委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成31年 第 2 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成31年3月7日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 5 時 12 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成31年度沖縄県一般会計予算（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 甲第６号議案 平成31年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子 さん
福祉政策課長 金 城 賢 君
高齢者福祉介護課長 長 浜 広 明 君
青少年・子ども家庭課長 真栄城 守 君
子ども未来政策課長 喜舎場 健 太 君
子育て支援課長 久 貝 仁 君
障害福祉課長 大 城 行 雄 君
消費・くらし安全課長 金 城 真喜子 さん
平和援護・男女参画課長 大 濱 靖 君
教育長 平 敷 昭 人 君
総務課長 識 名 敦 君
総務課教育企画室長 横 田 昭 彦 君
教育支援課長 佐次田 薫 君
施設課長 賀 数 朝 正 君
学校人事課長 古 堅 圭 一 君
県立学校教育課長 半 嶺 満 君
県立学校教育課特別支援教育室長 大 城 政 之 君
義務教育課長 宇江城 詮 君
保健体育課長 平 良 朝 治 君
生涯学習振興課長 城 田 久 嗣 君
文化財課長 濱 口 寿 夫 君
○狩俣信子委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算議案２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
なお、平成31年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算議案の概要の説明を求めます。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部所管の平成31年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります抜粋版平成31年度当初予算説明資料子ども生活福祉部に基づき、御説明いたします。
説明資料の１ページをごらんください。
平成31年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は855億5454万3000円で、県全体の11.6％を占めております。
また、前年度と比較しますと41億9861万3000円、5.2％の増となっております。
増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費、児童扶養手当費及び老人福祉施設整備事業費などの増によるものであります。
２ページをごらんください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
平成31年度予算額、表の一番下の合計になりますが、県全体の歳入予算の合計7349億3300万円のうち、子ども生活福祉部所管の歳入合計は195億6902万3000円で、県全体の2.7％を占めております。
また、前年度と比較しますと17億2385万7000円、9.7％の増となっております。
増となった主な要因は、子ども・子育て支援事業費補助金や医療介護提供体制改革推進交付金などに係る国庫支出金の増によるものであります。
次に、歳入予算の主な内容について款ごとに御説明いたします。
７の（款）分担金及び負担金3239万7000円は、生活困窮者就労準備支援事業等負担金や児童福祉施設負担金などであります。
前年度と比較しますと746万8000円、18.7％の減となっており、これは主に災害救助費負担金の減によるものであります。
８の（款）使用料及び手数料１億316万2000円は、平和祈念資料館の使用料などであります。
前年度と比較しますと464万5000円、4.3％の減となっており、これは主に平和祈念資料館に係る観覧料の減によるものであります。
９の（款）国庫支出金149億3752万8000円は、生活保護扶助費や待機児童対策特別事業などに係る沖縄振興特別推進交付金などであります。
前年度と比較しますと14億7837万2000円、11.0％の増となっており、これは主に子ども・子育て支援事業費補助金の増によるものであります。
10の（款）財産収入4612万7000円は、土地貸付料などであります。
前年度と比較しますと11万1000円、0.2％の減となっており、これは主に地域福祉基金に係る利子収入の減によるものであります。
12の（款）繰入金32億6370万1000円は、沖縄県安心こども基金や地域医療介護総合確保基金などからの基金繰入金であります。
前年度と比較しますと１億9602万5000円、5.7％の減となっており、これは主に沖縄県安心こども基金繰入金などの減によるものであります。
14の（款）諸収入５億9790万8000円は、市町村からの平成30年度介護給付費負担金の精算に伴う返還金などであります。
前年度と比較しますと2333万4000円、4.1％の増となっており、これは入札談合に係る損害賠償金、違約金の増などによるものであります。
15の（款）県債５億8820万円は、老人福祉施設整備事業などに係る県債であります。
前年度と比較しますと４億3040万円、272.8％の増となっており、これは老人福祉施設整備の増などによるものであります。
以上で、歳入予算についての概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
３ページをごらんください。
子ども生活福祉部所管の歳出予算は、14の款のうち２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの款からなっております。
それでは款ごとに御説明いたします。
２の（款）総務費は９億8154万1000円で、前年度と比較しますと4510万3000円、4.4％の減となっております。
減となった主な要因は、性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業の終了に伴うものであります。
また、表の右端になりますが、総務費のうち主な事項は、平和祈念資料館の運営等に要する経費である平和推進事業費が３億7685万6000円、男女共同参画行政の推進に要する経費である男女共同参画行政推進費が４億565万9000円となっております。
３の（款）民生費は、845億961万6000円で、前年度と比較しますと42億4281万5000円、5.3％の増となっております。
増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費や児童扶養手当費などの義務的経費のほか、老人福祉施設整備事業費などの施設整備や災害援護費に係る基金拠出金の増などによるものであります。
また、民生費のうち主な事項は、介護保険事業の費用の一部を介護保険法に基づき負担する介護保険福祉諸費が162億6497万2000円、市町村が支弁する障害者の介護給付費、訓練給付費等の一部を関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が125億8467万6000円、市町村が保育所等へ支弁する施設型給付費等について、関係法令に基づき負担する子どものための教育・保育給付費が138億1931万2000円、生活保護の実施に要する経費である生活保護援護費が87億5235万円となっております。
７の（款）商工費は、6338万6000円で、前年度と比較しますと90万1000円、1.4％の増となっております。
増となった主な要因は、計量検定所職員の職員費の増によるものであります。
４ページをごらんください。
次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。
母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額２億5025万4000円は、母子福祉資金と父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸し付け等に要する経費であります。
前年度と比較しますと4504万8000円、22.0％の増となっております。
これは主に母子福祉資金に係る貸付金の増によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係予算議案の概要の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管の平成31年度一般会計歳入歳出予算の概要について、お手元の平成31年度当初予算説明資料（抜粋版）により、御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
平成31年度の一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会が所管する一般会計歳出予算は1691億3025万8000円で、県全体の23.0％を占めております。
また、前年度と比較して35億7720万3000円、率にして2.2％の増となっております。
２ページをお開きください。
平成31年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について、御説明いたします。
一番下の合計欄をごらんください。
県全体の歳入予算合計は7349億4500万円であります。うち、教育委員会の合計は477億138万5000円で、県全体に占める割合は6.5％となっております。
右側の欄（合計欄）をごらんください。
前年度と比較して13億2490万9000円、率にして2.9％の増となっております。
歳入予算の主な内容について、御説明いたします。
中段にある、９、使用料及び手数料をごらんください。
９、使用料及び手数料は50億5801万8000円であります。
前年度と比較して１億2161万2000円の減となっているのは、高等学校の生徒数の減に伴う授業料収入の減が主な要因であります。
次に、10、国庫支出金は368億9941万7000円であります。
前年度と比較して6087万5000円の増となっているのは、那覇Ａ特別支援学校（仮称）の校舎等の新増築工事の着工に伴う国庫負担金の増が主な要因であります。
次に、11、財産収入は１億9960万7000円であります。
前年度と比較して2004万1000円の増となっているのは、県立学校における建物や土地の貸付料の増が主な要因であります。
次に、15、諸収入は５億5154万3000円であります。
前年度と比較して4600万5000円の増となっているのは、災害共済給付金の増が主な要因となっております。
次に、16、県債は49億9280万円であります。
前年度と比較して13億1960万円の増となっているのは、県立学校の施設整備事業の増が主な要因となっております。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお開きください。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
教育委員会が所管する歳出予算は、10、教育費及び、11、災害復旧費の２つの款から成り立っております。
それでは、款ごとに御説明いたします。
10の（款）教育費は1690億6391万3000円であります。前年度と比較して35億7718万2000円、率にして2.2％の増となっております。
増となった主な要因は、県立学校の改築工事などによる施設整備面積の増や定年退職者数の増による教職員給与費の増であります。
教育費の内容については、右の説明欄をごらんください。
（項）教育総務費164億3778万2000円は、人材育成を推進するための経費や公立学校等における必要な施設の整備に要する経費などであります。
主な事業として、高等学校等奨学のための給付金事業や市町村立学校に係る公立学校施設整備事業―公共投資交付金がございます。
次に、（項）小学校費532億4543万9000円は、公立小学校教職員の給与費や旅費などに要する経費であります。
次に、（項）中学校費323億336万3000円は、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）高等学校費460億4681万2000円は、高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）特別支援学校費183億7503万2000円は、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）社会教育費17億6255万7000円は、沖縄県立図書館の管理運営に要する経費や文化財の保存・継承に要する経費などであります。
次に、（項）保健体育費８億9292万8000円は、児童生徒の体力向上と学校体育指導者の資質向上などに要する経費であります。
主な事業として、全国高校総体開催事業や学校保健事業がございます。
以上が、（款）教育費の概要であります。
続きまして、11の（款）災害復旧費6634万5000円は、学校施設の災害復旧に要する経費であります。
以上で、教育委員会所管の平成31年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
子ども生活福祉部長から説明を訂正したいとの申し出がありますので発言を許します。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほどの説明で、県全体の歳入予算それから歳出予算の合計額を7349億3300万円と御説明申し上げましたが、正しくは7349億4500万円の誤りでございました。おわびして訂正いたします。なお、子ども生活福祉部の当初予算概要説明の中でもそのように記載しておりますので、大変申しわけありませんが後ほど差しかえ版を配らせていただきます。おわびして訂正いたします。
○狩俣信子委員長 これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 ３月８日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員 まず教育長と子ども生活福祉部長に伺います。沖縄らしい優しい社会の構築について、今年度新規予算を含めてどのような形で取り組んでいくのか、大まかで構いませんのでお聞かせください。
○平敷昭人教育長 当初予算ですが、教育委員会の予算は21世紀ビジョン基本計画ですとか教育振興基本計画に基づきまして、みずから学ぶ意欲を育てて学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力、粘り強さを持つ幼児・児童・生徒を育成するという教育目標の実現に向けて、さまざまな施策を展開するということで、限られた財源を重点的に効果的に配分するという考え方で編成をしているところであります。
当初予算の特徴でありますが、当初予算は平成33年４月の開校を予定しております那覇Ａ特別支援学校の工事着手に係る経費でありますとか、新年度平成31年度に開催を予定しております全国高校総体の開催に係る経費等を計上しております。また、中高生通学実態調査事業に係る費用も計上しております。そのような事業を進めていきながら、教育目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○大城玲子子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部では、県政の最重要政策課題であるという子供の貧困対策を含めまして、沖縄らしい優しい社会の構築に向けて取り組むこととしています。特に子育て福祉セーフティーネットの充実の中では、社会的養護児童自立支援事業でありますとか、要保護児童等家庭養育支援対策体制構築事業など、新規事業なども踏まえまして、虐待への対応などについても強力に進めてまいりたいと思っております。
その他、待機児童の対策でありますとか、平和に関する事業なども盛り込んでおりますので、沖縄らしい優しい社会の構築というテーマで当部としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣新委員 まず、要保護児童等家庭養育支援体制構築事業と社会的養護児童自立支援についてお聞きします。対象者及びどういった取り組みと目標を持って取り組んでいくのか、お聞かせください。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 要保護児童等家庭養育支援体制構築事業でございます。これは大きく２つの事業がございまして、養子縁組のあっせんを行う民間団体への補助に加えまして、児童福祉施設等に対して新規の里親の開拓、里親のトレーニング事業を委託しまして、家庭での養育が困難な要保護児童に対して家庭養育環境の確保を推進する事業でございます。主に家庭で養育することが困難な、例えば若年の出産でお母さんが適切な養育が困難な児童ですとか、乳幼児の保護が必要な児童を対象とした事業となっております。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から具体的な状況や目的も答弁するよう指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
真栄城守青少年・子ども家庭課長。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まず、養子縁組のあっせんに関する事業でございます。今の養子縁組の全体状況というものは把握できている状況ではございませんが、沖縄県としましては平成29年度末時点で養子縁組の里親を39世帯登録をしております。それから平成29年度には特別養子縁組を５件、普通養子縁組を１件、合計６件の養子縁組を行ったところでございます。
ただ、やはり養子縁組のニーズはもっとあるであろうということで、これを円滑に進めるために児童相談所ではなかなかこの縁組の成立を図るのが業務的にも難しいということがございまして、民間のあっせん機関―これは県知事が許可をしますが、その知事の許可を受けた民間のあっせん機関にこういう養子縁組、そして里親のマッチングの事業をしていただいて、それに対して沖縄県で補助を行うというような取り組みを計画しております。
もう一つは、新生児の里親の開拓トレーニングということですが―現在沖縄県で登録をしています里親の全体の数ですが、平成29年度で250人となっております。そのうち実際に児童を受託している里親というのは128人となっております。里親の委託が進まない理由としましては、やはり特に乳幼児の場合、あるいは被虐待児の場合、より専門的な養育が必要であるということがございます。そういう意味で、そういった乳幼児の養育を適切に行えるような里親の開拓をしまして、なおかつそれに対して必要な研修等でもって質の向上を図りまして、それでもってその乳幼児の里親委託等を円滑に進めていくと、そういう目的で実施する事業でございます。
○新垣新委員 続きまして、真栄城課長に虐待の件で御説明願いたい。児童相談所の予算はふえていると思いますが、今年度どのくらいふえましたか。対前年度比をお聞かせください。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 児童相談所に関連する予算としましては、事項の子ども家庭支援対策費、それから同じく事項の児童相談所及び一時保護所運営費の２つが主なものでございます。この２事項の予算でございますが、平成31年度の当初予算としましては、約３億7818万4000円を今回計上させていただいております。平成30年度の予算が３億5419万3000円でございますので、平成31年度は額にしまして2399万1000円、率で6.8％の増となっております。
○新垣新委員 一般質問、代表質問でも聞いたが、数字のことは言いません。現場がパンクしているという現状で、全国的な話ですが、虐待を受けている待機児童が待ち受けているという現状を認めてくれませんか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 いわゆる虐待の待機児童という、制度的な解釈を統一したものがございませんので、具体的な状況については数字等も含めて少し難しいところでございますが、ただ新聞報道等を見ますと、いわゆる虐待通告があって児童相談所がケースとして対応しているケース以外にも、家庭の中で体罰であったりそういった不適切な養育環境の中でＳＯＳを発信している児童がいるという報道等も目にしているところでございます。それについては、基本的には児童相談所につないでいくという取り組みが大事になってくると思います。やはりそのためにも、児童相談所の体制の強化にあわせて市町村の体制の整備も県としても促進をして、できるだけ連携をしてそういった児童がきちんとした形で保護あるいは支援ができるような、そういった体制づくりが必要だと考えています。
○新垣新委員 まずその辺からですよね。実は大城部長からも一般質問でも代表質問でも説明があったのですが、一時的に預かって、親元に帰った子供たちが全国で80％近く亡くなっているのです。これは専門家からもはっきり本でも著書でも例が載っています。ですから、この受け入れ機関がパンクしているという現実を認めてくださいと言っているのですよ。いかがですか。県警に700名の通報件数があるのです。ですからまた親元に帰して亡くなるというのが一番の懸念なのです。まずこれを認めないと前に行かないのですよ。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 この件につきましては、やはり児童相談所、それから市町村―市町村には要保護児童対策地域協議会というそういう支援・保護が必要な児童を掌握、それから支援を行う機関でございます。そちらのほうでそういった事案のきちんとした洗い出しといいますか、ケースの確認といったものを進めながら、その中で虐待のケースといっても重いもの、軽いもの、それぞれの段階があると考えております。現状としては、やはり親元での養育が困難な児童につきましては、一時保護ないしは措置を行っております。
在宅での指導は、主に親を指導するという意味になります。親のほうで適切な養育環境を再構築していただくという支援も必要だと考えております。そういう意味で全ての児童を保護するというのは現実的になかなか厳しいものがございますので、その状況をよく把握をしまして、その状態に応じた対策をとっていく、それに向けての取り組みを強化していきたいと考えております。
○新垣新委員 軽い重いではなくて、一時保護して守るという気持ちが大事なのです。その辺の認識が甘いのです。親元に帰されて亡くなっているのですよ。その辺の危機感を持たない限り、改善できないのです。
まず提言を行います。この児童相談所の職員の人数もパンクしています。新しい虐待防止条例をつくるときに各市町村から１名の出向職員を、その市町村にも協力を求めると。財政的なものも沖縄県でもうもたないですよ。そういった形を万全にする。条例をつくったときに、家庭訪問から子供の身体までチェックする、命を守るのだという強い姿勢がない限り、子供たちは守れないのですよ。特に貧困の子供たちがこういった危険にさらされている現状があるのですよ。その辺をどう認識していますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 児童相談所の体制の強化についての必要性は重々感じております。今、委員から御提案がありました市町村からの職員の出向の件であります。現状、児童相談所としましては短期的ではございますが市町村職員を受け入れての研修の実施、それから沖縄市だったと記憶しておりますが職員の相互の交流、つまり沖縄市役所の職員は児童相談所に、児童相談所の職員も沖縄市役所に行く。これも短期間ではございますが、一定期間交流をして相互の虐待対応の強化であったり、連携の強化といったことを今進めているところであります。
県としましては、児童相談所のハード的なキャパシティーの問題ももちろんございますし、市町村が今児童虐待防止法上の役割もございまして、市町村の中でも体制整備強化を求められている状況の中で、どのような形で連携を強化していくか、そして質の向上を図っていくかということについて、市町村ともよく協議を進めて、特に市町村の支援は強化していきたいと考えているところでございます。
