委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成29年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年3月9日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 5 時 19 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成29年度沖縄県一般会計予算（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 甲第６号議案 平成29年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌 君
福祉政策課長 大 城 直 人 君
福祉政策課福祉支援監 長 浜 広 明 君
高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正 君
青少年・子ども家庭課長 名渡山 晶 子 さん
子ども未来政策課長 喜舎場 健 太 君
子育て支援課長 大 城 清 二 君
障害福祉課長 與那嶺 武 君
消費・くらし安全課長 長 嶺 祥 君
平和援護・男女参画課長 玉 城 律 子 さん
教育長 平 敷 昭 人 君
教育管理統括監 宜野座 葵 君
総務課長 親 泊 信一郎 君
教育支援課長 登 川 安 政 君
施設課長 識 名 敦 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 半 嶺 満 君
保健体育課長 平 良 朝 治 君
生涯学習振興課長 佐次田 薫 君
生涯学習振興課
県立図書館建設準備室長 城 田 久 嗣 君
○狩俣信子委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算議案２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算の概要の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部所管の平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります、抜粋版平成29年度当初予算説明資料子ども生活福祉部に基づき、御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
平成29年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は802億200万2000円で、県全体の10.9％を占めております。
また、前年度と比較しますと68億4619万4000円、9.3％の増となっております。
増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費、性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業及び新規事業である児童心理治療施設併設教育施設整備事業などの増によるものであります。
２ページをお開きください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
平成29年度予算額、表の一番下の合計になりますが、県全体の歳入予算の合計7354億4300万円のうち、子ども生活福祉部所管の歳入合計は207億3384万7000円で、県全体の2.8％を占めております。
前年度と比較しますと26億3209万2000円、14.5％の増となっております。
増となった主な要因は、沖縄県安心こども基金繰入金及び老人福祉施設整備に係る県債などの増によるものであります。
次に、歳入予算の主な内容について各款ごとに御説明いたします。
８の（款）分担金及び負担金4630万7000円は、生活困窮者就労準備支援事業等負担金や災害救助費負担金に係る負担金などであります。
前年度と比較しますと１億1190万円、70.7％の減となっており、これは主に東日本大震災の避難者救助に係る災害救助費負担金の減によるものであります。
９の（款）使用料及び手数料１億948万5000円は、平和祈念資料館の観覧料などであります。
前年度と比較しますと71万円、0.7％の増となっており、これは主に平和祈念資料館観覧料の増によるものであります。
10の（款）国庫支出金134億1935万3000円は、生活保護扶助費や、待機児童対策特別事業などに係る沖縄振興特別推進交付金などであります。
前年度と比較しますと５億456万8000円、3.9％の増となっており、これは主に生活保護扶助費の増によるものであります。
11の（款）財産収入5162万6000円は、沖縄県社会福祉事業団への土地貸付料などであります。
前年度と比較しますと1209万7000円、19％の減となっており、これは主に待機児童解消支援基金利子の減によるものであります。
13の（款）繰入金55億3717万9000円は、地域医療介護総合確保基金や、沖縄県安心こども基金などからの繰り入れであります。
前年度と比較しますと８億1410万1000円、17.2％の増となっており、これは主に沖縄県安心こども基金繰入金の増などによるものであります。
15の（款）諸収入４億9869万7000円は、介護給付に係る市町村からの介護給付費負担金の償還金などであります。
前年度と比較しますと３億5451万円、245.9％の増となっており、これは平成29年度より介護給付費負担金の償還金等を予算化したことによる増であります。
16の（款）県債は、10億7120万円の皆増となっております。
これは主に、老人福祉施設整備事業の増などによるものであります。
以上で、歳入予算についての概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
３ページをお開きください。
子ども生活福祉部所管の歳出予算は、14の款のうち、２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの款から成っております。
それでは款ごとに説明させていただきます。
２の（款）総務費は９億1635万5000円で、前年度と比較しますと２億3667万7000円、34.8％の増となっております。
増となった主な要因は、性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業の増によるものであります。
また、総務費のうち主な事項は、平和祈念資料館の運営等に要する経費である平和推進事業費が１億9261万3000円、男女共同参画行政の諸施策に要する経費である男女共同参画行政推進費が４億6035万5000円となっております。
３の（款）民生費は792億1871万4000円で、前年度と比較しますと66億956万7000円、9.1％の増となっております。
増となった主な要因は、１ページの説明で申し上げた子どものための教育・保育給付費のほか、障害者介護給付費等事業費などの義務的経費の増によるものであります。
また、民生費のうち主な事項は、介護保険事業の費用の一部を介護保険法に基づき負担する介護保険福祉諸費が153億2186万4000円、市町村が支弁する障害者の介護給付費、訓練給付費等について、関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が105億4711万4000円、待機児童解消のための保育所施設整備などに要する経費である保育対策事業費が69億2845万8000円、生活保護費の支給などに要する経費である生活保護援護費が89億7655万9000円となっております。
７の（款）商工費は6693万3000円で、前年度と比較しますと５万円、0.1％の減となっており、ほぼ同額となっております。
また、商工費のうち主な事項は、計量検定所職員の給与等に要する経費である計量検定所運営費が5332万8000円となっております。
４ページをお開きください。
次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。
母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額２億4701万7000円は、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸付等に要する経費であります。
前年度と比較しますと4946万円、25％の増となっており、これは主に母子福祉資金に係る貸付金の増によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係予算の概要の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管の平成29年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成29年度当初予算説明資料（抜粋版）の１ページをお開きください。
平成29年度一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会所管に係る歳出予算は1593億4313万円で、県全体の21.7％を占めております。ちなみに、一番大きな額となっております。
また、前年度と比較して３億4904万1000円、率にして0.2％の減となっております。
２ページをお開きください。
平成29年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について、御説明いたします。
これは、県全体の予算額及び教育委員会所管分の予算額をあらわしたものです。
一番下の合計欄をごらんください。
県全体の合計は、7354億4300万円であります。
そのうち教育委員会の合計は440億3786万5000円で、県全体の6.0％を占めております。
右側の欄をごらんください。
前年度と比較して８億5780万7000円、率にして1.9％の減となっております。
歳入予算の主な内容について、御説明いたします。
中段にある９の使用料及び手数料をごらんください。
使用料及び手数料は51億9312万8000円であります。 前年度と比較して1436万1000円の増となっているのは、全日制高等学校授業料の増や、離島児童生徒支援センターの入寮生の増に伴う使用料の増が主な要因であります。
次に、10の国庫支出金は、350億9264万円であります。前年度と比較して、13億3835万2000円の減となっているのは、公立幼・小・中学校における施設整備面積の減に伴う沖縄振興公共投資交付金の減などが主な要因であります。
次に、11の財産収入は１億6243万2000円であります。その内訳は、建物や土地の貸付料や、県立学校での実習生産物の売り払い代金となっております。
次に、15の諸収入は６億8616万5000円であります。 前年度と比較して３億2174万2000円の増となっているのは、文化財調査受託金の増が主な要因となっております。
次に、16の県債は29億350万円であります。前年度と比較して１億4840万円の増となっているのは、工事単価の見直しに伴う高等学校施設整備事業の増が主な要因となっております。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお開きください。
平成29年度一般会計当初歳出予算（教育委員会）について、御説明いたします。
歳出予算の主な内容については、中段にある10の教育費をごらんください。
（款）教育費は1592億7680万6000円であります。 前年度と比較して３億4899万1000円、率にして0.2％の減となっております。
減となった主な理由は、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業における公有財産購入費が減となったことであります。
教育費の内訳について御説明いたします。
右の説明欄をごらんください。
（項）教育総務費は164億5040万2000円で、沖縄県教育委員会の運営や、児童生徒の健全育成、学力向上対策などに要する経費であります。
主な事業として、就学支援金等支出事業や公立学校施設整備事業公共投資交付金が計上されております。
次に、（項）小学校費は499億8032万円で、公立小学校教職員の給与費や旅費に要する経費等であります。
