委員会記録・調査報告等

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場所

第7委員会室

議題

１　甲第１号議案　平成27年度沖縄県一般会計予算（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２　甲第６号議案　平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

出席委員

委 員 長　　呉　屋　　　宏　君
副委員長　　狩　俣　信　子　さん
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　島　袋　　　大　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　新　田　宜　明　君
委　　員　　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　　糸　洲　朝　則　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　嶺　井　　　光　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　金　城　　　武　君　
　福祉政策課長　　　　　　　上　間　　　司　君
　高齢者福祉介護課長　　　　仲　村　加代子　さん
　青少年・子ども家庭課長　　大　城　　　博　君
　子育て支援課長　　　　　　名渡山　晶　子　さん
　障害福祉課長　　　　　　　山　城　貴　子　さん
　平和援護・男女参画課長　　伊　川　秀　樹　君
教育長　　　　　　　　　　　諸見里　　　明　君　
　総務課長　　　　　　　　　新　垣　悦　男　君　
　教育支援課長　　　　　　　識　名　　　敦　君　
　施設課長　　　　　　　　　親　泊　信一郎　君　
　学校人事課長　　　　　　　新　垣　健　一　君　
　県立学校教育課長　　　　　與那嶺　善　道　君　
　義務教育課長　　　　　　　大　城　　　朗　君　
　保健体育課長　　　　　　　座　安　純　一　君　
　生涯学習振興課長　　　　　平　良　朝　治　君　
　文化財課長　　　　　　　　嘉　数　　　卓　君　

　本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案平成27年度沖縄県一般会計予算及び甲第６号議案平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算の予算議案２件の調査を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。

　まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算の概要の説明を求めます。

　金城武子ども生活福祉部長。

○金城武子ども生活福祉部長　それでは、子ども生活福祉部所管の平成27年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります（抜粋版）平成27年度当初予算説明資料子ども生活福祉部に基づき御説明いたします。

　まず、一般会計部局別歳出予算について御説明をいたします。

　説明資料の１ページをお開きください。

　太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。

　子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は733億1503万7000円で、全体の9.8％を占めております。

　また、前年度と比較しますと40億4130万1000円、5.8％の増となっております。

　増となった主な要因は、子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育所等運営費及び安心こども基金事業の増などによるものであります。

　２ページをお開きください。

　一般会計歳入予算について御説明いたします。

　表の一番下になりますが、平成27年度一般会計歳入予算の合計7464億9700万円のうち、子ども生活福祉部所管の歳入合計は192億3658万1000円で、前年度予算額と比較しますと３億2129万5000円、1.6％の減となっております。

　減となった主な要因は、特別保育事業費の減によるものであります。

　次に、歳入予算の主な内容について、各款ごとに御説明いたします。

　８の（款）分担金及び負担金１億7599万3000円は、東日本大震災の避難者救助に係る災害救助費負担金や児童福祉施設の入所者に係る負担金などであります。

　前年度と比較しますと501万円、2.8％の減となっており、これは主に災害救助費負担金の減によるものであります。

　９の（款）使用料及び手数料8983万4000円は、平和祈念資料館の観覧料などであります。

　前年度と比較しますと227万2000円、2.5％の減となっており、これは主に平和祈念資料館観覧料の減によるものであります。

　10の（款）国庫支出金120億2972万8000円は、生活保護扶助費や待機児童対策特別事業などに係る沖縄振興特別推進交付金等となっております。

　前年度と比較しますと８億3121万8000円、6.5％の減となっており、これは主に特別保育事業費の減によるものであります。

　11の（款）財産収入6474万2000円は、社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団への土地貸付料などであります。

　前年度と比較しますと463万3000円、6.7％の減となっており、これは主に地域福祉基金利子の減によるものであります。

　13の（款）繰入金63億9160万1000円は、沖縄県安心こども基金や待機児童解消支援基金などからの繰り入れであります。

　前年度と比較しますと11億2230万2000円、21.3％の増となっており、これは主に沖縄県安心こども基金繰入金の増などによるものであります。

　15の（款）諸収入１億3138万3000円は、介護保険に係る市町村からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。

　前年度と比較しますと１億9706万4000円、60％の減となっており、これは主に介護保険財政安定化基金貸付金元金収入の減によるものであります。

　16の（款）県債３億5330万円は、老人福祉施設整備事業や社会福祉施設整備事業に係る県債となっています。

　前年度と比較しますと４億340万円、53.3％の減となっており、減となった主な要因は、前年度はうるま婦人寮の改築等工事に係る費用を計上していたことなどによるものであります。

　以上で、歳入予算についての概要説明を終わります。

　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。

　３ページをお開きください。

　子ども生活福祉部の歳出予算は、14ある款のうち、２の総務費、３の民生費、４の衛生費、７の商工費の４つの款から成っております。

　それでは、款ごとに説明させていただきます。

　２の（款）総務費は６億3881万5000円で、前年度と比較しますと8674万7000円、12％の減となっております。

　減となった主な要因は、前年度は平和祈念資料館の空調機器入れかえ費用を計上していたことなどによるものであります。

　また、総務費のうち主な事項は、平和援護・男女参画課職員の給与等に要する経費である職員費（平和援護・男女参画課）が２億5058万9000円、平和祈念資料館の運営等に要する経費である平和推進事業費が２億1000万3000円となっております。

　３の（款）民生費は708億4461万円で、前年度と比較しますと42億4316万6000円、6.4％の増となっております。

　増となった主な要因は、子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育所等運営費及び安心こども基金事業の増などによるものであります。

　また、民生費のうち主な事項は、介護保険事業の費用の一部を介護保険法に基づき負担する経費等である介護保険福祉諸費が144億1745万9000円、市町村が支弁する障害者の介護給付費、訓練給付費等について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づき負担する経費である障害者自立支援給付費が91億8771万7000円、待機児童解消のための保育所施設整備などに要する経費である保育対策事業費が93億243万5000円、生活保護費の支給などに要する経費である生活保護援護費が86億9998万8000円となっております。

　４の（款）衛生費は17億6427万9000円で、前年度と比較しますと１億1225万4000円、６％の減となっております。

　減となった主な要因は、人事異動等に伴う保健所職員費の減などによるものであります。

　衛生費のうち主な事項は、福祉保健所職員の給与等に要する経費である職員費（保健所）が16億6481万2000円、福祉保健所の修繕等に要する経費である保健所施設整備費が542万2000円となっております。

　７の（款）商工費は6733万3000円で、前年度と比較しますと286万4000円、4.1％の減となっております。

　減となった主な要因は、人事異動等に伴う計量検定所職員費の減などによるものであります。

　商工費のうち主な事項は、計量検定所職員の給与等に要する経費である計量検定所運営費が5487万8000円、貸金業の指導監督等に要する経費である中小企業金融対策費が285万円となっております。

　次に、４ページをお開きください。

　子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。

　母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額１億5592万9000円は、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸し付け等に要する経費であります。

　前年度に比べ384万3000円、2.4％の減となっております。

　以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○呉屋宏委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。

　次に、教育長から教育委員会関係予算の概要の説明を求めます。

　諸見里明教育長。

○諸見里明教育長　それでは、教育委員会所管の平成27年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。

　お手元の平成27年度当初予算説明資料（抜粋版）の１ページをお開きください。

　平成27年度一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。

　教育委員会所管に係る歳出予算は1593億7473万5000円で、県全体の21.3％を占めております。

　また、前年度と比較し、57億7805万9000円、率にして3.8％の増となっております。

　２ページをお願いします。

　平成27年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について御説明いたします。

　これは、県全体の予算額に対し、教育委員会所管分の予算額をあらわしたものです。

　一番下の合計欄をごらんください。

　県全体の合計は、7464億9700万円であります。

　うち教育委員会の合計は449億9358万3000円で、県全体の6.0％を占めております。

　一番右側の欄をごらんください。

　前年度と比較し39億5986万2000円、率にして9.7％の増となっております。

　歳入予算の主な内容について御説明いたします。　中段にある９、使用料及び手数料をごらんください。

　使用料及び手数料は35億1189万6000円であります。　前年度と比較し16億417万8000円の増となっているのは、公立高等学校に係る授業料制度の改正に伴う授業料の増や、教育職員免許状更新の見込み件数の増が主な要因であります。

　次に、10、国庫支出金は365億6915万6000円であります。

　前年度と比較し６億2565万3000円の増となっているのは、給与改定に伴い期末勤勉手当の支給割合を引き上げたことに伴う義務教育給与費の増などが主な要因であります。

　次に、16、県債は44億1760万円であります。

　前年度と比較し20億4890万円の増となっているのは、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業を新規計上したことによる社会教育施設整備事業の増が主な要因となっております。

　以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。

　３ページをお開きください。

　平成27年度一般会計当初歳出予算（教育委員会）について御説明いたします。

　歳出予算の主な内容について御説明いたします。

　中段にある10、教育費をごらんください。

　（款）教育費は1593億836万1000円であります。

　前年度と比較し57億7805万9000円、率にして3.8％の増となっております。

　増となった主な理由は、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業及び中高一貫校整備推進事業などを新たに計上したことや、給与改定等に伴い教職員給与費が増となったことであります。

　（款）教育費の内訳でございますが、右欄の主な内訳に項別歳出予算額を記載しております。

　（項）教育総務費は151億5377万9000円で、沖縄県教育委員会の運営や、児童・生徒の健全育成、学力向上対策などに要する経費であります。

　主な事業として、学力向上学校支援事業及び高等学校等奨学のための給付金事業が計上されております。

　次に、（項）小学校費でございますが、493億4825万5000円で、公立小学校教職員の給与費や旅費であります。

　次に、（項）中学校費でございますが、311億3016万9000円で、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理等に要する経費であります。

　主な事業として、中高一貫校整備推進事業が計上されております。

　次に、（項）高等学校費でございますが、443億5503万3000円で、県立高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理等に要する経費であります。

　主な事業として、全日制高等学校一般管理運営費及び高等学校施設耐震対策事業が計上されております。

　次に、（項）特別支援学校費でございますが、152億4022万6000円で、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理等に要する経費であります。

　主な事業として、特別支援学校一般管理運営費及び特別支援学校施設塩害防止・長寿命化事業費が計上されております。

　次に、（項）社会教育費でございますが、37億2377万9000円で、生涯学習の振興及び文化財の保存、継承等に要する経費であります。

　主な事業として、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業及び家庭教育力促進「やーなれー」事業が計上されております。

　次に、（項）保健体育費でございますが、３億5712万円で、保健管理、学校体育及び学校給食の指導等に要する経費であります。

　主な事業として、学校保健事業費及びスポーツ振興事業費が計上されております。

　以上が、（款）教育費の概要であります。

　（款）災害復旧費は6637万4000円となっております。

　（項）教育施設災害復旧費は、学校施設等の災害復旧に対処するための経費等であります。

　以上で、教育委員会所管の平成27年度一般会計予算の概要説明を終わります。

　よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。

○呉屋宏委員長　教育長の説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項について（平成27年２月12日議会運営委員会決定）に従って行うことといたします。

　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにいたします。

　質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので、十分御留意願います。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。

　又吉清義委員。

○又吉清義委員　新年度予算です。県民の福祉、そしてまたもろもろの経済の活性化等、いい予算で、最少限の経費で最大限の効果を出すよう、ぜひ皆様方には頑張っていただきたいと思います。前半は子ども生活福祉部、後半は教育委員会に質疑していきたいと思います。

　まず１点目に、生活困窮者自立支援事業というものが今回１億3676万4000円組まれております。生活困窮者自立支援事業の中身についてはどういった事業を行うのか、まず御説明をお願いしたいと思います。

○上間司福祉政策課長　平成27年度から生活困窮者自立支援制度がスタートいたします。それに伴いまして、沖縄県としましては、さまざまな課題を抱える生活困窮者からの相談を受けるために自立相談支援窓口を設置いたします。それと同時に、市町村や関係機関とも連携いたしまして、相談者の個々の生活状況に応じたさまざまな支援策を実施していくこととしております。具体的には、離職等により住居を失った方に対する住居確保給付金の支給や、直ちに一般就労が困難な方に対する就労準備支援事業などを実施してまいります。

○又吉清義委員　例えば１億3000万円の予算の内訳については、皆さん、１から５まであるかと思います。それについては、どの事業にどのぐらいの予算をこのように使うという項目があるかと思いますが、それについてもう少し説明をお願いできませんか。

○上間司福祉政策課長　今回予算計上しております１億3676万4000円の中身ですが、最も大きく占めるものは委託料で、約１億3000万円を要しております。例えば、先ほど私が具体的な事業名で申し上げました生活困窮者自立相談支援事業につきましては、6300万円を予算要求しております。また、生活困窮者住居確保給付金におきましては、550万円を予算計上しているところであります。

○又吉清義委員　ですから、予算内訳で１から５まで事業があるわけですね。何の事業で、予算は幾らだという説明をまずしてもらえませんか。

○上間司福祉政策課長　大変失礼いたしました。平成27年度歳出予算事項別積算内訳書子ども生活福祉部の48ページの委託料の中身ということで理解しましたので、それについて説明させていただきます。まず、生活困窮者自立相談支援事業ですが、生活困窮者自立支援制度につきましては、相談窓口を設置しまして、生活困窮者に対しましてそれぞれ個々の生活状況、あるいは課題に対応した相談をします。相談をする際には、それぞれの相談者に応じた個別具体的な支援策を講じたりすることとしております。そういったことで、相談窓口を設置するというのがまず(1)でございます。

　あと、生活困窮者一時生活支援事業でありますけれども、例えば住居がないとか、直ちに生活が厳しいという方に対しましては、一時的でありますが、衣食住の支援をしていきたいと考えております。

　また、生活困窮者就労準備支援事業は就労に向けた事業でありますけれども、生活困窮者におかれましては、単に就労だけではなくさまざまな課題を抱えておりまして、例えば最初は日常生活自立、あるいは社会生活自立、その次に初めて就労に結びつくようなそれぞれの段階があると思います。そういったさまざまな状況に応じた就労支援をしていきたいと考えております。

　子どもの学習支援事業においては、これは従来からやっていることですが、生活保護を受給している世帯の子供たちに対して学習支援を行うものであります。

　その他の事業としまして、①中間的就労の推進事業は、沖縄県が実施主体となるものではなくて、民間事業者、就労に係る支援をしていくような企業に対しまして、沖縄県のほうでその辺を認めて周知するという事業であります。さらに、②の沖縄県人材養成研修事業につきましては、生活困窮者自立支援事業を実施するに当たりましては、県においては町村が一次的な窓口となります。そういう意味で、そういった町村の人材育成も必要ということで、この研修事業を実施しまして、人材育成を図っていきたいということであります。

○又吉清義委員　私が何を言いたいかといいますと、この委託料の中で、生活困窮者が自立をしようという事業の中で、予算がこれでいいのかと少し疑問に思うのは、例えば相談窓口です。１億3000万円のうちの半分以上は相談窓口です。多分相談に来た方は、自立支援のために相談をして、次に自立するためにどのような支援がもらえるかが非常に大事なポイントではないのかなと。その中で、余りにも微々たるものだなという感覚なのです。

　なぜそういったことを申し上げるかといいますと、例えば、生活保護世帯でも平成21年度から平成25年度まででどのようになっているかといいますと、平成21年度は生活保護世帯が１万8000世帯であったのに対して、平成25年度は２万4000世帯に膨れ上がってしまうと。やはり彼らを自立させない限り経済も豊かにならないし、人も幸せになれないと思うのです。そういった相談をして、いざ実践に入る場合はやはりそれなりの予算を組んであげるべきだと非常に思うものですから、実際に就労支援をやるにしても約2900万円、子どもの学習支援事業をやるにしても2800万円と、約5700万円です。だから、そういった需要はこれしかないという根拠があるのか。今回初めての事業なものですから、それでこういった予算の組み方なのか、その考え等についてはいかがでしょうか。実際に相談窓口だけで6300万円も必要ですという数字が明確に出ております。これを生かすためには、実施するためにはそれなりの予算を組むべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。

○上間司福祉政策課長　生活困窮者自立支援制度につきましては全国的な制度で、確かに又吉委員がおっしゃるように生活保護受給者がふえてきております。それと同時に、非正規労働者がふえている、あるいは生活困窮に陥る世帯もふえてきている。そういった状況を勘案しまして、これまでは生活保護に陥ってしまうと生活保護制度の中で確実に対応していきますが、それ以前、生活保護に陥る前の段階で自立をするためのさまざまな支援を強化しようとするものであります。これにつきましては、福祉事務所を設置している自治体が実施主体となります。ですので、沖縄県では町村を対象としてそれぞれの福祉事務所が対応しますが、市もまた自立支援のための窓口を設置しております。

　そういうことで、沖縄県は、市とも町村とも、あるいは関係機関とも連携してただいま準備を進めているところでありまして、確かに委員がおっしゃるようにお金が足りるかというのはあるかもしれませんが、沖縄県としてはこれで適正な対応をしていきたいと考えておりまして、初めての制度ですので、もし何らかのことがあれば、また平成28年度に向けて予算も含めて市町村とも連携しながら、さらなる調整をしていくことになろうかと思います。

○又吉清義委員　確かに今年度から始まった初めての制度で、私もぜひ頑張っていただきたいのが本音です。ですからそういった意味で、やはり自立支援をさせるために、いかに予算を通して彼らをそのようにさせるかというのはとても大事なポイントだと思います。そこで、相談窓口よりも少ない支援事業というのは少しうんと思うものですから、その辺は今後、皆さんは市町村のいろいろなニーズに応えて、ディスカッションもしてまた判断するかと思いますが、それを踏まえて、来年度にこれをより生かすためにはどうするかと、予算の方にはぜひしていただきたいなと。私は、多分これでは不足だという感じがするものですから、余りにも少な過ぎないかと。これでよしという考えではなくて、これをもとに今後どうしていくということをしっかりしていただきたい。足りなければまた改めて補正も組むなり、そういうこともやっていただきたいと思います。

　あと１つ、平成24年度に沖縄振興一括交付金を活用して、前仲井眞知事がやった民間アパート等の物件を活用した母子家庭生活支援モデル事業という事業があるのですが、それについてはどういったもので、入居の資格、そして何年入れるのか。この趣旨、目的について御説明をお願いしたいと思います。

○大城博青少年・子ども家庭課長　母子家庭生活支援モデル事業につきましては、母子家庭の生活の安定、子供の健全育成を図ることを目的といたしまして実施しております。本事業におきましては、支援が必要な母子家庭に対しまして、民間アパートの一室を支援居室といたしまして、原則１年間無料で提供して、専任の支援員から生活支援、それから就労支援、子育て支援などの総合的な支援を行っているところでございます。

○又吉清義委員　このすばらしい事業についてはモデル事業ですので、これもまた正直言って、沖縄県としても今後どうすると、支援のあり方も今後また検討していくかと思うのですが、例えば、その支援事業で非常にもったいないなと思うのは、入居者の資格が１年という取り決めです。これはどのような理由があって１年なのか。そして具体的に、皆さんとしてこれをスタートして１年で、そこに入居していた方は支援事業として自立していったのか、そういった追跡調査もなさっているのか。その２点についてお伺いいたします。

○大城博青少年・子ども家庭課長　委員御指摘のとおり、本事業の支援期間は原則１年ということでやっておりますけれども、支援対象者の自立に向けた環境整備の状況等を勘案して、最長で１年間は延長をするという形で運用をしております。現在までに支援をしている43世帯のうち、状況等を踏まえて支援を延期した事例が18ケースほどございます。

　それから、この事業におきましては、当然支援期間中はこの民間アパートの近くに拠点事務所を設けておりますので、折に触れて支援を行っておりますけれども、例えば、支援終了後も交流会などを設定するなどして、自立した生活を送れているかどうか確認をしているところでございます。

○又吉清義委員　そこに入居して、支援をして、１年過ぎたから終わって、後でどうなったかというのはぜひ追跡調査もしていただきたいし、また、実際に入居していた方で本当に１年で自立したのは何割ぐらいなのか、こういうデータもとっていただきたい。なぜそういうことをあえて申し上げるかといいますと、皆さんと同じ事業をやっているところが御存じのとおり浦添市にある。青少年・子ども家庭課長も見たかと思うのですが、そこは入居３年ですよ。やはり１年ではどうしても厳しいと。人を変え、経済的に自立するために職を覚える、子供がしっかり歩いて家庭としてしっかりまとまる。やはり１年では全然厳しいよ、３年であれば何とかできると。そこに入居した方は何とか自立して、ほとんど90％以上はしっかりと自立をしているわけですよ。

　だから、そういったものを勘案した場合に、モデル事業ですので皆さんは１年と取り決めをしているのですが、さらに自立を目指すということで、何も１年にこだわるのではなく、私は２年、３年でもいいのではないかと。今回のモデル事業が切れた時点で、沖縄県も今後これをまたどうするかという課題に直面するかと思うのですが、これは各市町村に、広域化に向けてぜひやっていただきたい。ですから皆さんは、その条件等もしっかり精査をする、そして追跡調査をする。今後そこに関してどうするのか。先ほど言いました生活保護世帯は毎年ふえる一方ですよと。これを減らすためにも、ひとつ県民が幸せになるためにも、派手ではないのですが目に見えない大切な事業だと思うのです。そういった意味で、浦添市でもそうしたすばらしいものがあるというのを生かして、学ぶべきものは学んで、改善すべきところはぜひ改善していただいて、次のステップでまた規模拡大というのですか、大いにやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　本事業で支援の対象としている家庭は、自立に向けてあと一押しの支援が必要な家庭ということで、利用者の多くは非正規雇用で収入が不安定、多重債務で家計管理ができていない、子供の面倒を十分に見ることができないといった問題を抱えております。この沖縄県マザーズスクエアゆいはあとにおいて支援を行うことで、これまで無職状態にあった９名のうち、８名の方が就職をしております。就労中、社会保険を完備している、あるいは給料がアップする職に転職した方が14名いるということで、自立に向けた支援も一定の効果は上がっていると思います。それからまた、支援終了後の母親が生活保護に至ったという事例は、これまでのところ１件も出ていない状況にあります。