○新垣新委員 市町村も本当に子供の命を守ると協力しますよ。そういう形で出向も新しい条例をつくるときに、まず検証委員会、第三者機関をつくると言っていました。これはいつやりますか。もう一日も早く、週に３回くらい会議を持つくらいスピーディーに行うくらいの気持ちを持たないとだめですよ。また国の流れを待つのもいいのですが、私たちの沖縄を、子供たちをどう守るのだという気持ちも私には伝わってない。沖縄県民にも。そのくらいの気迫はありますか。部長、教育長も答えてください。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まず虐待の事案の検証ですとか、今後想定しています条例制定につきましては、県の社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の審査部会、主にこの中で虐待の検証ですとか里親の審査とかといった事案を継続的に扱っておりますが、まずはその中で基本的な検討を行っていきたいと考えております。その中でスケジュール的なことを申し上げますと、まず虐待の検証に関しましては―今回の野田市、糸満市に係る事案ですが、糸満市のほうでは既に検証作業が始まっていると伺っております。県の検証につきましては、糸満市の検証作業と並行して進める所存でございますが、糸満市のほうで今、事案の整理が行われている状況と伺っています。県のかかわりは今回の事案については電話が２本あっただけということで、事実関係が県の検証だけではそろわないということがございます。そういうこともありまして、糸満市と連携して進めていきたいと思っています。タイミング的なことは今具体的に決まっておりませんが、糸満市の進捗で事実関係の整理がつき次第、県の検証は開始していきたいと考えております。
○新垣新委員 今、野田市の検証委員会も糸満市の検証委員会も、この専門家―糸満市は私の地元ですから、全て情報を持っています。時間がこの時間で限られますが、ある程度専門機関からお話を聞いて―はっきり言って暴力を振るう親は児童相談所が怖くないです。怖いのは警察なのです。警察もこの審議会に入れて、強い条例をつくるのだと―子供の命が大切ですから私ははっきり言います。80％近くの子供が親元に帰されて亡くなっているのですよ。教育長も子ども生活福祉部長も、子供をたたいたら殺人未遂罪で裁くといった刑法もつくるというくらいの気持ちを持っていますか。毎日殴られて、暴言も吐かれて、言葉もしゃべれない子もいて子供たちはかわいそうなのですよ。現場を見てきたからわかるのです。実は今、面倒を見ている子もいるのです。だから、条例をつくってほしいと言っているのです。
○平敷昭人教育長 野田市の児童の件ですが、本当にこの事案は大変痛ましい事案だと思っております。委員からもありましたように、以前は県内の小学校―市名も委員がおっしゃいましたが、県内の小学校に通っておりました。そういうこともありまして、千葉県、沖縄県の関係する両機関が連携をして防止できなかったということは、非常に残念、遺憾に思っております。本当に痛ましい事件だったと思っております。
先ほど来、条例の話もございますが、児童虐待の防止については当然ながら国、県、教育委員会、学校なども含めて社会全体で取り組まなければいけない極めて重要な問題だと考えております。
教育委員会としても、条例制定の話もございますが、知事も発言されておりましたが、それも含めてさまざまな取り組みについて知事部局とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○大城玲子子ども生活福祉部長 このたびの事件につきましては、大変心痛く感じる事件でございました。ただ、子供たちをめぐる環境というのは非常に厳しい状況にあることも承知しております。今回の児童虐待防止対策は、県としてもかなり力を入れて頑張っていかなければいけないことだとは認識しております。国においても、現在親権者のしつけについてどうなのだというような議論もあったり、民法を改正するような動きもあったり、それから児童虐待防止法の中でも体罰の規定を置くというような動きもございます。県としましても、その辺の動きもちゃんと見ながら条例の制定については考えていかなければいけないと思っております。
今回特に感じておりますのは、身近な市町村に対して上がってきた案件をどう県につないでいくかとか、市町村と県との役割をどう捉えるか、それから警察との役割をどう捉えるかというところで、今、県としては一生懸命関係を構築しているところでございますので、今後とも力を入れて頑張ってまいりたいと思います。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から国の動向ではなく、県としての姿勢について答弁するよう指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほど答弁を申し上げましたのは、国の法律の動きもございますということで申し上げた次第です。県としましては、児童虐待防止対策には非常に力を入れないといけないと思っておりますので、前回の本会議でも知事が答弁しましたとおり、条例の制定についても積極的に対応してまいりますと御答弁させていただいたところでございます。県としましては、もちろん児童虐待防止についての取り組みは強化するというところでございますが、あわせて子供の貧困対策の中でも子供の居場所づくりであるとか、それを未然に防止するような方向も考えておりますので、総合的に対処してまいりたいと思います。
○新垣新委員 私は正直言って、国の動向を待つのではなく自分たちの沖縄をつくっていくのだという条例をつくらないといけないと思います。その間トゥルバイカーバイして亡くなったらどうしますか。だから僕は聞いているのですよ。そういう意欲はありますか。もう一度確認します。
○大城玲子子ども生活福祉部長 県としては条例はつくる方向で今、積極的に動きますと答弁を申し上げた次第でございます。国の動向云々ではなくて県としてもちゃんと取り組みますと。条例もそうですが、そのほかに児童相談所の体制の強化でありますとか具体的な策も進めてまいらないといけないと考えておりますので、その辺は総合的に対処してまいりたいと思います。
○新垣新委員 県民世論なのですが、子供を殴るなんて考えられない。一部の親のこういった問題で周りの子供たちも地域住民もみんな傷ついている。この気持ちも重々わかります。ある程度こういった社会的な問題は、将来世の中をつくっていく子供たちに対して、そういうのは許されない行為です。警察との機能連携も、そして殺人未遂罪という形、抑止力もやらないとこの問題は直らない。もう一度答弁を求めます。教育長、子ども生活福祉部長、いかが思いますか。県民世論は支持します。
○平敷昭人教育長 学校としては、子供の異変について気づきやすい立場にあるという認識をしておりますので、当然警察や福祉の関係機関ともしっかり連携して、まずそれを察知した場合にはしかるべきところにつなぐ。ソーシャルワーカーなり、また担任が気づくなり、学校の先生が気づいたらしっかりつなぐということで、全職員が虐待についての認識もしっかり意識を高めるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○大城玲子子ども生活福祉部長 県としましても、先ほど教育長からも御答弁がありましたとおり、学校で気づいてくださる部分とか、それから地域で気づいてくださる部分とか、連携をとりながらＳＯＳを出している子供を見逃さないという強い意識で取り組んでまいりたいと思います。
○新垣新委員 大城部長、優し過ぎたらだめですよ。子供たちを守れないですよ。暴力を振るう、殴る親が一番悪いのですから、そのくらい抑止力がない限り直らないですよ。沖縄からこれをやるのだ、子供たちを守るのだという強い気持ちを―多くの県民が支持していますので、そのくらい力強い体制で子供たちを守っていただきたいということも含めて、早いスピードでこの国の動向を待つのではなく、できることは走りながら自分たちでやるのだという気持ちも、市町村の出向職員も、そして警察との連携機関も、厳しい刑法もつくる。そして親元に児童相談所から返したら、子供たちの身体もチェックすると。そのくらいやらないと守れないということを厳しく指摘をし期待を申し上げたいと思います。
続きまして、性暴力被害支援のＤＶの問題です。一般質問、代表質問でもありました、ＤＶを受けている女性が職場に行くと、このＤＶの男性が来て仕事もできない、でも生活保護としても対象にならないと。生活支援という形で県はどういう体制を考えますか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 性暴力被害者ワンストップ支援センターの場合は、性暴力に遭った方が被害に遭った直後から医療的体制が必要だというところで、産婦人科や精神科につないで早いうちからケアに当たるというところが病院拠点型のセンターの位置づけでございます。ですので、その相談の中で例えば生活の支援が必要であるとかそういうことがありましたら、例えば福祉事務所につなぐでありますとかそういう対応はしてまいりますが、そのセンター自体がそういう機能を持っているところではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○新垣新委員 ではこの予算も入っているＤＶのことで事前に申し上げていますが、もうシェルターがパンクしているのですね。先ほど私が言った虐待の待機児童もいるという現状も、正直現場はパンクしています。現場はパンクしているという情報も聞いていますので、そういった箱物をつくるということを、しっかり親子も女性もトータル的に考えていくということも、ぜひその辺は県としても大きくつくっておいて、誰一人取り残さないのだというこの気持ちも持ってほしいのです。その辺はどう思いますか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 児童虐待の一時保護とＤＶの一時保護では、若干ニュアンスが違うものはございますが関連する部分もたくさんございます。一時保護という性質上、やはり長く長期で隔離するというようなところではございません。ですので、一時保護している期間内に、例えば子供でありましたら児童養護施設に措置をするとか、成人であれば別のところに居所を移していただくとか、いろいろほかの政策がございますので、そこにつないでいくというところで、私どもは今努力しているところでございまして、箱物をつくるというところでの解決ではないかと認識しています。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 今、委員からございました浦添市とか沖縄市の施設につきましては、恐らくではございますが母子生活支援施設かと思います。母子生活支援施設は、いわゆるＤＶのシェルターという機能でつくられている施設ではなく、ひとり親など生活の支援が必要な状況にある方の自立を支援するための施設ということで、そういう意味でいわゆるＤＶの一時保護的な機能を持ち合わせていないところでありまして、そこで入所を断られたかという状況がもしかしたらあるのかもしれないと思っております。まず一時保護に関しては、現行は女性相談所の一時保護所とそれから12箇所の民間施設の委託でもって今運用しておりまして、そちらのほうでの一時保護は満杯という状況にはございません。ただ委員がおっしゃるような避難を求めている女性の方が女性相談所とか福祉事務所のほうにあります配偶者暴力相談支援センターのほうにつながるような形をとる、そしてその中で一時保護の必要があれば適切に一時保護をしていくということはきちんと連携をとりながら進めていくということが大切かと考えております。
○新垣新委員 それはそれでいいでしょう。では本当に大丈夫という確証を持って、今、発言していますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 現在の状況につきましては、この場で私のほうでお答えするほど情報を持ち合わせていなくて、女性相談所とかＤＶの相談支援センターのほうにも状況をお聞きしていきたいと思っていますが、まず女性ＤＶの被害の場合は一時保護と違いまして、一時保護に強制力がないということがございます。それと相談者が自身のプライバシーの保護とか―警察のほうに頼る場合はよろしいのですが、そうでない場合はなかなかこちらのほうの支援に対して必ずしも自分の考えと違うということで一時保護に至らないケースもあると伺っています。その辺のミスマッチ的な部分もある可能性もございます。その辺については、いろいろ県のほうで用意しています一時保護で不十分な場合等があれば現行連携している民間支援団体もございますので、その辺との意見交換も含めて対応できる方法がないか検討していきたいと考えております。
○新垣新委員 虐待もＤＶも弱い子供や女性をたたく、暴力を振るうということは許せない行為なのですよ。もう一度ですね、部長、ＤＶ防止条例の厳しさ、強化、築くということ、そういう体制ですね。これはもう殺人未遂罪で、本当に一時の人の問題で社会的な問題でみんな傷つくのですよ。そういった条例の制定に向けて前向きに検討していくということでいかがですか。本当に心からお願いしたいのです。私、年間こういった問題の相談を受けて弁護士とも連携をとっているのです。
○大城玲子子ども生活福祉部長 児童虐待防止については非常に重要な課題だと私も感じているところでございます。そのためにいろいろな事業も取り組んでいるところではございますが、条例についてもぜひ前向きに検討してまいりたいと思います。
○新垣新委員 ぜひスピーディーにパワフルに、専門家、機関を入れて週３回会議をやるのだと。前向きな専門家を入れて沖縄の地域性を合わせていけば、本当に沖縄らしい優しい社会の構築につながっていくと思いますので、心からお願い申して次の質疑に移らせていただきます。
次に、保育士の問題でございます。保育士確保の問題で待機児童の解消も関連しますが、一般質問でも代表質問でもいろいろ出ていましたが、この問題において、１万1000人の問題も努力して300名確保したと言っているのですが、ことしの保育士確保に向けた取り組みを改めて伺いたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長 今、潜在保育士が県内には約１万1000人ほどおります。県では沖縄県保育士総合支援センターを設置しまして、そちらで潜在保育士の復職ニーズに応じた就労あっせんであるとか、復職支援研修、保育所見学ツアー等で支援を行っております。また、就職準備金の貸し付けであるとか、保育料の一部貸し付けといった形で掘り起こしに努めております。この貸し付けは２年以上現場に勤務した場合は返還免除という形で優遇をしております。さらに県が保有する保育士登録情報を市町村に提供して、市町村から直接潜在保育士に対して働きかけを行うような仕組みも持っております。
また、去る11月に開催した沖縄県待機児童対策協議会においても、保育士の確保について議題といたしまして意見交換をしました。その中で保育士の子供の優先入所とかそういった形でも議論をして、あらゆる形で潜在保育士の確保に努めているところです。
○新垣新委員 待機児童解消に向けて頑張ってください。期待しております。
続きまして教育委員会に移ります。スクールソーシャルワーカー配置事業の件です。この件に関して、いじめの未然防止等々に本当に役に立っていると思っています。予算が同額に近いなと思っているのですが、この理由を伺いたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの事業についてはほぼ同額になっております。これは３分の１の国庫補助を受けて行っている事業でございますので、今回配置についてもいろいろ変更がありますので、その増減を含めながら、カウンセラーとソーシャルワーカーを調整しながら、今、配置しているところでございます。
○新垣新委員 この問題において、今行っているスクールソーシャルワーカーの関係者が継続して仕事を行うという方は何名くらいいらっしゃいますか。
○平敷昭人教育長 御趣旨はスクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの継続ということなのですが、これらの職は１年ごとに委嘱するという形になっておりますので、それからしますと継続するというよりは、途中でやめた方がどれくらいいるかという話にもなるのかなと思います。要するに毎年毎年新たにお願いをするという形になります。特にスクールカウンセラーの方は保有職が別途、資格を持っていて病院の心療内科とかいろいろな機関で職に当たっている方にお願いしていますので、そういう方に毎年委嘱をして学校に訪問いただいてカウンセリングをするという話ですので、それでいいますと、例えばスクールカウンセラーは平成29年度に年度中途で辞退した方がお一人いらっしゃいますが、その方は御自身の健康上の理由でやめられたということです。平成30年度は途中で辞退された方がお二人いらっしゃいます。この方は御自身の転職と、もう一方は出産の関係でやめられたと伺っています。
○新垣新委員 割に合わないという話もお聞きしているものですから、処遇の問題も、給料等もしっかり考えてほしいということを強く指摘をしておきます。
続きまして、小・中学生いきいき支援事業です。もう一度小学校、中学校、高校の不登校となっている人数をお聞かせください。
○宇江城詮義務教育課長 文部科学省の問題行動等調査によりますと、平成28年度は小学校、中学校、高校の合計が3822名となっております。平成29年度が3827人となっております。
○新垣新委員 この問題において子供たちの家まで迎えに行くという問題で、今現場の関係者の支援事業に携わっている方は何名いますか。
○宇江城詮義務教育課長 スクールカウンセラーは現在108名配置しております。スクールソーシャルワーカーは平成30年20名配置しております。小中アシスト相談員は48名を配置しております。
○新垣新委員 この件において、ソーシャルワーカーも含めてこの事業も含めて、ある程度の賃金アップ、処遇の問題もぜひ考えてほしいのです。教育長、そういったものは精神的にきついという話も聞いているのですよ。励ましながら頑張っているという現場の職員もいるものですから、その辺の問題も処遇改善に向けて答弁をいただけますか。
○宇江城詮義務教育課長 教育委員会では、委嘱しているスクールカウンセラーやソーシャルワーカーについて、一定の資格を有した方を学校専属ではなく非常勤の職員として―先ほど教育長が述べられたとおり週に限られた時間数で配置しております。相談支援については心理的負担等が生じることも考えられますが、学校職員と情報共有等を行いながら役割分担のもと適切に業務を進めていると認識しております。また、教育事務所においてこのスクールカウンセラーとソーシャルワーカーの情報交換の場を設けて、いろいろ自分の事例を述べたり、どのようにして解決をしたのかということを情報交換をしながら対応しております。児童生徒の課題解決に向けて協力して取り組んでいるところでございます。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から質疑と答弁の内容にずれがあると指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 職員の位置づけにつきましては、スクールカウンセラーは特別職、特別非常勤といって、職員の位置づけがございますので、一定の規定に基づき金額は定まっておりますので、その辺の見直しについてはこの職だけではなく全県的な位置づけの検討の中でなされると思いますので、その中で処遇改善も総合的に検討していく中で必要があれば見直すという格好で対応していきたいと思っております。
○新垣新委員 沖縄水産高校の実習船について、毎回委員会でも質疑をしていますが、インド洋へ行くときに１名の補助教員を増加してくれという形で毎回言っているのですが、この件に関して、母校の子供たちに対してことし予算が７億7000万円増額して本当に感謝の気持ちです。インド洋へ行くときの補助教員はどうなっているかを伺って質疑を終わります。
○古堅圭一学校人事課長 実習船の船員につきましては、実習船の適正な管理運営、生徒の実態等に応じた教育活動が行われるように所要の船員を配置しております。引き続き、学校側それから関係各課と意見交換を行いながら適正配置に努めてまいります。御質疑のあった点につきましては、学校側からそういう要望はなかったということで承知をしております。
○狩俣信子委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 私が使用する資料ですが、これは皆さんからいただいた資料の３の４という平成31年の当初予算概要説明と、この前知事が施政方針を示されたこれと、知事が就任したときの就任挨拶。この３つの資料を使わせていただきたいと思います。
まず初めに、子ども生活福祉部関連であります。これは資料の７ページです。子供の貧困対策の施策についてですが、（１）の子供の貧困対策子育て総合支援モデル事業の内容について御説明をいただきたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子育て総合支援モデル事業につきましては、低所得世帯の小中学生、それと高校生に対する学習支援を行うもので、いわゆる無料塾の取り組みとなっております。具体的には県が事業所に委託をし、学習教室を設置し、授業料・教材費等を無料とするという内容となっております。
○末松文信委員 この教室の数ですが、県内の小中学校、高等学校の中での配置割合といいますか、設置状況について説明をお願いしたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まず小中学生は１つの教室に小学生、中学生が来るようなことになっております。小中学生について、基本的に町村を中心に実施をしておりまして、およそ13の町村で展開しております。例えば北部地域であれば国頭村、大宜見村、本部町といった、基本的にはほぼ町村で実施をしているというところであります。高校生につきましては公費的に県が支援をするということで、10カ所―那覇市を初め宮古・八重山にも１カ所ずつ設置をしているという状況であります。
○末松文信委員 その下のほうに、民間塾でも学習支援等が受けられる仕組みにということで実施するということが書いてありますが、これはどのような内容でしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今回のこの子育て総合支援モデル事業に新しいメニューを加えたいと考えております。現在の事業は低所得世帯の子供たち向けの教室を設置し支援するというものですが、やはりまだまだ足りていないという認識のもと、新しいメニューとして進学チャレンジ支援メニューということで、具体的には既存の民間施設、民間の塾のほうにも経済的に厳しい子供たちが選択をしながら通うというものを予定をしているということであります。
○末松文信委員 これは希望をすれば誰でも入れるという状況なのですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子供の貧困対策ということでありますので、経済的に困窮している世帯ということと、平成31年度が初年度の取り組みということでおおよその目安で恐縮ですが、人数は60人程度ということです。まずは一歩始めるということですが、今後その成果等を見ながら実施、強化を検討していきたいと思っています。
○末松文信委員 次に、子ども食堂の設置・支援ということがありますが、これは新規とありますが私が聞いている範囲では、何か既にできているところもあるのではないかと考えておりますが、実際はどういう状況でしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 委員お話のとおり、内閣府の緊急対策事業を活用して100を超える子供の居場所づくりというものが既に展開をされております。ただ、貧困対策所管としてはまだまだ足りないということで、今回緊急対策事業のほうではなく貧困対策推進基金を活用してある程度の子ども食堂の開設支援を行っていこうということで、もう少し数をふやしたいということでの取り組みが新規となっております。
○末松文信委員 新規実施、実験となっておりますが。これは例えば１件当たりどのくらいの予算を措置しようと考えているのですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今、おおよそですが、１カ所開設支援ということで50万円程度と思っていますが、この辺は今10カ所程度を、多くすると少し単価が下がったりしますので調整はしたいと思いますが、１カ所当たり50万円程度を目安と考えております。
