿こそ、何かびっくりしたと、僕は驚いたという話をされていたんですよね。だから我々は被害にも遭っています。
ですから、そこも含めて構造的な差別があるんではないかという意見もあります、沖縄に対しては。ですから、そういう意味も含めて、沖縄らしさの中にそういうようなことを含めたヘイトスピーチ条例があるといいかなと。私は今、皆さんの意見を聞いて、まだ模索中みたいなので、それはどうなんでしょうかというように思うんですが、最後に何かコメントがあれば。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 様々な御意見頂戴しているところでございます。これからつくるに当たって、様々な御意見を伺いながら、よりよいものにしていくための検討を引き続き続けていきたいと思います。

○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。

   (休憩中に、執行部退席)

○末松文信委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月6日 火曜日 午前10時から第4委員会室で委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。

   委 員 長  末 松 文 信