　委員御指摘のとおり、このモデル事業の事業スキームがこれでいいのかどうかというのは、母子生活支援施設の支援内容と比較しまして、今年度末から来年度の前半にかけて検証作業をして、また事業内容に反映していきたいと思います。

○又吉清義委員　モデル事業を生かす中で、確かに効果が出ているのも事実です。ですから、これを他市町村にも、近隣地域にも波及効果を出して、ぜひステップアップをしてもらいたい。事業として期限が切れてもう終わりと閉めるのではなくて、皆さんの支援事業を受けることによって幸せになる県民がふえることは非常にいいことですので、次にいかに残すか、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　もう時間がありませんので、教育委員会に移らせていただきます。平成27年度一般会計歳出予算事項別内訳書教育委員会の163ページにあります文化財について非常に気になることがありまして、世界遺産保存活用推進協議会というものがあります。31万9000円組まれております。金額は別にして、世界遺産保存活用推進協議会はどういったお仕事をするのかお尋ねいたします。

○嘉数卓文化財課長　この協議会につきましては、世界遺産のある各市町村と連携とか調整を行ったり、今後の包括的保存管理計画というものがあるのですが、そういった検討に向けてのいろいろな調整等を行っていく会議でございます。

○又吉清義委員　そうであるならば、167ページの文化財保護のための調査・復元整備等に要する経費ということで、トータルで３億1900万円余りあるのですが、この予算は世界遺産のものに関しても拠出することができるのか、その点をお伺いいたします。

○嘉数卓文化財課長　この事業につきましては、通常は国指定等の保存修理でありますとか、そういった文化財の管理のために使用される経費でございます。ただ、世界遺産等につきましても、当然国の重要文化財の指定を受けておりますので、そういった活用をすることもございます。

○又吉清義委員　では、これから本題に入りたいと思います。ちなみに、担当課の皆さんは世界遺産はほとんど見ているのでしょうか。まずそれからお伺いいたします。

○嘉数卓文化財課長　うちの職員は全部見ていると思いますし、私も一応全部見ております。

○又吉清義委員　その中で、私は今１つ非常に気になるところがありまして、南城市佐敷に斎場御嶽がありますね。斎場御嶽が世界遺産になる前となった後で、最近行ってみてびっくりしたのですが、斎場御嶽の変化についてごらんになっているでしょうか。

○嘉数卓文化財課長　はい。世界遺産に登録されて以降、訪れる方々も大分ふえまして、また、南城市においても、世界遺産の活用といいますか、そういったところでいろいろな取り組みをされていると感じております。

○又吉清義委員　確かに観光客が多くて、非常にいろいろな取り組みをされています。ですから、世界遺産になる前となった後の変化は何か御存じですかとお尋ねしているのです。

○嘉数卓文化財課長　登録されました後、やはり世界遺産としてのいろいろな要件等がございますので、そういったこと等も含めまして、世界遺産としての価値が十分保存できていくように、あるいは管理できていくように、いろいろな取り組みをされていると感じております。

○又吉清義委員　ぜひ協議してもらいたいのですが、以前滑りにくかった場所が、余りにも人が多くて、あの石畳は本当に滑りやすくなっております。当時の形をそのまま残す意味でも、そこにゴムのマットを敷けないかということです。世界遺産でもそうです。首里城を見てください。入れるエリアと入れないエリアがあります。私はそこに大きな価値があるかと思うのです。斎場御嶽は聞得大君しか入れないエリアがありました。しかし、今は悲惨です。誰でも彼でも中へ入れます。だから、中の価値が非常になくなってきております。中も乱れております。そういったものをぜひ協議していただけませんか。価値観をつくる意味で、入れるエリア、入れないエリアです。誰でも入れるから世界遺産ではなくて、世界遺産だからこそ、このエリアは一般の方は入れるけれども、関係者以外は入れませんというエリアをぜひ協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○嘉数卓文化財課長　ただいま委員の御指摘のありました件につきましては、当該市町村であります南城市においても把握していろいろな対応を考えておりますし、私ども沖縄県におきましても、そういったことにつきましていろいろ調整等をさせていただいております。

　例えば、いろいろな方々が中に入場いたしますので、確かに聖域の部分でいろいろなトラブル等があるということで、今、入り口に緑の館・セーファという施設があるのですが、そちらで入場に際してのマナー等のビデオを見ていただいてから入るとか、それからガイドを配置いたしまして、一緒に回っていく取り組みもされております。ただ、委員御指摘のように、そういった方につきましてはまた今後の対応もあるかと思いますので、沖縄県教育委員会としても南城市と連携いたしまして、対応を考えていきたいと考えております。

○呉屋宏委員長　島袋大委員。

○島袋大委員　ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業について、概要の説明をお願いします。

○大城博青少年・子ども家庭課長　ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業につきましては、保育所に入所の申し込みをしたものの、定員にあきがない等の理由で入所できず、認可外保育施設を利用しているひとり親家庭に対しまして、当該施設が利用料の全部または一部を減免した場合に、当該施設に対して減免相当額を補助し、ひとり親家庭の生活負担の軽減を図るという事業を考えております。

○島袋大委員　ということは、この金額は子供たちの人数割りでの計算になっているのですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　予算の積算の根拠ですが、昨年９月に各市町村に照会をかけまして、認可外保育施設を利用しているひとり親家庭の子供、保育所に入所申し込みを行ったけれども、入れなかった子供が160名いらっしゃったということで、この160名を基礎として算出しております。

○島袋大委員　認可外だから、要するに認可保育所に入所申し込みをして、入れなかったということですよね。それでアンケートをとったと今言っていますけれども、これは市町村各自治体の判断で、160名がカウントで上がってきたということで認識していいですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　そのとおりでございます。

○島袋大委員　これは重要なところで、ひとり親で入所させたい親はもっと数がいると僕は思うのです。今、沖縄県から市町村に投げて、去年の９月で160名のカウントということであるけれども、これは新たに補正を組むという予測もありますか。要するに、これは新年度予算で組まれていますが、これは去年のデータですから、次年度にしたら数が多くなってくる可能性もありますけれども、それは補正も考えているということですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　本事業の対象としております児童は、保育所に入所申し込みを行ったけれども、定員にあきがない等の理由で利用できなかった方を対象に支援することとしておりまして、そういう状況にある方を各市町村に照会したところ、去年９月の時点で160名いらっしゃったということで所要額を見込んだものでございます。そういう方法で見込んでおりますけれども、今後、事業実績の推移ですとか、あるいはひとり親家庭の認可外保育施設の利用実態等々を踏まえながら、対応していきたいと考えております。

○島袋大委員　これは新規事業でありますから、そういった形で、まだ各市町村に周知徹底されていない場合もあると思いますから、その辺は、今回スタートする中で足りない部分が出てきた場合にはまた補正なり、次年度に向けてひとつ御尽力をお願いしたいと思っております。

　次であります。子ども・若者育成支援事業について御説明をお願いしたいと思います。

○大城博青少年・子ども家庭課長　子ども・若者育成支援事業の主な内容を御説明申し上げます。まず１点目に、ニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者からの相談に応じます子ども・若者総合相談センターの運営に係る事業、それから２点目に、困難を有する子供、若者への支援を地域の実情に応じて実施しているＮＰＯ法人等の活動を支援する地域子ども・若者支援活動補助事業、３点目に、子供、若者が抱えている困難の状況に応じまして、日常生活の基礎訓練、それからコミュニケーションの訓練などの支援プログラムを実施する子ども・若者社会適応促進事業となっております。

○島袋大委員　子ども・若者総合相談センターというのは１カ所ですか。済みません、僕も初めてでわからないところなのですが、これは何カ所かあるのですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　子ども・若者育成支援推進法第13条で定められている子ども・若者総合相談センターですが、本県におきましては、那覇市首里の沖縄県総合福祉センターに子ども若者みらい相談プラザ、ソラエという名称で昨年10月にオープンをしております。

○島袋大委員　これは福祉関係の部署だけれども、教育庁にも関連することだと思うのですが、その辺は連携事業としてされていますか。そういう部署はつくられたかもしれないけれども、学校事業もろもろ含めて、就学したときに、小学校、中学校、高等学校まで広がることだから、この辺は教育庁との連携はどのようになっていますか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　子ども・若者育成支援に関しましては、教育、保健、福祉、雇用等の関係機関で構成される協議会を設置しておりまして、その中で連携に努めております。

○島袋大委員　今まさしく青少年・子ども家庭課長が言ったように、雇用ですから、商工労働部も関連するはずだから、わかりやすく言えば３者で連携してそういった議論はされているということですから、これはどんどん進めていただきたいと思っています。去年からこの施設がしっかりできたのであれば、これから長いスパンで見て、二、三年でいろいろな面で結果が出てくるはずだから、その辺はまたひとつお力添えを頑張っていただきたいと思っております。

　次に、放課後児童クラブ支援事業でありますけれども、前年度と比べて今年度予算は減っているのだけれども、その理由と概要の説明をお願いします。

○名渡山晶子子育て支援課長　放課後児童クラブ支援事業について御説明申し上げます。放課後児童クラブ支援事業は、放課後児童クラブの公的施設活用を促進することにより利用料の低減等を図るための事業でございまして、施設整備補助や施設改修修繕補助、さらに公的施設移行促進のためのコーディネーターを配置するなどの委託事業を行っているところでございます。平成27年度当初予算においては１億8474万1000円を計上しているところですが、これは委員がおっしゃいますように、平成26年度当初予算と比較いたしまして6765万5000円の減額ということになっております。

　予算の計上に当たりましては、市町村への要望調査等をもとに行っているところですが、今年度の当初予算の減につきましては、主な理由としましては、このうちの施設整備補助事業について、市町村からの要望箇所が昨年度15カ所であったのに対しまして、今年度は11カ所ということで、要望箇所数の減によるものでございます。

○島袋大委員　これだけ子育てもろもろ含めて我々議員団も一般質問が多い中で、やはり補助事業に関して市町村の申請が少なくなったというのは、何かまた問題点があると思っております。この補助事業に関して、使えるものの予算に関していろいろ壁があるのか、使い切れないのか、そういった問題ももろもろあると思いますけれども、この辺は市町村との意見交換、ヒアリングでそういう意見は出ておりますか。市町村から、もう少しこうしてほしい、こうすればもう少しいい形で使えるけれどもという意見とかは出ていませんか。

○名渡山晶子子育て支援課長　この事業の課題といいますか、公的施設の活用がなかなか進まない理由といたしましては、まず基本的に、学校施設を利用させていただくという部分での関係機関との調整に時間がかかるということですとか、あるいは、学校施設の改築計画に合わせて放課後児童クラブの専用室をつくると、どうしても一体的な整備を進めていく過程で計画の整合性を図る必要があって、単独では進めづらい状況にあることですとか、あとは予算計上にかなり難儀をしていらっしゃるというようなお声は聞いているところでございます。

○島袋大委員　まさしく今、子育て支援課長が言ったところが僕は重要な点だと思っているのですよ。これも教育庁とも関連すると思っています。義務教育の段階で、今、各小学校、中学校は建てかえ事業がかなり出ていると思っているのですが、そこで連動して、ワークショップもろもろ含めて学童クラブを入れるのか、そういった議論も必要だと思っています。今、子育て支援課長から話があったように、これも教育庁の分野と意見交換をするほうが、いろいろな面で予算の組み方とか活用の仕方ができると思うのですが、教育庁の部署とそういった意見交換とかはされていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　放課後児童クラブとあわせて放課後子ども教室という事業を教育委員会ではなされておりまして、そこを所管する部署と、放課後児童クラブを所管する私どもで調整会議を持つなどの連携を図っているところでございます。また、先ほどコーディネーターを配置してということを申し上げましたけれども、公的施設活用のコーディネーターが各市町村を回りまして、保育担当課と教育委員会との橋渡しなり調整を進めるなど、沖縄県においても総合的に調整をしているところですし、市町村においても調整を進めているところでございます。

○島袋大委員　ぜひとも市町村の管轄もろもろともっと議論をしていただいて、そういった要望をいろいろ聞いて、また使いやすいような形でやっていただければ非常にいいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。

　待機児童解消支援基金事業は前年度よりも金額が上がっていますけれども、御説明をお願いしたいと思っています。

○名渡山晶子子育て支援課長　待機児童解消支援基金事業でございます。現在、市町村においては、子ども・子育て支援新制度の施行に向けて子ども・子育て支援事業計画の策定が進められているところでございます。同計画における現時点での速報値になりますけれども、毎年6000人程度の定員の確保により、平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し、待機児童の解消を図るという内容でございます。

　平成27年度における待機児童解消支援基金事業につきましては、市町村における保育需要の増大へ対応することを目的といたしまして、安心こども基金事業による保育所等整備に係る市町村負担分に対しまして、市町村負担のうちの４分の３について待機児童解消支援基金から交付する交付金を充てることができる、支援を拡大することにしておりまして、約60カ所、3300人分の施設整備を支援するための経費を次年度予算に計上しているところでございます。

○島袋大委員　まさしくこれは５歳児保育の問題も出てくると思うのです。今、１月ぐらいから申し込みが始まって、新年度に入る前の各保育園の割り振りでは、ゼロ歳児、１歳児は少ないのですよ。今、企業が頑張って、要するに産休制度を持っている企業とかが多くて、ずっと引っ張って休む。それが新年度がスタートして５月ぐらいから、やはり子供を預けたいということで、その時点からゼロ歳児、１歳児がふえてくるのです。だから、今はどの市町村も若干そういうデータになっていると思っています。その中で、今の新保育制度の中で、幼稚園もろもろ含めて保育園が５歳児保育をしっかりとやるようなシステムになれば、非常におもしろい状況になってくると思っています。だから、そういった形で保育士の数も必要だし、いろいろな面で保育士の処遇改善の問題も出てくるかもしれませんけれども、沖縄県は国と連携してこの制度をスタートするのだから、ひとつまた市町村の意見もどんどん取り入れて、しっかりとやっていただきたいと思っております。

　次であります。これは新規事業みたいですが、保育対策総合支援事業について御説明をお願いします。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育対策総合支援事業でございますが、これは待機児童解消加速化プランと保育士確保プランという国の打ち出したプランの着実な推進を図るために設けられた事業でございます。新規事業という記述にはなってございますけれども、内容といたしましては、安心こども基金事業や保育緊急確保事業で実施していたメニューを組みかえて、次年度から新たにこの事業名としてスタートすることになっております。

　次年度の当初予算案に盛り込まれている事業ですが、これまで安心こども基金で実施しておりました保育士修学資金貸付事業が２億938万7000円でございまして、もう一つ、保育体制強化事業ということで、これは保育所における保育士の負担軽減のために保育助手等を置く補助事業でございますが、こちらが202万5000円ということで、この２事業分が今回、保育対策総合支援事業として計上している内容でございます。

○島袋大委員　これはまさしく保育士の皆さん方が、いろいろな面で仕事もきつい中で、給与も安いと。しかし、しっかりと保育を確保しないと、保育士を育てないといけないということでつくられた事業だと思っています。私も今回３月に大学を卒業しますから、保育の現場の皆さん方にいろいろ聞きまして、やはり給与もしかりだけれども、採用されて保育園に入った後の勉強期間、もろもろ含めてこういう時間も欲しいけれども、なかなかとれないというのが本音なのです。だから、そういったことをやることによって職員のスキルもどんどん上がるかもしれないし、それでおのずと給料もついていけばいいことだから、いろいろな面でまた要望も出てくるかもしれないけれども、その辺もまたしっかりと対応できるようにお願いしたいと思っております。

　障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業についての説明をお願いします。

○山城貴子障害福祉課長　沖縄県におきましては、平成26年度に沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の周知を図ることを目的に、ココロつながるプロジェクトを実施したところでございます。具体的には、沖縄県内３カ所の大型商業施設でのイベントや、啓発ソングを普及するための幼稚園など８カ所へのお出かけイベント、さらにテレビＣＭ、新聞、ラジオ等のメディアを活用した広報啓発を行うとともに、障害のある人に対する理解を深めるためのパンフレットの作成、配布をしたところです。また、障害のある人等からの相談に応じる市町村の相談員や行政職員向けの研修の実施、それから、困難事例に対応する広域相談専門員を配置したところでございます。

　平成27年度も引き続きこういった広報啓発事業や相談員の研修等を実施する予定でございますが、具体的には今年度の事業内容も精査した上で、また、実施に当たりましては公募による企画提案方式を今のところ考えておりますので、民間企業のアイデア等も生かしつつ、効果的な事業の実施に努めたいと考えております。

○島袋大委員　この相談員もろもろは、各41市町村に配置されているということで私は理解していいですか。

○山城貴子障害福祉課長　市町村を調査しましたところ、平成26年12月現在で160人の相談員がいるということでございます。

○島袋大委員　160人はわかりましたけれども、41市町村にこの相談員は配置されているということですか。

○山城貴子障害福祉課長　41市町村全てに配置されてございます。

○島袋大委員　これは条例をつくったわけでありますから、ひとつまた各市町村とも連携して、そういった形で問題が出ないように、ぜひともしっかりと対応をお願いしたいと思っています。

　次に、教育庁に移ります。公立学校施設整備事業について説明をお願いします。

○親泊信一郎施設課長　公立学校施設整備事業につきましては、小・中学校等における老朽校舎等の改築を初めとしまして、その他、学校施設の整備事業を実施するための市町村への沖縄振興公共投資交付金の補助事業となっております。

○島袋大委員　各市町村から学校建てかえ事業が上がっているけれども、これをほとんど酌み取って実施できるような体制になっていますか。

○親泊信一郎施設課長　平成27年度につきましては、市町村の事業計画に基づいた予算となっております。

○島袋大委員　次であります。高等学校施設耐震対策事業、これは今年度予算を組んでいますけれども、説明をお願いします。

○親泊信一郎施設課長　高等学校施設耐震対策事業につきましては、構造体ということではなくて、非構造部材と申しまして、天井でありますとかバスケットゴール、それから照明器具等、特に屋内運動場等のそういった広い空間の対策は、平成27年度までに講ずるようにという指導が文部科学省からございますので、それに応じて対策を行う経費を全学校ということで予定しております。

○島袋大委員　続いて、特別支援学校についてであります。この間、僕はうるま市内の県立沖縄高等特別支援学校へ視察に行きました。かなり倍率の高い学校であって、沖縄県内の各中学校の教員の皆さん方が生徒を連れて視察に来ておりました。この校舎を見ましたけれども、クーラーの設置や、あるいは寮生活ですから洗濯機置き場の屋根の改修とか、ぜひとも洋式トイレにしてほしいという要請等いろいろ聞いたけれども、予算を組むときにそういう要請、要望は来ていませんか。

○親泊信一郎施設課長　特別支援学校だけではなくて、年度当初にうちの職員が全県立学校を回りまして、施設改修の要望でありますとかをお聞きしております。限られた予算になるのですが、そういったものについては優先順位等を勘案しながら、次年度の予算に計上しているといったやり方をとっております。

○島袋大委員　この優先順位がネックでありまして、どんどん現場を見に行っていただいて……。この子供たちは成人に向けて、就職率も98％、100％近いですよ。だから、これだけ頑張っている子供たちがいるのだから、寮生活の中で幾つかの点でデメリット、問題があるのだから、やはり優先順位をつけて予算をつけるべきだと思いますから、教育庁はしっかりと現場を見るなり、その辺の判断をまたひとつお願いしたいと思っています。

　次であります。学力向上学校支援事業について説明をお願いします。

○大城朗義務教育課長　学力向上学校支援事業は２つの細事業がありまして、１つは学校支援訪問、もう一つは授業改善支援員の派遣の２つから成ります。学校支援訪問は平成25年から始まりまして、今年度も294校を訪問しましたが、授業観察をして、そして先生方にアドバイスをする、あるいは校長先生方と意見交換をして、授業改善の支援に努めるというものであります。来年度は、宮古・八重山も含めて支援をしていきたいと思います。

　それから、授業改善支援員派遣というのは、経験豊富で高い指導力を有する退職教員を授業改善支援員として中学校に派遣して、そして、日常的に授業づくりについての指導、助言や、生徒の学習支援等を通して学習を支援することをやりたいと。平成27年度は９名の支援員の配置を予定しております。そういう２つの事業を関連づけて、中学校の学力を高めていきたいと考えております。

○島袋大委員　ぜひともいい結果が出るような形で頑張っていただきたいと思っております。

　次であります。教員指導力向上事業について説明をお願いします。

○大城朗義務教育課長　もちろん教員指導力向上事業というのは教員の資質向上でありまして、今現在、地区別ブロック型研究事業、それから授業改善研修事業と２つの事業をやっております。地区別ブロック型研究事業といいますのは、近隣の５つか６つぐらいの学校でブロックを編成して、学習指導方法工夫改善加配教員というのがおりますので、月１回程度、その方々を中心にして主体的な研修、そして指導力の向上を目的としております。