○末松文信委員 この子ども食堂ですが、やはり子供たちの食育も兼ねながら実際にそこで実習もさせるといったこともやっているようでありますが、このことについてもう少し詳しく内容を説明していただけますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今現在取り組まれている内閣府の子供の居場所では、100カ所あるうち、例えば糸満市などでは糸満市のＪＡと協力して、本当に農家の皆さんがその趣旨を理解して毎週新鮮な野菜を提供したものを子供たちに食育の観点から食材を提供しながら学習支援をするという場所が具体的にあります。こういったようになかなか孤食で、もしくは偏った食事をする子供に対して居場所の中で共同調理と申しますが、一緒に御飯をつくるという作業をやりながら子供たちを支援しているというのが多くの居場所で行われております。
○末松文信委員 それでは次に、同じ７ページですがひとり親家庭高校生の通学サポートということで、これは実証実験的に実施してこられたということは伺っていますが、この実績と今後どういう取り組みをされるのか教えてください。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業につきましては、平成30年度と平成31年度の２カ年事業としておりまして、平成30年度から実施しておりますが、今年度は昨年の10月から半年間割引販売を実施しているところでございます。内容としましては、ひとり親の世帯の高校生を対象にバス通学の定期の金額の半額をバス事業者に補助して、バス事業者のほうで半額でもってその定期を高校生に販売していただくという事業となっております。実績としましては、平成30年度は10月から１月までの段階での取りまとめで約650名の方にこの事業を利用していただいております。今後の展開としてはこの事業につきましては実証事業という位置づけもございますのでアンケート事業を並行して行っておりまして、そのアンケートの調査の結果から利用者のニーズとかその事業の効果といったものを検証していきたいと考えております。この事業は２年間の事業でございますが、今、教育委員会のほうで御検討されています高校生のバス通学の無償化に向けて、そういった検証結果のデータ提供等も含めて連携可能かと考えているところです。
○末松文信委員 予算を見るとこれは5400万円計上されておりますが、今年度の半年の実績というのは幾らなのですか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 １月までの補助額の実績になりますが、1241万4730円となっています。
○末松文信委員 引き続き実施をお願いしたいと思います。
次に、新規でありますが要保護児童等家庭養育支援ということがありますが、先ほどうちの新垣新委員からもありましたが、この中でこの養子縁組や里親への支援を行う民間事業者への補助とありますが、この下にそれぞれ養子縁組民間あっせん機関、それから里親リクルートトレーニング委託とありますが、これは事業所を意味しているわけですか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まず養子縁組民間あっせん機関でございますが、これは機関ではなくて民間のＮＰＯ法人の想定になります。まだ具体的に許可を得た団体はございませんが、そのための準備を行っている団体が１団体ございます。それから、後半のリクルートトレーニング委託で今想定しておりますのは、児童養護施設で現にお子さんたちを預かって養育していらっしゃる施設の専門性を生かしてこの事業を委託していきたいと考えております。
○末松文信委員 これはそういった委託事業として2200万円ということですが、具体的にはどういったあっせん内容なのか教えていただけますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まず、あっせんと里親リクルートのほうは別事業になっていますが、あっせんにつきましては基本的には団体の運営に対する補助金となります。それが金額にして841万円を予定しているところでございます。それから、後半の里親のリクルートトレーニングにつきましてはこちらの委託料で1341万2000円です。これについては、里親も乳幼児の保護受託ができるような形にするために希望する里親さんを開拓しまして、なおかつトレーニングといいましょうか、いわゆる研修でもってその専門性を高めていただいて乳幼児の保護委託とか措置委託といったものを受けていただくような形でトレーニングする事業となっています
○末松文信委員 それと、その下のほうに社会的養護児童自立支援とあり2500万円計上していますが、この中で里親への委託を解除された者に対する自立支援とありますが、よく意味がわからないのだが教えていただけますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 解除という言葉の意味がわかりづらいということだと思います。この事業につきましては、児童養護施設の退所者と里親の委託が終わったという意味です。つまりそういう施設とか里親のほうで養護されている子供たちにつきましては18歳で措置が終了することになりますが、施設の場合は退所、里親の場合は委託解除という形でいわゆる具体的な支援を終えて自立に向かっていただくというような形で解除という言葉を使っております。
○末松文信委員 それでは次に教育委員会のほうをお願いしたいと思います。まず教育委員会のほうでは、以前にも質疑させていただきましたが、この進学力のグレードアップ推進事業についてずっと継続して実施されているようですが、これまでの実績と、今後これについての期待度はどのような状況にあるか教えていただけますか。
○半嶺満県立学校教育課長 進学力グレードアップ推進事業についてでありますが、大学等進学率の改善を図るために平成26年度から実施をしておりまして、県外の難関大学等へ生徒派遣等を行っております。成果としましては、平成29年３月の卒業生では国公立合格者が初めて1600名を超え過去最高となりました。派遣人数につきましては現在１年生180名、２年生160名合計340名を派遣しております。効果的な学習会あるいは系統的な研修を実施するためには、現在の人数が適正規模であるということで実施をしております。今後とも生徒たちが高い学習意欲を継続できるように効果的な学びの機会を提供しまして、さらなる進学力の向上に結びつくように支援してまいりたいと考えております。
○末松文信委員 以前にも伺いましたが、今340名、質疑の中で1600名の実績があるということですが、これは中南部と北部ではどのような状況になっていますか。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、県立学校教育課長から各地区の参加人数でよいかとの確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
半嶺満県立学校教育課長。
○半嶺満県立学校教育課長 平成30年度の派遣生徒340名の中で、北部地区が７名であります。中部地区が109名、那覇地区が178名、南部地区が30名、離島地区が16名という状況になっています。
○末松文信委員 340名中７名ということは何％になりますか。
○半嶺満県立学校教育課長 パーセントでいいますと2.1％になります。
○末松文信委員 県内の人口比率からすると何％が妥当だと思っていますか。
○半嶺満県立学校教育課長 申しわけございません。どうしても地区ごとに学校数がありまして、その学校の状況に応じて数が出てきておりまして、地区ごとの適正というようなことについては持ち合わせておりません。
○末松文信委員 なぜそう申し上げるかというと、このグレードアップ事業は非常にすばらしい事業なので教育の機会均等の上からそれぞれの地域配分が必要ではないかと私は思っています。これは人材育成として最も大事なことであります。以前にも北部地域の高得点が少ないということを伺って大変気をもんでいたところですが、今日に至ってもまだ変わっていない。これは皆さんの地域との連携が少し弱いのではないかということが気になっています。つきましては、これからもぜひ地域配分をしっかり勘案して対応していただきたいと申しておきます。それについて教育長からは何かありますか。
○平敷昭人教育長 地区別の参加人数に偏りがあるのではないかということかと思いますが、北部地区の生徒―生徒の選考は基本的には１次の書類選考から２次の面接を通して、公平に選考しているところなのですが、教育委員会としては生徒の意欲を喚起して事業について周知していくことが大事かと思いますので、北部地域の生徒についても同じように事業の趣旨とか内容を積極的に周知してぜひたくさん応募していただくようにできればと考えておりますので、引き続きその方向で取り組んでまいりたいと思います。
○末松文信委員 ひとつ、促進をお願いしたいと思っています。
次に、これまでも継続して質疑させていただいておりますが、中高一貫の進学校の設置でありますが、これは知事の就任挨拶にも今回の施政方針の演説の中にも書いてあります。それについての取り組み状況について、せんだって本会議で御答弁ありましたが、具体的に調査をしてこの状況の中で今後どう判断して進めていくのか。これは先ほどのこととも関連しますが、中南部地域と北部地域ということで、そういった教育格差があってはいけないと私は思っておりまして、ぜひ今後どのようなスケジュールで進めていくのか御答弁をいただきたいと思います。
○横田昭彦総務課教育企画室長 県教育委員会では、北部地域の人材育成の観点から、中高一貫校の設置に向けて昨年の11月からことしの２月にかけて北部地域の11市町村の教育長、関係する高等学校の校長等と意見交換を行ってまいりました。北部地域への中高一貫校の設置につきましては、引き続き関係機関と意見交換を行いながら学校設置の形態や課題といったものを整理しながら今後取り組んでいきたいと考えております。
○末松文信委員 このことは先ほどのグレードアップ推進事業とも関係するかもしれませんが、やはりこういった施設が中南部に偏在しているということ自体が問題を醸し出しているのではないかと思っていますので、調査はいいのですがこれまでも実績があるわけだから、この実績に基づいてどうするかという判断はきちんとやってもらいたい。これは教育長から御答弁をいただきたい。
○平敷昭人教育長 11の市町村と職員が意見交換をし、私は直接参りませんでしたので職員から直接面談をしていろいろ意見交換をさせていただきました。その中ではやはり総論的には北部地域にそのような学校ができることは選択肢もふえるということで、非常に好ましいという意見がございました。一方で、特に小規模の学校等では生徒数の減少等を懸念する声がございました。総論的には北部にあったほうがいいのですが、設置をしたことによるいろいろな影響をどうするかということを懸念する声もありましたので、ただ一遍の意見交換だけでは見えないものもございますので、具体的にもっと課題がないのかというのもいろいろ検証していく必要があろうかと思います。中高一貫校については建物をつくればすぐできるというものでもありませんし、特に名護高校ではフロンティア科がかなり実績が上がってきているというものもございます。今までの中高一貫校というのは母体となる高校に中学校を併設するという形で、やはり本体校がどれくらいの力を持つかというのも大事かと思いますので、母体の学校をどうするかといったこともさまざまな意見がありますのでその辺を集約しながら、確かに公約でも所信表明も出ていますが、教育委員会としてしっかり課題等も整理をしながら進めてまいりたいと考えております。
○末松文信委員 私は具体的なスケジュールを示してくださいと言っているのです。
○平敷昭人教育長 現在、何年にここを建設するといったスケジュールを組む前に課題を整理する必要がありますので、大変申しわけないのですがスケジュールについて明確にお答えするのは現時点ではできないところでございます。まずその意見交換を行って設置形態等の課題を整理をした上で、具体的にさらにそのスケジュールが煮詰まっていくかと考えております。今年度意見交換をさせていただきましたが、必ずしも今年度で意見交換が終わりとはならないかと思います。市町村の関係者との意見交換も必要かもしれませんし、学校関係者ともさまざまな影響される数字等も踏まえながら意見交換する必要がありますので、平成31年度もやはり詳細な部分は一定の意見交換が必要かと思います。それを並行しながら設置形態等々も検討していく必要がありますので、次年度も意見交換も踏まえながら設置形態や規模とかさまざまなものを次年度においてもやる必要があるかと思います。次年度がそれをまとめ切れるかどうかという話があれば、その後の話に具体的に予算とかそういう話も出てくるのかと思いますので、日程的なスケジュール的なものは現時点ではそういう状況でしか申し上げられないということでございます。
○末松文信委員 教育長、北部地域に中高一貫の学校が必要だと思っていますか。
○平敷昭人教育長 地域からそういうニーズが、首長さんからはあります。それは意見交換会をさせていただいた中では、北部地区のドクターの定住とか、またさまざまな方々の定住条件の中でそのような学校がないということが一つの課題になっているのではないかという御意見を頂戴しております。教育委員会としてはその辺も踏まえて地域の方と意見交換をさせていただいておりますので、必要かと言われますとそのニーズがあることは承知しておりますので、基本的にはその設置に向けた意見交換をしているということで、必要性は一定程度こちらも認識しており、設置に向けて取り組んでまいろうと考えているところであります。
○末松文信委員 教育長、北部の医師の確保が難しくなっている一因には進学校がないことがあるのですよ。先生方もそこで仕事をやりたいが子供ができたら子供たちを通わせる学校がない。これが原因になっているのですよ。どう思いますか。
○平敷昭人教育長 こちらがそれを分析したわけではなく、首長から意見交換でいただいた意見はそのようなことだったと、地域の声としてそれが一つの要因だと申し上げられたことは理解しております。
○末松文信委員 これは一つの要因というよりも、これは基幹病院をつくるのと同じような定住条件の一つなのですよ。ですからしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。
○狩俣信子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 当初は予定はしておりませんでしたが、少し明るい話題を。全国高校総体の取り組みについて執行部のほうから確認をさせていただこうと思います。次年度開催ということですが、この内容も含めて御説明いただけませんか。
○平良朝治保健体育課長 本年７月25日から８月20日にかけて、本県を含めた南部九州４県で高校総体が開催されます。本県開催の競技種目としましては、陸上競技など８競技10種目が予定をされておりまして県内の13市町村で開催されることとなっております。事業の内容としましては大会に向けた県の実行委員会、また市町村においても実行委員会等を設置し準備業務に取り組んでいるところであります。それから競技力向上対策事業につきましても、平成28年度から実施をしまして講師招聘事業、選手強化事業等に取り組んでおります。また、高校総体は競技に出場する選手のみならずその他の高校生が支えるとの観点から、広報活動とかおもてなし活動などを高校生がみずから実施をしておりまして、特に本大会においては高校生がペットボトルのキャップを持ってうちな～結の太鼓というものをつくって、選手約１万7000人ほどにお配りをするという予定になっております。概要としては以上でございます。
○照屋守之委員 さっき平良課長の顔を見たらやはり説明を受けようと思って。高校総体頑張っているからね。ありがとうございます。宮崎県と鹿児島県、沖縄県、熊本県、この４県ですか。沖縄県の種目ですね。それと地元開催ということもあって、非常に私も期待しております。うるま市も空手がということで聞いておりますが、県内開催、先ほども13市町村ありましたが、その内訳を伺いたい。それとこういう言い方をしたら少しあれかもしれませんが、全国制覇を目指すような期待のできる種目もあれば教えてもらえませんか。
○平良朝治保健体育課長 まず１点目の競技種目でございますが、まず陸上競技は沖縄市でございます。水泳は飛び込みと水球がございますが那覇市。サッカーは金武町が主会場になりますが、南城市、北谷町、中城村、西原町、南風原町、八重瀬町、恩納村。次に相撲競技ですが那覇市。自転車競技も２種目ございます。トラックとロードがございますが、トラックは北中城村、ロードは名護市。ウエートリフティングが糸満市。空手道が名護市。なぎなた競技が那覇市ということで、８競技10種目となります。なお、有望種目ということですが、私どもとしては本県開催種目のみならず九州残り３県で開催される競技種目についても同様に強化をしてまいりましたので、できるだけ多くの選手が入賞ひいては優勝と頑張っていただければということで関係機関と連携をして取り組んでいるところでございます。
○照屋守之委員 私は空手に非常に関心がありまして、うるま市の前原高校を強化して非常に期待をされているということを聞いたことがあります。指導者もかなり力を入れて、この高校総体に全てをかけているということを聞いたことがあります。空手は高校女子ですかね、男子ですかね。説明お願いできますか。
○平良朝治保健体育課長 前原高等学校につきましては男子がメーンとなっております。
○照屋守之委員 空手の先生に今から相当期待しておきましょうね。県を挙げて期待しているから頑張れと言っておきましょうね。この高校総体はゴルフもあるのですか。
○平良朝治保健体育課長 ゴルフはございません。
○照屋守之委員 教育長、ぜひ力を入れていただきたい。小学校の野球やサッカーも含めてやはり子供たちは我々の希望ですよね。まさにこの子供たちが地域、世の中全体を明るくして非常に期待を持たせるということがあってこの高校総体に非常に期待しています。全国からこの種目の選手がお見えになりますが、この子供たちがすごく頑張ることによってその指導者も含めて、学校、地域も含めて非常に期待がかかるということになって、選抜高校野球が３月にありますが高校野球みたいなものですよね。そういうことも含めてぜひ成功させていただいて、その子供たちにはやはりこれだけ地域のみならず県民が非常に大きな期待をしているということもぜひ伝えてもらって、自分のためだけではなく社会のために自分が頑張る、自分が頑張ることによって家族も地域も世の中も明るくなるということがこの全国高校総体の大きな意義にもなると思っております。国体もそうですが、以前は１県で全種目やってきましたよね。４県共同でやるというこのいきさつについて御説明をお願いできますか。予算面についてもかなり負担軽減になるという、そういうようなことですか。
○平良朝治保健体育課長 今、照屋委員からございましたとおり、本県で前回の平成22年に開催をしておりましてそれが１県単独開催の最後の年になりました。その後全国高等学校体育連盟で持ち方について議論がされて、その後全国を11のブロックに分けて開催していくということが決められまして、現在そのように運営がされているということでございます。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 私は当初予算説明資料、そして積算内訳書から行きたいと思います。まず予算の19ページになります。介護予防市町村支援事業について、昨年度と比べて減額になっておりますので、こちらの減額予算の説明についてお願いしたいと思います。
○長浜広明高齢者福祉介護課長 介護予防市町村支援事業の中の細事業として実施しております市町村総合事業ですが、介護保険事業の適切な実施―高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、医療・介護・生活支援などを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築があります。これは介護保険法に位置づけられた取り組みでございます。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど総合的な市町村支援事業として実施しております。予算が減となった理由といたしましては、高齢者の心身の状況に即した適切な介護サービスが提供されるよう、平成30年度につきましては理学療法士などリハビリ専門職、薬剤師、歯科医師の資格補助のための研修事業等を実施してきました。平成31年度は、市町村の要望に応じ市町村が実施する地域ケア会議―これは例えば脳梗塞など寝たきりで入院していた方がリハビリ等で一定程度回復してまた自宅に戻った場合、それでもまだ寝たきりの時間が多い場合は褥瘡にならないようにクッションでベッドに接している部分が圧迫されないようにする、あるいは栄養をしっかりとるなど細かい専門職の視点が必要になってきます。また、自宅に戻ったときに転倒してけがをした場合は寝たきりにつながるケースも多いものですから、転倒のリスクも含めながら、こういったことに対応するために玄関の段差や入り口までのスロープ等を設置することを地域会議で検討―薬剤師や理学療法士、看護師、介護職員の方が幅広く会議の中で連携しながら情報共有して、適切な支援につなげていくための会議でございますが、市町村が地域ケア個別会議を開催するときにリハビリ専門職の派遣のためのマッチング事業を行う事務局を平成31年度に設置することで経費を計上しております。平成30年度はこれまで研修を含む多職種、いろいろな専門職に研修を行ってきたのですが、平成31年度は事務局を設置してこの事務局から市町村の求めに応じて地域ケア会議に多職種の職員を派遣することで、この事務局の立ち上げ、平成30年度が専門職のスキルアップのための研修等を行ってきたので、平成31年度はその市町村に実践的に派遣することでの経費の減ということでございます。
○次呂久成崇委員 市町村が中心となって行う介護だけではなくて、医療または介護予防を包括的に行う市町村事業がありますよね。それの影響はないということでしょうか。
○長浜広明高齢者福祉介護課長 今、委員がおっしゃっている介護予防あるいは地域における見守りを含めた全体的な地域で安心して高齢者が暮らしていけるものが地域包括ケアシステムで、これを目指していく取り組みでございます。
○次呂久成崇委員 市町村と連携をきちんとやっていただきたいと思います。
次に、新事業の要保護児童等家庭療育支援体制構築事業、また社会的養護児童自立支援事業の養子縁組、また里親のものを改めて聞きたいのですが、20ページの里親制度と養子縁組制度は別物ですよね。種類もあるかと思うのですが、里親制度の概要について改めてお聞きしたいと思います。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 里親制度は、児童養護の仕組みの中でいわゆる親元で生活できない児童を児童相談所からの委託を受けて、委託を受けている期間養育していただくのが里親になります。養子縁組は、基本的には戸籍上の親子関係を結ぶのが養子縁組制度ですので、里親はあくまでも養育だけを委託する事業になります。里親の中には一般の養育を受託する里親と、養子縁組前提里親があります。一般の里親は先ほど申し上げたとおり、基本は児童相談所から委託を受けて児童を預かります。養子縁組里親は、将来的に預かった子供と養子縁組を組むことを前提としてお子さんを預かるということで、その里親の希望によって養子縁組里親という形で登録を受けることができるようになっております。
○次呂久成崇委員 先ほど新垣委員の質疑に対する答弁の中で、里親の登録が250件でしたか。実際に受け入れが128件、養子縁組世帯も39件、そして昨年は実際に６件だったという答弁だったと思うのですが全国的に見て多いのでしょうか、少ないのでしょうか。全国との比較みたいなものはありますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 先ほどの養子縁組世帯は39件ですが、申しわけありません。訂正させていただきます。養子縁組里親に委託されている児童が39件ということで、養子縁組が成立している件数ではございません。沖縄県で過去に、全てのデータはないのですが、平成25年度から平成29年度までの間に養子縁組が成立しているのは22名となっております。昨年度は６名となっております。全国につきましては、今、統計のございます平成27年度の全国児童相談所がかかわりました特別養子縁組の成立件数は306件、１児童相談所当たりに直しますと平均約1.5件ということで、沖縄県が昨年は６件ですので全国平均よりは若干上回っている状況です。