次に、（項）中学校費は305億5047万7000円で、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の施設整備等に要する経費であります。
次に、（項）高等学校費は436億3212万1000円で、県立高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営等に要する経費であります。
次に、（項）特別支援学校費は156億2303万4000円で、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理運営等に要する経費であります。
次に、（項）社会教育費は25億7651万9000円で、生涯学習の振興及び文化財の保存・継承等に要する経費であります。
主な事業として、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業及び受託事業費が計上されております。
次に、（項）保健体育費は４億6393万3000円で、保健管理、学校体育及び学校給食の指導等に要する経費であります。
主な事業として、平成31年度全国高校総体開催準備事業及び学校保健事業費が計上されております。
以上が、（款）教育費の概要であります。
続きまして、（款）災害復旧費は6632万4000円となっており、学校施設等の災害復旧に要する経費が計上されております。
以上で、教育委員会所管の平成29年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、平成29年２月８日議会運営委員会決定による予算議案の審査等に関する基本的事項（試行）（常任委員会に対する調査依頼について）に従って行うことにいたします。
要調査事項を提起しようとする委員は、提起の際にその旨を発言するものとし、明 ３月10日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることといたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
当該意見交換において、要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて予算特別委員会に報告いたします。
要調査事項は、予算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
また特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や要調査事項としては報告しないと決定した事項を想定しており、質疑終了後、意見交換を予定しておりますので、御留意願います。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員 子ども生活福祉部と教育委員会に関して、まず全体的なものをお聞きします。全体的な予算のことは、数値のとおりと理解いたしております。
我が党が去年の11月からしっかり政府に対する各省庁、予算折衝にて細々と回りました。
残念ながら一括交付金が全体的に250億円減の形で、教育委員会所管と子ども生活福祉部の一括交付金のソフトとハードに対する全体的な額は対前年度比も含めてどうなっているのかお聞かせください。
○大城直人福祉政策課長 子ども生活福祉部のソフト交付金―一括交付金の額をまず申し上げます。
平成29年度当初予算に計上していますソフト交付金は30億3568万7000円、前年度28億9956万円より２億2573万1000円増となっております。
ハード交付金を申し上げますと、新年度は330万5000円、前年度の1960万8000円と比較しますと、マイナス1633万3000円でございます。
○宜野座葵教育管理統括監 教育委員会のハード交付金について申し上げます。
平成29年度のハード交付金は50億2953万3000円となっておりまして、これを平成28年度の59億3731万3000円に比べますと、９億778万円の減となっております。
それからソフト交付金に関して申し上げますと、平成29年度のソフト交付金は国庫ベースで15億5181万2000円となっておりまして、前年度と比較しますと５億3000万円の減となっております。
減となっております要因としまして、ソフト交付金については沖縄振興「知の拠点」施設整備事業が大幅に減となっているということでございます。
○新垣新委員 教育長と部長は、各省庁を細々と回って熱意を伝えてほしいと。自民党と公明党が一生懸命になって熱意を込めているのですが、当局は全く来ていないという意見も実はありました。今後このようなことがないように、ぜひ教育長も上京して、子ども生活福祉部長もぜひ頑張っていただきたいとお願いします。私たちも最大限の努力をします。与党もしっかり、与野党を超えてこれはやるべきだと思っております。
続きまして、子ども生活福祉部に移ります。
この主な事業の概要（部局別）の16ページの民生委員活動活性化事業に1890万円の予算を計上しておりますが、この目標に向かった中身を教えてください。
○大城直人福祉政策課長 民生委員活動活性化事業を申し上げる前に、先ほどハード交付金の減額を読み間違えましたので、改めて正しい数字を申し上げます。1630万3000円のマイナスです。
民生委員活動活性化事業につきましては、新規事業でございまして、委託料1890万円を計上しております。事業の目的としましては、各地区の民生委員、児童委員協議会の支援や、そして民生委員活動の活性化を目的に行うものでございます。
○新垣新委員 年々、民生委員になりたいと希望する人がいなくなっている。さらなる形で再度支援等も積極的に県もサポートしていただきたいと強く要望します。
続きまして、ひとり親家庭生活支援モデル事業。今回増になっていますが、その内訳と中身をお聞かせください。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭等生活支援モデル事業につきましては、ひとり親家庭の生活の安定と子供の心身の健全な発達を支援するために、民間アパートの居室を借り上げてそれを無償で提供いたしまして、住宅支援を中心に生活や就労、子育てのサポート等を、また子供への学習支援等もあわせて行う事業となっております。
平成29年度の当初予算額は１億8574万4000円で、対前年度比約３倍となっておりますが、これは今年度の９月補正においてこれまでの南部の拠点事務所に加えて、中部及び北部に事務所を開設したことによりまして、それぞれの経費がふえているということでの予算の増額でございます。
○新垣新委員 中身の対象者はどうなっているかということもお答えください。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 支援の対象者につきましては、児童扶養手当を受給している者等、そういった所得の要件、そしてそれに加えて自立の意思があるものといった要件を加えておりまして、この御相談を受けた方に対して県と受託者等々と、支援決定委員会を経て支援を決定いたします。
○新垣新委員 続きまして、児童心理治療施設併設教育施設整備事業３億9100万円がついていますが、市との連携はどうなっているかお聞かせください。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 児童心理治療施設は、これまで情緒障害児短期治療施設という名称でした。それが次年度４月１日から名称変更になりますが、こちらはかねて糸満市の観光農園の場所に建設をすることで、本体施設の予算を今年度の当初予算に掲げたところでございます。
いろいろ不測の状況がございまして、繰り越して次年度工事に入っていく予定でございますが、併設する学校について、この間、地元糸満市と協議を進めてまいりまして、実態調査に基づく子供の状況であったり、子供たちの状況にふさわしい教育を提供するにはどのような形態がよいのかというような協議を進めてまいりまして、糸満市立の小・中学校の分校を設置するということでお互いに確認をしたところでございます。
平成29年度の当初予算に計上させていただいておりますのは、その併設する学校の建設費、そして設計費、あと教育備品費等の予算ということで締めて３億9119万2000円を計上させていただいております。
○新垣新委員 しっかり市の教育委員会とも連携を強い姿勢で、子供たちの人材育成も頑張っていただきたいと思います。
沖縄子供の貧困緊急対策事業で約6998万円に予算がふえております。それと連動いたしまして、子どもの貧困対策推進基金事業の説明と成果に向けての取り組み等々を御説明ください。
〇喜舎場健太子ども未来政策課長 沖縄子供の貧困緊急対策事業は6997万8000円ということで、対前年度で約2000万円強の増となっております。これについては概要にも記載をしておりますが、市町村が配置する支援員に対する研修―研修は県の事業のことでそういった経費とあわせて、貧困対策事業の分析評価を県の役割として位置づけて来年実施するものであります。
また、主な増加となった要因が、支援員を支援するためのコーディネーターを年度中途の補正予算で計上しておりますので、こういった分が増加の要因となっております。
それから、子どもの貧困対策推進基金につきましては、県の一般財源で昨年の２月議会で計上しました。基金に基づいて平成29年度に実施する４億5000万円余りの事業であります。これについては主に５つほど事業がありますが、主に市町村が実施する就学援助を重点的に市町村支援ということで取り組む予定となっております。
委員がおっしゃった成果については、特に内閣府の予算で実施しております緊急対策事業については、昨年10月に鶴保大臣から中間報告ということで支援員の活動、居場所の活動が報告されております。その中で具体的には支援によって厳しい家庭の保護者が就学援助を受けるように至ったという成果が出ております。３月中には報告会等を実施する予定ですので、そういった成果をきちんとまとめて県民等にお示ししていきたいと考えております。
○新垣新委員 貧困家庭の子供たちを救済、また負のスパイラルを打破するように頑張っていただきたいと思います。
続きまして、子育て総合支援モデル事業は、予算が３億7400万円と結構ふえております。その主な中身と内訳と、この世帯、対象者はどうなっているかお聞かせください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子育て総合支援モデル事業は一言で言うと無料塾の取り組みでありまして、主に小・中学生、高校生の２つの学習支援を行っております。
今回３億7000万円余り、約140％増ということになっております。
予算が拡充されているのは一言で申しますと、学習支援箇所の拡充ということで、現在、小・中学生については８カ所、高校については５カ所の計13カ所で実施しておりますけれども、新年度においてはこれを30カ所拡大をして、学習支援を強化していくような取り組みを予定しているところであります。
○新垣新委員 これは年々、恐らく伸びてくる可能性があることも想定しながら、補正予算も組めるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、待機児童対策特別事業について、今回12億9600万円。前年度の16億円から減った理由を教えてください。
○大城清二子育て支援課長 今回、待機児童対策特別事業の予算が減になった理由といたしまして、この事業は基本的に市町村からの要望を取りまとめて、県の予算を計上しているところでございます。
今回、市町村から要望を取りまとめたところ、認可外保育施設の認可化移行が進んだことにより、市町村の認可化移行支援事業の運営費支援の事業について要望額が対前年度比約３億1700万円の減になったところでございます。
具体的には、平成28年度は運営費支援として36カ所の事業箇所を予定していたのですが、平成29年度は29カ所に減ったことが主な要因となっております。
○新垣新委員 これと連動いたします。保育士確保対策事業、市町村等に保育士確保に向けた取り組み支援9400万円の予算が、対前年度比ほぼ横ばいの少し減になっておりますが、その状況はどうなっていますか。
○大城清二子育て支援課長 保育士確保対策事業の事業概要といたしまして、細事業として２つございます。
市町村が保育士試験の受験を予定している受験者に対して受験講座を開催する費用の一部を支援することが１つございます。