　それから、授業改善研修事業というのは、文部科学省の調査官を招聘して、授業研究会とか講演会を開催して資質の向上を図るもので、今年度は小・中学校の国語の教科主任等を対象にして、言語活動等を充実させたいと考えております。

○島袋大委員　僕はいまだにアポなしで各学校を訪問していますけれども、小学校低学年の１年生、２年生の授業は、教員の先生方、担任の先生方は非常に大変だと思っているのです。やはり落ちつきのない子供たちがかなり多くて、学級崩壊になりつつあるような状況で、僕は毎回見るたびに思うところがあって、その辺はまた現場を調査しながら、指導もろもろ含めてひとつやっていただきたいと思っております。

　次であります。沖縄振興「知の拠点」施設整備事業について聞きたいと思っております。

○平良朝治生涯学習振興課長　近年、高度情報化社会を迎え、利用者が図書館に求める機能が多様化、専門化しており、新しい時代に即した図書館サービスの質的な転換が求められております。また、雇用問題や離島の読書環境改善など、沖縄県が抱える各種特殊事情の解決に供する人材育成、それから就労支援、離島振興などの機能を持つ知の拠点となる新県立図書館を、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業で計画されている複合施設内に整備を予定しております。施設の概要につきましては、複合施設の３階から６階の４層構成で、延べ床面積は、現在の施設の約２倍の１万3000平米程度、図書収蔵能力が約３倍の200万冊以上となっております。なお、開館の時期につきましては、平成30年の夏ごろを予定しております。

○島袋大委員　企画部との議論がいろいろあったはずですが、当初は上の階に図書館を置くという話でしたけれども、議員の皆さん方も一般質問の中で２階、３階ぐらいがいいのではないかと。それを酌み取って今、計画しているということでいいのですか。

○平良朝治生涯学習振興課長　昨年、庁内にも新図書館の整備検討委員会を立ち上げまして、委員の意見等々を踏まえて、またいろいろな意見があることも承知しておりますので、そのほうを加味しましてこのような計画になったということでございます。

○島袋大委員　これは教育長もいろいろ視察に行ったと思っています。我々自民党は佐賀県武雄市に見に行きました。これからはいろいろなスタイルの図書館のあり方も非常にいいのではないかということで、ひとつまた勉強していただきたいということで我々も提案させていただきましたけれども、そういった流れの中で、教育長としてはどういう判断を持っていますか。夜遅く12時ぐらいまであけるとか、そういういろいろなスタイル、新しい図書館の活用のあり方は重要だと思っていますけれども、いかが思っていますか。

○諸見里明教育長　島袋委員がおっしゃるように、去年多くの県の図書館施設の運営状況等を見てまいりました。各県でいろいろな工夫がされていて大変勉強になりました。特に本県においても、開館時間であるとか、あるいは武雄市で見た指定管理とかを含めた外部資源の活用であるとか、その辺もこれから検討委員会の中で確認して、また議論してまいりたいと思っております。

○島袋大委員　検討委員会はこれからもろもろ実施設計に入ると思いますけれども、県民が本当に喜ぶ、本当に本を読んでみたい、本を買ってみたいと思える県立図書館のあり方も大事だと思っていますから、ひとつまたいろいろな面でいい知恵を出していただきたいと思っております。

○呉屋宏委員長　照屋守之委員。

○照屋守之委員　まず、子ども生活福祉部です。執行部からもらった平成27年度当初予算案の主な事業の概要、その中から、54番の介護給付費等負担事業費は142億3400万円余りの予算計上をされております。これを具体的に御説明をお願いできませんか。沖縄県における介護保険料は幾らで、その中で沖縄県がこれだけ、市町村のそういうものがこれだけ、あるいは給付がこれだけというその辺をお願いします。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長　介護給付費等負担事業費についてお答えいたします。介護給付費等負担事業は、市町村が保険者となって実施します介護保険事業の介護給付費、及び地域支援事業に要する費用の一部を介護保険法に基づきまして負担するもののほか、介護保険財政安定化基金を設置しまして市町村の介護保険財政の安定化を図るものでございます。また、平成27年度からは、低所得者の介護保険料の軽減強化に要する費用の一部を負担しております。

　介護保険の費用負担の仕組みにつきましては、介護給付費の９割、そして利用者の自己負担の１割により構成されておりまして、そのうちの公費分、介護給付費につきましては１号保険者、それから２号保険者の保険料が５割、それと公費分の５割につきましては、国が４分の１の25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％という構成になっております。ただし、施設等の給付費につきましては、国が20％、都道府県が17.5％となっております。

○照屋守之委員　高齢者福祉介護課長、ありがとうございます。私は、沖縄県全体の介護保険の実態を知りたいのです。介護保険料もそうだけれども、沖縄県全体で給付がどのぐらいあって―これは142億円を市町村にやるわけでしょう。だから、沖縄県の介護保険料が幾らで、保険料徴収はどのぐらい、その給付でどのぐらいという全体のものですよ。資料がありましたら紹介してもらえませんか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長　利用者の負担分を除いた給付費について、今、資料を持っております分でお答えいたしますと、平成24年度が確定額としてございまして、786億1585万6000円となっております。

○照屋守之委員　この介護保険は、介護保険を扱う事業者も含めて、市町村も含めて、介護保険料の扱い、それぞれの県民から徴収する保険料の金額も含めて、今非常に厳しくなっていると受けとめているのです。この実態をお互いがもっと確認して対応しないと、これから先、介護保険制度そのものが立ち行くのかという危機感さえ今感じているのです。ですから、今の介護保険の現状と課題をどのように捉えておりますか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長　介護給付費を含む社会保障費の持続可能な制度ということで、さまざまな制度改正がされているところでございます。高齢者にとりましても、地域包括ケアシステムということで、住まいであるとか医療、それから介護、生活支援といったものが一体的に提供されるようにということでの今回の介護保険制度の改正もございました。

　今後、人口が高齢化していく中で、支え手が非常に少なくなっていく状況がございますので、保険料も含めて、サービスの提供というのは厳しい状況にあるかと存じております。その中で、高齢者の約８割はお元気な方もいらっしゃるわけですので、今後、地域でもこういった方も活用しながら、地域力を高めていくというのが制度改正の趣旨となっております。今後、介護予防ということで、自立支援に向けた介護予防給付を行っていくこと、それからまた、地域力を高めてお互いに支え合うというところを強化していかなければならないと考えております。

○照屋守之委員　今、介護を扱う事業者が相当ふえてきたように思うのです。ある住宅メーカーは、こういう建物をつくって、介護のそういう手続までやりますよという形で、堂々とそういう営業をかけているのです。だから、こういう仕組み自体が自由にこうしてできていく。そうすると、今までＡという施設に通った人が今度はＢに行くとか、そういうことが頻繁に起こっているような感じがするのです。今、介護事業者の実態というか、数というか、そういうものは把握しておりますか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長　沖縄県内の介護サービス事業者の数は、平成26年３月末現在で、沖縄県が指定する事業所が1988、それから市町村指定が269、合計しますと2257事業所ございます。

○照屋守之委員　その前の年、平成25年度からはやはりふえる傾向にあるのですか、いかがですか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長　合計数で申し上げますと、平成25年３月末が2108件、平成24年３月末が1939件と、毎年100件余り伸びている状況にございます。

○照屋守之委員　次に、保育対策総合支援事業です。新規で２億1100万円余り計上されております。その事業概要も含めて、この事業の趣旨の御説明をお願いできますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育対策総合支援事業につきましては、国の待機児童解消加速化プラン、保育士確保プランの着実な推進を図るために、これまでの安心こども基金事業や保育緊急確保事業等で実施していたメニューを組みかえて、平成27年度から新たに実施する事業として位置づけております。平成27年度当初予算案におきましては、これまで安心こども基金で実施しておりました保育士修学資金貸付事業、そして、保育緊急確保事業として今年度補正予算に計上、実施しておりました保育体制強化事業の２事業に係る予算２億1141万2000円を計上しているところでございます。保育士修学資金貸付事業につきましては、保育士養成校の学生に対する貸し付けを行い、そして、原則５年間保育士として就労をしていただければ、返済は免除するというような貸付事業でございまして、今年度は80人分について予算を措置し取り組んでいるところですが、次年度の当初予算案においては、これを1.5倍、120人分として拡充することとして、予算は２億938万7000円を盛り込んでおります。

　もう一つの保育体制強化事業につきましては、保育士の負担軽減のために保育助手等を配置するための支援でございまして、こちらは202万5000円を計上しておりまして、合計２億1141万2000円となっております。

○照屋守之委員　最近いろいろな認可保育園の保育士の方々とよく意見交換をしたりとか、大ベテランの50代のそういう方々のお話を聞いたりしますけれども、この人たちの話を聞いていくと、子供たちが好きで保育士を目指して、学校も出たりするけれども、とてもではないけれども、今の実態では、待遇も含めて保育士をやらないで別の仕事をやったほうがいいと、そういうものが非常に大きいみたいです。

　いろいろ考えてみると、やはりああいう小さい子供たちを預かる責任は非常に大きいし、いろいろな提出書類もあったりとかして、とてもではないけれども、後輩に保育士になりなさいよとは当事者が言えない実態があるということで、これはやはり待遇面を改善していかないことには、幾らこういうことでどんどん金をかけてやっても、非常に難しいなという思いがあります。彼らは子供たちを預かるのに、親の都合で全部それを背負っていかないといけない。休みも含めて、自分の都合、自分の家庭をほったらかしても、自分の子供をウッチャンギてでもその仕事に没頭している。その責任体制のもとでやっている今の保育士をどうしていくのかということをきちんとしていかないと、幾ら保育士の確保と言ってもなかなか難しい実態があると思うのです。だから、待遇とかその辺の責任の問題も含めて、そこはやはり整理する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育士の処遇改善につきましては今年度も実施しておりますが、平成25年度から給与の上乗せに係る処遇改善事業を実施しているところでございます。次年度からは、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、今の処遇改善事業で言うと約2.85％の上乗せになっているのですが、次年度以降の公定価格においては、約３％の処遇の上乗せを図るための加算が設けられているところでございます。また、さきの補正予算で御審議いただいたところですが、国の経済対策の交付金を活用いたしまして、保育士の正規雇用を促進するための事業をまた今年度から新たに実施することとしておりまして、保育士の処遇改善、雇用環境の改善に努めていきたいと考えております。

○照屋守之委員　ぜひお願いします。やはり彼らは相当不満がありますよ。同じ公務員というか、公の仕事をして、本当に子供たちの命を預かると言っても過言ではないでしょう。それだけの責任ですよ。何かトラブルがあると大変なことですからね。風邪を引いて家庭に戻そうとしても、親が引き取れないとそのまま保育園が預かるという実態もあって、大変なことなのです。だから、国家公務員、県の教職員、我々議員もそうですが、やはりそういう責任のもとに報酬とか待遇があるのだけれども、今、待機児童解消といろいろな施設整備をやりますが、我々もそういうところだけに集中的に目が行って、結局第一線で一番頑張っている保育士の待遇、これは臨時的にやってもだめですよ。一時的に二、三％やってもだめです。これはしっかりそういう仕組みとしてつくっていかないと、幾らこのように確保という形でやったとしてもこれはあれですから、我々も含めて今後しっかり考えていきましょうよ。

　次に、教育委員会です。学力向上対策も含めた151億円の大きな仕組みをつくっているということです。学力向上についての今年度の取り組みをお願いできますか。

○大城朗義務教育課長　今年度は小学校が非常に躍進をしまして、中学校はまだ依然として47位ということで、中学校をぜひかさ上げしたいということで頑張りたいと思います。

　先ほどもお話ししましたけれども、学力向上推進室が中心になって、いろいろな市町村、教育委員会等と連携して学校支援訪問をやっていきたいし、授業改善支援員事業等、そういうことを頑張っていきたいと考えております。

○照屋守之委員　学力向上推進室をつくりましたね。だから、ことしまた組織体制の部分とかをより強化していくのか。１年しっかり頑張って24位まで来た、一気にそこまで行きましたね。そうすると、そこをまたさらに伸ばしていこうとすると、今年度の課題も含めて次年度はどうするのか、そういうテーマもあるはずですね。その御紹介をお願いできますか。

○大城朗義務教育課長　24位になったのは、一気に上がったのではなくて、私たちは20数年間の学力向上対策をとっておりまして、市町村と学校が一緒になって努力していくという体制ができつつも、しかし、全国的にはまだ差があったわけです。そして、平成19年の全国学力・学習状況調査で、沖縄県と全国とはまだまだ差があるということで、何が問題なのかということで改善点をいろいろと検討しまして、その改善点を一つ一つ克服してきて授業改善を進めてまいりました。ですから、繰り返しドリルをやったから上がったとかというものではなくて、授業そのものが質的に変わっている。それをもっとさらに進めていく必要があると考えております。

○照屋守之委員　学力向上推進室はそのままの体制でいくのですか。人員体制も紹介してください。

○大城朗義務教育課長　申しわけありません。学力向上推進室は10名体制でしたけれども、１月16日でしたか、数学の指導主事が１人ふえまして、現在11名体制です。中学校においては特に数学が課題でありますので、今11名になっております。

○照屋守之委員　義務教育課長は一気にではないと言うけれども、一気ですよ。これは表側の形ですよ。今までずっと47番目にいて、24番目に行ったというのは―もちろん努力はしてきましたよ。努力はしてきたけれども、きちんとそういう仕組みをつくってやらなければ、そのまま47番だったのではないですか。だから、そういう形で新たな仕組みをつくって、しっかり努力をしてこういう成果をつくったと言わないと。一気一気と言ってもやはり県民には見えないから、こういう形でずっとやり続けてはきたものの、学力向上推進室をつくったりとか、沖縄県教育委員会の取り組み、学校の先生方の協力、地域の協力、市町村教育委員会も一緒になって取り組んだ成果が一気にそういう形で出たという説明をしないと。

　教育長、これはもちろん積み上げはあるけれども、47番から24番になりました。そうすると、１年でこういう形で成果があらわれるということになると、今年度の取り組みをきちんとやっておかないと、また一気に47番に下がる可能性があります。だから、こう上がるものはこの可能性があるわけですよ。ですから、小学校の24番をどうキープしてまた上に持っていくのか。中学校は今年度どうしますか。

○諸見里明教育長　委員のおっしゃるように、今、義務教育課長からも説明があったのですが、そういう取り組みがあって授業改善、その蓄積はもう備わっていたのです。一昨年11月に学力向上推進室を設置して、８人体制でした。徹底的な学校訪問で学校の意識を変えようと、一生懸命やってきた成果であると思っております。新年度からは８人から10人体制になって、去る１月にはまたさらに１人つけて、11人体制でそういう取り組みをしているところです。これは市町村、それから授業改善の研修等々いろいろな取り組みが功を奏して、こうして飛躍的な躍進になったと思っておりますけれども、やはり課題は中学校なのです。

　中学校は学力以外の生徒指導であるとか、今いろいろな課題が山積している状況でございまして、今、中学校も徹底的に学校訪問をやっているところです。本年度は200校の学校訪問を計画していたのですが、今はもう290校に上っております。学力向上推進室は、こうして市町村教育委員会、それから沖縄県総合教育センター、教育事務所等を巻き込んでやっているところです。何としてでも中学校の全国最下位脱出を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。

○照屋守之委員　県政が変わって、もちろん翁長県知事も学力向上については理解をして、県を挙げてバックアップしたいという姿勢はあるのでしょう。その件で知事との情報交換とかはなさったことはありますか。学力向上についてはいかがですか。

○諸見里明教育長　学力向上につきましては、翁長県政も大変大きな最重要課題として捉えておりまして、私も３度にわたって学力向上の取り組み等々について連絡、いろいろな指示を受けております。

○照屋守之委員　とにかく教育長、24番まで来ていますから、落ちたら教育長の責任ですよ。だから、中学校を上に上げないと、これも教育長の責任ですから、それを達成するまではやめないでくださいよ。

　学力向上について、私は子供たちのレベルアップをしたいという思いが非常に強いのです。沖縄県は50年間沖縄振興計画で来ていますよ。基地の影響によって、30年間の沖縄振興開発計画、20年間の沖縄振興計画、平成33年まで続きます。では、その後どうするかという話ですね。だから、我々県民が自分たちでみずからつくっていかないといけないのです。それがないといつまでもナイチャーにやられて、こうやられて、そういう形で我々は生きていくわけです。ですから、そのことも含めてぜひお願いします。

○呉屋宏委員長　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員　まず、子ども生活福祉部から御質疑申し上げます。56番と書かれているステップハウス運営事業についてです。予算は1628万円から1436万3000円と少し減ってしまっているものですから、ＤＶの実態がそれほどなかったのか。まず、そこらあたりからお願いできますか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　ＤＶの実態ということで、相談件数の推移ですが、沖縄県の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数になりますが、平成23年度は2232件、平成24年度は2311件、平成25年度は2484件となっておりまして、増加傾向で推移しております。

○狩俣信子委員　ＤＶ被害者は増加であるけれども、予算は落ちてしまったわけですね。だから、これから対応がどうなるのかと私は心配なのです。私もＤＶに遭った方の相談を何度か受けたのです。それはすごくすさまじいものがあって、逃げてもまた追いかけてくるのではないかという物すごい不安を持っているのです。そういう中で、やはりＤＶ被害者への対応というものはしっかりやらなくてはいけないと思っているのです。女性相談所、それから一時保護所対象の方々が今挙げた数だと思うのですが、実態としてこの皆さんたちをどのぐらいかくまっていて、半年とか１カ月とか、どのぐらい一時保護として相談所の中にいることができるのですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　女性相談所で一時保護する期間というのは比較的短期間になっておりまして、２週間前後だったと記憶しております。

○狩俣信子委員　２週間ですけれども、例えばうるま婦人寮とかがありますね。そのようなところではどうなっているのですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　婦人保護施設になりますけれども、入所者の状況に応じて、おおむね１年程度支援を行っている状況にあります。

○狩俣信子委員　うるま婦人寮もＤＶ被害者の方は入所できるのですか、それは別ですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　婦人保護施設におきましては、ＤＶ被害者の支援を行っております。受け入れております。

○狩俣信子委員　そういう意味では、少し予算が減ってしまったなという思いがあって、これは数がふえているわけですから、次年度、次々年度というのですか、そこらあたりは実態に合わせた予算を組んでいただきたいと要望しておきます。

　次に、64番、待機児童対策特別事業というのがあります。これは13億円から16億円余りにふえたということで、待機児童に対する皆さんの意気込みというのはあるのでしょうけれども、認可外保育施設の認可化というのがありますね。先ほど60カ所とおっしゃったのでしょうか、認可化については何園ぐらいを予定していらっしゃるのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　認可外保育施設の認可化につきましては、平成21年度以降の実績でこれまで32施設、2175人の子供たちの入所といいますか、認可化をしてきたところでございます。今年度認可予定は５施設、256人を予定しております。平成27年度におきましては、これまで運営支援等を行ってきたところでございまして、18施設、1248人の認可外保育施設の認可化を予定しているところでございます。

○狩俣信子委員　今、聞き漏らしたのですが、平成27年度は５施設で256人の受け入れで、その後に何とおっしゃったのか、もう一回、聞き漏らしております。

○名渡山晶子子育て支援課長　平成26年度、今年度中に認可予定が５施設で、平成27年度においては18施設を認可できる予定ということで取り組みを進めております。

○狩俣信子委員　そういう意味では、やはり待機児童解消にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　それとあと、保育の質の向上支援と書かれておりますけれども、どういうことを取り組んでいかれるのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　待機児童対策特別事業における保育の質の向上という表現でございますけれども、これは認可外保育施設に入所をしている子供たちに対する給食費の支援であるとか、健康診断費の支援であるとか、そういった支援を通して、認可外保育施設に入所している子供たちの保育の質の向上を図ることが一点と、また、認可外保育施設に従事している施設長ですとか従事者の方々に対する研修事業等を通して、全体として保育の質を向上させていこうという取り組みでございます。

○狩俣信子委員　そういう支援が各市町村で違いますでしょう。認可外の子供たちに対する支援の費用はどうなっているのか。

○名渡山晶子子育て支援課長　沖縄県からは１人当たりということでたくさんのメニューがありまして、実施をしているところですが、市町村におきましては、例えば給食費等において、ある市町村は沖縄県の補助から上乗せをして支給しているところがあったり、あるいは現物支給という形をとっているところがあったりということで、沖縄県のものを受けてまた各市町村それぞれで工夫を凝らして、補助をしていると聞いているところでございます。

○狩俣信子委員　沖縄県は１人当たりお幾らの補助をしていらっしゃるのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　給食費で申し上げますと、ゼロ歳児は26円、１歳以上については１日当たり89円、内科健診費といたしまして児童１人当たり1000円、掛ける年２回分。歯科健診費といたしまして、児童１人当たり750円の年１回分。あとは調理員の方に対する検便に要する費用という形で、それぞれ単価を設定して支援しているところでございます。