○次呂久成崇委員 先日の千葉県野田市の虐待事件などもそうなのですが、先ほどから各委員が言っているように、一時保護されてまた危険性のある家庭に戻すことよりも、里親制度は一時保護などもありますよね。もう少し制度を活用してきちんと安心して育てられる環境ということで制度を使った連携をもう少し考えられないかと思いますが、県の見解も伺いたいと思います。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 虐待のケースにつきましては、先ほども申し上げましたが親元で養育するのが適当ではない、将来的にもそれが適当ではないと判断される場合には養子縁組の形が望ましいケースも多々あるだろうと考えています。現在、全国的にも特別養子縁組制度、いわゆる通常の普通養子縁組と特別養子縁組と２つ制度がございますが、特別養子縁組は親元との関係をきちんと絶った上で新しい養子の子供として育てる制度がございます。この制度の見直しが検討されているところでございます。現行の制度は、実親の同意が最終段階まで撤回できるということで、なかなか実親が養子縁組に同意しない部分が養子縁組がなかなか実態として進まない状況にあると考えております。現行、国では手続を見直しまして、いわゆる家庭裁判所でかかわりますが、審理を２段階に分けまして、１段階目で同意をして２週間経過した場合には、その後、自身が養子縁組を撤回できない仕組みをつくることを検討しています。そうなりますと、実親が最終的に意思を翻して成立しない件数は減って、その分特別養子縁組の成立が一定程度進むのではないかと期待しております。沖縄県としましてもその制度を踏まえて次年度、今回の里親あっせん事業者の補助制度を検討しているところでございます。
○次呂久成崇委員 これは支援体制構築事業となっておりますので、その辺のスムーズな連携のあり方を、ぜひこの事業の沖縄型をしっかりと確立させていただきたいと思います。
次に行きたいと思います。21ページ、当初予算の沖縄子供の貧困緊急対策事業についてです。現在の県内高校内の居場所設置数、市町村が行う子供の居場所の設置数、支援員の配置状況について伺います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まず、緊急対策事業で、県の事業としまして質疑のありました県立高校に居場所を設置しております。今年度は５カ所を設置しております。また、この事業は県事業ではありませんが、市町村事業として子供の居場所が昨年10月１日現在で134カ所設置されており、同じく市町村に子供の貧困対策支援員が114人配置されている状況であります。
○次呂久成崇委員 予算が１億600万円ほど増額となっていますが、この増額要因は何か。例えば支援員をふやしたり、設置場所をふやしていくなど、それともほかにも要因があるのかをお聞きしたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 沖縄県事業は今年度と次年度を比較しますと１億600万円程度増加します。その主な内容は２点ございます。まず１点目は、先ほど申しました県立高校です。今は５校と言いましたが、プラス３校、合計８校に拡充するための予算増があります。もう一つ、緊急対策事業では新たに３つのメニューを取り組むことになっております。３つのメニューを大まかに説明いたしますと、１つ目として、拠点型子供の居場所運営ということで、今現在、子供の居場所が134カ所設置されておりますが、いわゆる困難をより抱えている不登校ぎみな子供たちの対応はなかなか難しいのが課題としてありましたので、県で広域的な居場所を設置して支援する拠点型の子供の居場所を予定しております。あわせて離島などの子供の支援ということで、離島町村は人材不足などがあり、貧困対策支援員が確保できない課題に対しましては県が広域的に対応できる支援員を採用して当たっているところです。最後、３つ目は市町村も含めた子供の居場所が展開されています。やはり横の連携が非常に重要ということで子供の居場所などの連絡会、運営支援をしていくメニューを立てています。これが新しく３つのメニューとなっております。
○次呂久成崇委員 高校の設置も３カ所ふえるということでより充実、また手厚くなると思っておりますので、ぜひ次年度も頑張って取り組んでいただきたいと思います。
次に、同じページの放課後児童クラブ支援事業について伺いたいと思います。一般質問の中でもありました。この事業の目的は、公的施設を活用した児童クラブをふやしていく目的があるかと思います。全国の設置数、割合が84％、沖縄県においては35％ということで、たしか年々、一定の成果も上がって設置数はふえていると思いますが、実際に県内では公的施設を活用した施設の児童クラブだけではなくて、民間施設を利用した児童クラブもふえています。分母も多分ふえていると思うのです。そうであれば、当初の目的の割合率はもともと80余りでしたか、あると思うのですが、県の目標として、あとどれぐらい必要なのか把握しておりますか。たしか80％ぐらいだったと思うのです。
○久貝仁子育て支援課長 この放課後児童クラブ支援事業については、今、委員がおっしゃるとおり、公的施設が県内に少ないので利用料金が割高になっている。民間の分が多いので軽減しようということで使用しています。確かに今、放課後児童クラブに登録できない児童もふえておりまして、県の公的施設だけではなくて民間の力もかりながら受け皿を整備しているところです。割合をどのくらいに持っていくかということですが、確かに35％台ということでまだまだ少ないのですが、国においてはこのプランでは80％ぐらいを目指してやっていこうと取り組んでいます。県は登録できない児童数の確保ということで割合をきちんと目標としては掲げておりませんが、子供の安全性や利用料の低減等を踏まえて公的クラブの拡充に取り組んでいるところでございます。
○次呂久成崇委員 今、この一括交付金を活用して公的施設の整備を含めて進めていると思いますが、私はやはりこの公的施設を活用した児童クラブの割合を、あと何カ所つくればこれぐらいになるという一定目標がないと達成できないのではないかなと思うのです。県はあと何カ所ふやして、この割合も何％まで持っていきたいという県の方向性と―これは各市町村の事業を支援するものですよね―その市町村の計画、何カ所ふやして、市町村もこの公的施設を活用した児童クラブをどれぐらい持ってくるというお互いの方向性が一緒ではないと、目標が同じ方向に向いていないような気がするのですが、これについて伺いたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長 市町村の取り組みについてはそれぞれ濃淡がございます。那覇市のように積極的に小学校内のクラブ設置に取り組んでいるところもあれば、例えば南城市のように市内には９つの小学校がございますが、久高島を除く８つの小学校で設置すると市町村によってばらつきがあるのは確かでございます。今、平成32年度からの第２期の事業計画を策定する予定です。これは保育所整備もそうですが、児童クラブについても計画をつくる予定です。公的施設の割合をどこまでやるかはなかなか市町村も積み上げにくいところはあると思います。小学校の中にできなくても児童センターとの併用、公民館や公的施設を活用するなどいろいろな形で割合をふやしていけるように、それによって待機児童が出ないような取り組みをこれからも取り組んでいきたいと思っています。
○次呂久成崇委員 第１期の沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画は平成31年度が最後の年になって、次年度はあわせて第２期も事業を策定していかないといけない。その中で、国のほうからもこの確保策については、市町村と連携しながら今の数字もどんどん見直してくださいというのもありますので、ぜひ市町村と割合も含めて目標と方向性もしっかりと位置づけて、ぜひ第２期の計画策定に取り組んでいただきたいと思います。
次に行きます。保育士等のキャリアアップ研修についてお聞きしたいと思います。この事業予算はどこになるのか伺いたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長 これは子ども・子育て支援体制整備総合推進事業がございまして、保育士等の資質向上や人材確保のための研修事業でございます。その中でキャリアアップ研修を実施しているところです。
○次呂久成崇委員 キャリアアップ研修は平成29年から実施して各保育園からも受講したいという要望がかなり多いと聞いています。直接この研修を受ければ国から保育園に補助金の支給もあって、その配分が保育園に任されていて保育士の処遇改善につながるということでかなり要望の多い事業となっています。私はこれまで一般質問でも取り上げていたのですが、やはり離島でもこの研修を実施していただきたい。というのも、来るときに定員の制限もある。離島からの旅費負担もあるというので、平成31年度は離島でも開催できるか検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 このキャリアアップ研修は市町村も実施することができます。現在も那覇市も実施しておりますし、宮古島市でも既に実施しております。来年は石垣市で予定をしております。専門分野の研修は、どういった内容をやるかは今アンケートをとっていると聞いております。県では離島での研修をスムーズに行うためにも、この研修は指定校でも実施することはできますので、指定研修機関が離島で研修する際に要する旅費等もこの事業で確保する予定です。その予算として平成31年度は188万円ほどを計上しております。離島の方が那覇に来て研修を受けるよりは、講師が離島に出向いて行うほうが保育士の皆さんも含めて時間的、財政的なものも含めて効果的ですので、こういったことをどんどん取り組んでいきたいと思っております。
○次呂久成崇委員 ぜひお願いしたいと思います。この研修を受講するために、県内では受けられないので県外に行って受講する保育園もありますので、ぜひ離島での開催をお願いしたいと思います。
最後に41ページ、教育委員会でスクール・サポート・スタッフ配置事業の具体的な内容についてお聞きしたいと思います。
○古堅圭一学校人事課長 スクール・サポート・スタッフ配置事業につきましては、教員の負担を軽減して、児童生徒と向き合う時間をより多く確保してきめ細かな指導の充実を図るために、公立小中学校にスクール・サポート・スタッフ、教員の事務補助の方々を配置する市町村に対して、国と県が補助金を交付する補助事業となっております。国庫補助率が３分の１、県が３分の２となっております。平成31年度につきましては今年度より2000万円ほど増額をいたしまして、平成31年度は46校の小中学校にスタッフを配置する予定になっております。
○次呂久成崇委員 次に、42ページのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業について聞きたいのですが、この２つの主な業務について御説明をお願いしたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 スクールカウンセラーの主な役割については、児童生徒に対する相談、助言、それから保護者や教職員に対する相談、校内会議に参加することと、それから教職員や児童生徒への研修や講話、ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的な対応、それから事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア及びその他児童生徒のカウンセリング等について、学校長が必要と認めるときに活用しております。それからスクールソーシャルワーカーの役割については、問題を抱える児童生徒の置かれた環境への働きかけを行って、関係機関とのネットワークの構築、連携、調整をしております。学校内においても支援体制を構築して役割を果たしているところでございます。
○次呂久成崇委員 スクールカウンセラーは、児童生徒、保護者、教員等の悩みに対し助言をするということですが、内訳みたいなものはありますか。
○宇江城詮義務教育課長 平成29年度でよろしいでしょうか。平成29年度の児童生徒、保護者、教職員の相談件数については、児童生徒が２万3816件、教職員が6968件、保護者が１万8444件、合計が４万9228件となっております。
○次呂久成崇委員 スクールソーシャルワーカーも、生徒の置かれた環境の働きかけで市町村と関係機関が連携するとありますが、これもどこまで入っていけるというのか、かかわりを持っていけるのでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 スクールソーシャルワーカーの関係機関とのかかわりについては、児童家庭福祉の関係機関、保健医療の関係機関と警察等の関係機関等、あらゆる関係機関と連携して、問題を抱えた児童生徒に置かれたさまざまな環境に働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用して多様な支援方法をとっているところでございます。
○次呂久成崇委員 小・中学生いきいき支援事業の中でも支援員が多く配置されていて今回増額にもなっています。支援員とスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとの連携がどうなっているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 小・中学生いきいき支援事業については、小中アシスト相談員を配置しております。平成30年度は48人を各教育事務所へ配置して、各教育事務所でまた学校へ配置をして、巡回支援や重大事案等の緊急支援に対応しております。スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーとも連携して対応しているところでございます。
○狩俣信子委員長 亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 予算の聞き取りもありがとうございました。予算の説明資料と予算内訳書によって質疑をさせていただきます。まずは、予算の説明資料の中65番、新規で災害時要配慮者支援事業が新年度に上げられておりますが、新規の事業の内容についてお聞かせください。
○金城賢福祉政策課長 災害時要配慮者支援事業につきましては、災害時における高齢者や障害者等の要配慮者に対する迅速かつ適正な支援の確保を図るため、一部継続もございますが新規事業として予算を計上したところでございます。主な内容といたしましては、災害福祉支援に関し専門的な知識を要する災害福祉支援アドバイザーを市町村に派遣をするのですが、派遣による避難行動要支援者名簿の作成です。それから要支援者一人一人について避難経路、あるいは避難場所等を記載した個別支援計画、さらに福祉避難所の指定等に関する支援等を行う事業としております。それから今回の新規で主な動きのところは、災害派遣福祉チーム―ＤＷＡＴを設置したいと考えておりまして、福祉避難所における福祉支援体制の整備、高齢者や障害者等が安全・安心に避難生活を送れるように支援をするということで、さまざまな福祉相談や避難所における生活環境、それから適切な移送支援などを行う沖縄県災害派遣福祉チーム―ＤＷＡＴおきなわを整備したいと考えております。
○亀濱玲子委員 これは新規ですが、各市町村の連携はどういう形になっていますか。今聞くと専門家を市町村に派遣するという説明もありましたが、市町村との連携をお聞かせください。
○金城賢福祉政策課長 まず市町村の派遣のアドバイザー派遣事業におきましては、さきの東日本大震災等を踏まえて要支援者ごとに名簿をつくることが災害対策基本法に定められておりまして、名簿作成の支援あるいは要支援者とされた方が10万6000名ぐらい名簿に登録されていますが、その方々について災害発生時において避難経路あるいは避難場所、それからどのような方が避難の支援を行うかを記載して個別支援計画をつくることとされていますので、策定支援あるいは福祉避難所の指定、災害時において障害者等が御一緒に避難する福祉避難所の指定等について、専門のアドバイザーがこういった策定支援等を行う市町村を毎年４カ所ぐらいを指定しております。それからＤＷＡＴに関しましては、福祉避難所との連携が重要となりますが、ここは市町村が指定しますので、今後体制を整備していく中で市町村と連携をしながらやっていく必要があると考えております。
○亀濱玲子委員 新規なので聞かせていただいたのですが、この事業は、意外に市町村はスムーズにいっていないです。個人情報のことなどもあって、地域でどのような支援体制を構築するかは意外に難しいようで、計画にもし専門家がかかわることができたら力を入れていただきたいと思います。
続いて73番、被虐待児等地域養育支援・連携体制構築事業は去年と同じような予算額ですが、取り組み内容についてお聞かせください。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 この事業につきましては、ケアを必要とする被虐待児の子供たちを預かっていただいている里親家庭の支援を行うことを目的としています。施設につきましては専門職が置かれておりますが、里親の場合は専門的な知識がどうしても必要になる場合がございます。それに対しまして、県で、県内の児童養護施設、それから里親会へ心理療法士、それから療育支援コーディネーターを配置しまして、また必要に応じて専門の医師を派遣して里親からの相談を受けたり、援助や指導を行う形で実施しておりまして、次年度は今年度とほぼ同様の4623万9000円を予定しているところでございます。
○亀濱玲子委員 年間にどれぐらいの対応実績がありますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 直近で申しますと、平成29年度は51名の児童を支援しているところでございます。平成30年度の実績はまだ出ておりませんが、実は平成30年度からこの事業を拡充しておりまして、これまで児童養護施設４カ所での実施だったものです。里親会にも新しく事業をお願いしておりまして、里親会には離島や県北部のエリアをカバーしていただいていますので、平成30年度はまたさらに実績が上がることを期待しております。
○亀濱玲子委員 次に質疑する新規の事業は、前にも次呂久委員や新垣委員が質疑していますが、社会的養護児童自立支援事業にとても期待しています。今までは児童施設を出た子が誰に見てもらうのか、誰がサポートするのか、誰が寄り添うのかということがなかなかできていない。それはみんな、その職員がいいよ、来ていいよ、なので見てあげる。だが、そうではない状態があって、制度として仕組みとしてどうつくるのかと思っていたのが今度の新規で出ているので、これはとても注目される事業だと思うのです。先ほど聞いたものと一緒でですね。なので、この事業の内容は先ほど説明していましたが、18歳で施設を出て、あるいは里親のところを出て、皆さんは何歳ぐらいまでサポートしていくと計画されているのですか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まず施設等につきましては、確かに18歳で支援は終了いたします。この事業は支援が終わった後、自立の支援を行うための事業でして、基本的な事業としましては、民間へ委託はしますが、こちらに支援コーディネーター、それから生活支援のための相談員、就労相談のための相談員の３名程度を配置します。支援コーディネーターにつきましては、22歳までの期間を対象としまして、いわゆる措置終了後の個別の支援計画をコーディネーターが作成をしまして、それで実際の支援状況、生活状況の把握を行い、随時計画を見直しながら関係機関とも調整をしながら適切な支援を行っていく。生活相談と就労相談につきましては特に年齢制限は設けずに、例えば住居に関する相談、就労、雇用に関する相談があれば随時受け付ける体制でございます。
○亀濱玲子委員 今、就労と生活の相談は随時受け付けるとおっしゃいましたが、これは委託ですから各41市町村はどのようにフォローができるのですか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 基本的には施設を退所した者、それから里親宅を解除した者ということで、例えば平成30年３月であれば31名おります。ばらばらというよりも、それぞれ児童相談所が措置して措置を終えた者ですから、具体的な誰々がそのような状態にあるかは把握できる状況にございますので、全市町村に展開するのではなく、情報を得た上で退所者の個別具体的な支援を行っていく仕組みを考えております。
○亀濱玲子委員 この前の養護施設を出た子が戻ってきて職員を刺し殺す事件もありましたが、誰かが寄り添って誰かがサポートしなかったら18歳で出たらもう一人前だ、自立していけというのは難しいのですよね。なので、きめ細かに本当に一人も取り残さないためにはこの事業を十分に生かして活用していただきたいと思います。
続いて91番、これも新規です。約1000万円を上げております。ずっと問題になっておりましたが、福島からの被災者生活再建支援事業として新たに取り組むようですので、これの内容もお聞かせください。
○金城真喜子消費・くらし安全課長 本県では福島県の避難指示区域外からの避難者に対し、福島県が実施する家賃補助に月額１万円を加えた家賃補助を現在実施しております。この家賃補助が今年度限りで終了することに伴い、避難者の経済的負担の激変緩和のため、新たに生活再建支援金として予算を計上しております。
具体的な内容といたしましては、約80世帯を対象といたしまして１世帯につき初年度は年額12万円を、２年目は年額６万円を支給するよう所要の予算を計上しております。
○亀濱玲子委員 せっかくいい事業をするので見守りたいと思います。皆さんは抱えている課題をどのように受けとめていますか。
○金城真喜子消費・くらし安全課長 平成29年度に戸別訪問をいたしております。その際に聞き取った具体的な内容といたしましては、放射線への不安が一番多かったです。それ以外は今の仕事を続けたい、あるいは子供の学校の進学のことが不安な材料として述べられている状況でした。
○亀濱玲子委員 そうなのです。私たちのところにも、このように本当に大変なのですと来られます。この方たちは戻ることは恐らく考えていないので激変緩和の立ち上げはとても感謝しますが、継続した課題であるという認識で、今から来年度は半額にするとはおっしゃらないで、今はまずことしやってみて、その後も見て続けていく姿勢が大事だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○金城真喜子消費・くらし安全課長 福島から２万円、沖縄から１万円の家賃補助が今年度で終了するということで、県としましては大変大きな負担を避難されている方が負うことになってしまうと。そういった意味でまずは、今年度と来年度の２カ年は急激な負担がなるべく生じないように、段階的に減額できるように初年度は12万円、２年目は６万円ということで今は考えているところであります。ただ、それで終わりではなくて、今後の支援のあり方については、経済的支援もそうですが、個々の生活状況に応じて福祉制度などの活用による支援にもつながるように把握に努めてまいりたいと考えております。
○亀濱玲子委員 これは国、あるいは福島県のことも問わないといけないわけですが、受け入れる沖縄県にはこの事業を立ち上げもらってありがたいと思います。これは継続する課題だと思いますが、部長の認識をお聞かせください。
○大城玲子子ども生活福祉部長 ただいま課長からも答弁を申し上げましたところですが、福島県からの支援につきましては福島県の支援にプラスして県で補助をしていた経緯もございます。同じようにほかの県もやっておりましたが、福島県と同時に終了すると聞いております。沖縄県だけだと思いますが、今回、激変緩和ということで立ち上げた事業でございますので、沖縄県としましては沖縄県に長くいらっしゃる方々に対しましては必要な福祉につなげることが重要だと思いますので、この事業を通してどのような課題が出てくるかまた検討したいと思います。
○亀濱玲子委員 部長、沖縄が受け入れて、本当にいいところなので住み続けたいと思っているので、相談支援事業の充実、相談を受けていく窓口を開いてもらって、課題を継続して見守っていただきたいと思います。
続きます。予算内訳書の121ページにあります高次脳機能障害の事業について御説明をお願いいたします。
○大城行雄障害福祉課長 高次脳機能障害については、県では平成19年度より高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、普及啓発事業及び研修等を行うため地域生活支援事業を実施しております。具体的には、平安病院及び沖縄リハビリテーションセンター病院を支援拠点機関として業務委託により同事業を実施しております。