もう一つは、年休取得、施設において年休取得をする職員の代替補助の職員に対する支援を行うと、この２つを予定しております。
今回、9500万円が9400万円と、若干マイナスにはなっているのですが、基本的にはこの試験講座の実施市町村もほぼ11市町村予定しておりまして、あと年休取得につきましても同程度の施設を予定しておりまして、ほぼ前年度並みということで考えているところでございます。
○新垣新委員 それも含めてですけど、去年すばらしい条例をつくりました。退職された小学校の先生でも準適の形で待機児童解消のために、パート、アルバイトのような形で待機児童解消ができるというすばらしい条例ができました。その関連予算は、ことしはどういった位置づけがあるのかお聞かせください。予算は組まれています。方向性と向かうべき姿という取り組みはどうなっているのか伺います。
○大城清二子育て支援課長 委員から質疑がございました保育所における職員の配置の特例のことで、従来保育に従事するのは保育士の資格を有するものが従事すると。ただ現状、全国的に保育士の確保が難しい状況の中で、去年の９月議会で、保育士につきましては、去年の４月から規則改正で一部柔軟化を行いまして、保育士以外のものでも保育に従事できるということで、幼稚園教諭の資格を持っている方であったり、小学校、養護教諭の資格を持っている方、あとは県が実施しております子育て支援研修を受講した方をかわりに配置できるように条例を改正したところでございます。
今回、予算の関係につきましては、実際、子育て支援員の研修は県が事業を実施しておりますので、その関係で予算を計上させていただいているのですが、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業で実施をしておりまして、子育て支援研修といたしまして平成29年度の当初予算で841万7000円を計上しているところでございます。具体的には約200人程度の受講者を予定しているところでございます。
○新垣新委員 それと、県内41市町村の教育委員会とも連携して、退職なされた小学校の先生、幼稚園の先生等も、ぜひ子ども生活福祉部長、この待機児童解消のために市町村を行脚して、この体制づくりに市町村の教育委員会も、県の教育庁も改善できるように頑張っていただきたいのですが、ことしの目標として意欲はありますか。教育長、子ども生活福祉部長に伺います。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 先ほど子育て支援課長からも答弁ありましたが、保育士の確保が難しいということで、条例と規則の改正をさせていただきました。その中で小学校の教諭の資格を持っている方であれば従事が一定程度できるものですから、研修を通しながらしっかりやっていきたいと思います。
それについては、各市町村の教育委員会からもそのような退職者の情報であったりとか、そういったことを確認しながら一定程度、緊急的な状況にはありますが、保育士として勤められるように県としても助言をしていきたいと考えております。
○平敷昭人教育長 子ども生活福祉部長からお話がありましたが、教育委員会として、市町村の教育委員会等も含めて、子ども生活福祉部と連携しながら、具体的にどのように協力するかということはまたお話があるかと思いますので、その辺も伺いながらできるものは可能な限り協力をさせていただきたいと思います。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 昨年、一昨年と各市町村の首長に保育士の確保や保育所の施設整備であったりとかということをずっと意見交換してお願いをしてきているところでございます。
あわせて、当然ながら保育士の確保もお願いしているところでございますので、引き続き、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
○大城清二子育て支援課長 保育士の確保についてはまだ子ども生活福祉部から教育委員会に具体的なお話とかはまだ実際にやっておりません。
連携については放課後児童クラブ、公的施設移行について、今、県教育庁の生涯学習振興課ともいろいろ連携をとらせていただきまして、平成29年度は連携の成果というか、平成28年度に比べて実施学校数が３カ所ふえる見込みになっております。
こういった形で子ども生活福祉部から保育士の確保についても、委員からお話のございましたＯＢの方の活用について、子ども生活福祉部まず考え方を整理させていただきまして、その後また県の教育委員会の関係部署と連携をとらせていただきまして、そういう活用について前向きに取り組んでまいりたいということで考えております。
○新垣新委員 ぜひ今申し上げたとおり、前向きに頑張っていただきたいと思います。
若干取り組みが遅いと正直思っています。夫婦共働きで働かないと生活が苦しいのです。そこをしっかり早く、子ども生活福祉部のスタンスを決めて、強い姿勢で教育委員会とも連携をとってほしいと強く求めます。
「戦世の記憶」平和発信強化事業について、ことしはなぜこのように予算が減ったのですか。
〇玉城律子平和援護・男女参画課長 「戦世の記憶」平和発信強化事業は、昨年度に比べて1576万2000円の減となっております。この理由ですが、この事業は平成28年度から平成30年度までの３カ年の事業で、国の一括交付金を活用した事業になっております。そして、それぞれの年度で取り組んでいく事業内容というものがあります。事業全体の目的として「戦世の記憶」平和発信強化事業は、沖縄戦の記憶を次世代に継承するため、また平和を希求する沖縄の心を世界に強く発信するために戦争体験の証言映像の多言語化などを行うといったことが主な目的になっておりまして、その中で平成28年度は新たな戦争体験の証言映像の収録や沖縄戦フィルムなどの資料館所蔵の資料のデジタル化などを行いました。平成29年度は、それらの映像の多言語化や多言語吹きかえ等を行い、館内で多言語化した証言映像を公開するとともに証言文などをホームページで公開するという内容になっていまして、その事業内容に応じた予算化となっております。
○新垣新委員 性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業に約２億7500万円予算がついております。どういった拠点整備として行っていくのか。核になる場所はどこになるのか。この対象とかどうなっていくのか。年々このＤＶ等の被害が激しいと聞いておりますので、ストーカー被害とか、それをどう断ち切るのかという中身と向かうべき姿を教えてください。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 平成29年度は予算増額になっていますが、平成27年２月に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設いたしまして、現在は相談事業を主な内容としておりますが、このセンターを病院拠点型のセンターにするために、平成28年度から性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業として取り組んでおります。
平成28年度は支援センターの基本構想の策定や、実施設計の予算化をしておりましたが、平成29年度はその支援センターを病院拠点型センターへ移行させるために、県立中部病院の敷地内に建物の建築工事を行う予定になっていまして、予算が増額しております。
あと、このセンターの対象としている方たちですが、この方たちは性暴力被害者の支援ということで考えております。
○新垣新委員 女性のセーフティネット実証事業は約51000万円と、これは増額になっています。
年々、この対象者はふえてくると思いますが、職員は本当に足りていますか。現場の声はやはりふやすべきだという意見も少し聞こえてくるのですが、その実態はどうなっているか伺います。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 女性のためのセーフティネット実証事業の概要を申し上げます。
こちらは先ほど申し上げました平成27年２月に開設した性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける相談支援業務の実施や、ＤＶ加害者に対するＤＶ再発防止に向けての働きかけを通して、女性のためのセーフティネットワークの構築を行うものであります。この実証事業の内容といたしましてワンストップ支援センターの相談支援業務で、ワンストップ支援センターの相談員の育成研修や医療関係者研修、そしてワンストップ支援センターの運営検証委員会の経費、ＤＶ防止対策事業となっております。
○新垣新委員 ぜひこの問題を少しでも改善に向けて被害者を助けてほしいと思って、また警察機関とも連携を強化してください。
歳出予算事項別積算内訳書の３ページの総括表から、犯罪者被害者等支援推進費が39万円となぜこのように減ったかを教えてください。
済みません、訂正します。前年度と間違って見ています。増加した理由をお聞かせください。
○長嶺祥消費・くらし安全課長 犯罪被害者等支援事業費の増の理由ですが、犯罪被害者支援相談員の資質向上を図るために研修会等を開催することで委託費の増額、約498万4000円の増がございます。
○新垣新委員 続きまして総括表の２ページ、重度心身障害者福祉費が増額しております。この対象者はどうなっているかお聞かせください。
○與那嶺武障害福祉課長 受給者数の見込みは約２万2739人を見込んでいるところであります。
○新垣新委員 対前年度比はどうなっていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 前年度と比べまして768人、3.5％の増を見込んでいるところであります。
○新垣新委員 主にこの重度になる760人余りになるとは、どういった要因がありますか。交通事故とか、例えば心筋梗塞や脳梗塞とか、重度心身に起こったということがあるのですが、どの要因がウエートを占めていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 基本的にどの要因といいますか、一般的にはやはり内部機能障害的なものが多いと聞いております。
○新垣新委員 その問題において、子ども生活福祉部長にお願いがあります。この健康という取り組みに関して、やはり小・中・高、また法人とか保育所とか、しっかりとした健康対策、「お父さんお母さん元気ね」とか、「何かあったら病院に行こうね」とか、そういった子供のころからの教育も大事だと思うので、教育委員会と連携して重度心身にならないようにしっかり県民の健康をサポートしていただきたいのですが、これは検討課題として内部で検討を詰めてほしいという提言を申し上げます。
続きまして、教育委員会にお聞きします。
代表質問及び一般質問で問題になりましたが、年々、高校生のいじめがふえていると。その問題において予算はどこにつけられているのか。そして、対策も真剣になって築いていただきたいと思いますが、その中身はどうなっていますか。
○半嶺満県立学校教育課長 県立学校で申し上げますと、児童生徒の健全育成及び中途退学対策等に関する経費が5863万7000円となっております。事業の内容ですが、中途退学対策及び特別支援の活性化に向けた内容、あるいはスクールカウンセラーの配置事業、高校生問題行動防止推進事業、いじめ問題対策連絡協議会運営費等の内容になっております。
〇新垣新委員 その職員は何名いますか。
○半嶺満県立学校教育課長 例えば、県立学校に配置しているスクールカウンセラーの数ですが、平成28年度につきましては52校へ29名のスクールカウンセラーを配置しております。
〇新垣新委員 全国との比較をお聞かせください。
○半嶺満県立学校教育課長 細かい全国のデータは手元にはございませんが、参考といたしまして、九州地区で100％配置している県もありますし、全く配置なしという県もございます。
〇新垣新委員 ぜひ強く申し入れます。今、いじめが男性、女性を問わず非常にふえています。あちらこちらで情報があります。カウンセラーが29名では正直足りないという情報も現場サイドから聞いております。最低でも52校あるのでしたら52名確保して、万全な体制で。体力と精神がスクールカウンセラーの方々はきついと思います。それなりの対応と報酬等も考えていただきたいと思います。