○狩俣信子委員　68番です。先ほども何名かが質疑していました保育対策総合支援事業についてですが、国のプランとか、安心こども基金を使ってとかという話でした。保育士修学資金で２億円余りという話をしているのですが、やはり私も気になるのは保育士の確保対策、これがどうなのかなということです。待機児童解消と言う割には、保育士になる方の負担が大きい割には低賃金ということで、なかなか思うようにいかないような感じがするのですが、その確保対策としてはどういうことが考えられるのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　待機児童解消に向けては保育士の確保が重要でありますので、沖縄県といたしましてもさまざまな取り組みをしているところでございます。

　１つ目は、先ほど申し上げました保育士修学資金の貸付枠の拡充をしております。ほかには、認可外保育施設の職員や、幼稚園教諭免許のみを持っていらっしゃる方の保育士資格取得支援のための補助事業を実施しているほか、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおいて、潜在保育士の就労支援、マッチング等の事業を行っているところでございます。また、待遇改善といたしましては、先ほども少し申し上げたのですが、給与の上乗せに関する事業を実施しておりますし、また、産休取得の支援ということで、保育士産休取得代替職員配置事業を行っているところでございます。また、さきの補正予算で保育士の正規雇用促進のための事業を打ち出すなど、さまざまな施策を通して、保育士の養成、確保、そして定着促進に努めているところでございます。

○狩俣信子委員　それでは、教育委員会に行きたいと思います。まず１点目、201番、中高一貫校整備事業についてですが、これは新規事業として取り組まれております。これに書いていますように、県立開邦高等学校と県立球陽高等学校に設置するとなっておりますけれども、実はこの件につきましては、地域の保護者が中高一貫教育にすごく関心を持っているのですよ。それで、この内容についてなかなか知られていないというのがあって、どのような形で中学生から募集していくのか、そこらあたりをお願いできますか。

○新垣悦男総務課長　中高一貫校についてでございますが、趣旨は、高い志を掲げ、国内外の難関大学等への進学を目指す生徒や保護者のニーズに応えるために、教育環境を整えるということで整備する予定でございます。その中身については、具体的には平成28年度に、県立開邦高等学校と県立球陽高等学校に県立中学校を併設するという中身でございます。ちなみに、それぞれ40名の募集をするということでございます。

○狩俣信子委員　40名ですね。要するに今、高校１年生から３年生までもまたいるわけですよね。県立開邦高等学校であれば５クラスぐらいある中で、新しく中学校から３年経過して上がってくる子がいますね。その子供たちと、例えば今あるクラス、そこのかかわり合いというものはどうなるのかなというのがあって、説明いただけますか。

○新垣悦男総務課長　併設型中高一貫校の特徴として、６年間計画的に継続的な教育指導ができるというメリットがございます。ただ、学級編制についてはそれぞれの学校で判断することになっておりますが、授業の進みぐあいや生徒の希望する進路により、高校入学後いずれかの時期に、高校受験で入った生徒と入れかえすることも想定されております。

○狩俣信子委員　想定するのですか。

○新垣悦男総務課長　はい。

○狩俣信子委員　要するに、３カ年間を進んでくるわけですね。高校１年生から入ってくる子たちとの進路の差というのが少し気になったりするのですが、そこらあたりはどうですか。

○新垣悦男総務課長　おっしゃるとおり、中高一貫で中学校１年生から学んだ生徒と高校１年生から入学した生徒については、その特徴であるシステムの関係上、やはり差があるかと思います。ですから、いきなり１年からやるのか、２年からやるのかとかというのは、これから検討する大きな課題であると考えております。

○狩俣信子委員　さっき答弁がございましたが、それは各学校にお任せですか。

○新垣悦男総務課長　基本的には、学級編制については学校長によって、学校によって判断するのですが、初めての制度でございますので、当然一緒になって検討していくことを考えております。

○狩俣信子委員　そうですね。初めての取り組みですから、そこらあたりは慎重にやっていただきたいと思います。

　次に行きます。207番、複式学級教育環境改善事業というものがございます。まず、今、複式学級というのは全県で何校あるのですか。

○新垣健一学校人事課長　今、手元にあるのが学級数でございまして、平成26年５月１日現在で本県は小学校全体で135学級ございます。また、中学校で17学級となっております。

○狩俣信子委員　その中で、恐らく離島とか、ある意味僻地というのですか、そこに集中しているのかと思うのですが、学習支援員を配置するということですが、今の小学校135、中学校17がある中で何名ぐらいを想定していますか。

○新垣健一学校人事課長　本事業は、個々の学力に応じたきめ細かな指導を実現し、児童・生徒の確かな学力の向上を図ることを目的として行いますが、現在、８名以上の複式学級を有する小学校に学習支援員を派遣しているところでございます。学級編制でございますので、児童・生徒の移動等を勘案しなければいけないわけですが、直近の平成27年２月時点では、37校に56名を派遣する予定で進めております。ただ、４月に入って学級編制がございますので、また多少の動きがあると考えています。

○狩俣信子委員　そういう意味では、離島の子供たちも、複式学級とかそういう中で、学習支援員が配置されることはとてもいいことだと私は思っていますので、頑張ってください。

　次に、208番、学力向上学校支援事業というのがあります。先ほどもお聞きしましたけれども、その中で中学校に退職教員を９名派遣するとおっしゃっていましたね。それはどんな学校で、教科は何を派遣するおつもりですか。

○大城朗義務教育課長　授業改善支援員派遣は、教職経験が豊かで、高い指導力を有する退職教員を考えておりまして、今、教育事務所単位に派遣をして、そして、日常的に授業づくり等について課題があるようなところに派遣して、授業づくりとか学習支援ということをやっていただこうと考えておりますので、これから教育事務所と相談をしながらやっていきたいと思っております。６地区全てに派遣する予定です。

○狩俣信子委員　では、教科についてはこれからということですか。先ほどの話では、中学生になったら数学が非常に低いというお話もあったものですから、この皆さんたちは教科としては何をやるのでしょうか。

○大城朗義務教育課長　申しわけありません。数学です。今、全国学力・学習状況調査で全国との差が非常に大きいのが数学ですので、数学の教員を派遣しようと考えております。

○狩俣信子委員　先ほど答弁の中で、24位になったのを聞かれて、授業そのものが変わったというお話で、授業そのものが変わったというのはどういうことを指しているのですか。もしできたらお願いします。

○大城朗義務教育課長　文部科学省の調査官を招いてのいろいろな研修会とか、それから、各種の研修会等を通して―授業そのものです。子供たちに対する目当てを提示して、それから授業の流れ、子供たちへの接し方、そして教師の発問の仕方、それから最後に授業をまとめる。そういう感じの一連の流れとか、確認をどうするかとか、そういう細かいところまで、１時間指導主事がつきっきりでその先生の授業を見て、そして、次の時間には１時間かけて、こういうところ、ああいうところというように具体的に指導をしております。

○狩俣信子委員　でも、その指導主事というのはそんなに頻繁に来られるわけではないでしょう。年に何回ぐらい大きな指導を受けているのですか。

○大城朗義務教育課長　支援訪問は今年度294回やりました。指導主事としましては、学力向上推進室の指導主事です。それから、もちろん室長も私も出かけますし、時には統括監や教育長も御一緒することもあります。それから各教育事務所の指導主事、市町村の教育委員会の指導主事にもお願いをして、それから、沖縄県総合教育センターの指導主事とも連携をして一緒に学校に出かけております。場合によっては、年に２回訪問することもあります。

○狩俣信子委員　それだけ熱を入れて一生懸命やっていらっしゃるのがよく伝わってまいります。これからも学力向上のために頑張っていただきたいと思います。

　それとあと１つだけ、秋田県の教育現場、教育状況というものを視察なさったと思うのですが、あちらは全国１位、２位を争う県ですね。そこらあたりの影響は沖縄県ではどうですか。

○諸見里明教育長　一昨年、去年も参りました。私は秋田県には２回行って、学校の学力向上の取り組み等々を視察しております。それから人事交流もやっていまして、こちらから秋田県に２人派遣して、戻ってきて、こちらで授業力の向上であるとか、あるいは授業の組み立てであるとか、先生方の意識、保護者の意識、そういうものに取り組んでおります。

　やはり秋田県での取り組みというのは本当に一段も二段も上のような感じがします。特に学校の授業はもとより、地域、家庭も含めてそういう教育力というのが大変充実しているように感じております。我々はこれを目指して、沖縄県のいいところもやりながら、また秋田県の先進的な取り組みも取り入れようと今努力しております。

○狩俣信子委員　最後の質疑ですが、ことしは秋田県に教員を派遣する計画はおありですか。それで、もしそれをやるとしたら何名を予定していますか。

○諸見里明教育長　バーターしているのですが、こちらから２人、秋田県から２人です。

○狩俣信子委員　教育現場は本当に課題がたくさんあると思いますが、教育長を中心にまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。

○呉屋宏委員長　休憩いたします。

　　　午後０時３分休憩

　　　午後１時24分再開

○呉屋宏委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　新田宜明委員。

○新田宜明委員　最初に、子ども生活福祉部関係から行きたいと思います。子ども生活福祉部長、県政が変わりましたけれども、翁長知事の誇りある豊かさを、イデオロギーよりアイデンティティー、大いなるソフトパワーで沖縄を開く、平和誇りある豊かさを、ひやみかちうまんちゅの会、翁長雄志署名入りの選挙公約がありますけれども、一読されたでしょうか。

○金城武子ども生活福祉部長　じっくりと読ませていただいております。

○新田宜明委員　私は、翁長知事の選挙公約は、基本的に沖縄21世紀ビジョンを実現するという考え方に沿った公約だと考えております。そこで、特にこの政策の中の子ども生活福祉部に関係する公約については、今後の予算措置等も含めてしっかり施策に生かしていただきたいと思っております。

　最初に、子や孫につなぐ平和のウムイ事業というのがありましたけれども、その成果についてまずお伺いしたいと思います。

○伊川秀樹平和援護・男女参画課長　ただいま御質疑の事業は、平和祈念資料館で平成24年度、平成25年度、両年度合わせまして5500万円ほどの予算、いわゆるソフト交付金を活用いたしまして事業を行っておりまして、大きく２つの事業から構成されております。１つ目は、戦争体験の証言記録収録事業ということで、戦争体験者の証言を収集して、記録してきたものを平和祈念資料館での平和の語り部として公開するというのが１つ目の事業となっております。

　２つ目といたしまして、家族に語り継ぐ平和のウムイ事業。これは県民みずからが祖父母、父母などの家族の戦争体験を子、孫、ひ孫に語る様子を撮影した映像記録を募集するという内容の事業になっております。この２つとも、御承知のように、個々の戦争体験を県民の財産として共有、発信することで、沖縄戦の教訓を次世代に伝え、恒久平和の樹立に寄与することが目的とされておりまして、それが大きな効果ということで考えております。

○新田宜明委員　次に、平和学習デジタルコンテンツ整備事業、その成果についてお伺いしたいと思います。

○伊川秀樹平和援護・男女参画課長　今手元に資料がございませんので、後ほどお持ちしたいと思います。

○新田宜明委員　私は質疑通告の中で、沖縄21世紀ビジョン実施計画改訂版（平成26年５月）の355ページ、沖縄らしい個性を持った人づくりの推進という基本施策の中でこれを取り上げたわけですが、今度、新規事業で、「沖縄のこころ」平和発信強化事業について予算額が4432万6000円計上されておりますけれども、この流れをくむ事業の一環としてこれが位置づけられているのではないかと思って先ほど質疑したわけですが、この新規事業について御説明をお願いしたいと思います。

○伊川秀樹平和援護・男女参画課長　委員御承知のように、ことしは沖縄戦終結から70年が経過するということで、主たる目的は、悲惨な記憶が薄れていると言われている中において、沖縄戦の歴史的な事実を次世代へどのように伝えていくかということが大きな課題となっている中におきまして、今年度、いわゆるソフト交付金を活用いたしまして２つの事業を考えております。まず１点目に、平和祈念資料館が主体となって行う事業ですが、事業名としましては、平和祈念資料館発信力強化事業ということで、現在、平和祈念資料館の中にあります展示物の紹介等をタッチパネル等を活用することで多言語化していこうと。詳しくは、日本語、英語、スペイン語、中国語、韓国語ということで、その機能を構築するということと、さらに、音声ガイダンスの機器等の整備を図ることによりまして、最近、外国人の入館者がふえておりますので、そういう外国人の来館者、入館者に対しまして、より正しく沖縄戦の実相を伝えようというのが１つの事業でございます。

　２点目に、沖縄戦の継承事業ということで、特に沖縄戦の１つの特色であります学徒隊です。学徒隊が従事したごう、慰霊塔などをたどりながら証言記録等を携帯端末で閲覧して、沖縄戦当時の状況を追体験するシステムを構築するという、この２つの内容になっております。

○新田宜明委員　ことしは戦後70年、歴史的な事実から申し上げますと敗戦70年という節目の年でありますので、戦争体験者が非常に少なくなっている今日ですので、沖縄戦の風化がこれ以上進まないように、ぜひ後世にしっかり伝える事業に取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。

　次に、新規事業ですが、精神障害者地域移行・地域定着促進基金事業についてですが、この体制整備に要する経費というのは具体的にどういう内容を示しているのか、この予算の積算を含めて、その体制整備とはどういうことをやるのか説明していただきたいと思います。

○山城貴子障害福祉課長　平成27年度の新規事業として、精神障害者地域移行・地域定着促進基金事業というものを今回行います。この事業はさらに３つの事業から構成されておりまして、１つ目は、地域で医療と福祉の連携体制を整備するためのコーディネーター、いわゆる医療側と福祉側の橋渡しの役割をするコーディネーターの配置事業として、北中南部、宮古・八重山の５圏域にコーディネーターを配置するものでございまして、これに493万2000円を計上してございます。次に２つ目は、精神障害者の方が退院した後に地域で安心して生活を行うために、退院前に障害福祉サービスを試行的に利用する事業といたしまして165万6000円、最後に３つ目といたしましては、精神科病院が主催する医療保護入院患者のための退院支援委員会というものがございますが、そこへ福祉の立場から支援する相談支援専門員等を派遣する事業に126万円、総事業費としまして、事務費を含めての803万1000円を今回計上しております。

○新田宜明委員　私はこういった精神障害者の問題等については余り知識がありません。去る平成27年１月17日から23日まで文教厚生委員会でイタリアを訪問して勉強してまいりました。向こうではもう既に40年前に障害児は統合教育をされていまして、健常児も障害児も一緒に同じクラスで勉強しておりました。精神障害者についても、地域のコミュニティーの中で自立のための仕事をしながら一定程度の賃金をもらって、そして自宅から通うと。精神病院というのが廃止されているのです。既に40年前に行われたそうです。法律でそのようになっているそうですね。

　ですが、日本は、現在もそうですが、隔離政策がずっと続いています。精神障害者に関する講演会が先週の土曜日に豊見城市でありました。そこで専門家のお話を聞きましたけれども、薬で抑制をするのではなくて、人間対人間の触れ合いだとか、コミュニケーションにまさる精神障害者の治療方法はないというお話をされておりました。私も専門家ではないので余りわかりませんけれども、やはり地域にこういったちゃんとしたコミュニティーというのでしょうか、お互いのコミュニケーションの中で精神障害者を受け入れて、そして自立させていくという治療方法がこれからの時代の趨勢になるのではないかと思っておりますので、こういった考え方、今、日本の精神医療の流れとしてはどういう方向に向かっているのか、子ども生活福祉部長から少しお話を聞きたいのですが、よろしいでしょうか。

○金城武子ども生活福祉部長　日本におきましても、地域移行をできるだけ推進しようということで、病床をできるだけ削減する方向といいますか、方向性はそういうものを示しておりまして、特に長年、長期入院している方がいらっしゃるということで、その部分をできるだけ早目に退院できるような仕組み、方向性を目指してやるべきだということで、病床の削減に伴って、どうしても地域の受け皿でありますグループホームとかがまた一方では課題になっておりますので、我々はそこのところの受け皿づくり―ただ、それと同時に一般の地域の人々、県民を含めて、精神障害者に対する理解が進まないと地域移行というのは非常に難しいのかなということで、昨年４月から施行しております条例の理念も含めて、しっかりと周知を図ることで地域移行を進めていきたいと考えております。

○新田宜明委員　さまざまな障害者が普通の生活ができるように、そういう施策にぜひ強力に取り組んでいただきたいと要望を申し上げます。

　本来ですと教育委員会関係の質疑をたくさん準備したのですが、あと少ししかありませんので、まず最初に、教育長、知事の選挙公約をお読みになったでしょうか。

○諸見里明教育長　しっかりと熟読しております。

○新田宜明委員　しっかりと知事の政策実現のために御奮闘を期待したいと思います。

　そこで、沖縄らしい個性を持った人づくりの推進という基本政策がこのビジョンの中にあります。これはやはり沖縄振興一括交付金を活用する事業が結構あるということで、沖縄らしい個性を持った人づくりの推進という基本政策の大項目があるかと思うのですが、まず、沖縄21世紀ビジョン実施計画改訂版（平成26年５月）の355ページにあります環境教育推進校の指定について、現状はどうなっていますでしょうか。

○與那嶺善道県立学校教育課長　環境教育も本県の大切な１つでございまして、県立高等学校で、今年度は指定校をやっておりませんが、県立辺土名高等学校に環境科がございますので、次年度、指定校をつけて環境教育に努めていきたいと考えております。

○新田宜明委員　それでは次に、人権教育に関する講話、体験活動支援、指導者の資質向上、研究推進校の設定等については、現状どうなっていますでしょうか。

○大城朗義務教育課長　人権教育の研究校はございませんけれども、道徳教育に関しては研究校がございます。

○新田宜明委員　次に、文化・芸術への関心を高める取り組みについては、現状どうなっていますでしょうか。まず、小・中学校のしまくとぅば人材派遣事業、それから高等学校のしまくとぅば話者学校派遣事業等についての現状の報告をお願いします。

○與那嶺善道県立学校教育課長　しまくとぅば教育については、話者等ではないのですが、昨年９月に高校生のための「郷土のことば」～沖縄県（琉球）の方言というものを作成して各県立学校全校に配布し、しまくとぅばの普及等にも努めております。

○新田宜明委員　こういった質疑をしたのは、私は、これからの次の時代を背負う人材育成に非常に大事な４つのキーワードを考えているのです。１つは平和、それから人権、環境、文化、これを素養とした人材の育成が非常に大事ではないかということで、この実施計画―教育委員会行政の分野は総歳出の約５分の１を占めていますから、非常に分野が広くて、これを見るのに大変苦労したのですが、ぜひその辺はしっかり頑張っていただきたいと思います。

　次に、小・中学生いきいき支援事業についてですが、これは不登校や問題行動の早期発見、あるいは未然防止対策の相談員を配置するための経費だと思うのですが、平成27年度と今年度の当初で比較しますと6725万5000円の減になっておりますけれども、今そういった不登校や問題行動のある児童が非常にふえているということで、むしろもっと相談員をふやして対応すべきではないかと思うのですが、この予算の組み方について説明をお願いします。

○大城朗義務教育課長　小・中学生いきいき支援事業には細事業がありまして、小中アシスト相談員配置事業、それから中学生いきいきサポート相談員配置事業の２つから成っております。このうち、中学生いきいきサポート相談員配置事業は３年間の期限つきのパイロット事業でありまして、今年度で終了するためにこの予算が減ということになっております。

　中学生いきいきサポート事業は、中学校に人員を配置していたのですが、今年度、平成26年度から小中アシスト相談員事業がスタートいたしまして、小・中学校を含めて相談支援ができる、それから、２つ以上の市町村にまたがっても支援ができるということで、教育事務所に巡回型のアシスト相談員を50名派遣して、それにかわるようにということで考えております。

○新田宜明委員　最後に、少人数学級の実施について教育長にお伺いしたいのですが、教室が足りない等の課題などがあるということで、次年度ぜひ実施をしたいという決意を述べておりましたけれども、現在、教室が足りない、あるいは教室の確保が困難だという現状は実際どのようになっているのか、詳しく説明をお願いします。

○新垣健一学校人事課長　平成26年度の教室不足の学校数でございますが、現在、那覇市を中心としまして12校で学級が足りないということで、いわゆる少人数学級が実施できていないところでございます。

○新田宜明委員　市町村ごとに教えてください。

○新垣健一学校人事課長　まず、平成26年度で申し上げますと、うるま市の市立高江洲小学校、それから沖縄市の市立宮里小学校、浦添市の市立浦城小学校、市立当山小学校、市立内間小学校、市立宮城小学校、それから那覇市の市立城東小学校、市立天久小学校、それから読谷村の村立読谷中学校、沖縄市の市立宮里中学校、宜野湾市の市立真志喜中学校、浦添市の市立神森中学校でございます。

○呉屋宏委員長　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　教育委員会からお聞きします。中高一貫校整備事業についてですが、たくさんある県立高等学校の中からこの２校に絞った理由を教えてください。

○新垣悦男総務課長　御承知のとおり、県立開邦高等学校と県立球陽高等学校でございますが、進学校としての実績がございまして、そのノウハウを利用しようということでございます。

○赤嶺昇委員　沖縄県内には進学校は２つだけですか。

○新垣悦男総務課長　具体的には県立球陽高等学校と県立開邦高等学校ですが、中南部に児童・生徒数が集中していること等もございまして、その結果、２校に絞ってございます。

○赤嶺昇委員　別に否定しているわけではないですよ。ですから、この根拠です。いわゆる中南部ということで、それぞれ中部と南部では１校ずつが進学校という位置づけですか。