○亀濱玲子委員 なかなか理解の得られない高次脳機能障害は症状もさまざまなので、地域の中で親御さんも本人もとても苦しみます。これについて10年たったのですから、10年の実績から次を見据えないといけないと思います。市町村の窓口との連携はどうなっていますか。お聞かせください。
○大城行雄障害福祉課長 市町村との窓口の連携については、市町村においては障害者の高次脳機能だけではなくて、その他障害全般の相談支援について、いわゆるよろず相談という形で既往相談を実施しております。高次脳機能障害のある方についても市町村の窓口等で相談はできると考えております。
○亀濱玲子委員 この事業は恐らく保健医療部と子ども生活福祉部と両方の連携がないとうまくいかないと思います。病院や保健所、あるいは自治体の福祉ですので、北部病院、八重山病院、宮古病院にせっかく10年間スキルを身につけた専門家がいるのですから、そこに派遣してその受け皿をつくる。まずはこの病院で受け皿をつくる作業はいかがでしょうか。
○大城行雄障害福祉課長 子ども生活福祉部サイドとしては、支援拠点機関として２カ所を指定しまして普及啓発等の研修を実施して、自治体職員、医療機関、福祉事業者に対して、そういう支援のスキル向上を図っていきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 とても地味なあれではあるのですが、高次脳機能障害のハンドブックが270冊しか印刷されていないわけですから、補正を組んででも、関係機関、医療機関、福祉機関にも置けるように、相談窓口がどこにあるかがわかるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大城行雄障害福祉課長 今現在、２カ所の支援医療機関で研修や家族会の方に270部お配りしていますが、委員から御提言があったことについては、両支援拠点機関とも調整して冊子の部数については検討していきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 福祉と医療の連携でこの方たちをサポートしていただきたいと思いますので、ぜひハンドブックの増刷をお願いいたします。
続いて、教育行政の予算について伺いますが、250番、新規の義務教育未修了者（戦中戦後混乱期）学習支援事業の内容についてお聞かせください。
○宇江城詮義務教育課長 義務教育未修了者（戦中戦後混乱期）学習支援事業についての事業概要としましては、戦中戦後の混乱のために義務教育を修了できなかった者で学習支援を希望する者に対し、学習機会の提供を行う事業でございます。平成29年度で戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者の支援事業は終了しましたが、前年度途中に義務教育未修了者を対象に学習支援を行う民間の事業者の補助事業として立ち上げを行ったものでございます。
○亀濱玲子委員 本島でされている民間１カ所への委託になりますか。
○宇江城詮義務教育課長 平成30年度に義務教育未修了者（戦中戦後混乱期）学習支援事業を立ち上げましたが、事業対象者の学習支援を行う事業者の公募を行いました。過去に学習支援の実績のある事業者等を本事業の対象として幾つかの事業者に事業開始を呼びかけ、現在対象者のいる那覇市の１事業所のみで学習支援を行っているところでございます。また、平成31年度も引き続き学習支援を行う事業者の公募を行う予定であります。
○亀濱玲子委員 対象者は恐らく那覇市にだけいるわけではないと思うのですが、小さくても圏域でそれを広げることを検討してみるのはいかがですか。
○宇江城詮義務教育課長 そのことにつきましては、夜間中学の設置検討委員会において、今、検討を行っているところでございますので、今年度は調査を実施してどれだけの対象者のニーズがあるかを踏まえて検討を行っていくところでございます。
○亀濱玲子委員 続けて聞こうと思っていたことを答えていただいたので、いわゆる夜間中学の検討委員会で今取り組んでいるということですが、調査と次の事業に展開する見通しをお聞かせください。
○宇江城詮義務教育課長 今年度に調査を行ったばかりですので、これを踏まえてこれから検討委員会の中で行って、また見通しについても計画を立てていきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 年齢の枠を広げた取り組みで、中学校の勉強が必要な方々への対応を急いで形にしていただきたいと思います。
最後に子供医療予算の121ページ、あるいは教育予算では147ページでしょうか。医療的ケア児の学校での対応についてどうなっているかお聞かせください。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 医療的ケア児の対応について、普通学校を含めてどのような形で対応しているかをお答えさせていただきます。平成31年度予算の内訳をごらんになっていただけたと思います。医療的ケア児の対応については、特別支援学校における医療的ケア体制整備事業として予算化していることは御理解いただけたと思います。普通学校で学ぶ子供たちへの医療的ケアに関しましては、看護師配置などを各市町村単位での予算措置となっております。平成29年度からは国の教育支援体制整備事業―これはインクルーシブ教育システム推進事業と申しますが、その事業において医療的ケアのための看護師配置として各市町村もその対象となっており、３分の１の補助があります。県教育委員会としましては、今後とも市町村に対しまして国からの予算措置に関する情報提供を行うとともに、全国都道府県教育長協議会を通して看護師の定数措置に向けて国に要望を続けているところでございます。
○亀濱玲子委員 この特別支援学校、あるいは普通学校で対応している生徒、児童数は何名ぐらいですか。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 今現在、普通学校において医療的ケアを受けている子供たちは、いわゆる実績の形になりますが、平成29年度５月１日現在で医療的ケアを必要としている児童生徒数は小学校８校、中学校１校で11名となっております。看護師が５校に６名配置されております。小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒については、実施主体である市町村において、児童生徒の状態に応じて学習環境を整えているところです。また、あわせて特別支援学校でも医療的ケアの体制整備が整っておりますので、そこで培われたノウハウやいろいろな情報等についても各市町村に情報提供を行っております。
○亀濱玲子委員 希望する児童生徒には十分対応できている状況ですか。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 医療的ケアを必要とするお子さんはそれぞれ状態が違いますので、主治医とも相談をしながらどの程度のケアが必要なのか、学校の中でそれが必要なのか、どの程度でとどめられるのか等々が個々によって違いますので、そのニーズに応じてどう対応していけばよいのかしっかり話し合いを持ちながら進めていくことが基本となっております。
○亀濱玲子委員 看護師等の充足率はどうでしょうか。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 まず、特別支援学校におきましては、今現在、児童生徒が実質79名の子供たちが対象となり、看護師も30名配置してケアに当たっております。これも一人一人のニーズに応じてこのように予算を獲得して実績を上げております。迎える平成31年度に向けても今現在、看護師は30名から34名の配置を予定しております。４月から申請が始まりますので実際の子供の数はこれから確定されるのですが、今のところ80名を超える規模で想定をしているところです。
○亀濱玲子委員 現状は、数では看護師は全て100％充足されているのですか。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 県立特別支援学校においてはそのとおりだと思います。
○亀濱玲子委員 最後に教育長に伺いたいのですが、これまでも医療的ケア児を受け入れる環境を広げてほしいと私はこれまでも希望してきましたが、要綱を少し変えて受け入れる幅が広がったと思うのですが、今現在抱えている医療的ケア児の課題はどのように受けとめているのか。これからの見通し、このようにやりたいというものがもしあるようでしたらお聞かせください。
○平敷昭人教育長 医療的ケアの対象拡大や体制充実という趣旨でございますが、これまでも医療的ケアの範囲については慎重に検討を重ねてまいりました。平成29年度に特別支援学校における医療的ケア実施要綱の一部改正を行いまして、医療的な生活援助行為の項目の中に酸素管理、人工呼吸器の作動状況の確認、また緊急時の連絡等々を含むこととして改正をしております。ただし、学校において医療的ケアの判断が難しいケア内容に関しては、全て特別支援学校医療的ケア運営委員会がありますが、そこで学校からの個別の照会を受けまして検討、対応を行うことになっております。小中学校においても、医療と連携した体制整備と個々の児童生徒の状態に応じた対応が求められてまいりますし必要だと考えておりますので、今後とも特別支援学校であったり、市町村教育委員会に対しても医療的ケアの体制整備の情報提供や助言も行ってまいりますが、今後の対象範囲については引き続き個別の状況も見ながら、あとはそれが学校で可能であるのかどうかを医学的な専門家のアドバイスも受けながら慎重にしっかり対応できるようにやってまいりたいと思います。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。
○狩俣信子委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず教育委員会からお聞きしますが、認定こども園の無償化に関しては、子ども生活福祉部とも交互に質疑をしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。まず、教育委員会の１番目、予算の積算内訳書の84ページ、幼児教育連携体制推進事業についてお聞きしたいと思います。今回、沖縄型幼児教育という言葉を探しているとなかなか見つからずにここに行き着いているのですが、その事業の内容と目的と期待される効果について伺いたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 幼児教育連携体制推進事業については、目的はこれまでの事業と同じではありますが、小学校教育と幼児教育の円滑な接続を目的としております。それと市町村における幼児教育政策プログラムの策定の推進、教育委員会と福祉部局の連携体制の構築を目的としております。内容については、幼小接続アドバイザーを市町村に配置して市町村保育主管課と教育委員会をつなぐ役割を指導することになっております。市町村の幼児教育政策プログラムの策定等の指導助言も行うことになっています。その中で期待される効果としましては、教育委員会と福祉部局の連携体制の構築、幼児教育の質の向上、小学校教育と幼児教育の円滑な接続の効果を期待しております。
○比嘉京子委員 幼児教育に関する施策の具体的な内容といいますか、ことしはどのように考えているのか。
○宇江城詮義務教育課長 幼児教育に関する施策については、県における幼児教育に関する黄金っ子応援プランにおいて打ち出しているとおり、幼児教育の質の向上、まず研修の充実を法定研修、県幼児教育合同研修会等で行う予定でございます。これまでもお話ししていましたが、３年保育の推進と本務率の向上についても進めていこうと今行っております。幼児教育と小学校教育の円滑な接続については、連絡協議会や合同研修会を開催して推進していこうと考えております。
○比嘉京子委員 幼児教育の各市町村における政策プログラムは、かつての事業にもあったと思うのですが、実施状況はどのようになっていますか。設置状況でもいいのですが。
○宇江城詮義務教育課長 現在の状況は41市町村の中で20ということで、半分弱になっております。
○比嘉京子委員 この事業においてそれをさらに行っていくわけですが、されていないところを対象にする事業なのでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 主にアドバイザーの配置については、これまで前の事業でコーディネーターを配置して推進してまいりましたが、市町村でまたコーディネーターをアドバイザーの役割に変えたり、いろいろな形で独自で取り組んでいるところもあります。それも含めて可能であれば、今、幼児教育の政策プログラムが作成されていないところを主に対象にしてやっていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 今年度の計画と今後の計画についてお願いします。
○宇江城詮義務教育課長 この推進事業については、平成31年度から平成33年度の３年間の実施を計画しております。市町村幼児教育政策プログラムの策定率100％を目標にして、３年間で残り21市町村に対しての支援を実現することを目指してまいります。
○比嘉京子委員 それに対して県の教育委員会における担当者は、どのような位置づけで、どれだけの人数がいるのですか。
○宇江城詮義務教育課長 県においては、幼稚園の担当は、教育庁義務教育課に２人位置づけております。
○比嘉京子委員 この２人はどこに属しているのですか。詳しくお願いします。
○宇江城詮義務教育課長 教育庁の義務教育課指導班に２人配置しております。
○比嘉京子委員 指導班には何名いて、どのような役割になっているのですか。
○宇江城詮義務教育課長 指導班については、班長が１人、主任が１人、あと残りが指導主事ということで、７名の配置のうち２名が幼稚園担当になっております。
○比嘉京子委員 ２名で41市町村の指導助言等にも当たる実態については、非常に脆弱だという感想を持っています。
次に行きます。黄金っ子プランについては時間があれば少しやりたいと思います。２番目に、公立幼稚園から認定こども園の移行について伺いたいと思います。子育て支援課に伺いたいのですが、公立の幼稚園から認定こども園化が進んでいるわけですが、国の考え方として、認定こども園化をしている背景、意義はどういうところにあるのですか。
○久貝仁子育て支援課長 認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらず利用することができます。また、過疎地域においても幼稚園、保育所を単独で設置することが困難な場合でも集団保育ができるメリットがございます。これらは、例えば幼稚園等で給食の提供ができないか、土曜日や夏休み等の長期休暇についても開所ができないか、こういった利用者のニーズを踏まえて、各市町村においても地域の実情を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉京子委員 ニーズと対応と、もっとないのですか。
○久貝仁子育て支援課長 ニーズは先ほど答弁したとおり、午前中だけの預かりではなくて、給食の提供や土曜日等の開所等の保護者側のニーズも含めて認定こども園の移行はふえている理由の一つになるかと思います。先ほど言ったように、保護者の就労有無にかかわらないことと、過疎地域においても幼稚園、保育所も単独で設置することが困難な場合でも集団保育ができるメリットもございます。現在、公立幼稚園から認定こども園については37園、施設ができています。保育定員も3323名となっております。このニーズは大変多くて、直近３年では、平成28年度は９園で定員数が775名でした。平成29年度は５園で定員が500名、平成30年度は23園になっています。定員も2048名ということで、ニーズは大変多いと思います。
○比嘉京子委員 今おっしゃっていただいたのですが、国の狙いの大きなものに待機児童解消があったと思うのです。いわゆる３歳児から５歳児―本土でいうと、私立の幼稚園に待機児童解消のために０歳児から２歳児を入れられないかが大きな一つの狙いにあったと思うのです。今はもう37園が公立からなったというお話がありました。では、移行状況までお話しくださっているので義務教育課にお聞きしたいと思います。公立幼稚園から認定こども園になったときの幼児教育の所管はどこになるのですか。
○宇江城詮義務教育課長 公立幼稚園は教育庁の義務教育課になります。私立幼稚園、認定こども園と保育所は子ども生活福祉部子育て支援課において所管しております。
○比嘉京子委員 冒頭で１番目に質疑した幼小連携ということでこの事業があるわけですが、所管が公立幼稚園から認定こども園化されると、いわゆる子ども生活福祉部に移るわけですよね。そのときの幼児教育の指導はどうなるのですか。教育長に伺います。
○宇江城詮義務教育課長 公立幼稚園から認定こども園に移行した場合でも、教育庁と福祉部局が連携をして、質の高い幼児教育・保育を提供する観点から法定研修や園長等運営連絡協議会等において研修会を連携して実施することになっております。
○比嘉京子委員 所管は移ったが、幼児教育の指導権限は教育委員会にあるという理解でいいわけですよね。
○宇江城詮義務教育課長 公立幼稚園から認定こども園に移行した場合、その所管は、県においては教育庁から福祉部局へ移管となります。しかし研修においては一緒に連携をして実施していくことになっております。
○比嘉京子委員 先ほどの私の質疑は、指導権限はどこにあるのですかと聞いているのです。
○久貝仁子育て支援課長 子ども生活福祉部においては、認定こども園、保育所も含めて幼児教育を所管しております。公立幼稚園が認定こども園に移行しても、これまでと変わらずに職員の資質向上が図られるよう、県教育委員会と共催で法定研修を実施しておりますし、認定こども園からの受講生もこの研修の中で受け入れています。先ほどキャリアアップ研修等もございましたが、その中においても専門分野において、主に３歳以上の保育内容、いわゆる幼児教育についても専門分野の一つとしてカリキュラムを組んで我がほうで研修をしております。県教育委員会と連携をしておりますが、さらに今年度は保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園における指導計画作成の手引きを作成しました。こういった形で県教育委員会と連携しながら幼児教育の推進を進めているところでございます。
○比嘉京子委員 権限がどこにあるかという答えになっていないと思うのですがわかりました。今、両部署からの答弁をいただいたのですが、非常に危うさを感じています。どこに権限があるのかがわからない。それでいてお互いにお互いを認め合うといいますか、それはいいことだと思うのです。しかし、幼児教育は重要だと。前回も、どのように重要ですかということまで聞きました。ですが今のように人数は２人、権限は移ったがお互いにやっていますと。では、市町村の教育と福祉、例えば子ども課なりの保育が一緒になっているところは何カ所ありますか。
○宇江城詮義務教育課長 福祉部局にあるのが６市町になります。教育委員会にあるのが３村になって、残りが両方にあります。
○比嘉京子委員 41から９を引いたら32ということでいいのですか。いわゆる32市町村は教育と福祉が一緒になっています。沖縄県はどうなさるのですか。今のままでいいのですか。
○平敷昭人教育長 委員から、幼児教育の体制についていろいろ充実するべきではないかという趣旨で御質疑をいただいていると思います。ニーズを踏まえて幼稚園からこども園に移行している状況がある中で、指導はどこがやるべきかということです。委員からは、幼児教育と保育を統合する観点の御質疑をいただいておりますが、どの就学前の施設においても、子供たちに質の高い幼児教育・保育を提供するために職員の資質向上、教育の資質向上を図る観点で幼稚園教育要領がございます。ゼロ歳からの話ではないのですが、３年保育を前提として、そういう観点ではどうしても教育委員会がいろいろな研修会等をやっているわけです。そこに私立の幼稚園、また保育園の先生方も一緒に参加してもらって、その中で資質の向上、維持のための研修会等も担っているわけです。
教育要領の観点では、教育委員会がある程度リードしながら、子ども生活福祉部と連携してしっかりやっていくのが大切だと考えておりますので、体制の充実、また定数確保も全体の行政ニーズの中でなかなか厳しいところはあるのですが、充実も含めて引き続き頑張ってまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 先ほど権限という言葉に皆さんが答えられなかったのですよね。どちらに責任の所在があるかが見えない幼児教育がずっと続いているわけです。そのことをしっかりとここで見直すと。そして２人では到底、質の担保はできないです。なぜかというと、41市町村を指導して回るわけですから。アクションプランも半分しかできていないです。これは何かというと、やはりマンパワー不足です。そういうことで人選において重要だという議論にはならないと思うのです。ですから、ことしは来年に向けて組織のあり方をぜひ考えてほしいと思うのですが、お二人の部局長はいかがですか。
○平敷昭人教育長 代表して答えているつもりですが、組織体制の充実のあり方については引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。
○比嘉京子委員 期待しております。
次に無償化についてお聞きしたいと思います。幼児教育の無償化については教育委員会に。無償化の目的は何でしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 幼児教育は生涯にわたる人格形成や教育の基礎を培う重要なものです。幼児教育、保育の無償化は、多くの子供の育ちによい影響を与えるとともに、子育て家庭への負担軽減につながるものと考えております。このような観点から国においても、幼児教育の重要性、子育て家庭の負担軽減につなげるために、今回の幼児教育無償化に取り組んでいると考えております。
○比嘉京子委員 両部署に聞きたいのですが、無償化によって起こる課題や懸念はどういうところにありますか。
○久貝仁子育て支援課長 幼児教育の無償化に伴って、やはり保護者の負担が軽減されることで、潜在需要の掘り起こし等による保育ニーズが高まっていくと想定しております。
○比嘉京子委員 今の子供の年齢からしてどれぐらいの想定が考えられているのですか。
○久貝仁子育て支援課長 無償化に伴う対象人数はあらあらの試算をしたところ、認可保育所に限れば４万6000人のうち２万8000人が無償化の対象になると考えております。
○比嘉京子委員 それに伴って保育士はどれぐらいふやさないといけないのですか。
○久貝仁子育て支援課長 この２万8000人は、既に利用している子供たちが、保育園料の無償化ということで、特に今後、ニーズがふえて保育士の確保が出てくるかもしれませんが、現時点で利用している方への無償化に伴って、すぐに保育士がこれだけふえるということではないと思います。
○比嘉京子委員 確認ですが、保育ニーズは４万人のうち２万8000人はどういう内容でしたか。
○久貝仁子育て支援課長 無償化の対象という形で先ほどは答えたのです。
○狩俣信子委員長 もう一度、答弁をいただけますか。
○久貝仁子育て支援課長 県は昨年度、計画の見直しを行って、平成31年度末までの待機児童の解消に取り組んできたわけですが、今般の無償化に伴って、先ほど答弁したように、潜在的需要の掘り起こしが出てくるだろうと思っております。これについては、平成32年度を始期とする第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりますので、今年度は幼児教育・保育の無償化の影響を含めた利用規模調査等を実施しているところです。こういった計画の策定を踏まえながら、無償化によって増加が見込まれる保育ニーズに対応していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 ことし起ころうとしていることに次年度で検討するのはどうなのかなと思うのですが、悠長でよろしいのでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 無償化に伴う県の対応だと受けとめておりますが、これとはずれるかもしれませんが、平成31年度は、無償化に対応するために、市町村のシステムの改修費や事務費等に充てるために９億3000万円の予算を計上して、スムーズな対応ができるように考えているところでございます。