もう一点、いじめを改善するために、悪質的ないじめに対して厳しい姿勢で対処していただきたいと思います。もちろん親の教育も大事ですが、厳しさを教えることも大人社会の教えだと思いますので、この問題においてある程度警告をして、それを聞かないのでしたら厳しく対応してください。自殺に追い込まれると大変なことが起きます。いじめは犯罪なのです。それを許してはいけません。
○狩俣信子委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 子ども生活福祉部からお願いします。
先ほど説明のあった抜粋版の中で子ども生活福祉部の予算は800億円、県の予算の割合からすると10.9％ということですか。そういう中でほかの類似県と比較して、沖縄県のこの予算は多いのか少ないのか。多いとすれば幾らなのか、少ないとすれば幾らなのか。県内の比率にしても、子ども生活福祉部の予算が適当なのかということについてお願いしたいと思います。
○大城直人福祉政策課長 各県、福祉政策を担う部局が縦割りとなっていまして、私どもには福祉と、さらに消費生活、男女共同参画等ございますので例えば、民生費とかの比較は総務省の予算の全国のデータから導き出せるとは思いますが、手元にないのでお答えできません。
○末松文信委員 類似県と比較してどういう状況にあるかということを知りたいと思っていますので、そういうわかる資料がありましたら提出をお願いしたいと思います。
３ページに老人福祉施設整備費で24億1300万円計上されています。主な事業の概要の中で、16ページの60番では７億9456万円となっておりますけれども、この違いの説明をお願いしたいと思います。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 歳出予算事項別積算内訳書の105ページを見ていただきたいのですが、今おっしゃったのは、事項名の老人福祉施設整備費では24億円余りありまして、その事業としては３つの事業に分かれるわけです。
その事業の１つとして、老人福祉施設整備事業費が７億9400万円余りになっております。
○末松文信委員 そこで言うと、特別養護老人ホーム―特養の整備に要する経費もありますけれども、この24億円も含めて、どの施設が、どこでどのような整備がされるのかについて聞かせてください。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 改築につきましては２施設の250床の改築事業を予定しているということでございます。特養については浦添市で130床、宜野湾市で120床の改築を予定していることが一つ。
あと施設整備につきましては、地域密着型特別養護老人ホームが４カ所、認知症グループホームが11カ所、小規模多機能型居宅介護事業所が６カ所、看護小規模多機能型居宅介護事業所が２カ所、定期巡回随時対応型訪問介護看護が２カ所、認知症対応型デイサービスセンターが２カ所、地域包括支援センターが６カ所の合計33カ所を予定しており、その補助金の合計が13億9170万円となっております。
○末松文信委員 たくさんあってわからないのですが、例えば、特養を名護市で建てる予定がありますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 名護市におきましては、平成29年度に特養で定員29名の整備を予定しております。
地域密着特別養護老人ホームにつきましては、定員が29名以下の施設となっております。名護市ですと名護市の住民だけが対象になります。
〇末松文信委員 主な事業の概要の18ページ、71番の放課後児童クラブ支援事業が３億7800万円で前年度よりも１億円ぐらいふえておりますが、今の施設の県内の状況を教えていただきたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 県内の設置状況ですが、当該事業は平成24年度から国の沖縄振興特別推進交付金―一括交付金を活用して実施している事業でございます。平成24年度から実施しまして、平成27年度までに７カ所の整備が完了しております。また、今年度、新たに７カ所の整備を予定しておりまして、今年度末までには合計で14カ所の整備を完了する予定となっております。
〇末松文信委員 新しく設置される７カ所のうち、名護市で設置するものもありますか。
○大城清二子育て支援課長 平成28年度の７カ所の中に名護市は含まれておりませんが、平成29年度は20カ所の要求をしております。その中には名護市の久志小学校区の認定こども園に併設する形で１カ所放課後児童クラブの設置を予定しております。
〇末松文信委員 最近いろいろ議論がありますが、例えば民間施設でやるものと公共施設―いわゆる学校併設型の設置もありますが、県としてはどの方向がいいと考えておられますか。
○大城清二子育て支援課長 県といたしましては、まず１点目としまして利用料の低減が図られる、２点目としましては、児童がより安全で質の高い環境での育成支援が期待できるといった観点から、学校などの公的施設を活用した放課後児童クラブが望ましいと考えております。
具体的には先ほどの御説明と重複しますが、平成24年度から、そういう観点もございまして一括交付金を活用して公的施設への移行の促進を進めております。
〇末松文信委員 放課後児童クラブで待機児童のような児童もいるのでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブの利用を希望して登録できなかった児童の数として約660名の待機児童が沖縄県で生じていることで把握しております。
〇末松文信委員 今後整備される施設はそれに充当されると思いますが、ひとつよろしくお願いします。
次に、教育委員会お願いします。
この総括表によりますと1593億4000万円、全体の比率からすると21.7％となっておりますが、これも類似県と比較するとどのような状況になりますか。
○宜野座葵教育管理統括監 類似県の比較表は手元にございませんが、九州各県の状況で申し上げますと、県の当初予算に占める九州各県の教育予算の平均の割合が18.6％となっております。沖縄県の割合が21.7％という状況になっております。
○末松文信委員 他府県よりもいい予算をいただいていると感じます。
そういう中にあって、今、耐震化の事業がどのぐらい進んでいるのか。もう済んだのか。その辺の進捗状況と実績をお願いしたいと思います。
○識名敦施設課長 耐震化の状況ですが、文部科学省の調査によりますと、平成28年４月１日現在、本県の耐震化率は小・中学校が87.5％。それから高等学校が97.5％。特別支援学校が100％という状況になっております。
○末松文信委員 これはいつごろまでに解消されますか。
○識名敦施設課長 市町村からも事業計画の中でヒアリング等行っているのですが、その状況を見ますと平成35年度ごろまでです。耐震化を完全実施するためには、それぐらいの期間を要すると市町村からはうかがっております。
○末松文信委員 ちなみに名護市の整備状況はどうなっていますか。
○識名敦施設課長 名護市の状況ですが、平成28年４月１日現在、小・中学校ですけれども89.9％が耐震化を図られている状況になっております。
〇末松文信委員 主な事業の概要39ページの214番、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業の概要を教えていただきたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 本事業は国際性と個性を涵養する人材育成を図るため、積極的に海外派遣事業等を行っているものであります。事業の細事業としまして６つの事業がございまして、アメリカ高等教育体験研修、沖縄県高校生芸術文化国際交流プログラム、専門高校生国外研修、海外サイエンス体験短期研修、中国教育交流研修、沖縄県高校生海外雄飛プログラムといった細事業を行いまして、アメリカやオーストラリアなどへ高校生234名を派遣する事業でございます。
〇末松文信委員 去年の決算特別委員会でもお尋ねしたかと思います。これは各学校からの派遣割合といいますか、状況について。それから名護市あたりからどのくらい派遣されているのかについてもお願いします。
○半嶺満県立学校教育課長 平成28年度については、派遣総数で240名ございました。そのうち北部地区から応募者が47名おりまして、そのうち派遣された生徒は15名でございました。240名中15名が北部地区の派遣者となっております。
〇末松文信委員 全県の割合からしますと北部地区の15名は妥当な数字ですか。
○半嶺満県立学校教育課長 どうしても北部地区、中部地区、南部地区では、学校の生徒数が違いますので、一概に比較はできないところもありますが、若干派遣数は少なめになっている感じは受けております。
〇末松文信委員 いわゆる人口比からしますと大体１割程度という感じを受けていますが、これが15名となりますとかなり少ないと。そういう状況の中で北部地区に対して促進の仕方はどうしていますか。
○半嶺満県立学校教育課長 生徒あるいは保護者の通知につきまして、基本的には学校を通して応募の文書を送っております。県立高等学校、私立高等学校、それから国立沖縄工業高等専門学校等に募集要項を送付しまして、各学校、全ての生徒に対して周知を徹底しているところでございます。
○末松文信委員 次の215番の進学力グレードアップ事業について概要をお願いしたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 本事業は、大学等進学率の改善を図るために、平成26年度から実施をしており、県外難関国公立大学等への生徒派遣を行う内容でございます。
平成29年度も東京大学を初めとする関東、関西、九州地区へ生徒を360名派遣する予定でございます。大学訪問研修が主でございますが、その前後に事前学習会等実施しておりまして、学力向上を図っているところでございます。
○末松文信委員 この件も同じく北部地域からどのくらいの生徒が派遣されているのかお尋ねします。
○半嶺満県立学校教育課長 平成28年度の派遣生徒は485名でございました。そのうち北部地区の派遣生徒は19名となっております。
○末松文信委員 先ほどの数字もそうですが、この数字もかなり少ない数字だと思います。そういう意味では、県の予算を使って全県的に均等に配分されていないことは、私は問題ではないかと思っています。そのことの改善を今後どう図っていくのか少しお尋ねしたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 やはり周知をしっかりとやることが重要だと思っておりまして、募集につきましては、年度初めに県内各高等学校へ募集要項を配付しまして、生徒へ周知の徹底を図っております。さらに平成29年度、周知の徹底を図るために、各学校への周知に加えまして、校長研修会あるいは進路指導研修会等においてもこの事業の説明等を図って、生徒に周知を徹底しているところでございます。まずそのような取り組みをしっかりしていきたいと思っております。
○末松文信委員 この数が少ない原因ですが、例えば子供たちが貧困の状態にあってその研修に参加できないという事情もあるのですか。
○半嶺満県立学校教育課長 本事業の目的でございますが、まず大学等進学率の向上、それから県内高等学校生徒の県外国公立大学等への進学の推進、そういった生徒の県外に目を向けさせるというようなことで、さらに難関大学、国公立大学等へしっかりと意識をもって進学させる目的で実施をしているところでございます。
したがいまして、やはりそれなりの目的意識が高い生徒が応募してくるものだと思っておりますので、やはり各学校でしっかりとそういった子供たち、意識を高めて応募させていくというようなことが必要になってくるかと思います。
○末松文信委員 先ほどお尋ねしたのは、経済的要因があってそういうこともあるのかということです。
○半嶺満県立学校教育課長 経済的な理由で応募ができるか、あるいはそれが原因になっているかということについては、詳細については今のところ把握していない状況でございます。
○末松文信委員 もしそうであるとしたらこれは大変なことなので、その部分をもっとフォローしないといけないと思っています。もし調査して、そのような背景がなければいいと思いますが、これについては十分調査していただきたいと思っております。