○新垣悦男総務課長　１校ずつということではございませんで、那覇南部における小学６年生の数と中部における小学６年生の数、北部に在籍する小学６年生の数とかを総合的に判断して、中南部、那覇南部ということで決定しまして、その中で適性を判断した結果でございます。

○赤嶺昇委員　そこでお聞きしたいのですが、今回は中部、南部ということですが、私は、北部とか、もしくは宮古・八重山、久米島等も含めて―今までは全部人口が多いところにそういう進学校をつくって、もう結果的に、政策的に子供たちがそこに行くような仕組みになっているのではないかと思ったりするのです。そこの課題はありませんか。

○新垣悦男総務課長　確かに赤嶺委員がおっしゃるような課題もございまして、ただ、母集団からそれだけ難関大学を目指す生徒の数がどれぐらいいるのかというのは大変迷うところでございまして、その結果、現在、県立名護高等学校にフロンティア科を設置して、その中で大学進学を目指す生徒を受け入れるということと、宮古・八重山についても、それぞれ東京大学とか京都大学とか、人数が限定されるのですが、そういうシステムを構築しようということで考えているところでございます。

○赤嶺昇委員　だから、県立名護高等学校にフロンティア科を置くとか、要は沖縄県の教育政策次第で、子供たちの移動が変わっていくと思うのです。政策的に人口が多いところに全部集中させるということは、やはりいろいろな形で子供たちが―本来だったら地域で、北部にもそういう学校があったり、宮古、八重山、久米島とかそういうところにあれば、場合によっては那覇地区からでも、むしろ北部のこの学校に行きたいとか、全て人口が集中するところにするのではなくて、政策的に北部、離島、離島というのは沖縄県政の課題としてもやらないといけないとみんな言っている割には、教育機関についてはこういった進学校等も含めて、進学校が全ていいとは僕は思いませんけれども、この進学校の政策については、人口が多いところにただやるという話ではなくて、これは今後の課題ではないかと思っているのですよ。いかがですか。

○新垣悦男総務課長　赤嶺委員がおっしゃるように、それぞれの子供の顔が違うように、個性、力が違うわけでございます。そうすると、子供に合った教育というのは若干課題がございます。あと、地域に応じた、父母や生徒のニーズに応じた学校をどう設置するかというのが、編成整備の一番大きな課題になってございます。その視点からいって、今おっしゃったように、県立辺土名高等学校が環境教育に特化するとか、それと別個にまた工業高等学校を設置するとか、そういったものも対応していくということが編成整備の視点でございます。

○赤嶺昇委員　だから、今回の進学校については、人口が集中しているところに偏っていると私は思っていますけれども、いかがですか。

○新垣悦男総務課長　進学校としての単独校でしたら、やはり生徒の数もそうですし、受け入れをする施設整備の問題とかの課題がございますので、先ほど申し上げましたように、北部地区でしたら県立名護高等学校で受け入れができるような、指導体制が構築できるようなシステムをやっていく。何も人口集中地区にということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　いや、結果的にそうなっていませんか。

○新垣悦男総務課長　大変難しい質問でございますが、今、北部地区に約1000名前後です。先島、宮古・八重山でそれぞれ五、六百名の小学６年生がおります。その中から１クラスで果たして、例えば宮古・八重山で40名の生徒の人数があるかどうか。

　個性に応じた教育といった場合に、赤嶺委員がおっしゃったように何も進学だけではないという視点等もございますので、できれば都市地区ということではなくて、教育委員会、公の機関の責任としてそれぞれの人数に合った教育をするという結果、それぞれの人数に応じた単独校を設置するということが出ている結果になってございます。

○赤嶺昇委員　中・高にこだわらず、例えば高等学校は北部にも進学校はあってもいいと思っているし、宮古・八重山においても、那覇地区からむしろそういう学校に行きたくなるような学校を今後模索するべきではないのかと私は思っていますので、これは今後やはり検討してもらいたいと思っております。

　子供たちはみんなそれぞれの選択肢があるので、特に難関大学に行きたいというときに、やはりどうしても集中していると私は見ているのです。だから、北部の子供たち、宮古・八重山の子供たちは来ざるを得ないのですよ。そういう進学校が宮古・八重山とか北部にあって、むしろこちらから行きたいというような学校をつくる。そのほうが、今、過疎の問題も含めていろいろな課題がある中で、やはり学校というのは非常に大きな役割を果たしていくと思うので、教育長、いかがですか。

○諸見里明教育長　うちの総務課長からも答弁させてもらいましたけれども、やはり難しい面も含んでいまして、実は北部地区の学校教育をどうするか、それから宮古地区、八重山地区をどうするかというのは長い課題でございまして、うちの県立高等学校編成整備計画に基づいて、５次までやってきているのですが、そのたびごとに北部地区をどうするかというのは常に議論になってまいりました。

　県立名護高等学校を中心に特進校を設置して、その高等学校内で国公立大学を目指す体制であるとか、宮古地区の県立宮古高等学校、八重山地区の県立八重山高等学校を核として、そういう体制づくりには努めてきたところです。しかし、御存じのように、結果としてこういう形になっておりますし、また、新たな進学校を中南部につくっているわけです。今、県立名護高等学校にはフロンティア科をつくって、進学に対処するような形でつくっているところです。対して今の視点というのは、学校教育が地域の発展にどう貢献するかという面も含めまして、検討していきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　ぜひともそういう視点も持って取り組んでいただきたいと思っています。

　続いてですが、高等学校施設耐震対策事業ということで予算もついているのですが、今、各県立高等学校の状況はどのようになっていますか。

○親泊信一郎施設課長　高等学校施設耐震対策事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、非構造部材の対策に要する経費となっております。日ごろから学校におきましては、常時点検をして、危険な箇所についてはまた報告をしていただいて、その都度対策をとるといったようなことも進めておりますけれども、この事業につきましては、屋内運動場、講堂とかそういった大規模なスペースのバスケットゴール、天井、照明器具の対策を平成27年度までに行うようにということが文部科学省から求められておりますので、その対策費としての予算の計上となっておりまして、そういった大規模での非構造部材の耐震化については、今年度、平成27年度に行うということになっております。

○赤嶺昇委員　文部科学省が平成27年度中にやってほしいということで、今、達成されている率は何％ですか。

○親泊信一郎施設課長　まず、耐震の点検から始まりますけれども、耐震の点検につきましては平成26年度までに行うようにということで、平成26年度の予算で耐震点検。これは専門技術者による耐震点検という条件がついておりまして、これについて平成26年度で実施をいたしました。それに基づいて平成27年度でその対策を行っているということで、今、進捗という意味では平成27年度に全て対策を行うということで、先ほど申し上げました部材ごとの進捗といった観点での数字は持ち合わせておりません。

○赤嶺昇委員　そうしたら、この７億4000万円の数字の根拠は何ですか。

○親泊信一郎施設課長　今年度、その点検をいたしました。その点検によって対策をすべき場所が今年度判明をいたしております。その点検に基づいて、平成27年度、対策をとることになっております。

　非構造部材の対策率といった数字の押さえ方はしておりませんで、これを一斉に平成26年度点検をいたしまして、その対策が必要だと判明した箇所について、平成27年度、対策をするということでございます。

○赤嶺昇委員　続いて、新県立図書館の取り組みについてお聞きします。今、いろいろ取り組んでいると思います。現在の状況はどうなっていますか。

○平良朝治生涯学習振興課長　現在、生涯学習振興課、それから県立図書館、旭橋都市再開発株式会社、それから設計者の４者によりますワーキングチームを設置しまして、そこでエリアあるいはゾーンの配置など実施設計の調整を行い、取り組んでおります。また、庁内に設置しました新県立図書館整備検討委員会で、今の内容を含めて検討をしております。また、私どもだけではなかなかわからない面もございますので、設置した委員会に有識者をアドバイザーとして招聘をして、さまざまな観点から助言をいただき、エリア等配置を行って実施設計に生かしていきたいと考えております。なお、実施設計が平成27年、ことし６月までを予定しております。それから保留床の譲渡契約が８月ごろ。これは県議会の議決事項になりますが、そういう予定になっております。それを踏まえまして、本体の工事着工が本年10月ごろを予定していると伺っております。

○赤嶺昇委員　運営形態は、今後どのようになっていく予定ですか。

○平良朝治生涯学習振興課長　まず、現図書館は沖縄県直営で運営をしているわけですが、新しい図書館は現図書館の約２倍程度となっていきますので、いろいろな他県の状況等を沖縄県の関係部局等とも調整しながら、組織体制等もあるかと思いますので、また、指定管理者制度も含めて検討していきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　他府県の先進事例もたくさん見ていると思います。せっかく新しい県立図書館になるので、県民がしっかり利用しやすいように取り組んでいただきたいなと思っています。

　続いて、小・中学生いきいき支援事業ですが、予算が減っている理由をお聞かせください。

○大城朗義務教育課長　いきいき支援事業は細事業が２つありまして、１つは中学生いきいきサポート相談員配置事業でありまして、もう一つは小中アシスト相談員配置事業であります。この中学生いきいきサポート相談員配置事業というのが３カ年間のパイロット事業でありまして、一応平成26年度で終わりということになっておりますので、それで予算減となっております。

○赤嶺昇委員　これをやってきた成果を教えてください。

○大城朗義務教育課長　家庭を訪問して親と相談したり、子供たちと面談をしたり、子供を学校に連れてきたり、学習支援をやったり、そういうことをやっているわけですが、この出席状況とか、それから時差登校といいまして、おくれて登校してくるような子供たち、それに対して改善が見られたことと、それから高校進学等への希望を持つとか、学習意欲の向上が見られたということで、相談回数も延べ１万7058回、支援生徒も660名、好転したのが388名という成果がありました。

○赤嶺昇委員　パイロット事業とはいえ、今までせっかくやってきて、これだけの成果が出て、この事業がなくなるということで、今後その対応をどうされますか。

○大城朗義務教育課長　各市町村でも似たような取り組みを始めておりまして、それから沖縄県教育委員会では、小中アシスト相談員という事業を去年から開始しております。これは中学校だけではなくて、小学校も含めて中学校区に配置をしたり、それから市町村をまたいで配置をしたりということで、各教育事務所と相談をしながら、どのように配置をするかを決めて実施しておりますが、そういう小中アシスト相談員を50名配置するということで、そこに移行していきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　しっかりと市町村と連携していただきたいなと思っています。

　続いて、教員の評価制度の取り組みは、沖縄県としてはどうなっていますか。

○新垣健一学校人事課長　現在、教職員評価システムというものを実施しております。それは平成18年度から実施をしておりまして、いわゆる学校の活性化でありますとか、児童・生徒の教育の保障でありますとか、教員の人材育成の観点から現在進めているところでございます。

○赤嶺昇委員　だから、進めて、どういう効果が出て、課題も含めてどうなっていますか。

○新垣健一学校人事課長　いわゆる教職員評価システムを実施するに当たりましては、まず教職員のモチベーションを上げることも含めて実施をしています。と申しますのは、学校経営をやるに当たりまして、まず校長が学校経営目標などを掲げるわけでございます。それに沿って教職員が一丸となって取り組んでいく。そういったことを含めまして、その中で目標を先生方なりに立てていくわけでございます。そうすると、当然１つの目標に向かって全体のベクトルが１つになるような形で学校経営が行われますので、学校経営がうまくいくことはもちろんですが、全体の連帯感でありますとか、そういうのが図られていると考えています。

　また、評価者シートを使いまして、管理職が、いわゆる校長が教職員一人一人と面談を通して行います。その先生の目標を一つ一つ確認しながら、その達成に向けての指導、助言を行っていくということもございます。初期、当然年度当初の目標を確認しながら、それから中間で年度中途のいろいろな取り組み状況を確認する。そして、最終的には１年間の先生の取り組み状況もさらにまた確認し、次年度に向けてのアドバイスなどを行っていくということがございまして、そういった意味では、教職員の皆さんのＯＪＴにかかわる人材育成にもつながっていると思います。

　またあわせて、教職員と校長が職員朝会等を通して全体で話をするのではなく、個々の先生方と１対１で、先生が考えている、例えば学校に対する疑問でありますとか、悩みでありますとかを管理者が把握するいい機会にもなっております。そういう意味で、個々の先生方の悩みを聞くいい機会にもなっていると考えております。

○赤嶺昇委員　今後、こういった評価というものは給与にも反映されていくのですか。

○新垣健一学校人事課長　昨年５月に地方公務員法の一部が改正されました。それによって人事評価をしなければならないとなったわけでございます。これまでは勤務評定ということでやっておりましたけれども、今後は人事評価という形で行わなければならないことになりました。その人事評価を、今後、任用でありますとか給与等、いわゆる人事管理の基礎資料とすることが法律で位置づけられたところでございます。その人事管理の基礎資料を今後の措置に反映しなければならないことになっておりますので、今行っている教職員評価システムを４月以降にまた新たな仕組みで行うわけでございますが、そういう意味で人事管理の基礎という形での資料づくりを行いまして、今後また給与への反映について移行ができるような形で進めていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　もう少し簡潔でいいので、聞きたいのは要するに、次年度から評価制度が給与にも反映されるということです。最初の答弁では、非常にコミュニケーションがとれて、校長先生のいわゆる学校目標があって、すごくいいと。でも、いよいよこれが給与に出てきますね。これは誰が決めて、例えば今幾らもらっているかわかりませんよ、30万円もらっている人が評価によっては25万円になるのか、30万円が35万円になるのか。そのあたりの幅がどうなるのかも含めて、これは一体どうなるのですかね。今は予算調査でもあるし、いわゆる教職員の給与等も全部入っていますよね。これはどう整理されていくのですか。総体の予算は決まっていて、その予算総枠の中で、これは給与が変わっていったときにどのようになるのか、全くわかりにくいところなのですが、いかがですか。

○新垣健一学校人事課長　いわゆる給与等への反映は、昨年決まりました地方公務員法で、今後対応しなければいけないとなっております。法律の公布から２年以内に施行することになっておりまして、今、我々が考えているスケジュールは、平成27年度にまず教職員評価システムの試行を行います。その試行を行いながら、またさらに改善点等がございましたら改善しながら、平成28年度に本格実施を考えております。その本格実施を踏まえまして、平成29年度から給与への反映ということでございます。ただ、給与への反映につきましては、正直まだ決まっておりません。と申しますのは、１つには、評価システム自体は地方公務員法で定められておりますので、各任命権者ごとに人事評価を定めることになっております。私ども教育委員会はいわゆる教育委員会職員の人事評価を行いますが、知事部局においては知事部局において人事評価を構築していると聞いております。ただ、沖縄県の行政の整合性を図る観点から、知事以外の任命権者については知事との協議が必要とされているところでございまして、給与につきましては沖縄県の総合的な行政の観点を踏まえて、知事部局、それから教育委員会、他任命権者も含めて今後調整を行っていく必要があることから、まだ具体的には決まっていない状況でございます。

○赤嶺昇委員　ですから、いわゆる給与の話がいよいよ出てきて、本格的には平成29年度からになってくると。今いろいろな答弁をされているのですが、客観的な評価なのかも含めて―例えば校長先生が一番権限があったとしたときに、気に入っている職員とそうではない職員とか、人間のやることですから、そこは非常に難しい選択を迫られると思うのですよ。職員が本当に自分の評価が正しいかどうかも含めて、100％ではないにしても、そこの透明性を本当に……。もうこれは大変な問題だと思いますよ。これについて、やはり客観的にそういう評価も、こういう方向にもう向かっているわけですから、これは非常に大きな課題になると思いますけれども、教育長はこの透明性、公平性についてどう考えますか。

○諸見里明教育長　赤嶺委員のおっしゃるように、私は、この評価システムのポイントとなるのは評価者だと思うのですね。例えば県立学校60校を見ても、学校経営でうまくいっているところと困難校とがあって、その場合の校長をどうするか、評価をどうするか。あるいは、やはり指導困難な生徒がいて学級経営が少し滞ったり、すんなりうまくとか、学校内でもあるわけですね。こういう場合に、やはり公正公平な観点で評価をする。その際でも、やはり評価者の研修というものはしっかりとやる必要があると思っています。この辺は軸足はぶれないで、しっかりとした、公平公正が保てるような研修を打って、しっかりとした評価システムができるような形で進めていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　ちなみに、校長、教頭も評価、あと給与の対象になるのですか。また、誰が評価するのですか。

○新垣健一学校人事課長　基本的に職員は全員対象になりますので、校長につきましては、評価者は教育長ということになっております。

○赤嶺昇委員　教育長は評価の対象になるのですか。

○新垣健一学校人事課長　教育長は対象となっておりません。

○赤嶺昇委員　いろいろないい面も課題も僕はあると思うので、そこはしっかり……。大変だと思いますよ。やはりこれによって、子供たちの教育環境にいろいろ影響がないように取り組んでいただきたいと思っています。

　子ども生活福祉部について何点かお聞きします。民生委員事業費についてですが、本県の民生委員の充足率は全国と比べていかがですか。

○上間司福祉政策課長　沖縄県の充足率ですが、最新のもので、平成27年２月１日現在で、那覇市を含みまして87.9ポイントであります。全国のデータは一斉改選が行なわれた平成25年12月１日現在のものしかありませんが、そのときの充足率が97.1％となっております。

○赤嶺昇委員　本県のこの充足率は全国で見て何番ですか。

○上間司福祉政策課長　最下位でございます。

○赤嶺昇委員　最下位ですよね。ちなみに、最下位と２番目との差はどのくらいですか。

○上間司福祉政策課長　全国の都道府県別の指標が、私が手持ちで持っているのが平成25年12月１日現在であります。そのときは、那覇市は中核市でありますので、私はさっき沖縄県全体で答えましたが、中核市は入っておりません。それで細かい数字をざっと見てみましても、まず80％台はありません。東京都が93.9％になっております。

○赤嶺昇委員　民生委員は非常に大事な役割です。なり手がどんどん厳しくなっていると聞いていますので、ぜひ予算を含めてしっかりと充足率を上げるように取り組んでいただきたいということで、要望しておきたいと思っています。

　続いて、何名かの委員も取り上げているのですが、ひとり親家庭に対する認可外保育施設利用の支援についてですが、認可外というものは、いわゆる全ての認可外を指しているのか、届け出制で一定の―例えば消費税免除になっているとか、認可外でもいろいろありますので、どういう位置づけですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　認可外保育施設の中で、沖縄県に届け出を行っている施設を対象にする考えであります。

○赤嶺昇委員　それで、先ほど何名ぐらいという話をされていたのですが、認可外に今行っている子供を対象にするということですが、今回、この子供が補助を受けたら、この待機児童の対象から外れるのか外れないのか、どうですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　待機児童のカウントからは外れません。

○赤嶺昇委員　ぜひこれをお願いしたいなと思っております。万が一、こういった補助をもらったからといって、ここで待機児のカウントから外れると大変だなと思っていますので、いい事業だと思っていますので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。

　続いて、子ども・若者支援事業についてですが、この費用対効果についてお聞かせください。ひきこもりとかニートを取り上げていますよね。

○大城博青少年・子ども家庭課長　費用対効果という形ではありませんけれども、昨年10月に開設いたしました子ども・若者総合相談センターの相談実績につきましては、10月20日の開所から１月末まで、約３カ月強の期間で246人から相談を受けまして、延べ相談件数が807件となっております。主な相談内容ですが、不登校58件、ニート40件、対人関係の問題が24件、ひきこもりが21件などとなっております。こういった相談に対応している状況でございます。

○呉屋宏委員長　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　まず、子ども生活福祉部から伺います。午前中から何名かの委員が取り上げていてダブりますが、角度を変えるなり、いろいろ工夫してやりたいと思います。１点目の生活困窮者自立支援事業について、これは又吉委員が取り上げておりましたが、これは生活困窮者という定義といいますか、線引きというか、どのレベルをやっていて、どれぐらいの数を想定しているのか。新規事業ですから、十分に掌握しているのかどうかというのも少しわかりませんが、まずそこら辺についてお願いします。

○上間司福祉政策課長　生活困窮者というものは、生活困窮者自立支援法が来る４月１日から施行されますが、その法律に規定されておりまして「生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」となっております。

　続きまして、２つ目の御質疑の数ですが、先ほど申し上げました生活困窮者の定義を踏まえまして、対象者については、その意味では失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、ひきこもり、高校中退者、障害が疑われる者などさまざまな人たちが考えられます。そういうことで、幅広く対応することになることから、算出することは困難であると今考えております。

○糸洲朝則委員　想定されるのが随分たくさんありましたので、大変重要なことだなと認識を改めていたしましたが、それで生活保護との関係。今の説明だと、みんな生活保護の対象になられる方かと思って聞いておりましたが、これは当然重なってくる、あるいはまた生活保護そのものが対象になるということでよろしいですか。

○上間司福祉政策課長　午前中に若干申し上げましたが、この制度の趣旨が、生活保護に陥る前の段階で、その対象となる方々の自立を強化する支援の仕組みであります。そういう意味で、制度は別ですが、当然相談窓口に見えられた方々の相談を個別に具体的に聞いていく中で、生活保護に該当するだろうと思われれば生活保護につないでいくということで、そういうつなぎの役割が非常に重要な役割を果たしている制度であります。

○糸洲朝則委員　なおさらのこと、生活保護に至らない、ある面でボーダーラインの方だったと思うのですね。したがって、これは新規事業としてありますが、大変重要なこれからの福祉政策のポイントかと。ただ、それにしては予算的に少し―１億3676万4000円、この多寡というものはどう認識されておりますか。多分今年度やってみて、次年度以降にまた増減の話は出てくると思いますが、そこら辺を含めて、なぜこの金額なのかということ等も含めてお願いします。