○比嘉京子委員 では、保育士がさらにどれだけ必要になるかも出していないという理解でよろしいのですか。
○久貝仁子育て支援課長 先ほど答弁したように、第２期の事業計画の中でニーズ調査をしております。どれだけの定員の確保が必要になるか、それに伴って保育士がどれだけ必要になるかは、引き続き市町村と連携して検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 教育委員会にお聞きします。
３歳児から５歳児を対象にすると、ニーズはどれぐらいあるのでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 ３歳児から５歳児に限って幼児教育、保育無償化により新たな公立幼稚園への入園希望者については、見込める最大数は約3400人と見ております。
○比嘉京子委員 今、国が打ち出している無償化の財源について説明をいただけますか。
○宇江城詮義務教育課長 子ども・子育て支援新制度説明会―都道府県等説明会において、国で説明がありましたが、消費税増収分の財源で市町村が負担することになっております。
○比嘉京子委員 これは公立の場合ですよね。それは10分の10、財源を交付税等でやるからそれから出しなさいという考え方なのでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 おっしゃるとおりでございます。
○比嘉京子委員 無償化によって想定される課題、どういう問題点が挙がるのか、教育委員会にお聞きします。
○宇江城詮義務教育課長 無償化によって公立幼稚園の入園希望者の大幅な増加が見込まれております。そのときにまた市町村においては公立幼稚園の受け皿の確保、それに伴って保育士や教員の確保等の課題が挙げられると思います。
○比嘉京子委員 人数がふえるわけですよね。そうすると、おのずと質の問題に来るわけです。もちろんハード面もソフト面もあるが、どうやって質を担保していきながら拡大していくのかと。私は国の問題だと非常に思っているのです。いわゆる認定こども園のときにも、今ある幼稚園の中に０歳児から２歳児を入れることによって待機児童の解消ができるのではないかと言って、３年ほど前から３年間で、先ほどおっしゃったように37カ園ふえたわけです。そうすると今度は、それが終わるかどうかの見通しもない中で、今度は無償化と言うのです。そうすると、また待機児童が解消されずに、また倍増していくわけです。こういうことに対して皆さんは国に対してどう考えているのですか。特に保育の人。両方からお願いします。こんな政策の打ち方、しかも消費税を上げるときの前段としてこれをやるわけです。
○平敷昭人教育長 無償化は10月からと決まっております。先ほど義務教育課長から公立幼稚園の入園希望者の大幅な増加が見込まれると答弁いたしましたが、またいろいろな識者の意見がございまして、無償化されることによって、お母さん方が家庭にいた子供たちを預けられるのでまた仕事をやろうかという動きもあるかもしれないという話もあって、場合によっては、幼稚園のニーズが高まるかもしれませんが、こども園というか、保育園のニーズが高まるかもしれないという話もあるようです。そのニーズはあるのですが、いずれにしましても受け皿、施設面や教員確保の話になりますが、先ほど委員からありました質の確保をどうするかということです。私どもは常々、市町村教育長、教育委員の研修会等でも申し上げているのは、本務率の向上です。財源措置、交付税措置もなされている実情も踏まえて、本務率の向上にも努めていただきたいとお話もさせていただいていますが、市町村においては厳しい財政状況の中で、そう簡単ではないという意見もいただいています。これについてはぜひ頑張っていただきたいということでお願いして促しているところでございます。
○比嘉京子委員 無償化の問題は終わりますが、私は見通しが非常に甘いのではないかと。もっとしっかりと対策を練っていかないと大きな混乱を招くのではないかと懸念しています。よろしくお願いします。
最後に、性暴力についてのみ質疑したいと思います。主な事業の概要の97番目、具体的な事業内容と職種と人員について伺っていきたいと思います。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 事業概要は、平成27年２月に開設しました性暴力被害者ワンストップ支援センターについて、24時間365日支援を行う病院拠点型センターの運営及び相談員、医療関係者研修の実施、それから性暴力・性犯罪防止広報啓発を行うことによりまして、性暴力被害者への支援の充実を図ってまいります。また、配偶者等からの暴力を防止するための取り組みを推進するため、ＤＶ加害者に対し、ＤＶ再発防止を働きかけるとともに、加害者にも被害者にもならないための未然防止教育及び広報啓発を実施する事業となっております。性暴力被害者支援センターにおける人員の配置は、相談員につきましては、研修などの人材育成を図って、現在38名を確保しているところでございます。供用開始後に円滑に運営が行われるよう勤務体制を充実して対応していこうと考えてございます。それから相談員の職種につきましては、保健師等有資格者を基本にしており、現在、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士のほか、産業カウンセラーや相談員経験者も採用しております。
○比嘉京子委員 なお、課題等がありましたら伺いたいと思います。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 性暴力被害者ワンストップ支援センターの移行に向けて、支援を適切に行うために、被害に遭われた方の心情や適切な対応等について理解を深める必要がありますので、医療支援及び相談支援体制の充実を図るため、医療関係者や相談支援員等を対象とした研修会を開催して充実させる必要があります。
○比嘉京子委員 米軍等の犯罪等もあるので、弁護士等の法律的な専門家の配置はないのでしょうか。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 ４名の女性弁護士に法律相談の委託をして、法律相談の支援もできるようにしております。
○比嘉京子委員 非常に具体的に姿が見えてきたのでありがたいと思います。何しろたらい回しに遭わない、ワンストップでできるという、４年越しにスタートラインに立てるのは非常に感慨深く感じています。それから相談経験者、相談員をやっている方々に聞くと、初期対応が非常に大事だと。そのときにいろいろな振り分けができる、バックグラウンドが必要だとおっしゃっておりました。できたことは非常に喜ばしいことと同時に、今後はニーズによってその中身を充実させていくことをぜひともお願いしたいと思っております。ありがとうございました。
○狩俣信子委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 当初予算の説明資料を主に使っていきたいと思います。
ひとり親家庭生活支援モデル事業、いわゆるうるま市にありますマザーズスクエアうるはし、あるいはゆいはぁと事業だと思いますが、その支援対象者の条件等は変わりはないでしょうか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 平成30年度、平成31年度に引き続き支援対象者の条件、支援機関につきましての変更はございません。
○平良昭一委員 支援期間はたしか１年ですよね。それ以外の例外的なものもありますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 支援期間は原則１年としておりますが、個々の家庭の状況、自立が厳しい状況がございましたら、最大プラス１年、合計２年間まで支援を受ける仕組みとしております。
○平良昭一委員 実施するための附帯事業やパソコン教室などいろいろな支援事業があるはずですが、どういうものがありますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 現在実施しております附帯事業は、まず１つ目、子供に対する学習支援、２つ目、支援世帯間の交流を促進するための親子交流事業、３つ目、子供の一時預かり、子育て等に関する講演会などを行います子育てサポート事業、４つ目、生活物品の貸与事業、５つ目、就労のための講習やセミナー等を行う技術力向上支援事業、６つ目、子どもの生活習慣等支援事業を実施しております。
○平良昭一委員 非常にやりがいがあって職員の皆さんも頑張っているような状況があります。ただ一つ、うるま市は市単独でやっている状況でありますが、南部、中部、北部、かなり広域なので非常に大変ということで何度も相談を受けているのですが、今後、この事業を広げていくのは、これまでのかなり厳しい状況に変わりはございませんか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 ゆいはぁと事業につきましては、平成24年度から行っていますが、平成28年11月に北部と中部に新しい拠点を設けたところでございます。県では主に町村部を対象とした支援を行っている関係もありまして、今、委員からお話がありましたうるま市、宜野湾市、糸満市、石垣市でも類似の事業を実施していただいているところであります。県としましては、特に市部で未実施の市、特に母子生活支援施設が設置されていない市―名護市、南城市、豊見城市、宮古島市に類似の事業の実施の働きかけを行っているところでございまして、それらのエリアでも実施して、できるだけ広い範囲をカバーができるようにしたいと考えております。
○平良昭一委員 できるだけ広い範囲の方々が対象になっていただきたいなと思っています。それと昨年も同じようなことを言いましたが、アパートを見つけるのにかなり苦労している状況があって、市町村の窓口、あるいは地元の不動産業者の方々との連携をとるべきだとの指摘がありました。それに関してどういう対応をなされてきましたか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 ゆいはぁと事業の場合は、支援を受ける対象となる家庭の状況やニーズを踏まえて、それに適したアパートの場所を探しているところでございます。基本的には今おっしゃったとおり、民間不動産会社を通してアパートを探しているわけですが、ゆいはぁと事業の実績も上がってきていることもありまして、それに加えて町村役場、地域のネットワークづくりの中で、場合によっては個人経営のアパートを紹介していただいたり、町村の福祉担当者と物件の情報交換を行う形で物件確保に努めているところでございます。
○平良昭一委員 国からの予算に期限がつけられている中で、今後、その予算がなくなったときにはどうするかということで、九州各県の中でいろいろ相談しながら、新たな事業をつくっていきたいとの説明でありましたが、これから何か進展がありましたか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 現時点では、九州の福祉担当部長会議を通した国への要請、全国知事会議を通しても同様に民間アパートを活用した自立支援の制度化を引き続き要求しております。まだ具体的な動きがない状況でございますが、昨年は沖縄県に来られた国会議員の方にも事業内容を説明して、事業の展開の可能性を申し上げたところであります。できるだけ国で制度化されるような働きかけを引き続き強めていきたいと思います。
○平良昭一委員 働いている方々は、そういうものがネックになっているのです。今後、これが継続してできるような状況があればもっとやりがいが出てくると思います。引き続きお願いしたいと思います。
それから保育士確保対策事業は7000万円の伸びがありますが、その状況をお聞かせ願います。
○久貝仁子育て支援課長 保育士確保対策事業は、待機児童解消に必要な保育士を確保するために市町村が実施する取り組みを支援する事業です。細事業として３つございます。１つ目が保育士試験受験者支援事業、２つ目が保育士年休取得等支援事業、３つ目が保育士休憩取得支援事業、３つの事業を予算計上しております。次年度の増額については、保育現場の要望等を踏まえて、保育士休憩取得支援事業を拡充したものです。具体的には、箇所数を30施設から55施設へ拡充しました。また、休憩代替保育士の配置要件についても、各施設１名だったものを定員規模に応じて最大３名まで拡充する内容となっております。
○平良昭一委員 潜在保育士あるいは保育士の確保について努力をしていることは認めますが、私は一般質問の中でも議論したが、もう一回議論したいと思います。企業主導型保育事業が参入してきて、これまでの既存の保育園の方々がかなり混乱している状況がある中で、保育園同士での混乱が出てきている。その対策も県側でもやらないといけない時期に来ているのではないか。実際、企業主導型の方々が入ってきて、どのような問題点が提起されてきていますか、再度聞きます。
○久貝仁子育て支援課長 企業主導型保育事業は、内閣府から委託を受けた公益財団法人児童育成協会―児童育成協会が直接実施しておりますが、昨今、保育の質の確保や事業の継続性、定員割れ等、さまざまな問題が指摘されていることは承知しています。このようなことから国においても、有識者で構成する検討委員会が開催されまして、地域の子供を受ける際に市町村との調整、連携等の骨子案も出ています。県は昨年、認可外保育施設の一つでもある企業主導型保育施設について、児童育成協会と合同で説明会、研修会をしました。指導監督基準の周知等を図っています。今、委員がおっしゃる現場、恐らく周辺の認可保育所や認可外保育所に企業主導型が進出したことによって課題があるのではないかとの指摘だと思います。相談窓口は正式にはございませんが、個々の課題等があれば我々も対応するので、遠慮なく相談してもらいたいと思います。企業主導型の中で課題・問題等、特に保育のあり方について課題等があれば、地域の声も含めて県は１年に１回、指導監査をします。その中でもチェック・確認もしていきたい。場合によっては、児童育成協会も共同で現場に行って確認をしていきたいと考えております。
○平良昭一委員 昨年、認可外の保育園の方々が集まってサミット的な考え方の中での意見交換会ができたことは大変すばらしいことだと言いましたが、その中でも、新しい企業主導型の保育園が出てきたことに関しても、いわゆる保育士の改善処遇に対して努力してきたことが一気に崩れてしまう可能性があることを指摘されてきているわけです。そういう中で、どれだけのどのような悩みを県に言えばいいのか、企業主導型のほうは直接国に言えばいいのか、そこが曖昧でわからない。そこで出てきたのが児童育成協会と必ずタイアップしながらやっていきたいとのことでありますが、果たしてこの児童育成協会は沖縄県の中で十分に活動できるような人数がいらっしゃいますか。
○久貝仁子育て支援課長 児童育成協会は各地域に職員の委託をして、審査業務や監査業務等をやっています。具体的に沖縄県内にどれだけの職員がいるかについては、済みませんが、細かい数字は把握しておりません。
○平良昭一委員 児童育成協会は東京にあるわけですから、タイアップするとなると、立ち入り検査、あるいは相談業務があれば、そこと一々連携をとらないといけないことになるわけですか。
○久貝仁子育て支援課長 東京の児童育成協会の本部が全ての地域を全国くまなく対応を把握しているわけではなくて、職員を地域ごとに配置しているのは聞いておりますが、それが具体的に沖縄県にどれぐらいという数字を把握していないということでございます。
○平良昭一委員 これはもう絶対おかしいですよ。いわゆる相談を受けるのは、皆さんは児童育成協会とタイアップしてやりたいと来ているわけです。実際に困っている方々が来たときに窓口はどこにもない。そこで困るのは当然ではないですか。これでいいのか。
○久貝仁子育て支援課長 県は、企業主導型に勤務する保育士に限らず、地域の企業主導型に対する不安や課題はいつでも聞く体制にしております。ですので、委員からもいろいろな具体的な意見も聞いておりますが、これらは我々も年に１回の指導監査をしますので、その中で地域の不安や課題は現場でもチェックしていきたいと考えております。
○平良昭一委員 いろいろな形の内閣府が予算を出すものと、これまでの厚生労働省の中で出すもの、別々から予算が出るわけですから、待機児童がいなくなることに関してはいいわけです。しかし、統一の見解を持たない限りは、これまで積み上げてきた、努力してきた方々、既存の保育園の方々に迷惑がかかります。そこの相談窓口が一つにならないと、これ以上は何も進展しないと私は思いますが、いかがですか。
○久貝仁子育て支援課長 先ほど国の検討委員会においてもこういった課題を洗い出して、どのような対応ができるかということで、市町村との連携等も提言しています。こういった国の動向も注視しながら、具体的にどのような窓口対応ができるか。こういったことも含めて恐らく市町村とも連携しないとなかなかできない取り組みでもありますので、国、市町村の意見も聞きながら、連携しながらどのような対応がいいかを考えていきたいと思います。
○平良昭一委員 ２つの制度があると大変困るのですよね。これは制度的には大変な問題になると思っています。沖縄県は出産も多いわけですから、新たにまたこのような問題が浮上してくると、また待機児童がふえてきて、企業主導型は全国的には受け入れの区分けがあると、要するに定員に満たないところもあると言っているわけですから、国もそれで動いています。しかし、沖縄県は沖縄県の独自の中でそれを調査して、意識を持ちながら対応できるような状況をつくっていただかないと困りますので、その辺は部長、どうですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 課長からもございましたが、企業主導型の保育事業につきましては、国が委託した児童育成協会とも連携はとって説明会、それから指導などにも当たっているところです。県としましても、認可外保育所と同様の方法で今指導監督に当たっておりますので、その中で１年に１回、できるだけ回ることにしております。企業主導型の保育所からも、それからその周辺の保育所からもそれぞれ苦情や相談がありましたら、それは県としてもちゃんと受けとめていきたいと思いますし、その中で課題も把握していきたいと思っております。
○平良昭一委員 これはぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、教育委員会の中高生通学実態調査事業は一般質問の中で教育長とやりとりしたのですが、私はどうしても納得できない。いわゆる小学校のスクールバスの有料があると。１市１町２村。まずそこから改善すべきではないかと思いますが、市町村長の考え方１つだけで処理されていいのかなと。中学校・高校は、我々が調査して無料化にしよう、助成しようと言っている中で、義務教育の小学校がお金を取ってスクールバスを使うのが納得できないのですが、改めて聞きたい。
○平敷昭人教育長 本会議でも御質問をいただきましたが、現在、一部の市町村でスクールバスについて利用料を徴収しているということでございます。私も各市町村の実情でなされているものと思いますと答弁をさせていただきました。バスの利用料に関しましては、基本的に使用料ですので条例等に基づいて当然徴収されていると思いますので、議会等でも審議を経て設定されていると思います。市町村のそれぞれの判断でそういう利用料金を設定したと思いますが、御質疑の中で明らかになったように、無償の市町村が多い中で有償になっていることについて、それぞれの市町村がどのように考えるのか。その辺をしっかり議論をいただいて、地方自治の観点から各市町村で他の市町村との違いを踏まえてどうあるべきかを議論して判断をいただくのが大切ではないかと考えている次第でございます。
○平良昭一委員 教育の機会均等に対して、教育長は本会議の中でも義務教育は無償とするということで、いろいろな方々のものに答弁しているわけです。そのような観点から、小学生が学校に通うのにお金を出してバス代を払わないといけないということ。路線バスならまだいいです。指定されているスクールバスに金を払うということはですね、市町村単位の中の条例の中で判断させていいのですかと私は聞きたいのです。指導するのは県ですよ。県はこれから中学校・高校も無料にしていこうという動きをする中で、まだ４つの市町村が、子供たちからお金を取ってスクールバスをやっていること自体が理解できない。各市町村の条例の問題だけではないと思うのですよね。その辺はどう思いますか。義務教育は、それを無償とすると言っているわけですから、学校の中だけですか。
○平敷昭人教育長 義務教育を無償とすると申しますのは、授業料を徴収しないというのと教科書を無償で給付するという国の今現在の政策上、法律上はそのような制度になっております。スクールバスの運行経費に関しましては、これは交付税の話ですので教育委員会で細かく答弁するのはどうかと思いますが、交付税で措置されているということは標準的な市町村の行政的サービスだという前提で交付税の基準財政需要額で計算されているとは思います。その中で、運行経費の一部について徴収して充てていることに関しては、交付税は確かに一般財源ですのでその中で標準的な経費を算定して不足額を交付する仕組みになっていますが、その取り扱い、実際の運用に関しては、市町村で議会も含めてやったことについてはこちらが指導というよりはこういう状況を踏まえてじっくり市町村でよく考えていただくということが大事ではないかと申し上げているところであります。
○平良昭一委員 資料を要求したいのですが、有料の１市１町２村、月幾ら子供たちからいただいて
いるのかを調査して資料をいただきたいと思います。各市町村の条例の範囲であれば、これはおろして対応するしかないのかなと思っていますが、ただ私は、県の対応としてこれから中学校・高校をやろうとしている中で、義務教育が子供たちは歩けない、遠い距離が決まっています。そこをスクールバスを出すわけですから、これに対して歩ける方と歩けない方、遠いところと区別するのは今でも絶対納得できない。その辺を踏まえて今後は対応していただきたいと思いますので、後で資料をお願いしたいと思います。
続きまして、18歳からの選挙権の学校現場の取り組み。これまで何度か聞きましたが、今回の県民投票の指導のあり方に関しては疑義があります。新聞等でもありましたが、どういう関係の中でどういう言い方でこういう指導が出てきたのかを説明願います。
○半嶺満県立学校教育課長 模擬投票の件について、最初に少し経緯を簡単に説明させていただきます。１月29日にある学校から県民投票に関する模擬投票の実施についての問い合わせがございました。模擬投票について、我々としても各学校統一した対応をする必要があると考えまして、県民投票に係る生徒の指導についての緊急連絡票を１月30日に教頭宛てに発送いたしました。その緊急連絡票の趣旨は、模擬投票の実施自体は、有権者として求められる力を身につけさせるための学習活動の一つでありますので、模擬投票自体が公職選挙法に違法になるということではございません。ただ通常の選挙においては、結果が確定する前に模擬投票を開票したり、公表することは人気投票ということで公職選挙法の違法に当たるおそれがございます。県民投票につきましては、政治的にさまざまな見解があることから、教育基本法第14条第２項に基づきまして、政治的中立性を確保することが重要であると判断しまして、通常の選挙に準じた指導をお願いしているところであります。したがって、県民投票の結果が出る前に模擬投票の開票を公表することは、やはり有権者の投票行動に影響を与えかねないと判断しまして、学校の政治的中立性を考慮しまして、模擬投票をすることではなくて、した後の開票の公表については結果が出る前にすることはふさわしくないということで、その旨の注意喚起を行ったものでございます。
○平良昭一委員 いわゆる開票作業はやるなということで理解していいの。
○半嶺満県立学校教育課長 模擬投票をすること自体は間違いではございません。その結果を開票の前に明らかにすることは少し不適切であるということでございました。
○平良昭一委員 それは県内の高校は全員理解していると思っていいですよね。
○半嶺満県立学校教育課長 １月30日に教頭宛てに発送した後に、この件について疑義がございました。すぐその翌週の２月４日に全県立の校長の集まりで、緊急連絡票の趣旨を先ほど説明した内容を丁寧に説明したところでございます。
○平良昭一委員 18歳から選挙権ができた中で投票率を上げるために頑張ってきたわけですよね。八重山ではいろいろと模擬投票、八重山農林高校は八重山大統領選挙とかそういうものをやってきたのですよ。このように18歳から選挙はいいんだよということのアピール活動をしてきたことは評価されます。しかし、今回の件で、それがマイナスになる可能性もあることは十分自覚しておいてください。それをどう補っていくかは考えないといけません。今回、せっかく県民投票の中で若い方々の投票率が上がってきた。これを大いに生かすべきです。そこを今後頑張っていただきたいのと、先生方に対する啓蒙活動に対しての研修等もありますか。