せんだって、長野県の諏訪清陵高校に行きまして、中高一貫の学校ですが、ここでいろいろ研修してきました。この中でＩＣＴを活用した教育システムということで、１学級ですが生徒一人一人にタブレットを与えていろいろ勉強していると。こういう教育システムを活用していましたが、県内の取り組みとしてはどういう状況なのかお尋ねします。
○登川安政教育支援課長 高等学校におけるタブレット端末の整備につきましては、平成27年度に産業人材育成とＩＣＴ活用ノートの向上を目的として、専門高校20校へ１校当たり32台から40台を整備しております。このようなタブレットの端末は授業において調べ学習や資料の収集、レポートや発表資料の作成などに活用しております。
○末松文信委員 視察の際に、この教育システムが将来の学校教育のあり方につながっていくのではないかという話もありまして、県内の取り組みを伺いました。
これまでも申し上げてきましたように、先ほどの研修もそうですが、北部からの生徒数が少ないことの原因については、北部地区に中高一貫校の学校、専門の学校がないということで、こういうことも原因にあるのではないかと思っていますが、今後、中高一貫校の整備について教育長等の御意見を承りたいと思います。
○平敷昭人教育長 中高一貫校につきましては、現在、開邦高校、球陽高校で進めさせていただいておりますが、これがまだ１学年だけですので、その取り組みの中で成果や課題等も検証しながら、ほかの地区にどのように展開していくのかは実施している２校の状況も見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
先ほどの御質疑ではありませんが、北部地区の生徒の派遣の関係につきましては、中高一貫校の話もありましたが、在籍生徒数の母数自体がどうしても中南部に高校生が多いこともありますので、その中から応募の数自体は中南部に偏っているところがあるかと思います。また、その北部に関しても周知などには一生懸命努めてまいりたいと思います。
○末松文信委員 中高一貫校の整備につきましては、北部地域の教育環境は非常にそういう意味では弱いと思っています。できるだけ早目にこういう展開をしたほうがいいと思っております。ぜひ今後検討していただいて、早目に設置していただきたいと思っております。
○狩俣信子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 今回、新年度予算に係る予算特別委員会ですが、せんだっての副知事の辞任を受けて、改めてこのような予算を執行していく人事体制のことも含めて教育委員会に確認をさせていただきます。
前回の参考人招致で、採用人事や教育庁の幹部の人事の件について、安慶田前副知事は教育長とこの件については話し合いをしていないという説明でした。この件をもう一度確認させていただきたいと思います。参考人招致で人事の件や今後の対応など、現教育長とは話し合いをしていないという説明でした。その件について改めて確認をさせていただきます。
○狩俣信子委員長 予算について質疑をお願いします。
○照屋守之委員 執行は人事が大事ですので、その件も含めてということで投げてあります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、平敷教育長から安慶田前副知事の参考人招致に係る質疑の確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 １月22日以前にいろいろなやりとりがあったかということですが、私どもは22日にまず知事に、これは18時ごろですが、手紙が届いたという一報を入れました。そして、その後翌23日に関係者に確認を行ったということでありまして、この件に関して副知事とのやりとりはやっておりません。
○照屋守之委員 その後、県の教育委員会が24日に関与があるということで表明をしまして、今裁判になっておりまして、これは前副知事からすると前教育長の言い分はつくり話で名誉毀損だということになっています。そうしますと、現教育委員会ではこのような関与があったということになっていまして、前教育長もそのように言っていると。そして前副知事はつくり話だということになっていますと。これは裁判になった場合は前副知事と前教育長、あるいは今の教育委員会も含めて名誉毀損問題に対応していくという理解でいいのでしょうか。
○平敷昭人教育長 ２月20日の文教厚生委員会の所管事務調査で現在の教育委員会から、特に24日の件について意見等の照会はなかったとおっしゃっています。その件に関して私どもも真摯に受けとめますというコメントをさせていただきましたが、今後は委員がおっしゃったように訴訟の場に入っておりますので、その動向を注視していくしかないのかと考えております。
○照屋守之委員 ２月20日の参考人招致で私どもは採用人事や幹部人事の確認をさせていただこうと思って行っておりましたが、安慶田前副知事から前教育長の人事についてのことを私どもが求めないままに最初から御本人がそのようなお話をされておりました。我々は終わった後、非常に奇異に感じました。なぜあえて前副知事が教育長人事に関して関与してきたことをあのような参考人招致で発言したのかと、今も疑問に思っています。例えば、この慣例で２カ年になっているという……。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から質疑のあり方について確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 ２月20日の参考人招致で、教育長人事は慣例で２カ年だと。そういうことでどうしますかということも含めて、これは私の委員としての質疑と与党の方々の質疑も含めて相当いろいろなやりとりが現実的に安慶田前副知事から言われております。教育長人事に対して関与をしていることをみずから発言しています。あげくの果ては、平成27年４月から平成29年３月31日まで前教育長の任期は２カ年ありました。安慶田前副知事になってからそのような働きかけがあって、１年間延長しましょうというやりとりまで言っています。
ですから、こういうことを今の教育長が過去の事例も含めて、参考人招致の議事録は全部見ていますか。その内容も含めてどうだったのか、今の教育委員会としてはどのように判断していますか。
○平敷昭人教育長 議事録を拝見させていただいた中では、前副知事と前教育長とのやりとりで２年間が慣例ですが、お二人の間のことで直接やりとりを見ておりませんので、コメントはしかねます。
ですが、事実として申し上げますと、確かに２年ごとに―旧制度では４年間が教育委員としての任期であります。それが２年で大体交替しているという事実はございます。
○照屋守之委員 事実はありますが、それをもって任期４年間の教育長の人事について人事の権限のない副知事がそこに関与することはできないはずなのです。慣例は決まり事ではないので、あくまで慣例です。ですから、そういうことも含めて、これはここの都合でそういう仕組みがあるかもしれませんが、こういうことは表に出せるような話ではありません。それを表に出して、慣例で２カ年になりますがどうしますか、沖縄県国際交流・人材育成財団に行きますかなどという話。そしてあげくの果ては、このことについて何名かの委員が聞きますと、だんだん強気になってきています。あと２年だと。交替だという話を参考人招致でやっています。安慶田前副知事がやっていることで、私がやっているわけではありません。ですから、こういう関与の実態。それからこれも安慶田前副知事が言っていますが、２年前の2015年に慣例は２カ年ですということをやりましたら、教育長が大騒動になったと。ここに書いてあるとおり大騒動になったのですね。これはどういう大騒動になったのか、説明していただけませんか。
○平敷昭人教育長 ２年前の交代をするしないで教育委員会でそういう騒動になったということについては、今、職員としては認識をしていないようでございます。
○照屋守之委員 本会議でも確認しましたが、いろいろな形で関与をしているという―これは参考人招致で安慶田前副知事御本人が述べていることですので、それも含めて御本人が関与している状況を話しているということを本会議でも述べて、こういう事実があればそういう可能性があるということが教育長の答弁でした。この参考人招致の議事録を読みましたか。そのことも含めて、改めてこれは関与があったのだということで認識しておりましたが、これを読んだら誰でも関与があったと思います。その件について教育長の見解をもう一度お願いします。
○平敷昭人教育長 議事録での発言の関係で申しますと、前教育長が２年で辞職されてどうされるかという話をされたという事実は確かにわかります。問題は、教育長の身分は法律上は意に反して罷免などは特定の理由がない限りはできないということで身分保障があります。辞職される場合はあくまでも本人の辞職願の形でやらないといけないことになっていると理解しております。ですから、このやりとりで強制したかどうかということは断定できませんが、そういう意思確認をやっている中でのやりとりだったのではないかと理解しております。ただ、法の手続上はあくまでも本人の自主的な辞表の提出の形でその後の動きがなされるべきものでありますし、そういう手続に沿ってなされたと理解しております。
○照屋守之委員 本会議の答弁とは完全に後退しておりますが。繰り返しますと、私が言っているわけではございません。安慶田前副知事が参考人招致の中で、慣例が２カ年だの、１年にしましょうとか、いろいろなことを話し合って決めていっているわけです。その結果、前教育長は１年の任期を残してやめました。そして、平成27年の委員会でこれは法改正がありまして、あなたの任期はどうなのですかと確認しましたら、平成29年３月31日まで頑張りますという話でした。それが１年たったらその間に辞表を出すという事態にきているわけです。結局、１年残してやめています。ですから、そういう関与がいろいろ影響してやめていったということですが、そのときに我々が言ったことは、新しい法律になって知事が直接教育長を任命されると、政治的に非常に厄介なことになるとそこは強く言いました。糸洲代表もそのことを言いました。そして、それはそうではないとしっかり確認しました。平成29年３月31日まで諸見里前教育長がやりますと言った意思の後には辞表を出すと。このような話がありますか。それで、平成27年の今の法改正の議案を審査しているときに―３月24日の話です。今の問題が起こっているのは１月の話です。１月からそういうことが起こって、教育委員会は大騒動をしているのです。しかし、その中で諸見里前教育長は県教育委員会で頑張りますということでやったのに、１年で辞任、交替、こういうことが起こっています。ですから、本会議でも言いましたが、これは文教厚生委員会を挙げて、これに関する百条委員会をつくって、この人事問題についてしっかり究明する必要があります。これは与党、野党の前で御本人が関与したことを明確に言っていますので、改めてなかなか物が言いにくいことですので、きちんとこれは百条委員会を設置して対応できるように、ぜひ取り計らいをお願いします。
○狩俣信子委員長 ただいまの件、聞いておきますが、これは議会の中でも議長も言っておりましたので、文教厚生員会だけの問題ではないですので、後で議長に申し上げておきます。
休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時20分再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
午前に続き、質疑を行います。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 民生委員活動活性化事業についてお伺いしたいと思います。
現在、県内41市町村の民生委員また児童委員の人数及び充足率はどうなっているのか。また、充足率の低い要因などあるかと思いますが、そちらについてどのように分析をしているのか。そして先ほども少しありましたが、もう少し新規事業の概要をわかりやすく説明いただきたいということと、この事業の効果、充足率などの目標等があれば説明をお願いしたいと思います。
○大城直人福祉政策課長 まず民生委員の充足率についてお答えします。
昨年12月の３年に１度の一斉改選時に、定数2399名に対し委嘱されたのは1939名で、充足率は80.8％となっております。充足率が低いことについては、市町村長や民生委員児童委員協議会―民児協の役員と意見交換をしていますと、人口増加の多い都市部におきましてはコミュニティー形成に時間を要していまして、地域住民が希薄化をしてなり手がいないと。 また、民生委員に対するイメージですが、大変で忙しいということです。