○上間司福祉政策課長　この額の問題ですが、例えば、この事業につきましては事前に国から補助をもらいまして、モデル事業なるものを実施しております。平成25年度実施しました。その実績から申し上げますと、モデルですので全県域に置いたわけではありませんが、那覇市と中部のほうに相談窓口を設置しまして対応したところ、平成25年度の実績で475名の方が支援を受けております。

○糸洲朝則委員　ぜひこの制度が定着して、生活保護に該当しないけれども厳しいという人たちによかったと思われるような事業展開をお願いしたいと思います。

　次に、ひとり親家庭、これも島袋委員が取り上げていましたが、対象者が160名いるひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業ということですから、認可外保育園に通っている子供の中から、ひとり親なのかどうかをもとにしてカウントした数字と思って聞いていたのですが、実際はどうですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　実際に認可外保育施設に通っているひとり親家庭の中で、認可保育所に一旦入所申し込みを行ったけれども、入れずに認可外を利用している方を市町村にお願いしてカウントいたしまして、160名という数字を把握しております。

○糸洲朝則委員　今の答弁だと、認可保育園に入所申し込みをした人はそのようにまず把握できるわけです。しかし、そこにも申し込まずに認可外に直接行っているというのが、僕はこの沖縄県には多いと思うのです。認可園と認可外が数的にも同じぐらいになっている状況ですから、僕は下手をすると見落としがあると思いますが、いかがですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　まず、保育を必要とする子供につきましては、保育所で保育を行うのが原則になっております。そういうことで、本事業の対象となる子供は、保育所に入所を希望したものの入れずに、顕在的な待機児童となっているお子さんということにしております。ひとり親家庭は、就労等のためにどうしても子供を保育所に預ける必要があります。そういうことで、ひとり親家庭の多くは保育所に入所の申し込みを行っているのではないかと思います。また、ひとり親家庭のお子さんについては、市町村で優先して入所させるという取り扱いも講じておりますし、認可保育所であれば所得の多寡に応じて保育料が設定されるということで、ひとり親家庭で認可保育所に入所の申し込みをしないで、そのまま認可外を利用しているお子さんは少ないのではないかと考えまして、今、顕在的な待機児童を対象としてこの事業費を積算しておりますけれども、今後の事業実績の推移等を見て、所要額の確保に努めていきたいと考えております。

○糸洲朝則委員　最初だからそうでしょうけれども、例えば、認可外保育所は皆さんは把握しているわけでしょう。だから、そこにひとり親家庭の子供さんは何名なのということで各市町村から吸い上げるのと、これは答弁しているように、認可園に申し込んで、それから外れて認可外に行かざるを得なかったという数字がマッチしていればいいのです。しかし、現実はマッチしないと思うのです。したがって、この数把握のためには、認可外で今、現にひとり親家庭の子供が何名いるかというカウントの仕方、あるいは把握の仕方というのもあっていいのではないかと思いますが、いかがですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　事業を実施していくに当たりましては、市町村ともよく連携を図りながら、本来認可保育所に申し込んでいればこの事業で負担軽減を受けられたのに、その手続をしなかったために事業を活用することができなかったという方ができるだけ生じないように、努めていきたいと思います。また、認可外保育施設を利用するひとり親家庭の利用実態等も勘案しながら、今後の事業を設計、検討していきたいと思います。

○糸洲朝則委員　保育対策総合支援事業について、これも島袋委員や照屋委員が取り上げております。保育士の確保プラン等、これは狩俣副委員長も取り上げておりました。いわゆる保育所の保育士を確保することについて、後で皆さんのプランなるものがあれば、資料として提供いただければありがたいのですが、ぜひ御検討いただきたいと思います。

　それで、この保育士の雇用状況ですが、正規社員か非正規社員かというのも、後から聞く処遇改善にかかわってくると思いますので、ここら辺の数については把握しておられますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　認可保育所での正規雇用率でございますが、平成26年４月１日現在の保育士の正規雇用率は39.4％となっております。

○糸洲朝則委員　認可保育所で39.4％、それは低いよね。だから、そこら辺の処遇改善というのがあれば、国としても例えば１人当たり幾らとか、そういう方針は出ていると思うのですが、それよりも、正規と非正規が同じ給与であればいいよ。しかし、皆さん方が待遇改善が要るというものは正規ですか非正規ですか、どっちですか。両方であれば一番いいけれども。

○名渡山晶子子育て支援課長　子ども・子育て支援新制度の公定価格の中で、処遇改善が図られる３％の加算につきましては、正規、非正規問わず、保育士に対して上乗せ措置がされる場合は加算されることになっております。認可で、公定価格の話です。

○糸洲朝則委員　今の御説明だと、要するに認可保育園に勤めていらっしゃるのは正規も非正規もみんな対象になる。しかし、認可外は対象にならないということですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　今お話し申し上げておりますのは保育所運営費、認可保育所に対する国、県、市町村で負担をする―次年度から施設型給付と申しますけれども、その中で処遇改善が図られる場合の内容を申し上げておりまして、認可外保育施設に対しましては、今のところ特にそういった支援はございません。

○糸洲朝則委員　これまで認可外保育園の対応については、県議会でも一番議論になったテーマだと思うのです。先ほどミルク代だ、あるいはまた健康診断代だ、ようやく認可外にもそういう支援の手が芽出しをしておりますが、やはり子供たちを預かるのは保育士だから、そこら辺も認可園と同様に支援していく必要があるという認識を持って取り組まないと―特に沖縄県は認可外が多いという特殊事情、これはむしろ子ども生活福祉部長、あるいは本当は知事がそこら辺の認識を持っていただかなくてはいけないと思いますが、子ども生活福祉部長、いかがですか。

○金城武子ども生活福祉部長　確かに認可外の職員に対するいろいろな支援も必要だという認識はあるのですが、現状としてなかなかそういうものは制度的にないという状況の中で、今、我々が取り組んでいるのは、認可外保育施設についてはできるだけ認可化する、あるいはもしそこまで至らなくても、小規模保育事業所になれば経営的にも安定するし、そういう方向で進めていきたいというのが今の沖縄県の立場でございます。

○糸洲朝則委員　これはぜひ、今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。

　時間がありませんので教育庁に。ここもまず、児童・生徒の学力向上を図るため、小・中学校への支援訪問及び授業改善支援員ということで、これは３名の委員が取り上げておられます。そして６地区、あるいはまた数学という特定した底上げを図っていかれるということで、これは学力向上、あるいはまた子供たちの全体的な底上げという観点から非常に大事な施策ではないかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

　私がとりわけきょう問題にしたいというか、審査の中に入れたいのは、きのうおととい、県立高等学校の入試がありまして、そこにまつわることでございますが、その前にまず、ＬＤとかＡＤＨＤ、発達障害だと思うのですが、こういうものに対する認識と、沖縄県内ではどれぐらいの数がおられて、どういう対策をしているかという点についてまずお聞きしたいと思います。

○與那嶺善道県立学校教育課長　学習や行動面で著しく困難を示す児童・生徒の割合ですが、文部科学省等の推定値でございますが、大体6.5％と言っております。

○糸洲朝則委員　これは児童・生徒数の6.5％ということでいいですか。

○與那嶺善道県立学校教育課長　そのとおりでございます。これはあくまでも推定値でございます。

○糸洲朝則委員　これは数にしては大変大きいと思います。それで、実際現場から来たので、これを皆さん方に紹介しながら見解を伺いたいのですが、発達障害生徒の高校受験への対応についてということで私に相談が来ました。学校名とかそういうことはあえて言いません。この子はＬＤとＡＤＨＤの所見があり、学習障害、広汎性発達障害、多動性。しかしながら、ＩＱが90を超えているため普通高校受験となる。識字障害のため、日によって字が見えたり見えにくいことがある。小学生のテスト、中学生のテストの際は、担任や支援員が別室でテスト問題を代読してくれ、ここまで来ている。彼のために学級担任は、中学１年のころから受験に備え、中学校長を通して委員会へも代読の対応を伺ってきた。こういったもろもろがありまして、受験する高等学校に代読の依頼に行ったら、その学校は教育委員会に振るのです。教育委員会に来たらまた学校に振るのです。再度教育委員会に伺うと、代読の対応は前例がないため、またセンター試験でもやったことがないので、また、当該生徒の読解力も鑑みて、今回の対応は難しいとの回答だった。実際こうなっているのですが、教育長、こういった対応の仕方はいかがですか。

○與那嶺善道県立学校教育課長　沖縄県教育委員会といたしましては、平成23年度から、障害のある生徒の学力検査等に際しての配慮願い書を各中学校に提出していただき、対応しております。この配慮事項の内容としましては、大学入試センター試験受験特別措置内容一覧に準じた対応を行っております。例えば学習障害等に関して、試験時間の延長、別室の設定、拡大文字問題冊子の配付、注意事項等の文書による伝達、試験室入り口までの付き添い者の同伴などがございます。沖縄県教育委員会としても、この件を受験生と対応したわけではございませんが、学校と協議の上、その基準に準じて学校に対応をお願いしたところでございます。今後、沖縄県教育委員会としましても、御指摘の障害のある生徒の受験がふえることが予想されることから、また調査研究に努めてまいりたいと考えております。

○糸洲朝則委員　もう時間がないので多くは申せませんが、いずれにいたしましても、障害者も健常者も教育を受ける権利はみんな大事なのです。認められている。これは憲法でも保障されている。しかし、一番手を差し伸べてほしい障害者は、さっき言ったＬＤとかそういう子供は6.8％を数えるわけですから、これは小さくないです。したがって、現場でこういうことが１人の生徒にあったわけですから、このことは深く受けとめて、ぜひとも改善を、あるいはまた前向きな対策を講じていただきたいと要望いたしまして、終わります。

○呉屋宏委員長　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　教育から行きます。2015年度の少人数学級の計画について伺います。

○新垣健一学校人事課長　平成27年度、これまでに引き続きまして小学校１年生、２年生、３年生、中学校１年生で少人数学級を予定しておりまして、今、国庫の加配措置で一応200人程度を予定しておりますが、それに県単の40人を足して、４学年で240人程度の配置を予定しております。

○西銘純恵委員　４学年で教室不足が出るのですが、市町村別にどうなっていますか。

○新垣健一学校人事課長　平成27年度につきましては、学級編制がこれからですので、おおむね今年度と同じぐらいであろうと今のところ見込んでいるところでございます。つまり、12校程度出るであろうと見込んでいます。

○西銘純恵委員　さっき言った240人は、加配教員の数ということですか。

○新垣健一学校人事課長　はい、おっしゃるとおりでございます。

○西銘純恵委員　新年度、加配でやると。加配教員はふえているのでしょうか。５年間の推移をお尋ねします。

○新垣健一学校人事課長　平成23年度が126名、平成24年度が175名、平成25年度が176名、それから平成26年度が189名となっております。

○西銘純恵委員　お尋ねしたのは、沖縄県内にいる加配教員の全体数がふえているかどうかということです。

○新垣健一学校人事課長　加配全体の数でございます。県単は除いてお答えしますけれども、平成23年度が777人でございます。平成24年度が815人、平成25年度が824人、平成26年度が821人。それから平成27年度の見込みでございますが、832人と見込んでおります。

○西銘純恵委員　少人数学級関連で、文部科学省全体は加配教員を400人減らすとか、そのように方針が出ているみたいですが、今聞きましたら832人と。前年度に比べてもふえているということで、この加配をふやしていかなければ、今みたいに教室不足に対して少人数学級ができないという課題があると思いますので、ぜひ教員の確保を。新年度、ちゃんと少人数学級を４学年で実施できるようにということですから、加配の確保をしながら教室確保、それが大もとですから、進めていただきたいと思います。

　次に行きます。教師の多忙化について伺います。病気休職者と精神疾患による休職者の５年間の推移等は全国と比べてどうでしょうか。

○新垣健一学校人事課長　統計で出ておりますのが平成25年度まででございますので、５年間と申しますと平成21年度からということになりますので、平成21年度から申し上げます。まず本県の状況でございますが、平成21年度、病気休職者が388名、うち精神疾患が164名。平成22年度が病気休職者397名、うち精神疾患161名。平成23年度が373名、うち精神疾患が158名。平成24年度が406名、うち精神疾患が170名。平成25年度が420名、うち精神疾患が171名でございます。全国は、平成21年度は病気休職者が8627名、うち精神疾患が5458名。平成22年度が8660名のうち精神疾患が5407名。平成23年度が8544名、うち5274名が精神疾患。それから平成24年度が8341名の病気休職者中、精神疾患が4960名。平成25年度が8408名のうち5078名が精神疾患でございます。

○西銘純恵委員　割合は聞いてはいないのですが、全国は減らしていると思うのですが、どう考えていますか。

○新垣健一学校人事課長　若干ではありますが、確かに減っているところでございます。いわゆる在職者に占める精神疾患の率が、全国が平成21年度から0.6％、0.59％と少し下がりまして、平成25年度が0.55％となっておりまして、少しずつですが減っている傾向が見受けられます。

○西銘純恵委員　沖縄県の平成25年度の割合もお尋ねします。沖縄県が減らないでふえていくのはなぜかということを聞いているのです。

○新垣健一学校人事課長　本県は確かにふえたり減ったりという形で、在職者に占める精神疾患の率は、平成21年度の1.14％から少しずつ下がって、また上がりまして、平成25年度が1.17％となっているところでございます。精神疾患がなぜふえるかということは非常に難しい問題でございまして、いわゆる教師の多忙化と精神疾患が直接結びついているかどうかということについては、今のところ科学的な根拠を持ち合わせていないところでございます。また、文部科学省の調査によりますと、学校内における業務のみならず、私生活、プライベートも含めたいろいろな問題が複合的に絡んでいるということが言われておりまして、そういった意味で、ストレートになりませんが、本県がなぜ減っていないかということについては、十分理解していないところでございます。

○西銘純恵委員　休日を含む残業の実態をお尋ねします。

○新垣健一学校人事課長　休日を含む勤務の実態の関係でございますが、教諭につきましては、勤務態様の特殊性等がありまして、一般行政職と同じような勤務管理になじまないということで、今のところ時間外勤務手当とか休日勤務手当が支払われない仕組みとなっているところでございます。うちで勤務管理の関係で調査をしているものは、１日当たり１時間以上の残業をしたことがあるかという把握をしているところでございまして、それにつきましては、平成25年度の数しかまだまとまっておりませんが、１日平均１時間以上、いわゆる時間外において業務を行ったことに対しまして、小学校で約86.1％の方がしたと答えております。また、中学校で86.9％、高等学校で76.7％、特別支援学校で57.2％がそう回答しているところでございます。

○西銘純恵委員　労働基準法や労働安全衛生法をどのように捉えていますか。１時間以上でしか調査をされていないということは問題ではないですか。

○新垣健一学校人事課長　いわゆる労働基準の関係で、公務員に対しても、基本的には労働基準法でありますとか、労働安全衛生法は適用されますけれども、公務員の特殊性から一部除外されているところと認識しております。ただ、労働基準法と、勤務時間の管理等を適切に行う必要があるということがございますし、また、長時間勤務した職員につきましては、産業医の面談等を通じ、健康対策に取り組まなければいけないことにされていることから、そういった取り組みを文書等で今、県立学校及び各市町村に周知を図っているところでございます。

○西銘純恵委員　時間外の残業が月45時間以上ということは、健康リスクが出るとか、そしてちゃんと指導しなければいけないとか、健康管理について労働安全衛生法でも厳しくやっているわけですよね。だからさっき聞いたのですが、何で全国は教師の病休とかは減っているのに、沖縄県が減らないでふえているのか、割合も高いのかというところ、そこをしっかり見ることができていないのが問題だと思うのです。だって、１時間以上といったら２時間かもしれない、３時間かもしれない、４時間かもしれないわけでしょう。２時間以上やっていますかと言ったら、ちゃんと労働基準法を超えている、健康リスクが高くなる、そういうのがわかるわけだから、そういう調査をしないといけないのではないですか。

○新垣健一学校人事課長　教員の勤務対応はまさに一般の行政職とも違いまして、修学旅行、遠足などの学校外の教育活動でありますとか、家庭訪問や学校外の自己研修など個人の活動等を含めてあることから、超過勤務ではなく、給与上はいわゆる教職調整給という形で措置されているところでございます。そういったことで、いわゆる学校、個々の状況に応じて対応していく必要があることから、私どもは労働安全衛生法の周知を図るとともに、そういった措置を適切に対応していただきたい旨の通知をしているところでございます。

○西銘純恵委員　教育長に伺いたい。周知を図ってということで通知を送っても、実際は２時間以上やっているかどうかという調査がなされていないわけですよ。それをきちんとやった上で、それを外しなさい、そういう残業をやめさせなさいとか。もう一つは、夜勤手当、残業手当とか休日手当が支払われない、特殊な勤務をやっていると言われるのですが、そこもおかしいと思うのですよ。代替の休みというものは教師はとれないわけでしょう。私、この教師の病休、精神疾患問題は、もっと深く掘り下げて抜本策をとらない限り、教育現場が本当にどんどん疲弊していきますよ。教師が病気で、子供たちが本当に安心して教育を受ける現場になりますか。教育長、見解を伺いたいです。

○諸見里明教育長　超過勤務等の実態調査等はやっていないというわけではなくて、私が覚えているのは、もう七、八年になると思うのですが、そのとき大規模に全教員を対象にやった記憶がございます。かなり大変な事業で、集計とか、それから検証、分析もやっています。それから抽出ですが、県立学校においてはそういう実態調査をやっているのです。

　それは置いておいて、本県で精神的な疾患が多いということは大分前から議論されてきたことで、今、学校人事課長が言ったのですが、原因が特定しかねるような状況でございますけれども、こういう形で教員の多忙化とか、業務が煩雑とか、そういうことはもう指摘されているとおりですので、どうすればこの精神的疾患を抜本的に改善していくのかということは、本当に大きな喫緊の課題だと思っております。何とかまた改善に努めていきたいと思っています。

○西銘純恵委員　さっき答弁されたのが１時間以上の残業調査ですと言うものですから、１時間以上か２時間以上か３時間以上かでみんな違うわけですから、調査そのものが不十分ということを私は言っているのですよ。ぜひ抜本的にやっていただきたいと思います。

　次に行きます。定数内臨時教員は何名おりますか。５年間の推移。そして退職者と再雇用の教員、５年間の推移を同じようにお答えください。

○新垣健一学校人事課長　小学校で新規採用の数をまず申し上げます。平成23年度が新規採用250名でございます。そのまま申し上げます。225名、220名、210名、来年度が216名の予定でございます。それから退職者の数ですが、小学校で156名、174名、134名、147名でございます。平成27年度は当然まだなしでございます。再任用の数ですが、平成23年度から申し上げます。３名、４名、５名、16名、来年度は27名の予定でございます。それから、中学校で申し上げます。平成23年度から新規採用ですが、108名、112名、109名、91名、92名です。退職者の数ですが、平成23年度から65名、47名、69名、64名でございます。それから、再任用の数ですが、平成23年度から、ゼロ名、ゼロ名、２名、８名、19名でございます。

○西銘純恵委員　再任用がふえている状況はあるのですが、この定数内臨時教員をどれだけ減らしていくか。私、少し聞いたのに答弁は別の答弁が出たのですが、この定数内臨時教員を解消する計画について伺います。

○新垣健一学校人事課長　その前に、大変申しわけありません、先ほど私が答弁した数字に一部誤りがございますので訂正をさせていただきます。小学校の新規採用者数のうち、平成27年度の数でございますが、先ほど216名と申し上げましたが、221名の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきたいと思います。

　臨時的任用教諭の採用ということがございまして、いわゆる正規教員の率が低いことが今の課題となっているところでございます。現在、平成26年度で85％程度を、本会議で教育長が答弁しましたように、全国並みの正規教員率に持っていくということで、これまでも取り組んでまいりました。今後もまたさらに取り組みをしてまいりたいと思います。それにつきましては、現在の新規採用者のレベルを続けてまいりまして、おおむね７年から９年程度かけまして全国並みの率に持っていこうということで取り組んでいるところでございます。

○西銘純恵委員　次に移ります。就学援助について伺います。準要保護者は全国と比べてどうなっていますか。

○識名敦教育支援課長　一番新しい数字が平成24年度となっております。本県が２万5599人になっています。全国の数字が、要保護、準要保護、全部を足した数字はあるのですが……。沖縄県が２万8055名、受給率が19.26％でございます。全国が155万2023名で15.64％ということで、本県が3.62ポイント高い率になっています。

○西銘純恵委員　要保護と準要保護の合計ですから、準要保護だけでしたら17％台ですよね。それで、やはり沖縄県は高くないといけないでしょうねと思っているのですが、生活保護の所得基準をベースに算定している市町村をお尋ねしたいと思います。どうなっていますか。

○識名敦教育支援課長　就学援助の中で、準要保護については市町村で幾つかの基準で認定をしておりますが、そのうち生活保護の所得をベースにしている市町村が14市町村であります。