○半嶺満県立学校教育課長 平成28年の夏の参議院選挙から18歳以上の高校生も初めて選挙権を行使することができるようになりました。それを受けて文部科学省と総務省が作成した政治や選挙等に関する副教材が配られましたので、それを活用して、授業でぜひ推進するように通知をしております。
また、全ての教科の教員に対して、主権者教育の趣旨、留意点等を周知するための選挙啓発指導者研修会、あるいは主権者教育のための指導力向上セミナー、主権者教育に係る公開授業及び講演会を開催しております。また、現在は初任者研修、あるいは経年経験者研修等において、政治的教養を育む教育をテーマにして研修をしております。引き続き主権者教育の充実に努めていきたいと考えております。
○平良昭一委員 最後に、今回、組踊等教育普及事業がありますが、これは伝統的な問題がありますが、学生に対する普及活動を展開していく中で、どういう形で考えているか、最後にお聞かせ願います。
○濱口寿夫文化財課長 組踊等教育普及事業は離島地域の児童生徒に組踊を鑑賞する機会を提供し、その理解を深めるために実施しております。事業の方針としましては、鑑賞機会の少ない離島を優先に１人でも多くの児童生徒に組踊等を見せることを目指しています。これが組踊等に対する理解と関心を持たせることになり、無形文化財を次世代に保存、継承していく基礎となると考えております。平成26年度からこの事業をやっておりますが、これまで計15の離島に行きまして延べ86校において、計5800人余りの児童生徒が組踊を鑑賞しております。平成31年度は、組踊初上演から300周年に当たりますので、通常やっております離島での学校公演に加えまして、県立武道館での鑑賞会や本島の学校も含む20校程度のワークショップ、県内の児童生徒全員に普及資料を配布することを予定しております。
○平良昭一委員 離島だけではないことを確認したので、よろしいです。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
先ほど比嘉京子委員の質疑に対する答弁で、平和援護・男女参画課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
大濱靖平和援護・男女参画課長。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 比嘉京子委員から質疑のありました性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける法律相談支援について、４人の女性弁護士とお答えしましたが、３人の女性弁護士の誤りでしたので、おわびを申し上げ訂正させていただきます。
○狩俣信子委員長 休憩前に引き続き、質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に教育からお願いします。教職員の働く環境で臨時的任用教員―臨任教員の正規雇用について、小中学校の教員定数と臨任教員の人数割合についてお尋ねします。
○古堅圭一学校人事課長 平成30年５月１日時点の沖縄県の公立小中学校のトータルの数では、教員定数は8889人、臨任教員は1436人で、教員定数全体に占める割合は16.2％となっております。
○西銘純恵委員 全国と比べてもお願いします。
○古堅圭一学校人事課長 同じく平成30年５月１日時点の本県と全国を比較しますと、本県の臨任教員の割合が小中合計で16.2％でありますが、全国は7.6％となっております。
○西銘純恵委員 まだまだ追いつけている状況にはないです。ただこの間、頑張ってこられたことを評価したいと思います。全国平均にするための今後の計画について、多分、退職者数を見ないと、教員採用は５年間で1500人、もちろんやってこられていますが、新規採用数と退職者数、計画もお尋ねします。
○古堅圭一学校人事課長 公立小中学校の定年退職者については、平成30年度末から2026年３月末までで1662人を見込んでおります。それから新規採用者については、平成31年度は350人程度を予定しております。全国平均の正規率達成までの状況は、将来に向けた推計になりますと、現時点での教員の定数、それから全国平均の正規率、それから退職者数等を固定して計算をする必要があります。その前提に立って試算をしてみますと、平成30年度の公立小中学校の教員定数は8889人となっており、今後も同数で推移をすると。それから全国平均についても今時点で92.9％ですが、これが一定程度スライドして推移すると考えると、現時点では全国平均達成までにあと721人の本務職員が必要となっております。一方で、定年退職者につきましては、今年度末から７年後の2026年３月末になりますが、それまでの間で1662人を見込んでおります。したがいまして、全国平均並みの正規率達成のためには、現時点で必要な721人に、７年後までの定年退職予定者1662人を加えた合計2383人が全て本務教員として登用される必要があります。そこで、新規採用者が今後も毎年度350人程度となる場合には、必要人数2383人を毎年度採用者350人で計算しますと、全国平均並みの正規率達成はおおむね７年後の平成38年度ごろを見込んでおります。
○西銘純恵委員 本来ならば、本当にすぐに本務ということですが、努力して頑張るとのことなのでぜひ達成に向けてやっていただきたい。
あとは、臨任教員で採用試験年齢が35歳から45歳まで引き上げてきたのですが、45歳超えの臨任教員の方はまだ残っていらっしゃいますか。何人ですか。
○古堅圭一学校人事課長 小学校から特別支援学校までの45歳を超える臨任教員の数について、平成30年５月１日時点でお答えいたします。公立学校の臨任教員の全体のうち45歳を超える臨任教員の人数については、小学校が115人、割合にして13.2％になっております。中学校では45歳を超える臨任教員が35人、割合にして6.2％。高等学校では12人、割合にして5.0％。特別支援学校においてはいらっしゃいません。以上のとおり、公立学校全体では45歳を超える臨任教員は162人、割合にして8.8％になっております。
○西銘純恵委員 教員で臨時でありながら頑張ってこられたと。その試験年齢を超えたことに対して、やはり採用試験を受ける道を開くべきだと思いますが、試験年齢の撤廃はいかがでしょうか。
○古堅圭一学校人事課長 教員採用試験は御承知のとおり、受験年齢については平成23年度に行った試験から35歳から45歳までに引き上げたところであります。ただ、本県の教員試験の志願者については、受験者総数でいきますと、平成30年度実施の試験で比較しますと全国で８番目に多い状況にありまして、受験倍率に至っては全国で最も高い倍率になっております。さらに学校種、それから教科別で見ましても志願者が少ない状況にはないこと、また、教育職員の場合には通常の一般行政職員とは異なりまして、いわゆる経年研といいますか、初任者研修や10年の研修という経年研が予定されている関係で、長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発・向上がどうしても必要になっております。そのような状況がありまして、受験年齢の撤廃につきましては志願者の推移や退職者数の見通し、それから本務職員全体の年齢構成等を見ながら慎重に検討する必要があると考えております。
○西銘純恵委員 受験者が多いと言われましたが、ぜひ検討もお願いしたいと思います。
次に学校の図書館司書、小中学校、県立学校の司書の有資格者はそれぞれどうなっていますか。
○古堅圭一学校人事課長 小中学校、県立学校の司書の方々の有資格者数について、県立学校と市町村立学校に分けてお答えをいたします。県立学校におきましては、全ての県立学校全体で76校ありますが、全ての学校に司書資格をお持ちの方を配置しております。それから市町村立小中学校におきましては、これは教育庁が数字を把握しておりませんが、平成30年度に県立図書館が実施した調査によりますと、学校司書として配置されている職員のうち、司書資格をお持ちの方は小学校で169人、割合にして65.0％。中学校では95人、割合にして67.4％の方が司書資格をお持ちになっております。
○西銘純恵委員 学校図書館での司書の業務はとても重要だと思いますが、定数上はどうなっていますか。正規雇用は当然だと思っているのですが、有資格者でありながら非正規の状況ではないかと思いますがどうなっておりますか。
○古堅圭一学校人事課長 県立学校におきましては、全ての学校に１人ずつの定数を配置しておりまして、平成30年度の配置者76人中、本務者は25人、正規率については32.9％となっております。それから市町村立小中学校については、市町村において任用されている関係で県全体の把握はしておりませんが、先ほど御説明いたしました県立図書館の調査によりますと、本務職員は小学校で70人、中学校で46人となっておりまして、正規率については小学校が26.9％、中学校は32.6％となっております。
○西銘純恵委員 正規雇用の方は有資格者ではないかと私は思っておりますが、財源というのは学校の職員として司書については地方交付税が措置されていると思いますが、いかがですか。
○古堅圭一学校人事課長 人件費の予算上の取り扱い―学校司書の方々に係る人件費につきましては、まず、小中学校では各市町村の教育委員会、それから県立学校は県教育委員会において予算措置をしております。御指摘の地方交付税の措置につきましては、小中と県立学校とで少し異なる取り扱いがなされておりまして、小中学校の学校司書に係る人件費については地方交付税措置の対象経費に含まれますが、県立学校の人件費については交付税措置の対象にはなっておりません。
○西銘純恵委員 文部科学省は、県立学校の図書館司書は置かなくてもいいと考えているということでよろしいですか。
○古堅圭一学校人事課長 県立学校に置かれる学校司書の方々の人件費の取り扱いですが、実は県立学校に置かれる学校司書については、小中のように必置義務はなくて、学校司書を置くように努めなければならないという努力義務の規定として置かれている関係でそのような取り扱いがなされていると思います。
○西銘純恵委員 教育長はこれをどのように考えていますか。置かなくてもいい、努めなければならないということであればいなくてもいいということだと思います。予算措置もされていないと、ますます文部科学省に交付税措置、きちんと財源、財政措置をすべきだと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 学校司書については事務職員の定数の中で対応していると思いますが、交付税措置の議論がされているのは、単位費用というか、標準団体の予算の中身で明確にするかどうかの問題もあると思います。図書館がある以上、司書の職員は図書のサービスを提供する上では重要な役割を担っていると思いますので、教育委員会としては引き続き生徒に適切な指導を提供するためにも適切な配置に努めてまいるつもりでございます。
○西銘純恵委員 県立学校の正規率は32.9％ですが、正規率の引き上げの計画はどのように考えていますか。
○古堅圭一学校人事課長 県立学校の正規率は先ほど32.9％とお答えいたしましたが、図書館司書、図書館は学校や地域における読書活動、それから学習情報の拠点として重要な役割を担っていると考えておりまして、図書館がその機能を十分に発揮するために司書資格を有する事務職員の果たす役割は非常に大きなものと考えております。今後も司書資格を有する事務職員を計画的に採用して、図書館行政の充実に努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 計画的というものが少し曖昧ですが、ぜひ実効性のあるものにしてください。
次に障害者雇用の件について、実態と職種別の正規雇用での必要とする人数はどうなっておりますか。
○識名敦総務課長 障害者雇用につきましては、職種別の把握ではなくて、学校種別で積み上げを行っているのですが、よろしいでしょうか。
○西銘純恵委員 統計上は報告されるわけですよね。
○識名敦総務課長 教育委員会では前年―平成30年６月１日現在の障害者の任免状況について、当初は障害者221.5人、雇用率2.24％と報告しておりましたが、厚生労働省から依頼を受けて再点検を実施しました。その結果、障害者が164人、雇用率1.51％と法定雇用率2.4％を下回る状況となっております。
校種別については、教育委員会の事務局は障害者数14人の雇用が必要なのに対して11人、雇用率1.84％。それから高校につきましては、障害者97人が必要でしたが、33人ということで0.81％。特別支援学校が12人の雇用が必要でしたが39人、これはかなり上回っております。小中が131人必要な障害者に対して81人ということで1.48％となっております。
○西銘純恵委員 法定雇用率はすぐにでも達成するものだと思いますが、次年度、次々年度の計画は厳しくやらないといけないと思いますが、いかがですか。
○識名敦総務課長 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、教育委員会としては2020年12月31日までに新たに124人を採用する計画を作成して、今後、本計画に沿って法定雇用率の達成に向けて取り組んでいくということでございます。
○西銘純恵委員 次に、虫歯未治療の子供たちに対して、その後の県の新年度の取り組みを伺います。
○平良朝治保健体育課長 昨年12月議会におきましても教育長から答弁をさせていただきまして、虫歯の健診後、未受診率が平成28年度は74.3％、平成29年度は75.3％ということで、かなり高い状況にあります。それらを踏まえまして、県の教育委員会としましては、次年度以降も市町村教育委員会及び各学校に対しまして、未受診者の把握及び受診勧奨について学校全体で共通理解を図りまして、組織で対応するように引き続き依頼をしてまいりたいと思います。
また、市町村教育委員会及び各学校と連携しまして、受診勧奨の継続と就学援助制度の活用の周知を図るとともに、それから予防の観点では歯磨きの習慣化が図られるよう推進をしてまいりたいと思います。
それから学校におきましても、健康診断実施後に保護者宛ての文書や個人面談等の機会を捉えまして受診勧奨に取り組んでまいります。また、受診勧奨後の未受診者に対しましては、夏休み明け、例えば「いい歯の日」などの機会を捉えまして、年間を通して受診勧奨を行い、改善に努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 学校での取り組みを聞いたのですが、乳幼児健診や学校に上がる前の医療費無料化、窓口無料など結構いろいろな施策が絡み合ってきて、本当だったら入学前に虫歯のないのが理想だと思います。そこら辺もあわせて県政としてはぜひ治療の前にという立場でやってほしいし、今現実にある６万7000人の子供たちを早く治療してほしいという立場で、教育委員会としてもぜひ頑張っていただきたいと思います。
子ども生活福祉部に移ります。部局別資料の10ページ、子どもの貧困対策予算の前年度との比較、対策を始めた年度からどれだけ予算がふえたかお尋ねします。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子どもの貧困対策に係る当初予算につきましては、お手元の資料のとおり、平成31年、234億1000万円となっております。恐縮ですが、今お手元の資料は「218億2000万円」となっていると思いますが、若干修正がございまして、「218億4000万円」ということですので、対前年度から15.7億円増加しているところであります。なお、当該資料につきましては、今の数字の一部中身の修正がございました。この後、各委員にお届けをしたいと思います。内訳は総額234億1000万円に変更はありません。大変失礼いたしました。
○西銘純恵委員 当初からのは聞きました。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 平成31年度の234億1000万円に対して、当該貧困対策は平成28年が元年となっておりますので、貧困対策元年は205億円となっております。差し引きしますと29億1000万円の増加となっております。
○西銘純恵委員 予算をつけて対策をとられていると思いますが、新年度の新規事業の説明と拡充する事業についてもお尋ねします。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 ごらんいただいている資料で申し上げますと、例えば右側の生活の支援、先ほど来、答弁に出ておりますが、社会的養護児童自立支援事業ということで、これが新規であります。2400万円余りであります。
そのほか、この資料に基づきますと左側の教育の支援の中にあります子育て総合支援モデル事業ということで、当課の事業としまして、対前年度と比較しまして4700万円余りの増ということで拡充を図っているところであります。
○西銘純恵委員 貧困対策は現場からいろいろ声が出てくると思います。しっかり現場との関係も吸い上げながら、また拡充して頑張っていただきたいと思います。それで児童虐待問題について、不登校児童の全県調査を行う必要があったと思いますが、いかがでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 調査は今現在行っているところでございます。調査は３月14日までに県から文部科学省へ報告することになっており、早急に結果を取りまとめているところでございます。
○西銘純恵委員 不登校児は何名いるのでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 平成29年度の門戸調査の結果でよろしいでしょうか。平成29年度は小・中・高合計で3827人です。
○西銘純恵委員 平成29年度の調査は従来の不登校の定義があって、今回は２週間でも学校に登校していないと児童虐待との関連で緩めたと思うのですが、今回調査した数はわかりませんか。
○宇江城詮義務教育課長 まだ調査中でございますので、取りまとめておりません。
○西銘純恵委員 ふえるのは想定できると思うのです。
本県の児童相談所の状況は、全国と比べてどういう状況になっていますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 児童相談所の体制の状況でよろしいでしょうか。国基準になるかと思いますが、これまでの国の児童福祉司の配置基準につきましては、管轄人口４万人に１人という配置をしておりました。沖縄県は４万人に１人の配置基準を上回る配置をしていたわけでございます。ただ今般、国が児童虐待防止対策総合強化プランを発しておりまして、その中では今後、配置基準を３万人に１人という形で新たな基準として示しております。これに対しまして沖縄県は、現在の配置状況は３万人に１人を下回っている状況になります。
○西銘純恵委員 厚生労働省は人口規模でやっていると思うのですが、私は子供の不登校や非行などいろいろ子供の状況に合わせてやれば、今３万人に１人を下回っているとおっしゃるが、もっと強化が必要ではないかと思うのですが、それについてどう考えていますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 虐待防止のみならず、要保護児童にかかわる体制の強化、それから先ほど申しました強化プランの中で、児童相談所には里親支援員としての児童福祉司、それから市町村支援員としての児童福祉司の配置も求められておりまして、現在の試算では、新しいプランに基づきますと沖縄県の児童相談所に配置すべき児童福祉司数は総勢54人、それに対しまして現行は49人となっております。
○西銘純恵委員 一時保護所の実態について伺います。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 本県におきましては、一時保護所は中央児童相談所に１カ所、それから平成23年度に新たにコザ児童相談所にも一時保護所を設置しております。それぞれ定員が、中央児童相談所が24名、コザ児童相談所が20名となっておりまして、平成29年度におきます一時保護所の状況は、２保護所を合わせますと44人に対しまして、１日平均保護人数が31.9人で、稼働率は72.5％でございます。
○西銘純恵委員 直近４年から５年の一時保護された児童数の推移をお尋ねします。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 一時保護につきましては、いわゆる一時保護所におけます一時保護と、それから里親や施設に一時保護を委託する一時保護委託がございます。その合計は、平成26年度が431名、平成27年度が488名、平成28年度が597名、平成29年度が433名となっております。
○西銘純恵委員 私は児童相談所の一時保護所の資料を見ていますが、年齢別に人数も出されていますよね。それをお答えできますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 手元にございます最新のデータが平成28年度でございます。まず０歳から５歳までが85人、６歳から11歳までが109人、12歳から14歳までが101人、15歳以上が53人、合計348人となっております。
○西銘純恵委員 ０歳から５歳までの85人も本当に多い状況だと思うのですが、この子たちが一時保護をされて平均在所日数はどうなっていますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 最新の平成29年度におきましては、平均41.3日となっております。
○西銘純恵委員 それから保護をされて、平均41.3日たって、その後にまた戻るところで一番多いのはどこですか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 こちらはまた平成28年度のデータになりますが、一時保護の解除の理由の内訳がございまして、その中で最も多いのは帰宅となっており、201名となっております。
○西銘純恵委員 やっぱり一時保護をしたが、戻るところは家だと。そこがネックになって、この子たちが実際はその後にも悲惨な状況までいくのが、こういうところで見えてきているのではないかと思うのです。ですから、一時保護の先ほど44人に対して31.9人ですか、この日数についてもどうなのか。一時保護をするところもふやす必要があるのではないか、そして帰宅でいいのかをもっと検証すべきだと思うのですが、いかがですか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まず、平均保護日数につきましては、ここ９年間のデータでは大体40日前後で推移しております。制度上は最大２カ月になっておりまして、その範囲内で日数はおさまっている状況でございます。その中で、稼働状況との関係で申し上げますと、いわゆるコザ児童相談所に一時保護所を設置する前は、平成22年度で90.4％の稼働状況でございました。保護所増設後、先ほどもおっしゃったように72.5％で、いわゆる満床から少し落ちついている状況でございます。それからまた適宜施設、里親へ一時保護委託も行っておりますので、かつて一時保護をちゅうちょして子供の安全が脅かされたという指摘がございました。その分については一定程度改善されているかと思います。ただ一時保護をした後にその保護解除した場合に帰宅という判断も、もちろん現実としましては、例えば疑い情報から保護をして、その後、家庭調査をした中で疑い情報が晴れて帰った事案も当然含まれてくるものもございますし、それから家庭指導をする中で、保護者が児童相談所の指導を受け入れて家庭に復帰している事例もあると思います。その中で、不適切な判断、言ってみれば不十分な判断、今回のような事案の判断で家庭に戻されると。現状、児童相談所ではそういうことが起こらないように気をつけていると思いますが、やはり児童相談所の体制を今後強化する中で、そういった不適切な判断が行われることがないような専門性の強化が必要と考えています。
○西銘純恵委員 やっぱり虐待を受けた児童が一時保護を受けるときに、全く初めての人の中に入れられるわけです。その人との関係が信頼できる。その中で自分が受けてきたことを話せるのかとかあるんで、やっぱり60日っていうのはね、一時保護所にね、まだ41日が平均だっていうのを60日ぐらいに持っていくのはそれなりに考えられた日数ではないかと思いますので、一時保護についても拡充をする。そして体制ももっと拡充していく立場で取り組んでいただきたいと思います。