そして最近、市町村の職員や消防職員が退職されまして民生委員になる率が多いと思いますが、年金の支給時期が上がりまして、それを口実に民生委員ができなくて再就職をしているなどといったことも聞かれます。
具体的な内容について申し上げますと、２地区のモデル地区を選定しまして、その民児協の地区にコーディネーターを派遣します。そして、コーディネーターと連携しまして、関係機関との連携体制の構築、推進、民生委員の資質向上の体制づくり、単位民児協における理解促進の取り組みを行いまして担い手の確保につなげていきたいと思います。効果につきましては、本事業を実施することにより、民生委員が多様な地域課題に迅速に対応することが期待できると思います。
○次呂久成崇委員 御説明にもありましたように、人間関係が希薄化になっており、少子高齢化、核家族化ということで、周囲に相談できずに孤立する生活困窮世帯もふえている中、やはり行政と福祉機関をつなぐ民生委員の果たす役割は非常に大きいと思いますので、ぜひ充足率100％を目指して取り組んでいただきたいと思います。
次に、沖縄子供の貧困緊急対策事業についてお伺いします。まず、県内41市町村の子供の貧困対策支援員の配置状況と人数についてお伺いいたします。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子供貧困対策支援員は、12月１日現在で28市町村に101名配置されております。各市町村の実情に応じて配置をするということで、配置される部門については福祉部門が52人、教育部門が35人、あと社会福祉協議会―社協に配置されている方々が14名となっております。
○次呂久成崇委員 この事業は、子供の貧困対策支援員が子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、また居場所づくりを行うＮＰＯとの関係機関との情報共有、そして子供の支援につなげるための調整を行うことが支援員の役割だと認識しています。この事業の取り組み状況、また成果についてお伺いしたいのと、これまで取り組んできたことに対して新たな課題も出てきたのではないかと思いますので、それについてお聞きしたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子供貧困対策支援員は、昨年４月から国の緊急対策事業の中で位置づけられて現在101名となっておりますが、その取り組み状況につきましては、昨年の10月に内閣府から発表された詳細な取り組みの状況というものがございます。一例を申し上げますと、不登校の女子中学生の支援のために母親と面談し、母子家庭で経済的に厳しいとの話を受けて、就学援助の利用について紹介し、母親本人の申請により受給するに至った例など、たくさんの具体的な事例を通して厳しい家庭の子供や保護者に支援員がかかわり、もう一つの事業であります居場所等へつないでいる事例もございます。
あと、新たな課題というところでありますが、まさに初めて配置をした市町村における支援員でありますので、資質の向上というところが重要な課題となっております。具体的には、やはり厳しい家庭のお子さんや保護者については、寄り添い支援、いわゆるアウトリーチといいますけれども、しっかりとした対応が重要になってきますので、その辺の資質の向上が課題となっています。これについては、昨年９月に補正予算を承認していただきましたが、支援員を支援するためのコーディネート事業を補正事業として立ち上げております。支援員をしっかり支えて助言、指導をしていきながら、資質の向上もあわせて取り組むことで対応しているところであります。
○次呂久成崇委員 まだ支援員がいらっしゃらない自治体もあるということなのですが、今全体的な取り組みを私も調べてみると、どうしても子ども生活福祉部のほうに重点的にといいますか、対策がある感じがして、ぜひこれは教育委員会、そしてまた関係機関とも連携が必要かと思います。教育委員会もどのようにまた連携をしていくかということについてお聞きしたいと思います。
○平敷昭人教育長 貧困対策支援員というさまざまな市町村によって福祉分野、また教育分野ということで配置が異なりますが、いずれにしましても子供の貧困について、まずプラットフォームとして位置づけられているのは学校でございますので、そこで学校の先生が子供の状態にまず気づいて、その支援員なり、スクールソーシャルワーカーとか、その辺につないで必要な就学援助であったり、さまざまな福祉関係の部署につないでいく意味の連携が非常に重要になってまいりますので、その辺を学校、福祉分野一体となって連携して取り組んでいくことが重要だと思っています。
○次呂久成崇委員 次に、待機児童対策特別事業についてお伺いいたします。
平成28年度中に、認可外保育施設から認可化保育施設へ移行した保育施設数と、また定員数について。そして平成29年度に認可化移行を予定している施設数と定員数について伺います。
○大城清二子育て支援課長 待機児童対策特別事業により平成28年度に認可化移行を予定している施設数は26施設、定員は2011名を予定しております。
また、平成29年度に当該事業により認可化移行を予定している施設は、運営費支援が29施設、それから施設改善費の事業実施予定が14施設、合計43施設で、定員増の人数は1539人ということになっております。
○次呂久成崇委員 放課後児童クラブ支援事業について伺いたいと思います。平成28年度の県内設置数、そして平成29年度の設置は先ほどありました。この県内の学童クラブですけれども、年々設置数は増加しているのですけれども、先ほど答弁で、県としては公的施設を活用した設置が望ましいということだったのですが、やはり各市町村、そしてまた教育委員会と連携して、この学童クラブ―待機児童解消に向けた受け皿をふやすことは本当に大切なことだと思います。これについて改めて今後の取り組み等についてお聞きしたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 次呂久委員からお話がありましたように、子ども生活福祉部と県教育委員会と連携して取り組んでいくことが、公的施設移行の促進に向けては重要だということで認識しております。今、庁内でもいろいろ意見交換、情報共有を図りながら取り組みを進めているところでございますが、具体的に平成29年２月２日に子ども生活福祉部と県教育委員会と共同で市町村の福祉部局と教育委員会の職員を対象とした小学校を活用した公的施設移行の放課後児童クラブの設置に係る説明会を開催したところでございます。
また、２月16日には県教育委員会が主催した文部科学省の担当者を呼んでの放課後子ども総合プランの説明会が県庁で開催されました。その説明会にも子ども生活福祉部からも参加をいたしまして、また市町村の福祉担当部局の担当の方も参加をしていることで、このような形で連携に向けて今一緒になって取り組んでいる状況でございます。
○次呂久成崇委員 2015年の４月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度―学童クラブについては、福祉部門の事業ではないかというような位置づけで捉えている市町村、教育委員会もやはり多いかと思いますので、ぜひ教育委員会とも一緒に連携して今後取り組んでいただきたいと思います。それに伴って放課後児童支援員、こちらがこれまでと違って専門の資格を有していないといけないことになっています。今、県内では、放課後児童クラブの設置は進んでいるのですが、実際支援員は設置状況とか、またこちらは資格を持っていても、また都道府県知事が行う研修を修了することでこの資格を有するというようになっていると思いますので、そちらの設置状況について御説明をお願いします。
○大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブにつきましては、平成27年度の新制度の施行に伴い、放課後児童支援員の資格を有するものを支援単位ごとに１人以上配置しなければならないということが義務づけられております。それで、平成27年度から県で、その資格取得のための研修を実施しているところでございます。
実績といたしましては、平成27年度は332人が研修を修了しております。平成28年度につきましては354人が研修を修了する予定となっております。平成29年度につきましては、420名の研修受講者を見込んでいるところでございます。
○次呂久成崇委員 次に、待機児童解消支援基金、保育士確保対策事業についてお尋ねしたいと思います。待機児童解消に向けた市町村の取り組み支援に要する経費ということですけれども、各市町村はどのような取り組みをしているのか、また成果についてお聞かせください。
○大城清二子育て支援課長 待機児童解消支援基金につきましては、県は主にこの基金を活用しまして、市町村で３つの事業を実施・展開しているところでございます。
まず１つ目が保育士確保。市町村が待機児童解消に向け独自で実施している対策事業への支援ということで、平成29年度の予定では今11市町村で5093万4000円の予算を計上しているところでございます。
２点目といたしまして、待機児童解消に向けて市町村は大分事務量が増大してきますので、そういった事務量の増大に伴って補助的な職員の配置ということで非常勤職員を配置した場合にかかる経費を支援するということで、６市町村で211万1000円の支援を予定しております。
最後３点目になりますが、こちら保育所等整備に係る市町村負担への支援ということで、14市町村で６億388万2000円を予定しております。
合計で６億7592万7000円の交付を見込んでいるところでございますが、このような支援を行うことにより、待機児童解消に向けて県としても市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○次呂久成崇委員 保育士確保対策事業についてですが、潜在保育士の復職支援の取り組みについてどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 潜在保育士の復職支援につきまして、現在、保育士・保育所総合支援センターを設置して支援を実施しているところでございます。
具体的には就労のあっせんとか、ハローワークと連携した就職支援セミナーの実施、保育所見学ツアーの実施、合同就職説明会の開催とか、そのような形で潜在保育士の方の就職支援を行っているところでございます。
また、潜在保育士の方に対しては貸付事業ということで、潜在保育士の方が保育所に復帰する場合の復帰に伴う支度準備金を上限として20万円。それから、潜在保育士の方が未就学児を抱えている場合は、その子供を保育所に預ける場合の保育料の一部を貸し付けるということで、これは２年間潜在保育士の方が保育所勤務をすることによって返還免除になるということで実施をしております。
○次呂久成崇委員 たしか、今年度で保育士も1500人確保しないといけないいうことになっているかと思いますので、ぜひ潜在保育士の復職支援もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
今月、安倍首相が2017年度末までに待機児童ゼロの目標達成は厳しいという認識を示しているのですけれども、県の認識はどうでしょう。
○大城清二子育て支援課長 県といたしまして今現在、市町村と連携して平成29年度末までの待機児童解消に向けて取り組みを進めているところでございます。
具体的には、黄金っ子応援プランの各方策―必要とする保育定員の確保、おおむね５万5000人程度の保育定員が必要ということで、一応計画には盛り込んでおります。
今回、平成28年度は約6200人の保育定員増を見込んでおりまして、これまでの保育定員の確保と加えますと約４万9000人の保育の量が平成28年度末には確保ができるだろうと考えております。平成29年度末までの各市町村が積み上げた県全体の利用見込み人数が５万5000人と。それに対して、平成29年度末までの各方策、受け皿として整備を今目標としている数が５万7000人。平成29年度末までの待機児童解消を県が目指している内容につきましては、この５万5000人の利用見込みの人数を５万7000人ということで上回ると。上回る時点で待機児童が解消できるだろうということで、現在取り組んでいるところでございます。この目標としている５万7000人に平成28年度末までは４万9000人の保育定員の確保を見込んでおりますので、その差が約8000人。残り約8000人の保育定員の確保を目指して平成29年度は取り組んでまいりたいということで考えております。