○西銘純恵委員　14市町村の内訳をお願いします。

○識名敦教育支援課長　宜野湾市、石垣市、浦添市、宮古島市、南城市、糸満市、豊見城市、西原町、与那原町、八重瀬町、那覇市、沖縄市、南風原町、北大東村でございます。

○西銘純恵委員　係数が幾つかと聞いたのですがね。

○識名敦教育支援課長　一定の係数を乗じて準要保護の基準としておりますけれども、倍率が1.0倍と係数を定めているのが宜野湾市、石垣市、浦添市、宮古島市、南城市。それから1.1倍としているところが糸満市、豊見城市、西原町、与那原町、八重瀬町。それから1.3倍としているところが那覇市、沖縄市、南風原町。それから1.5倍としているところが北大東村でございます。

○西銘純恵委員　生活保護並みと。でも、さっき答えた市町村で未満と以下があるのですよね。だから、1.0倍未満といったら生活保護にも満たない、1.0倍以下ということであれば保護基準を上限にしているということで、私、この準要保護とはどういう制度なのかと聞きたいのですよ。生活保護ではなくて、教育の機会均等を保障するということでできた制度だと思っているのです。だから1.3倍とか1.5倍とか、そういう所得基準があっていいと思っているのですが、相当下がっています。10年前とか20年前はどうですかと言ったら、資料が探せない、難しいと言われたのですが、どうですか。今、1.3倍とか1.5倍も市によって現にあります。だからそれを引き上げるべきだと思うのですが、どのように考えていますか。

○識名敦教育支援課長　確かに昭和48年、昭和49年の当時の文部省が、全国の市町村教育委員会の事務担当者研修会で、その倍率について1.3倍から1.5倍にしたほうが望ましいという指導を行ったようですが、それ以降、昭和50年以降はそのような指導は行っていないようです。現在、準要保護の認定、それから額については、税源移譲、それから地方交付税で措置されている市町村単独事業となっているものですから、市町村の実情に応じて実施をするとなっておるものですから、そのような格差が出ていると考えております。ただ、教育委員会としては、市町村の実施状況を調査しておりますので、それを各市町村に示しまして、適正な援助が行えるようなお願いを今のところしているところでございます。

○西銘純恵委員　障害児教育について伺います。普通学校での障害児学級、学習支援員、通級指導教室について地元から、現場からの要望数と実績は、2015年度はどうでしょうか。

○新垣健一学校人事課長　私ども学校人事課で市町村における特別支援学級及び通級指導教室の配置について担当していますので、その分だけ先にお答えさせていただきたいと思います。平成26年度、特別支援学級が626学級、通級指導教室が37教室ございました。平成27年度でございますが、市町村からの特別支援学級の希望数が715学級でございまして、そのうち設置予定が680学級でございます。それから、通級指導教室につきましては、平成27年度の要望につきましては63教室で、設置につきましては44教室の予定でございます。

○與那嶺善道県立学校教育課長　支援員について、学校の要望どおり配置されているかという御質疑かと思うのですが、配置状況についてお答えいたします。公立小・中学校の支援員配置につきましては、市町村教育委員会において行われるため、学校が要望する支援員数についての詳細は把握しておりませんが、平成26年５月、文部科学省調査によりますと、市町村教育委員会が配置した支援員の数は、小学校、中学校で前年度より88人増の689人となっております。支援員の配置につきましては、関係法令等に基づき市町村教育委員会が配置するものであり、次年度の配置については３月から４月上旬にかけて確定するものと聞いております。また、沖縄県教育委員会としましても、支援員の拡充に向けて全国都道府県教育長協議会等で国に要望しているところでございます。

○西銘純恵委員　浦添市が通級指導教室を２校要望を出したのですが、さっき要望から外れた形になっているのですね、数が少ないので。理由は何でしょうか。

○新垣健一学校人事課長　通級指導教室につきましては、いわゆる義務標準法で言うところの学級でないことから、文部科学省の加配定数を活用して通級指導教室に充てているところでございます。次年度の通級指導教室につきまして、文部科学省にその分の要求をしたところでございますが、44人の加配ということになりましたので、その範囲内での通級指導ということになっているところでございます。

○西銘純恵委員　去年ですが、うるま市の中学校で修学旅行に行けなかった子がいるのです。理由は掌握していますか。

○大城朗義務教育課長　中学生で指導に配慮を要する生徒がいてということで、うるま市の教育委員会から報告を受けております。

○西銘純恵委員　学校で、旅行に行けなくていいのですか。そして修学旅行に行けなかったのが去年１年間で何名いるのか、そして親などの同伴で行けたケースは何名いますか。

○大城朗義務教育課長　何名いるかという調査は義務教育課ではやっておりませんので把握しておりませんが、多くの市町村では支援員をつけて修学旅行に参加するところもあると聞いておりますし、それから、この任用も設置規定も市町村でやりますので、市町村によっては修学旅行には支援員は参加できないというような設置規定になっていて、それで修学旅行には行けない市町村もあると聞いております。

○西銘純恵委員　調べていないというのですが、親御さんがついていかなければできないということなのか、その障害のある子たちは、修学旅行を学校教育の一環としてやらなくてもいいということなのか。教育庁に文部科学省から、障害のある児童・生徒に対する教育についてちゃんと行っていますよね。その子供の特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにとちゃんとあるわけですよ。市町村でとまっていいのですか。教育長、何も感じないのですか。

○諸見里明教育長　私は、修学旅行につきましては、ふだんの学習環境のルーチンから離れて、社会、経済、文化、自然体験等に触れることで、将来、社会人としての自立に向けた社会観を培うとか、集団活動を通した教師と児童との触れ合い、それから基本的な生活習慣、公衆道徳について学ぶ大変貴重な体験だと思っております。今委員のおっしゃる児童ですが、きのう、その情報を聞いて対策というか、うるま市の動向を伺ったところですが、当該教育委員会のいろいろな事情があったような気がいたします。うるま市も、支援員とかを含めていろいろな面を含めて総合的に判断して、そういう決断に至ったと思うのですが、できたら行かせたいという思いは大変ございます。

○西銘純恵委員　私、去年のことを今しか聞いていませんけれども、やはりこれは二度とあってはいけないのではないかと。ぜひともそういう子も参加させるのが小・中学校の教育ではないかと思っていますので、市町村の仕事ではなくて丁寧に、そういう問題を指摘して、次年度からは改善できるという立場でぜひやっていただきたいと思います。

　最後にお尋ねします。子ども生活福祉部でたくさん質疑を出したのですが、母子寡婦福祉資金貸付制度の件で、５年間の実績と保証人の問題、償還率もお尋ねします。

○大城博青少年・子ども家庭課長　母子寡婦福祉資金の過去５年間の貸付実績につきましては、平成21年度は307件、約１億7800万円だったところ、平成22年度は高校授業料無償化の影響等もありまして248件、約１億4000万円に大幅に減少いたしましたが、それ以降は平成24年度まで増加しております。平成25年度は那覇市への業務移管により沖縄県の実績は減っておりますが、那覇市の実績を加えますと、320件、１億7309万9000円となることから、沖縄県全体では増加している状況でございます。償還率につきましては、平成25年度が39.6％となっております。

○西銘純恵委員　同じように推移で聞いています。

○大城博青少年・子ども家庭課長　推移で申し上げます。平成21年度が34.0％、平成22年度が35.9％、平成23年度が36.5％、平成24年度が36.2％で、平成25年度が39.6％となっております。

○西銘純恵委員　ひとり親世帯の実態について、貧困の連鎖が指摘されているのです。全国との比較ではどうなっていますか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　まず、本県のひとり親世帯数につきましては、昨年度、沖縄県で実施しましたひとり親世帯等実態調査において、母子世帯が２万9894世帯、父子世帯が4912世帯と推計しております。全世帯に占める割合につきましては、母子世帯が5.46％、父子世帯が0.9％となっておりまして、全国平均の約２倍の水準となっております。

○西銘純恵委員　その皆さんの生活状況ですが、収入はどうなっていますか。今、貸し付けの件で聞いていますので、収入状況。

○大城博青少年・子ども家庭課長　まず、就労の状況が、母子世帯の約９割が就労していますけれども、その約半数が非正規の雇用となっておりまして、平均年間就労収入は、母子世帯が155万円、父子世帯が209万円で、全国と比較いたしますと、母子世帯で約30万円、父子世帯で約150万円低くなっております。

○西銘純恵委員　先ほど償還率を聞きましたけれども、この償還率が低いということは無理もないと本当に思うのですよね。これについて、借りている目的は何が多いですか。幾つかの種類がありますけれども、借り入れの名目ですね。上から２つお願いします。

○大城博青少年・子ども家庭課長　母子寡婦福祉資金貸付金で一番多く利用されているのは就学資金となっておりまして、平成25年度の貸付件数は145件。それから、次に多いのが就学支度資金となっておりまして、38件などとなっております。

○西銘純恵委員　やはり子供たちが勉強して就労していくというような貸し付けが７割、８割を占めているのですが、返すことができないと。それで、私は思うのですが、独立行政法人日本学生支援機構が年収300万円以下について返済猶予をやっているのですが、この制度は猶予制度というものはあるのでしょうか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　本資金におきましては、政令において資金ごとに据え置き期間、それから償還期限が定められておりまして、据え置き期間は約６カ月から１年、それから償還期限は資金の種類に応じて３年から、長期なものになりますと20年以内ということで償還を行うことになっております。

○西銘純恵委員　償還を聞いているのではないのですよ。償還期間の中で滞って払えないと、滞納していると。そして償還率も低い。本当だったら100％行くものでしょう。けれども３割台ということは、やはり返済できない、滞っている部分があるのではないかということで、この年収300万円以下の償還猶予、返済猶予、これも考えるべきだと思うのですが、これは沖縄県は検討したことがありますか。償還の猶予の問題です。これは子ども生活福祉部長にお尋ねしたいです。これはどうしても国の制度になっているので、声を上げなければできないと思うのです。

○金城武子ども生活福祉部長　借りている方のいろいろな状況によっては返済期間を延長―例えば３年で返すべきものを５年にとか、そういう延長という運用上のやり方はございます。それから、病気とか災害等でなかなか返済が難しいときには猶予も制度的にはあるということで、そういう運用もされているということでございます。

○呉屋宏委員長　休憩いたします。

　　　午後３時37分休憩

　　　午後３時56分再開

○狩俣信子副委員長　再開いたします。

　委員長の質疑のため、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　平成27年度当初予算（案）説明資料から行います。17ページの65番、放課後児童クラブの公的施設活用促進及び環境改善に要する経費とありますけれども、私は一般質問でもこの件を少し触れたのです。１つの事業を行うときに、これだけで学童の対策をするということではなくて、トータル的な面から見られないかと非常に感じています。私は実は昭和33年の生まれですから、まだ中部では公民館を使用した幼稚園というものをやっていました。あのころは地域で、本当にまとまった形で人間形成が行われた感じがします。なぜかというと、集落が中心だったのですね。教育委員会も、今もそれを継承しているのかもしれませんけれども、地域で子育てをする、家庭で子育てをするということをやりますけれども、地域とは何かということをもう一度、教育委員会と福祉の関係で考えていただかないといけないのではないかと思っているのです。

　幼稚園も広域化し過ぎた。だから全てが昭和47年の復帰のときに附属幼稚園を設置していますね。もちろん学校教育の関係からすると、グラウンドはどれぐらいなければいけないとかということをやっているのかもしれませんけれども、私は、公民館幼稚園が崩れ出してから、地域でのまとまりがなくなってきたのではないかという気がしてならないのです。ですから、放課後の子供たちの保護というのか保育というのか、それはやはり公民館単位でやるべきではないか。この事業の中身は、恐らく公的施設を使ってということになりますと、小学校を前提に考えているのではないかと思うのだけれども、いかがですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　放課後児童クラブ支援事業と申し上げておりますけれども、この事業における公的施設活用促進でいう公的施設でございますけれども、委員がおっしゃいますように、学校の余裕教室がもちろん第一でございますけれども、それだけではなくて、例えば学校敷地内に専用施設を設ける場合、地域の児童館、児童センター、そしておっしゃいますような公民館、そして保育所、その他の公有地施設等も含めて公的施設と位置づけて、その活用促進を図っているところでございます。

○呉屋宏委員　ですから私が言いたいのは、この事業をやるのは反対ではないのですね。放課後、子供たちが確かに小学校１年生から３年生まで―例えば今まで５歳児の保育をやって、１年生になったからといって全く保育が必要ないということは考えていないのですが、やり方の問題なのですね。地域をしっかりさせるためにどうすればいいのか。この事業がそれに当たらないのかということも、福祉は福祉の面だけを見ている、子育て支援課はそこだけを見ているのです。だから、空き教室を使えば簡単にできるのではないかということではなくて、もっと政策を２つも３つもその中に複合的に合わせていく必要があるのではないかという気がしてならないのです。だから私は、公民館ではないかという思いがしているのです。

　それと、もう五、六年前になりますけれども、１度、当時は青少年・児童家庭課でしたが、そこに話をしたことがあります。宜野湾市は当時、15ぐらいの保育所がありました。私は、23行政区がある中で、23区に１つずつ保育所を置くべきだと言ってきたのです。なぜかというと、地域的にできるから。ところが、やはり皆さんの頭は、広域でやろうというところにみんなシフトしているのですよ。ですから、宜野湾市は児童館なども４つしかないのですよ。さらに広域になるのです。だから、どうやってこの地域をまとめるか。そういうところからなくなってきたのが青年会であり、青年会がなくなってきたから、結果的には婦人会もなくなっていく。都市化されたところには、もうその周辺の地域のまとまりというのがなくなってきているのですよ。それをもう一度、知事が誇りある豊かさということを言うのであれば、やはりそういう地域からまず、私はもう一回立ち上がるべきだと思っているのです。この保育の時代だからこそ。

　教育の荒廃というか、中学生の不良化だとか、たくさんの問題があります。そういうのもそういうことでできるのではないかという気がしている。よく聞く話でも、今子供たちがたばこを吸っているとか、カツアゲをしているとか、あるいは万引きをしているというのも、私はそういうところからくるのではないかと。地域の青年会がしっかりしていないから、結果的にそのようになっていくのではないかと思いますけれども、どうですか、教育長。

○諸見里明教育長　もっともだと思います。全く同感です。

○呉屋宏委員　そうであれば、その地域をどうやって強化するかということを、今皆さんが持っている事業でそこに集中させてみたらいかがですか。私は、トータル的な政策とはそういうものだと思っているのです。それを頭に入れながら、今年度は無理かもしれないけれども、今年度の事業の中でできることがあるのであれば、お考えになっていただきたいということが１つです。

　それと、保育士の確保プランがありますね。18ページの68番。ここの中で私が聞いているのは、皆さんの事業の中に保育対策総合支援事業という8000万円ついているのがありますけれども、この中身は何ですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育対策総合支援事業は、国の待機児童解消加速化プランと保育士確保プランの着実な推進を図るために、これまで安心こども基金事業や保育緊急確保事業で行ってきた事業を組みかえまして、平成27年度から新規事業として整理をしているところでございまして、その中身に関しましては、保育士修学資金貸付事業と保育体制強化事業を今年度は予算計上しているところでございます。

○呉屋宏委員　私が持っているこれは、実は社会福祉法人日本保育協会に所属している園からいただいたのですが、認可外保育園かどこかの、沖縄県保育士・保育所総合支援センターの運営費―保育士を掘り起こすための事業だと僕は聞いているのですが、それは間違いないですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　那覇市小禄のほうに平成25年11月に設置をした沖縄県保育士・保育所総合支援センターですが、これは沖縄県の沖縄振興一括交付金を活用した事業で、事業名としては今回国の事業名と丸かぶりしているのですが、その事業は沖縄振興一括交付金を活用した事業でございます。

○呉屋宏委員　皆さんすみ分けしているはずですよね。認可外保育園がとったとか、よくわからない議論をしていたけれども、ただ、聞いていますと、出産のためにやめていった保育士をもう一度掘り起こそうという事業をこのセンターがやっているところだと聞いているのだけれども、そうですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおきましては、主に今おっしゃったような潜在保育士の就労支援事業、あるいは認可保育所が保育園を立地する場合の不動産等の紹介を行う不動産マッチング事業、そして認可外保育施設の認可化のための認可化移行支援を行う事業、この３つを柱として事業展開をしているところでございます。

○呉屋宏委員　ここの中で言われていることが何かといいますと、この掘り起こしをするのが、沖縄県保育士・保育所総合支援センターの保育士を確保するための中心的な事業だと。今までの保育園というものは、例えば市町村ごとにでも会があるから、そこと保育士をつくっていく専門学校や学校の皆さんと提携をしながら紹介をしたり、就職活動というのか、そういうことをやる機会があるのだそうですよ。だから、保育園だけでやってもそういうことはできていたのだと。ところが、今この沖縄県保育士・保育所総合支援センターがそれを主催して、この間も南部でやったら、40保育園の園長先生たちが集まって、来た保育士志望の若者たちは20名だったと。この間、嘉手納町でやったら、40園か30園ぐらい集まって、会費も払って期待して来たのだけれども、来た保育士志望者はゼロ。なぜわざわざそこに委託してまでやる必要があるのか。

　保育園の皆さんが合同的に集まっている会で、本来こういう掘り起こしをするためにネットワークをつくったほうが保育所はやりやすいと園長は言うのです。なぜかというと、自分の園をやめた人たちがいるのだから。ところが、全然違う団体にこれを委託して、掘り起こしをどうやってやるのですか。名簿も何もないのですよ。個人情報だから得られない。ところが、自分の保育園をやめた人たちや、いろいろなところがありますから、それを持ち寄ってもう一回掘り起こそうよとやると、認可保育園をやめた人たちが掘り起こせるというのだよ。だから、なぜ全然違う団体に補助金を与えてそれをやっているのかが理解できないと言うのです。私はこれを聞いてもっともだなと思ったのです。だから、そういうところに一つ一つ点検の必要性がないか。ただ事業ができたから、そこの団体が手を挙げたから任せようという形にはなっていませんかと思うのだけれども、これはどうですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育士の確保につきましては、確かに委員おっしゃいましたように、各保育園とも園長先生のつてを利用したり、過去のお友達を紹介してもらったりというような形で確保に努めているという話は聞いております。ただ、それだけでは保育士を確保できない状況がございまして、そのためにもっと組織を置いて、直接潜在保育士の方からの相談を受け付けたり、広く求人を受け付けたりするような常設の相談機関が必要であるという認識のもとで、この沖縄県保育士・保育所総合支援センターはつくってございます。現にたくさんの相談も寄せられておりますし、今の面接会に関しましても、たくさんの認可保育所さんと連携して、参加者は少なかったということは事実としてあるのでしょうけれども、連携をしてそれに取り組んでいるということも聞いております。

　もう一点、潜在保育士さんにつきましては、何が復職のための課題になっているのかということをアンケート等で伺いますと、新たな保育指針への対応に不安があるということや、最近の保護者さんへの対応に不安があるというようなこともございましたので、そういった方々に対する研修を実施して、そして職場体験をコーディネートしてというような、第三者的な組織だからできるような取り組みもあるところでございまして、さまざまな取り組みを通して保育士の確保に努めているものと理解しております。

○呉屋宏委員　今、指摘したことももう一回洗い直してみてください。

　最後に、答弁は要りませんけれども、今、中部でどういうことが起こっているかというと、北中城でイオンモールがスタートします。恐らく４月末ぐらいにやると思いますけれども、実はここで募集している人件費が時給1200円ですよ。介護の皆さんも、もうこれではできないということで、やめてそこに向かっている人たちもいる。認可外保育園の保育士たちでもそこに向かっている人たちがいる。この現状が中部にあるということです。恐らくこれが徐々に徐々に広がっていくと思いますよ。この実態も皆さんは理解をしながらやっていかないと、これだけでは私は保育所にすぐ行くというような形にならないから、それを本当に心配しているのですね。中部の介護が崩れるのではないか、中部の保育が崩れるのではないか。私はそういうことを危惧していて、ぜひその実態も把握しながら、どうしたらいいかということは考えていただきたいと思います。

○狩俣信子副委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、正副委員長交代）

○呉屋宏委員長　再開いたします。

　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　本会議でも少しお話をしたのですが、私は、沖縄県の将来はここにいらっしゃる２つの部の皆さんにかかっていると理解をしています。それはなぜか。せんだって、議場で私、世界の趨勢として、何よりも人材育成の根本は乳幼児期にあって、特に幼児教育にあるというお話をＯＥＣＤ―経済協力開発機構を例に挙げました。ＯＥＣＤ三十何カ国でしょうか、その中で日本の幼児期にかける予算が世界最下位、32位ぐらいなのですね。なぜみんながそれだけ幼児期にかけているかというお話を少しやったのですが、アメリカでペリーの研究といって、1960年代の研究ですが、非常に経済的に貧しいエリアの子供たちを２年間幼児教育をしたグループとしなかったグループにえり分けて、40年の追跡をしたわけです。そうすると、14歳のときの学力の獲得率、高校の卒業率―きょう持ってくればよかったですね、これは受けた子供たちが優位に高いです。そして、40歳の成人になった後の給与、年収というのも高い。一方で、生活保護や、例えば逮捕歴のような犯罪歴は低い。いかに幼児期が大事か。その研究をもとにして、世界中はみんな幼児期に投資をしているわけです。それを日本はしていないのです。そのしていないことを踏まえた上で、沖縄県はどうするかという話をしたいと思うのですね。なぜここにいらっしゃる方かという話はこれが根拠なのです。就学前にやることによって、ここで投資を高くやっておくことが非常に高い収益を得ているということなのです。つまり、後での社会保障費だの何だのをいかに低減するように、国はもう1960年代から始まっているかというお話をしたわけです。