次に別の質疑をします。全学徒隊の碑の除幕式を14日に予定されています。説明板設置までの関係者と県の話し合いの経緯を伺います。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 昨年６月定例会で元学徒の会から、全学徒戦没者数刻字の説明板を全学徒隊の碑のそばに設置するようにとの要望がありまして、６月定例会後に元全学徒隊の会の皆様と３回にわたりまして意見交換、それから調整を行いました。その結果、今月３月14日、全学徒隊の碑の設置の２年目になりますけど、それに向けて設置をすることで、昨日、完了検査で設置が完了しております。この説明板につきましては、元全学徒の会の皆さんが行う全学徒隊戦没者追悼平和祈念の会で披露されることとなっております。
○西銘純恵委員 県政はよく応えてもらったと思います。
最後の質疑です。母子父子寡婦貸付事業の予算が伸びています。その内容について。それと、医療費助成の現状と現物給付についてもお尋ねします。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まず、母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては近年、貸付実績が伸びておりまして、平成29年度に324件、１億9351万4000円です。対前年比で22件の増、2772万5000円の増となっております。その資金を種類別に見ますと、修学資金が194件と最も多く、次いで就学支度資金71件ということで、いわゆる子供の学習にかかわる資金の貸し付けが全体の７割を占めている状況でございます。近年は需要がふえていることも含めまして、平成31年度は約4500万円程度の予算増額を図っているところでございます。それから母子父子寡婦福祉医療費助成の現物給付については、ひとり親家庭の父または母及びその児童、それからその父母以外の者に養育されている児童に係る医療費の一部を助成する事業として実施しているわけですが、現在、その支払い方法につきましては、平成29年度から自動償還払いを導入して、29市町村が実施している状況でございます。この事業につきましては、以前に市町村の意向をお伺いしたときには、現物給付方式を希望しない市町村が多かったこともありまして、現行は自動償還払い方式を先行して導入しているところでございます。ただし、最近になりまして、子供医療費で現物給付が全県的に導入されていることもございまして、恐らくは市町村の意向もその当時から変わってきているであろうと考えております。そういうこともございますので、この現物給付については改めてまた市町村の意向も伺いながら確認を進めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 現物給付については、積極的に県のほうからやっぱりそういうふうにしていこうよ、子供の貧困対策もあるしというところで呼びかけていただきたいと思いますし、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けについては、就学、子供の学習ということで伸びているということは本当に、返済をすることでそのような計画も立てられていると思いますが、何か予算が22％も伸びているのは貸付要件そのものも借りやすくなっていると思うのですが、まだ申し込んで借りることができない皆さんの状況は何がネックになっているか、つかんでいらっしゃいますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 需要増につきましては、昨今の子供の貧困対策の浸透もございまして、ひとり親家庭の中でも修学に対する意欲が以前よりも上がってきたことで修学資金を借りて就学に進みたいという御希望があってのことだと推測はしております。
これまで貸付要件緩和の中では、保証人の所得要件といったものを生活保護世帯の所得平均の1.1倍というところまで下げてくるという形の条件緩和を行っているところでございますが、この辺については保証人の所得要件も含めた借り受けをする方の返済能力について、まだまだ貸し付けを受けるには厳しいという認識を持っていらっしゃる方もいると考えております。
○西銘純恵委員 最後に１点聞きます。公営住宅に高齢者福祉施設、保育所の建設ができることになっていますが、市町村とそこら辺を協力してやっていただきたいと思うのですが、２カ所です。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先日の一般質問でもお答えしたかもしれませんが、公営住宅については土木建築部で進めております。ただ、高齢者施設や保育施設については市町村が主導的に行っておりまして、県もその計画にかかわっておりますので、土木建築部とも協力しながら進めてまいりたいと思います。市町村に対しましても県で計画を取りまとめておりますので、その中で意見交換しながら進むように努力してまいりたいと思います。
○狩俣信子委員長 次に行く前に、先ほど次呂久成崇委員の質疑に対する答弁で、宇江城詮義務教育課長から答弁を訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。
宇江城詮義務教育課長。
○宇江城詮義務教育課長 先ほど次呂久委員からスクールカウンセラーの児童生徒、保護者、教職員ごとの相談件数について挙げられましたが、教職員と保護者の数が逆になってしまいまして、訂正をお願いしたいと思います。「教職員が１万8444件、保護者が6968件」となっておりますので、訂正をお願いしたいと思います。心よりおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○狩俣信子委員長 金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 主に積算内訳書などをもとに質疑をさせていただきたいと思っております。教育委員会所管の内訳書の中から先に質疑させていただきます。34ページの説明欄の中に、19番の就職活動キックオフ推進事業１億1323万円と29番の特別支援学校における外部専門家活用事業409万6000円の事業について御説明をいただきたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 まず、就職活動キックオフ推進事業であります。高校生の就職内定率向上並びに早期離職率の改善を図るために、就職支援員の配置や就職希望生徒対象の宿泊研修、それから教職員向けの実務研修等を実施するものでございます。
○金城泰邦委員 これはこれまでもずっと継続されてきた事業なのですか。成果としてどういうものがあるのか、説明をお願いします。
○半嶺満県立学校教育課長 この事業につきましては、平成26年度から平成30年度まで就職指導キックオフ事業ということで実施をしてきておりまして、平成31年度もまた継続して実施をする事業でございます。成果につきましては、沖縄県の高校生の平成30年３月の卒業者の就職内定率は、６月末時点では96.5％となっておりまして、前年度比は2.5ポイント、過去最高の状況になっております。
○金城泰邦委員 いい成果が出ているので継続されたのだと理解いたしました。特別支援学校の件はいかがでしょうか。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 特別支援学校における外部専門家活用事業は、特別支援学校に言語聴覚士や視能訓練士などの外部専門家を配置いたしまして、教諭の専門性を向上させ、特別支援学校がセンター的な機能、役割を持っておりますので、そのセンター的機能の充実を図ることを目的とした事業となっております。
○金城泰邦委員 今の言語聴覚士等はどういう支援学校に配置ですか。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 言語聴覚士、スピーチセラピストということで、聴力測定や、補聴器などの補助具のフィッテイング、この子に合っているかどうかの確認も言語聴覚士の専門的な御助言をいただくことができます。言語訓練についての助言も言語聴覚士の方からいただくことができます。聞こえの状況に応じて教室の環境、どのような教材がいいかの助言もいただくことが可能です。配置につきましては、今現在、沖縄ろう学校に配置をしております。
○金城泰邦委員 質疑移りまして、74ページの説明欄の12番に就学援助制度周知広報事業等がありまして、以前にも私がお伺いしておりまして、多分、市町村ごとで就学援助を行う対象の所得基準が若干違っていたと思っていまして、市町村ごとの差はどのように認識していますか。
○佐次田薫教育支援課長 就学援助事業の制度自体は市町村事業として、その事業に応じて実施されていまして、認定基準や援助費目等についても取り扱いはそれぞれの市町村によって行っています。
○金城泰邦委員 違いがあるということですが、県として同じぐらいまで引き上げる必要があるのではないかということでこれまで求めているところです。その辺はどのように検討されましたか。
○佐次田薫教育支援課長 県としては、市町村教育委員会に対して、市町村の担当者会議等を通じて各市町村の取り組み事例も紹介しまして、それぞれの市町村でまた取り組めるところがないかとかを含めていろいろな情報交換等もして、この制度が活用できるように情報提供しているところでございます。
○金城泰邦委員 要はこの差を県のほうでサポートしたほうがいいのではないかと、これまで言ってきているのでその辺を聞いています。
○佐次田薫教育支援課長 就学援助の認定基準の緩和等については、今、貧困対策推進基金を活用してできるようになっておりますので、その活用事例も通して市町村には周知を図っているところでございます。
○金城泰邦委員 質疑移りまして、135ページの学校施設整備補助事業費なんですが、騒音対策ということで防衛の国庫補助を活用しての予算。また、同じ学校整備補助事業として公共投資交付金として、文部国庫補助事業を活用していると。この内容について説明をお願いしたいと思います。
○賀数朝正施設課長 まず、学校施設整備補助事業費の騒音対策について御説明いたします。県立高等学校のうち、基地周辺に所在して防音対策が必要な学校に対して、防衛省の補助により騒音を軽減するための工事を行う事業です。具体的に申し上げますと、空調整備や防音サッシの整備でございます。
もう一つの沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金は、県立高等学校の教育環境の改善を図ることを目的として、文部科学省の補助により校舎や屋内運動場の改築等を行う事業です。例えば防音対象地域で校舎、屋内運動場の改築を行う場合に、これとあわせて先ほど御説明いたしました防音事業を並行して行ったりするものでございます。また、改築ではなくて、防音設備、空調機器の更新の場合も騒音対策事業に該当いたします。
○金城泰邦委員 防音工事が10分の10、文部科学省の国庫補助は何割補助でしょうか。
○賀数朝正施設課長 基本的に校舎と屋内運動場につきましては、３分の２の補助でございます。
○金城泰邦委員 質疑変わりまして、149ページの県立特別支援学校関連で、自立を目指す特別支援教育環境整備事業、約4900万円についての説明をお願いいたします。
○佐次田薫教育支援課長 自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、障害のある児童生徒が自立して社会参加する力を育成するため、自立活動支援及び職業教育に必要な教育用備品を整備する事業でございます。平成31年度は18校に備品を整備する費用として4926万7000円を計上しております。具体的に申しますと、自立活動支援を目的とした備品としては、洗濯機やトランポリン、ｉＰａｄ等の備品を購入しております。また、職業教育を目的としては、清掃用機器や電動診察台、オーブンレンジ等の備品を整備する計画でございます。
○金城泰邦委員 こういった備品等は経年劣化しますと恐らく更新も必要だと思うのですが、その都度、更新までされているという理解でよろしいでしょか。
○佐次田薫教育支援課長 これは新しく整備する備品もありますし、老朽化した備品についても更新しております。
○金城泰邦委員 質疑変えまして、167ページの社会教育振興事業費の中の親子電話相談事業についての事業の御説明をお願いします。
○城田久嗣生涯学習振興課長 親子電話相談事業は、家庭教育に関する悩みや不安を抱く保護者や、友人関係などで悩む子供たちが、いつでも身近な相談相手として悩みや心配事を相談でき、不安の軽減を図るために実施しております。実施方法は、県庁舎内に相談員を配置しておりまして、月曜日から土曜日までの週６日、午前９時から12時、13時から22時までの12時間、電話で相談を受け付けております。４名の相談員を委嘱しておりまして、シフトを組みまして交代で対応しているところでございます。
○金城泰邦委員 相談件数等の実績の統計はとれているのでしょうか。
○城田久嗣生涯学習振興課長 相談件数は、平成30年度はまだ途中ですので、平成29年度の例で申し上げますと、心などの健康問題が156件、家庭の問題が88件、学校や園の生活に関するものが57件、子育ての不安に関するものが56件、その他が212件、合計が569件となっております。
○金城泰邦委員 私も初めて聞いたものですから、ほかのいろいろな機関でも相談を受けていると思うのですが、そことの案件案件によっては連携してつなげることもやっているのでしょうか。
○城田久嗣生涯学習振興課長 基本的にはうちで行っている相談事業は、具体的な直接援助や指導は行っておりません。傾聴や共感、受容、助言程度にとどめておりまして、詳細な相談に関しましては、むしろ多くの相談機関と連携をとっておりまして、その相談機関を紹介させていただく形で対応しております。最終的には相談が深まるのであれば、そちらに連絡していただいて解決に向けて相談しているのだろうと考えております。
○金城泰邦委員 この事業の問い合わせは、どこからそういう情報をとってここに電話がくるのですか。
○城田久嗣生涯学習振興課長 もちろん県の事業として取り組んでいるものでございますが、今手持ちで現物はございませんが、カードみたいなものをつくって、数年に一遍何万枚かつくりまして、全学年とまではいきませんが、小学校１年生から４年、５年生まで渡るように配布しておりまして、その他いろいろな場所でこういう事業をしておりますと広報をしているところでございます。
○金城泰邦委員 今度、子ども生活福祉部所管のほうに質疑を移りたいと思います。積算内訳書の73ページには、高齢者福祉等々で権利擁護の部分もありますが、恐らく権利擁護に関すると思うのですが、高齢者、認知症の方々、障害年金を利用されている方々、あるいは生活保護を受けている方々、中には給付されるものを受けて、自分で管理ができない方々に対して金銭管理をしっかりできるということで生活支援員が対応されているということです。県の社会福祉協議会でも生活支援員の募集などを随時やっているそうであります。その生活支援員の手当が1200円ぐらいの基準があって、その1200円の中には400円の保険料、あるいは本人に行くのが800円の手間賃といいますか、そういったものが制度上あると聞いております。ただ、それを給付を受けている本人と契約をやるということがあって、人によっては給付を受けている方からお金を受け取るのが結構厳しいと認識しておりまして、その辺について御説明いただけますか。
○金城賢福祉政策課長 御質疑の事業は、沖縄県社会福祉協議会が実施しております日常生活自立支援事業だと思われますが、この事業につきましては、認知症高齢者や例えば知的障害者、あるいは精神障害者、判断能力が十分ではない方々について、福祉サービスの利用援助、あるいは公共料金、それから年金の受給等の支援を行う仕組みになっております。具体的には、各社会福祉協議会に専門員がおりまして、専門員が利用者からの希望を受けた上で契約を行います。もちろん契約の内容を理解していることが一つの条件でございますが、極端に能力がない方については後見人制度の範疇でございまして、ある程度、自分がお願いしている内容について理解をしているという前提になります。その上で支援計画を策定して契約を行うと。
金城委員からございました生活支援員については、この支援計画に基づいて、さまざまな福祉サービスの利用、あるいは公共料金の支払いの援助を行う仕組みになっております。料金は、委員がお話しされたとおり1200円になっていまして、このうち一般の方については、800円が利用料として、400円が保険料という形で徴収されるということで、800円相当が生活支援員のある意味手当というか、収入になる仕組みです。一方、生活保護世帯については400円の保険料のみで、残り800円は公費で負担する仕組みでございます。料金については一般的には利用者の口座から引き落とす仕組みになっておりまして、例外的にそうではない場合があっても、例えば現金で利用者から料金を徴収した場合は領収書を発行する。その上で社会福祉協議会に支援内容を報告した上で、それを社会福祉協議会に支払いしている仕組みになっています。一方で、生活支援員の報酬については直接そのような形をとるわけではなくて、この支援の実績に応じて社会福祉協議会が本人に支払いをする仕組みでございます。金城委員からございました件は、この質疑通告を受けまして実施主体の沖縄県社会福祉協議会に確認しておりますが、そういった形で直接料金を取って、あるいは利用者が支払わなかった分を肩がわりしている実態は把握していないということです。
○金城泰邦委員 全市町村の把握はなかなかできていない状況らしいです。那覇市、沖縄市では公的に給付をしてやっている状況らしいのですが、それ以外の市町村は調査が必要とのことでありましたので、今後はぜひ調査していただきたい。私も調べてみたいと思っています。
こういった金銭のやりくりができない方のために成年後見制度がありますが、なかなか見つからないらしいのです。そういった課題があって、その生活支援員を含めて待機している方がたくさんいるという状況があるということなんです。そこはわかっていますでしょうか。
○金城賢福祉政策課長 日常生活自立支援事業の利用者数では、平成30年12月時点で662名という数字になっております。一方、金城委員からありましたとおり、利用の待機者について把握しているところで、76名いらっしゃると社会福祉協議会から報告を受けております。
○金城泰邦委員 待機解消に努めていただければと思っていますのでよろしくお願いします。
質疑移ります。97ページの戦没者遺骨収集事業ということで、委員会でも陳情が上がっていた対馬丸遭難者の遺族の方々の要望で、遺骨の件。その後どうなっているのか、ここで聞いても大丈夫でしょうか。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 魂魄の塔の遺骨の件は、管理者である沖縄県遺族連合会に昨年12月26日にお会いしまして、対馬丸記念会の方ともことしの２月６日にお会いしました。遺族連合会、管理者としましては象徴遺骨のみ残っているということで遺骨がない認識がありまして、まだ調整している状況でございます。
○金城泰邦委員 調整しているということでしたので、対応もしっかりしていただければと思います。よろしくお願いします。
116ページにちゅらさん運動推進事業がありますが、所管課の皆様におきましては、昨年、平成30年度は公共施設の防犯安全点検ということで安全意識を高める取り組みの中で危険箇所の吸い上げをやっているようでございます。昨年の調査だと1354カ所の要改善場所があるが改善済みはまだ388カ所、残り966カ所の改善がまだ済んでいないとのことでした。５枚のアンケート調査報告の一番最後に結果の抜粋ということで、学校側から子供たちの安全上、防犯カメラを設置してほしいとの意見が多数あることが書かれております。これについて御説明を願います。
○金城真喜子消費・くらし安全課長 県では毎年、犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指して取り組むちゅらさん運動の一環として、公共施設の防犯安全点検を実施しています。この事業では防犯の視点を取り入れた施設点検を行うことにより、自主防犯活動の意識の高揚及び犯罪の予防に資することを目的としております。
次年度の公共施設の防犯安全点検を実施するに当たり、各施設の管理者である市町村などに対し説明会を実施することから、先ほどの防犯カメラなどの件がありましたので、その際に参加される施設の管理者と防犯灯や防犯カメラについて意見交換などをしてどのようなニーズがあるかを確認していきたいと考えております。
○金城泰邦委員 189ページの母子家庭及び父子家庭の中の医療費の助成について、昨年10月からこども医療費の現物給付が始まりました。ひとり親家庭の医療費につきましては、現状は自動償還払いになっています。これは制度上、世帯を支援するものですから、そういったシステムになっていると思うのです。昨年から始まったこども医療費は、就学前の児童は現物給付です。この辺の整合性をどうとっているのかを確認したいと思います。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 先ほども答弁しましたとおり、ひとり親家庭の医療費助成につきましては、自動償還払いという形をとっております。基本的に市町村では、就学前児童、未就学児に関しては、こども医療費助成事業の制度を優先的に適用していただいて、それ以外のこども医療費の対象外、高校生のお子さんやひとり親家庭のお母さん、お父さんについては自動償還払いのひとり親家庭の医療費助成を利用いただいているという認識でございます。
○金城泰邦委員 理解できました。
最後に幾つも質疑が出ていました児童相談所の件です。我々も会派として現場の中央児童相談所等にお話を伺いに行きました。相談所の相談件数が、平成24年度3466件、平成28年度3934件ということで、相談件数が大分多い状況の中で養護相談及び虐待相談、特に虐待相談については平成18年度から比較すると10年間で倍増していると、353件が713件になっている。そういったことに対しては支援員の拡充が求められております。中でも非常勤の方々には３年というくくりがあって非常に短い中でやっていると。覚えてきた中でもかわってしまう厳しい状況で、５年ぐらい継続できれば事業としては安定するそうですが、その辺についてはどうでしょうか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 委員の御指摘のとおり、専門知識を活用していただいて非常勤として児童相談所で勤務していただいている方々については、県の共通的な取り扱いとしまして、基本的には１年間の任期で採用させていただいて、更新が２回まで、トータル３年の制限が事実上かかっているところでございます。現場としましては、専門性を引き続き生かしていきたいという要望等は持っておりますが、今は雇用の問題、雇いどめの問題、もろもろ含めて雇用の取り扱いについての正当性もあわせて確保していかないといけないところがありまして、今はそのせめぎ合いの状況ではございます。県としましては、非常勤の適任者が更新時期を迎えた場合には早目に新しい人を探してつないでいって、現場の戦力が落ちないように取り組んでいく努力は必要だと考えております。
○金城泰邦委員 職場は非常に厳しい相談も多いということで、体調を崩される方もやはりいるということで、20代、30代の女性職員も多い中で産休等もあって、標準配置数は満たしても産休等で欠員になっている状態がずっと常態化しているということでした。こういったこともきちんと対応していくことが求められると思いますが、それについてはどうでしょうか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 まさにおっしゃるとおりです。児童虐待の増加に合わせまして児童相談所の増員も急速に進めてきております。その結果若い職員が多くなって、いわゆる出産適齢期の職員も多いということで産休・育休の間の代替は臨任職員で対応する実態がございます。そういったことも含めて児童相談所の体制については、今般の児童相談所の強化プランということで厚生労働省から、配置の増員、専門性の強化、そして支援と介入の機能分化も含めてあり方そのものを検討すべき時期に来ているかと思います。今後も現場で十分な業務が行えるように総務サイドともよく協議をしながら、体制の強化については努めてまいりたいと考えております。
○金城泰邦委員 わかりました。
○狩俣信子委員長 以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月８日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。