○次呂久成崇委員 市町村とも連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育委員会に質疑をさせていただきたいと思います。
県立高等学校等の施設整備、八重山地区の２校の高校の寄宿舎の整備についてお伺いします。八重山商工高校は、１月に契約を締結して９月の完成を目指して取り組んでいることで、もう一つの八重山農林高校は学校からの要望を踏まえ、修正設計検討業務を実施して学校と調整を行っているということでしたが、この進捗状況と今後の予定についてお伺いしたいと思います。
○識名敦施設課長 八重山農林高校の寄宿舎ですが、委員のおっしゃるとおり修正検討を行いまして、２月でその検討結果を得ております。当初、寮の部屋の面積は6.2平方メートルということでやっていましたが、検討した結果１人当たりの面積を7.8平方メートルまで広げることが可能だということが結果として出ておりますので、今現在、その結果を学校に報告しております。今後の進め方については、新年度になって改めて詳細を学校に説明をいたしまして、調整がうまくいき次第、工事を発注していきたいというような段取りで考えております。
○次呂久成崇委員 農林高校の校長先生も３月で退職ですので、思いを残さないようにぜひしっかりとまた引き継ぎも含めて調整をしてほしいと思います。
次に、学校防災対応システム導入事業。これは新規事業となっているのですが、この事業についての概要の説明をお願いしたいと思います。
○平良朝治保健体育課長 本システムは東日本大震災の津波被害を受けまして、平成24年度から海抜10メートル未満の県立学校20校に導入をしております。内容は地震が発生した際、気象庁からの情報が高度利用配信によりまして、学校に設置した端末にダイレクトに情報が寄せられます。その情報を校内放送によりまして、児童生徒、教職員に知らせ、初期対応が迅速に行えるようにするシステムでございます。なお、平成29年度は現在設置している20校の機器の入れかえと、それから新たに２校に導入する事業でございます。
○次呂久成崇委員 市町村の取り組みになるかもしれないですが、自治体においては、学校が海のそばにあるからということで、校区変更したいということで住民票をわざわざ移したりということもあるようなので、ぜひこのような取り組みがやはり保護者にとっても安全な学校に行かせたいという共通な思いは一緒だと思います。これが今後のまた市町村にとっても、いい取り組みになればいいなと思いますので、期待したいと思っております。
家庭教育力促進「やーなれー」事業について伺いたいと思います。
現在の家庭教育アドバイザー養成の実績についてお聞かせください。
○佐次田薫生涯学習振興課長 現在、学習プログラムということで家庭教育支援アドバイザーを養成しておりまして、登録者数が県全体では364名となっております。地区別で申し上げますと国頭地区が36人、中頭地区が74人、那覇地区が68人、島尻地区が79人、宮古地区が40人、八重山地区が67人となっております。
〇次呂久成崇委員 各地域での取り組みについて少し温度差があると聞いております。沖縄本島、また沖縄本島周辺の離島―先島諸島についてどのような地域課題があって、今後その課題解決について取り組んでいこうと考えているのか伺います。
○佐次田薫生涯学習振興課長 本事業は、平成30年度までに全ての市町村に家庭教育支援アドバイザーを養成することを目標としております。これまで41市町村の中で32市町村には家庭教育支援アドバイザーを養成しているところでございます。委員から御指摘がありましたように、市町村によって人数に差があったり、９町村において養成ができていない課題もございますので、次年度以降は離島であっても養成講座を開いていただきたいとの要請があれば県から養成講座を開きたいということで、市町村に周知しているところでございます。
〇次呂久成崇委員 離島によっては、人材育成の機会が少なく、また家庭教育の成果はなかなか短期間で評価することは難しいと思いますが、核家族化や共働き世帯、地域の連帯感の希薄化など、子育て環境が大きく変化する中で、家庭や地域の教育力の低下―生活習慣や社会性の育成が十分ではない状況でこの取り組みは本当に大事ではないかと思いますので、今後の取り組みに期待します。
〇狩俣信子委員長 亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 子ども生活福祉部から歳出予算事項別積算内訳書のページでお願いしたいと思います。
老人福祉費の中の105ページ、老人福祉施設整備事業費に関連して質疑をさせていただきます。
今年度は、７億9456万円で新規事業が出ておりましたが、全体で沖縄は全国と比較して施設の整備率はどうでしょうかということをお答えいただきたいと思います。あわせて、施設入所の待機状況についてもどういう状況になっているのかお聞かせください。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 整備率については特に把握はしておりませんが、平成27年10月末時点の特別養護老人ホームの入所の必要性が高い待機者については783人となっております。
〇亀濱玲子委員 なぜそういうことを聞くのかといいますと、これまで沖縄県は施設整備率が全国に比較しても割に高いと言われてきましたが、このように待機者がいる状況ではやはり入れないということが沖縄も課題としてあるかと思います。今後の整備の方針についてはどのようにお考えですか。ことしについては一定書かれておりますが、今後はどのような方針を持っていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るために、入所待機者の状況調査の結果等を踏まえて保険者であります市町村と連携し、引き続き特別養護老人ホームの整備に取り組んでいきたいと考えております。
〇亀濱玲子委員 待機している人数は減ってきているのか、ふえてきているのか答えてください。
沖縄県がこれから策定しようとしている地域医療構想の中で中部地区、南部地区はかなり病床数がふえます。しかし、北部地区や宮古、八重山地区は病床数が減らされると。そういった中で地域に押し出される高齢者が出てくると考えていまして、これについての対応がタイアップしてコミットしてやっていかないと恐らく待機する高齢者はふえていくと見ているのですが、待機の推移と今後の地域医療構想との連携がどうなるのかお答えください。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 待機者の推移についてですが平成23年度が979名、平成24年度が916名、平成25年度が856名、平成26年度が751名、平成27年度が783名ということでだんだん少なくなっている傾向にあるかと考えております。
それから、保健医療改革と介護保険事業計画との整合性につきましては、当然整合はとっていく必要があります。具体的に市町村は平成29年度に第７期介護保険事業計画を作成することになっていまして、今後、厚生労働省がその辺の基本方針を示すことになっていることから、その方針に基づいて対応していきたいと考えております。
〇亀濱玲子委員 もう一度確認しますが、沖縄県が病床数を全体に―いわゆる減らしてバランスを変えていくわけですが、減っていって沖縄県が全体に、地域に在宅医療でシフトしていこうという考えである地域医療構想の中でそれを受けとめて待機者数を減らしていくという計算はもうできていると考えてよろしいですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 介護ニーズの把握が大変重要かと思います。それで例えば特別養護老人ホームの入所待機者の状況調査などを踏まえまして、介護ニーズを把握した上で、平成29年度に事業計画を適切に作成していきたいと考えております。
〇亀濱玲子委員 沖縄県の地域医療構想の中での位置づけにしっかりと在宅で出されていくときの施設整備やどのようにして在宅が成立するかということが恐らく今後の大きなポイントになっていくと思いますので、これはしっかりと方向性をこれからつくっていただきたいと思います。
続いて、70ページの老人福祉諸費です。そこにある高齢者虐待防止推進事業の実施状況と相談件数を教えていただきたいと思います。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 今、相談件数は把握していないのですが、虐待件数でお答えさせていただきます。平成22年度から平成26年度までの５年間の虐待件数についてお答えします。
平成22年度は188件、平成23年度が141件、平成24年度が165件、平成25年度が150件、平成26年度が145件となっております。
また、平成29年度の高齢者虐待防止対策推進事業の取り組みについてお答えします。
市町村の処遇困難ケースに対する弁護士など、専門家による支援事業や研修会及び事例検討会、個別相談などを実施することとしております。
また、介護施設等の職員に対しての研修、県民への講演会などの広報啓発活動により、高齢者虐待防止対策の推進に努めていきます。
○亀濱玲子委員 少しずつ減ってきているとはいえ、やはりかなり多い件数だと思いますので、ぜひ市町村と連携をしっかり密にとって対応していただきたいと希望します。
続いて、沖縄県でもこれが取り上げられつつありますが、若年性認知症対策事業の取り組みと今年度の事業についてお聞かせください。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 若年性認知症対策推進事業の平成29年度の取り組みについてお答えします。平成29年度から若年性認知症支援コーディネーターを配置し、若年性認知症対策推進事業を充実強化することとしております。
具体的な取り組みについては、１点目に若年性認知症本人や介護家族からの相談対応。２つ目に若年性認知症の自立支援を構築するためのネットワーク会議の開催。３点目に起業家等の支援事業。４点目に若年性認知症者介護家族交流会の開催。５点目に若年性認知症に対する理解促進のための研修会や講演会を実施することとしております。
○亀濱玲子委員 これは市町村との連携をどのようにとっているかというのをお聞かせいただきたいのが１点目。
２点目に認知症対策でキャラバン・メイトフォローアップ事業だとか研修だとか、サポーター養成事業をこの間取り組んできていると思いますが、これは具体的にはどう生かされているのかをお答えください。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 若年性認知症対策の市町村との連携につきましては、市町村からの相談に応じて助言などしております。
次に、キャラバン・メイトの取り組み状況についてですが、認知症キャラバン・メイトは平成28年12月31日現在で1073名、認知症サポーターは平成28年６月30日現在で５万6866名養成されております。
県としましては、認知症キャラバン・メイト養成研修を実施しており、平成28年度は140名養成しております。また、認知症キャラバン・メイトのフォローアップとして、認知症キャラバン・メイト現任研修を実施しております。
○亀濱玲子委員 これはどう生かされていますか。具体的にこの５万人とかを育成されているのは、実際社会の中で当事者や家族の皆さんにどう生かされていますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 認知症サポーターですが、キャラバン・メイトの方が講座を開催してサポーターを養成しております。
サポーターの皆さんは、まず認知症を理解する。認知症の特異な症状は、例えば記憶障害であったりとか、忘れやすくなったりとか、いろいろなものがあります。それを理解することで認知症の症状をしっかり把握することになります。そうすることで、例えば認知症の方々の見守りをしやすくなるようになったりとか、あと行方不明になったときに地域で見守ることの体制が整備されるとか、そういったことに生かされていると認識しております。
○亀濱玲子委員 内訳書の106ページの中に消費者行政推進事業がありますが、現在の相談件数の推移と、あとは相談件数の推移と解決している状況がもし説明できるようであれば、お答えいただけますか。