　そこを踏まえて、きょう、教育委員会と子供を対象にする両方がいらっしゃるので、ぜひとも今度の新しい子ども・子育ての新制度について、沖縄県独自の幼稚園のあり方もあるので、やはりそれを踏まえて本県の考え方を少しお聞きしたいと思っています。その後に、保育士の給与をどうやって上げるのかというお話をぜひ質疑させていただきたいと思っています。

　まず、就学前というとゼロ歳から５歳まであって、今現在は保育園でも５歳児がいる、幼稚園でも５歳児がいますね、４歳から見ているところもあります。そうすると、今両部署があるわけですが、沖縄県は幼稚園は何歳から受け入れると考えておられるのですか。

○大城朗義務教育課長　学校教育法では、幼稚園は満３歳からの就園が位置づけられていて、幼稚園の教育要領というのがありますけれども、それでも３年保育を前提にして策定されております。幼児教育の充実のためには３年間の長期的な見通しを持った教育課程の実施が必要だと考えております。沖縄県教育委員会では、平成22年度策定の沖縄県幼児教育振興アクションプログラムにおいて３年保育の促進を掲げて、それから最近の子ども・子育て支援事業支援計画（仮称）においても、継続して３年保育の実施について市町村の理解を求めていきたいと考えております。

○比嘉京子委員　では、現状についてお聞きしたいのですが、３年保育を実施している、またはしようとしているという動きはありますか。

○大城朗義務教育課長　現在３年保育を実施している園は７園です。全体で2.9％です。そして２年保育を実施している園が101園です。42.1％です。

○比嘉京子委員　保育所にいても幼稚園でも、今いう幼稚園教育要領がしっかりとおりていくという、今３年ということは考え方としてとてもいいと思っています。そこで保育の現場にお聞きしたいのですが、今、子供の教育というよりも親のニーズがどうしても優先して、５歳まで同じ園にいるというケースが多々見られますよね。そのことについて保育をどう考えていかれる予定ですか。そのままでもオーケーか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育所は、保育を必要とするお子さんゼロ歳から５歳までを対象としておりまして、保育を必要とするお子さんの場合は、ゼロ歳から５歳まで、発達の連続性、教育の連続性も含めまして、保育所保育指針に基づく保育がなされているものと理解しております。

○比嘉京子委員　その中における３―５歳に、幼稚園教育要領というものは実際的に生かされているという御理解ですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育所保育指針と幼稚園教育要領、３歳から５歳の間の年代につきましては、整合性を保ちながら作成をされているものと理解しております。

○比嘉京子委員　少し私は意見を違えるのですが、保育所において、私は、そのすみ分けはまだまだ十分になされていないと理解をしているものです。今後、その方向に向けて、沖縄県が指導、助言も含めてやっていくように要望をしたいと思います。

　その次に、教育委員会にお聞きしたいのですが、今、親たちが３―５歳を学校附属の公立幼稚園、８割あるわけですが、そこに入れたくても入れられない理由はどういう理由があると思われますか。

○大城朗義務教育課長　現在、公立幼稚園の就園率は71％ですので、かなりの子が幼稚園に入っているのではないかと考えております。

○比嘉京子委員　今、既存の幼稚園は定数に対してどういう充足率ですか。

○大城朗義務教育課長　そのことに関しては把握しておりません。

○比嘉京子委員　保護者からすると、給食の問題が非常に大きなネックになっていることと、それから、預かり保育に対しては専門性のない方も雇用せざるを得ない。人員不足なのですよね。この２点をぜひ改善していく方向で検討ができないかと思うのですが、いかがですか。

○座安純一保健体育課長　幼稚園の給食につきましては、市町村が主体的にその実情やニーズに応じて判断し、実施するものと考えております。現在、完全給食を実施している沖縄県内の公立幼稚園は69園、22.8％となっております。沖縄県教育委員会としましては、安心安全な給食が実施できるよう、指導、助言を行ってまいりたいと思います。

○大城朗義務教育課長　預かり保育に関しては、今、各市町村で検討していると思いますが、預かりの拡充と、それから定員の撤廃等を含めて検討しているところです。量の拡大につきましては、1400名ぐらい、私たちの調査では拡大、拡充するのではないかと考えております。今年度の預かり保育の受け入れ人数が5112名です。そして次年度の利用見込み人数が6502名で、1390名ほどふえるのではないかと考えております。

○比嘉京子委員　そこの質の問題をぜひお願いしたいと思っています。

　次に、多くの委員から質疑がありました保育士の処遇の面ですが、これは私はやはり保育所の運営費の算定基準になっている保育単価を、ぜひ国とのかけ合いをしていかないといけないのではないかと思っているのです。まず、保育単価の算定基準となっている保育士の年齢は何歳ぐらいを対象にしているのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　申しわけございません、年齢については把握していないところですが、国によりますと、経験年数７年の保育士をもとに、保育単価における保育士の人件費は算定されているということでございます。

○比嘉京子委員　それに対して、沖縄県としてはどういう考えがありますか。この国の年齢設定について、沖縄県の実情に合っていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　沖縄県における平均勤続年数が7.7年ということでございますので、算定基準と実態は、そう大きく乖離はしていないと考えているところでございます。

○比嘉京子委員　これはとんでもない考えだと思います。なぜか。7.7年でやめているから保育士がいないわけであって、やめないようにしなければいけないわけです。その考えそのものがもう、本当に根本的に私は指摘せざるを得ないですね。なぜかというと、この7.7年でやったら、ベテランの人が多ければ多いほど、若い人たちは非正規雇用にならざるを得ないのですよ、この運営費そのものが。そのことをおわかりではないですか、いかがですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育単価の見直しにつきましては、かねてよりその配置基準や処遇等も含めまして、国に要望してきたところでございます。そして平成27年４月からの新制度におきましては、繰り返しになりますけれども、公定価格の中で、保育士の処遇改善として３％の加算が課されることとなっております。さらに、これまで課題とされておりました10年以上は一律の民改費―民間施設給与等改善費であったところですが、今回、国で示されてきたところでは、もう一段、11年について４％ということを出してきておりまして、少し前進ということかと思っておりますけれども、処遇改善につきましては、御指摘のとおりまだまだ足りない点もあろうかと思いますので、引き続き他県と連携しながら、国に要望していきたいと考えております。

○比嘉京子委員　では、３％から４％を先に行くわけですが、それで保育士が定着するというお考えですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育士の定着、促進につきましては、いろいろな施策を組み合わせていく必要があると思っています。今おっしゃったような保育単価の改善に加えまして、例えば正規雇用化を進めるために、国の交付金を活用した正規雇用化助成事業を今回新規事業としてやることとなったほか、引き続き労働局への要請活動を行うとともに、また産休取得の支援等、さまざまな施策をあわせて、保育士の離職防止と処遇改善に努めているところでございます。

○比嘉京子委員　沖縄県が単独で持ち出しをして、交付金を使うとかではなくて……。なぜかというと、沖縄県の保育単価というものは、厚生労働省でいう地域別の基準で最下位ランクですよね。そのことについて、沖縄県の現状に合っていないというような意見交換をしたことはあるのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　保育単価における地域区分につきましては、全国の85％の市町村がそこに組み込まれているその他地域というところに位置づけられておりまして、標準的な地域として位置づけられているものと理解しております。

○比嘉京子委員　国が決めているからということではなくて、沖縄県で、例えば35歳ぐらいでもう給与が上がらないのですよ。そういう人たちが40歳、50歳になってもいる。ベテランがいるかが大事なのですよね。そういうことが実際運営費で賄えないという実態は、何が問題かと考えるのは、私は沖縄県の仕事だと思うのですよ。これは早くから指摘をされています。

　例えば今、９年目で28歳の男性保育士は、月は手取り13万円くらい、そして年間で200万円以下ですよ。これで結婚できるだろうか。保育に対して誇りを持って仕事をしたいけれども、これ以上続けていいものかどうか。先ほどいろいろな話がありました。こういうことを考えると、国が言っているままに我々が受けとめて、我々沖縄県の財政から何かをプラスして、何とかしようということは長く続けられるだろうか。そして今後ふえていく。１万8000人、人をふやすわけですから。そして保育士をふやすわけですから、これをいつまでにどうやってやるのですかということに、私はぶち当たると思っているのですよ。もうそもそも当たっているのです。そのことを単純に考えてはいけない。なぜか。保育の中においても、たくさんの保育ニーズが今求められているわけです。そこにもお金を回さないといけない。そういうことからすると、私は根本的に、今のような保育単価の見直しを、どこからでもいいから、メスが入れられるところからしっかりと入れていくという強い姿勢が求められていると思うのですが、子ども生活福祉部長、いかがですか。

○金城武子ども生活福祉部長　保育士の処遇に関しては、我々も保育士の確保は本当に大きな課題ということはもう重々認識しております。そういうことで、これまでもずっと国には保育単価基準の見直しを要望してまいりましたが、なかなか前進していないというか、一方、３％という部分の上乗せが出てきましたけれども、国の中で当初議論されていたのは、５％上乗せするというような議論も一方あったところでありまして、そのあたりは、沖縄県としてはぜひこの辺の実現に向けて、今後も引き続き国への要望等をやっていきたいと思っております。

○比嘉京子委員　５％になっても年間所得は10万円も上がらないということですよ。そこを理解しているのだろうかというお話です。今みたいな考え方では全然実らないと思う。沖縄県はみんな働き続けていいわけですよ、いるのです。そうすると、６割、６割と声をかけても、運営費等にうんととられていく。特別保育事業等にとられていくとなかなか厳しい。そして、やはり弾力化ということで非正規雇用者をふやしたという実態もあるわけですよ。そういうことも踏まえて、私は根本的なところに、保育単価にメスを入れる。これを庁内でぜひ議論をして、それに向かっていく。沖縄県が牽引していくぐらいの気概でやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。

○金城武子ども生活福祉部長　改善すべきところは重々わかっておりますので、これをいかに実現するか。当然、国全体の制度の中で実現するしかないと考えておりますので、強く……。特に我々の議論する場は、まず九州地区に主管課長会議、主管部局長会議というのがございますので、そういう中でしっかりと議論して、その実現に向けて取り組みを引き続きやっていきたいと思っております。

○呉屋宏委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　子ども生活福祉部に伺います。財産収入6474万2000円、社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団の地料という説明がありました。この社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団は平成18年から民間移譲になりましたね。ちょうど10年目に入っているわけです。当時、このことで少し一般質問をして議論をしたのですが、社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団へ無償譲渡をしてくれという陳情がたしかありました。そういう議論をして、結果、２カ年間は土地代は無償、上物はそのまま無償だったと思います。３年目から有償になったと思うのですね。それが今言う財産収入6474万2000円ということだと思っております。そのことで少し議論したいのです。

　介護報酬が新年度から2.27％減額改定になりますね。そういうことは沖縄県下の事業所全てに及ぶわけですが、かなり厳しい状況になるのではないかと思っております。この影響額を把握しているか。もしわかれば、沖縄県全体で介護報酬減額改定によってどのくらいの影響額があるのか。できれば、この沖縄県社会福祉事業団の分もわかったらお願いしたいと思います。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長　平成27年度の介護報酬改定につきましては、まず国の社会保障審議会で審議をされまして、処遇改善や物価動向、介護事業所の経営状況等を踏まえまして、全体でマイナス2.27％となっておりました。この影響につきまして、現時点で把握することは困難でございます。ただ、沖縄県としましては、介護サービスの提供体制を安定的に確保することが重要であると考えておりますので、今後の状況等を注視してまいりたいと考えております。

○嶺井光委員　そこで、平成18年当時、この社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団ができた背景は皆さん理解していると思うので、民営化になった時点でかなり抵抗がありましたよね。ああいう中で実際に民営化されていった。それで当時、運営してみて厳しい状況があるのであれば、協議しようという協定が入っていますよ、たしか。協定があるのはわかりますか。間違いないですか。

○上間司福祉政策課長　嶺井委員おっしゃるように、社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団は、平成18年度から民営化されております。沖縄県と社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団との間に、平成18年３月７日に県立社会福祉施設の民営化に関する協定書が交わされております。

○嶺井光委員　申し上げたいのは、この介護報酬減額改定で、かなり事業者としての厳しさがあると思うのです。ちょうど10年目。この協定はこういうときに生きるものだと私は思っておりますけれどもね。要するに、一般の社会福祉法人も厳しい面はあるでしょうけれども、ああいうところは、自前の土地でやっているとか、借りているところもあるかもしれない。しかし、この社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団は全て借地ですよ。そういう意味では、沖縄県が設立をした背景等々も考えて、民営化になったという、そこも踏まえて、こういうところで支援をするというのが、私は行政としての責任ではないかと思っています。いかがですか。

○上間司福祉政策課長　若干嶺井委員とかぶる説明になるかもしれませんが、経緯ですが、民営化に当たりまして、財産の取り扱いについては土地は有償譲渡を原則としまして、建物等は無償譲渡といたしておりました。その際、移譲先の事業団は、平成18年当時ですが資産の蓄積がなく、土地の購入資金の調達が困難でありました。そういった背景を踏まえまして、平成18年度から平成19年度までの期間は無償貸し付けを行いまして、平成20年度以降は有償貸し付けとなっております。協定書に関しましては、その都度その都度協定の改定がありまして、現在の協定書の中では、平成30年３月31日までの間、有償で貸し付けるということになっております。

○嶺井光委員　その後はどうなるのですか。

○上間司福祉政策課長　この協定書によりますと、まずは土地の貸し付け等についての条文の中で、先ほどの繰り返しになりますが、今のところは平成30年３月31日までの間、有償で貸し付けるとありまして、その次の条文ですが、土地の貸付期間中及び貸付期間経過後の取り扱いということで、第４条がやられております。その際の条文を読ませていただきます。前条第１項の規定にかかわらず、乙―社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団が本11施設の県有地、11施設とは社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団が管理している施設の全部または一部につき購入を求めた場合には、甲は協議に応じるものとするという規定になっております。

○嶺井光委員　今、減額改定ということは、協定の範囲にない事態が出ているわけですよね。あの当時、協定の時期は、こういう減額改定の想定はないはずです。今、この減額改定によってかなり運営が厳しいという一面があるわけですから、これは何らかの支援をすべきだと思うのです。今度の翁長知事の公約にも明確にありますよ、社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団の適切な運営を支援すると。ここで支援しないとどこでやるのかと思うのですが、子ども生活福祉部長、どうですか。

○上間司福祉政策課長　大変恐縮ですが、子ども生活福祉部長にお聞きしているところ、少し答えさせていただきたいのですが、まず、沖縄県も支援は従来から行っているところでありまして、例えば県有地につきましては、２分の１の減額貸し付けをしております。また、沖縄県職員の派遣とか、さまざまな支援を行っております。それ以外にも、施設であれば、例えば建てかえのときに補助金の適正な執行の中で交付をしたり、さまざまな支援を行っているところであります。委員御指摘のように、確かに翁長知事の公約の中では、15施策の中の９番目の医療の充実・健康福祉社会の実現の中に、地域福祉の拠点を担う社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団の運営を適切に支援しますとありますので、私の立場とすれば、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○嶺井光委員　だから、今回のこの介護報酬減額改定に伴う部分の支援があるべきではないかと言っているのです。子ども生活福祉部長、どうですか。何度も話し合いをするとか。全く無視はできないでしょう。

○金城武子ども生活福祉部長　そうですね、沖縄県社会福祉事業団は、今、うるま婦人寮も含めて12の社会福祉施設の経営、それからいろいろな事業を社会福祉で展開しておりまして、これはもう当然、本県の社会福祉の中核を担ってもらっている社会福祉法人であるという認識でございます。沖縄県の施設の譲渡先でありますから、当該法人の経営が安定するということは、当然沖縄県としても大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、先ほど福祉政策課長からありましたように、施設の無償譲渡、あるいは県有地の賃貸料の軽減等、沖縄県として支援をしてきているところですが、今、介護報酬改定に伴ういろいろな影響を考慮して、拡充すべきではないかという御質疑ですが、今後の支援のあり方につきましては、これまで交わしてきた協定書を踏まえて、沖縄県としてどのような支援ができるのか、うちの部局だけではなくて関係部局がございますので、そういう調整をしながら検討してまいりたいと考えております。

○嶺井光委員　では、そのことで検討するということですね。

　次に、教育委員会に行く前に、さっき呉屋委員長も取り上げていた公民館、私はムラヤー活用と言っています。ほとんど考え方は同じです。きょうは両部おりますから、そこで思いを一応言わせてください。少し聞きたいのです。

　公民館を活用して、学童保育、学童クラブ、今民間でやっているそのものを持ってくるというイメージではなくても、どう生かすかということはいろいろな方法があると思うのです。先ほど呉屋委員長から昔の形態がありました。全く同感で、今は各字、字のムラヤーがほとんど閉まっている状態。あくとしたら、高齢者のデイケアとか、そういうもので使うのがほとんどではないかと思っていますけれども、やはりある施設をうまく使って、地域で子供たちを育てる、育んでいくような環境をつくる、これが大事だと思っているのですよ。そのことについて、どこかでやっている事例があるはずです。両部どっちでもいいのですが、こういうことを把握しているか、少し伺わせてください。

○名渡山晶子子育て支援課長　地域の公民館を活用して放課後児童クラブを行っている例としましては、石垣市と、たしか宜野座村で行っていたと記憶しております。

○嶺井光委員　これはいろいろな形態があると思うのですが、浦添市でもありました、那覇市の上間、識名あたりでもやっているという話を聞いています。残念ながら自分のところは十分ではないのですが、やはり各地域で何らかの形で取り組む、これを事例として広げていく。そういうことをしていけば、子供たちは、地域から見られている、見守られているという感覚で本当に健全に育つと思いますから、ぜひ両部で共有をして、進めていただきたいと思っています。

　学力向上について、教育長はいつも、これまでやってきた小学校１年生、２年生の30人、３年生の35人、中学校１年生の35人。今後は、教室がないところは習熟度あるいはＴＴでやるという話をしておりますよね。結構だと思っております。ただ、できれば全学年に広げていってもらいたいというのが皆さんの要望であるし、理想ですよね。ただ、教室がなくてはやろうと思ってもできませんから、これはいたし方ないのですが、国の文部科学省の加配定数以外で、自前で人数をつくらないと広げられないと思うのですよ。これはあえて一般質問で知事にも聞いたのですが、ぜひ知事としっかり協議をして、教室がなければＴＴ、習熟度でもいい、教員をふやして少人数指導がしっかりできるような体制にしていただきたいのですが、いま一度教育長の考えをお聞かせください。

○諸見里明教育長　少人数学級というものは、一般質問でも答弁させていただいたのですが、極めて大切なことだと思っております。学力向上、教員のゆとりとか、いろいろな面でこの波及効果は大変大きいものと認識しております。一般質問でも答弁させていただいたのですが、全学年実施をまず目標にして、時間はかかるのですが、着実に進めてまいりたいと思っています。次年度は、これから拡大学年をいろいろ検討するのですが、一歩踏み出して頑張ってみたいと思います。

○嶺井光委員　結局、教室がなければＴＴでやる、習熟度でやるということであれば、ずっと年次ごとにふやしていけるのですよ。あとは国の加配定数は決まっているわけですから、あと自前で幾ら出せるかということですから、知事としっかり議論をして進めていただきたい。よろしくお願いします。

　それと学習支援ボランティアのことで少し聞きたいのですが、過去に、平成24年でしたか、夢・実現学力向上研究事業というのがありました。あれは今はないのですか。

○大城朗義務教育課長　その夢・実現プランは今年度で終了ということになります。

○嶺井光委員　新年度はない。残念ですね。実は、あちこちの市町村でやっていると思うのですが、南城市でもミントゥンの会という教員ＯＢ、あるいはそうでない方々も含めて200名ぐらいが会員になって、学校に入って頑張っています。あとは、学校とボランティアの方々との調整役というのか、コーディネートをする方が必要なのですよ。一応教育委員会に１人置かれているようですが、南城市でも中学校４つ、小学校も９つありますから、調整がなかなかうまくいっていない面があるようで、この夢・実現学力向上研究事業であれば、多分こういう経費を使えて、活発に事業ができるのではないかと思っているのですがね。今年度で終わるのであれば、新年度はかわる事業はありますか、どうですか。

○大城朗義務教育課長　先ほど申し上げましたように、授業改善支援員派遣を考えております。

○嶺井光委員　あれは教育事務所に２人ぐらいでしょう。

○大城朗義務教育課長　はい。

○嶺井光委員　時間がないからもう十分な議論はできませんけれども、今、このように地域で頑張っているボランティアの皆さんをうまく活用する、これを全県下で広げていく、それで学力はかなり上がっていくと思うのです。皆さんも指摘しているように、テストで30点以下とか無回答とか、こういうのが沖縄県は全国の中で明らかに多い。これを解消する。これで学力アップになる、あるいはできる子はできる子でもっと上に持っていけることになりますから、やはりその日その日の積み残しがないように、こういうボランティアの皆さんに頑張ってもらう必要があると思うのです。こういう事業に今後も力を尽くしていただきたい。要望で終わります。

○呉屋宏委員長　以上で、子ども生活福祉部長及び教育長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長　再開いたします。
　次回は、明　３月13日　金曜日　本会議終了後委員会を開きます。
　委員の皆様、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　　午後４時53分散会

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　呉　屋　　　宏