○長嶺祥消費・くらし安全課長 相談件数の推移でございます。これは県の消費生活センターで受理した件数ですが、平成16年に最高の値で１万2761件ございました。その後、年々減少してきておりまして、平成26年には5702件。それから平成27年には若干増加しまして5872件となっております。
○亀濱玲子委員 この中で解決していくような状況が具体的に示せますか。この件数の中で大体これは解決に向かったと。例えば、パーセンテージでもいいのですが。
○長嶺祥消費・くらし安全課長 市町村分としての解決件数につきまして把握しておりませんが、平成27年の県の消費生活センターの実績から申し上げます。相談を受け付けし、相談終了に至った際に分類を行っております。このうち、センターが事業者とのあっせんに入りまして解決したものが529件となっております。このほかにクーリングオフの書面の書き方などの助言やアドバイスなどを行って、相談者自身が自主交渉するとしたものが3888件となっておりまして、この２つを合計しますと4417件でありまして、全体件数の5872件の75％を占めているということになっております。
○亀濱玲子委員 政府は、市町村にしっかりと消費相談窓口で対応するようにという方向があるわけですが、これについては県下の41市町村の連携はとれていますか。設置状況もまた含めて教えてください。
○長嶺祥消費・くらし安全課長 消費者行政の推進に向けた市町村に対する支援を行っております。例えば、県の消費者センターの相談員が市町村を巡回しまして、市町村の相談員や担当職員等に対して相談の対応とか、あるいは困難事例の解決等に関して直接助言を行うような実務能力の向上を図る事業を実施しております。
それから、毎年県と市町村で市町村消費者行政連絡会議を開催しまして、市町村の消費者行政担当職員、あるいは窓口の担当者に消費者行政についての情報交換、あるいは研修を実施しております。
続いて、国の交付金を活用しまして、市町村が実施する消費者行政推進のための事業に対して補助金を交付しております。
相談窓口については、平成26年度までに各市町村に設置するようにということで取り組みを進めまして、平成26年末で41市町村に窓口が設置されております。
○亀濱玲子委員 たしか浦添市だと思いますが、多重債務をしっかり対応することによって、生活自立につながったというケースとかあるようです。それによって滞納している税金が払えるようになったとか、そういう解決策もあったようなので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
120ページの地域生活支援事業の高次脳機能障害の中の幾つかをピックアップします。
高次脳機能障害の支援事業の取り組み、あと聴覚、視覚障害者の支援状況を教えていただけますか。
○與那嶺武障害福祉課長 高次脳機能支援事業は、医療機関を退院、通院中の高次脳機能障害者の社会復帰に向けて、支援拠点機関として２機関を選定しております。その２機関において、障害当事者への相談支援、あるいは障害自体への理解を深めるための普及啓発、また関係機関等に対する研修等を行って、高次脳機能障害者に対する支援体制の確立を図っている事業であります。
続いて、聴覚障害者への支援ですが、これについても県では地域生活支援事業の中の専門広域的事業がございます。この中で聴覚障害者関係事業としましては、聴覚障害者の社会参加及び日常生活支援を行うための手話通訳士及び要約筆記者の養成や派遣などの事業を沖縄県聴覚障害者協会に委託し、実施しているところであります。
○亀濱玲子委員 高次脳機能障害については２機関とおっしゃったのですが、できればもっと地域に―宮古島だったら宮古島市や保健所とかが窓口になるのですが、実は家族の方はとても孤独といいますか、なかなか理解してもらえない、高次脳機能障害の相談に行っても受け皿がないというようなことがあるので、これについては市町村との連携を強めていただきたいと思いますがいかががでしょうか。
○與那嶺武障害福祉課長 現在、支援拠点機関として沖縄リハビリテーションセンター病院と浦添市にあります平安病院の２機関を選定して、支援を行っているところであります。
選定した経緯は、高次脳機能障害に対するいろいろな治療実績、あるいはリハビリの実績等を考慮して、この２機関を選定したところであります。委員がおっしゃられたように市町村と連携、あるいは離島地区での高次脳機能障害者への支援のあり方等も含めて、今後は関係市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 ぜひ圏域の医療機関に広げられるように取り組んでいただくことを希望します。
197ページの児童相談所及び一時保護所運営費の中から、相談件数と保護件数を過去10年間に、さかのぼっての推移を教えていただきたいと思います。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 児童相談所が過去10年間で処理した児童虐待相談件数ですが、平成18年度から平成27年度まで順次読み上げます。平成18年度から353件、450件、403件、427件、427件、424件、353件、344件、478件、687件となっておりまして、平成26年度以降に大幅に増加している状況でございます。
また、過去10年間の一時保護件数でございますが、平成18年度から平成27年度まで。まず平成18年度から275件、316件、349件、432件、413件、384件、388件、
398件、431件、488件と、こちらも平成26年度以降の件数、虐待相談件数の増加に伴い、一時保護件数も増加をしている状況でございます。
○亀濱玲子委員 そこから見えてくる沖縄の課題はどのようなものであると整理されていますか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 先ほどの推移で申し上げましたように、平成26年度以降は大幅に増加しているところですが、これは児童虐待についての虐待の定義で心理的虐待―子供の面前でお母さんに対して暴力を振るうといった定義の拡大もあって全国的にも相談件数等が増加の傾向でございます。児童虐待が発生している背景といたしましては、経済的な問題であったり、少子化や核家族化の影響、それらに伴う地域の子育て機能の低下など、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こってくると考えておりまして、この過去10年間の推移から見ても、そのような社会構造の変化も一因として挙げられるのかと考えているところでございます。
○亀濱玲子委員 ぜひこの件数を、課題をしっかりと分析して、貧困の問題もありますが、その分析をして次につなげていける取り組みをしていただきたいと思います。
教育委員会の関係で、歳出予算事項別積算内訳書41ページの特別支援学校における医療ケアの体制について、取り組みと課題をお聞かせください。
○半嶺満県立学校教育課長 医療的ケアに関して、安心できる体制整備ということで、看護師の配置につきまして本年度は特別支援学校９校に26名の看護師を配置しております。効果的、効率的に配置できるように、前年度―配置する前の年に医療的ケアが必要な児童生徒の数、その児童生徒のケアの内容等に応じて配置する看護師の数の把握に努めまして、適切に配置できるように努めているところでございます。
○亀濱玲子委員 実施要綱が平成26年度に改正されました。ここにかかわるのが教員も含めて校長が認めた場合はということになっておりますが、障害を持っている子の受け入れの幅を広げられる可能性があるのではないかと思います。これについて現在抱えている課題と、このような症状を持っている子も受け入れられるという可能性―私は要綱を緩やかに運用していただきたいと思っていますが、これについてお聞かせください。
○半嶺満県立学校教育課長 特別支援学校における医療的ケア体制整備事業の実施要綱ですが、本要綱は特別支援学校における医療的ケアを実施するに当たり、子供の健康の保持ばかりではなく、生命を守るための体制整備を行うために設置しております。そのため、見直しに当たっては、丁寧な審議を重ね検討していく必要があると考えております。見直しにつきましては、安全で安心な医療的ケア体制整備を図るために、他県と同様に国の動向を踏まえながら、医療的ケア運営委員会がございますので、要綱の見直しと対象の拡大等につきましては慎重に協議をしていきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 これは国の要綱改正ですが、基本的には学校長といいますか、都道府県単位で設置して、必要であれば要綱は見直せると。生徒は柔軟に受け入れることができると判断していいのですか。
○半嶺満県立学校教育課長 繰り返しになりますが、医療的ケア運営委員会におきまして、対象の児童生徒の状態等をどこまで学校での受け入れ等が可能なのか。これは慎重に委員会の中で判断をしまして、その対象の状態やある程度可能であるという判断が下されましたら、そういう段階で判断をして、県教育委員会として最終的に内容等の見直しは図っていけるものと理解しております。
○亀濱玲子委員 現在でも89名の必要な子供が通っているということで、恐らく新年度に入学するお子さんでこれを希望してくる方がいると思います。障害がいろいろありまして、これにしっかり対応していただきたいと思います。
221ページの図書館管理運営費の中の離島の読書活動支援事業については、一括交付金を利用してとてもよい取り組みができていると思っています。今年度の取り組みとこれからの展開を聞かせてください。
○佐次田薫生涯学習振興課長 図書館の離島活動支援事業は、平成22年度から行っております。一括交付金が多くなって行っているものは読書活動充実授業ということで、平成26年度から一括交付金で使っている事業でございます。おっしゃられた支援事業については、移動図書館ということと、あと一括貸し出しということで、離島市町村で図書館未設置のところに県立図書館から本を運んでいって、そこの地域の方々に図書を貸し出す事業を行っております。平成27年度は37回行っております。平成28年度はまだ途中ですが36回ということで、おおむね一つの離島に２回ほど行く予定でやっているところでございます。
充実授業については、館外図書が必要ですので、この充実授業のほうでこの図書を購入したり、あと選別したりということで、支援事業をフォローするような形の事業でございます。
○亀濱玲子委員 これは何自治体、何離島、何カ所、何千冊とあると思うのですが、教えてください。
○佐次田薫生涯学習振興課長 充実授業で言いますと、平成28年度から6000冊予定していたものが、平成29年度においては7617冊を予定しております。
○亀濱玲子委員 何カ所に届けていますか。
○佐次田薫生涯学習振興課長 島の数ではなく、地区でお答えしたいと思います。
平成28年度においては、宮古地区、八重山地区において15回、本島周辺離島において18回、あと沖縄本島で３回というような内訳でございます。
○亀濱玲子委員 この離島の著書については、ぜひふやしていくことを。この一括交付金が切れた後のこともイメージして進めていただきたいと思います。
委員長、今答えていただいた１番の老人福祉施設整備事業費、２番の消費行政推進事業、そして児童虐待の件数等の資料をいただけたらありがたいと思いますので、お願いします。
○狩俣信子委員長 今のは資料請求ですので、各担当での対応よろしくお願いします。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 教育委員会からお聞きしたいと思います。
学校防災の対応システムの導入事業の内容等について伺います。
○平良朝治保健体育課長 先ほどもお答えしたとおり、学校防災対応システムは去る東日本大震災における津波被害を受けまして、平成24年度から海抜10メートル未満の県立学校20校に導入をしてまいりました。内容としましては、地震が発生した際、気象庁の情報が高度利用配信によりまして、学校に設置した端末にダイレクトに配信がされるということになります。同情報を校内放送により、児童生徒、教職員に知らせ、初期対応が迅速に行えるようにするものでございます。
ちなみに、名護市は平成29年度は、現在設置している20校の機器の入れかえもありますが、新たに２校に導入することになっております。
○比嘉京子委員 一つ一つの学校名をお聞きする時間はないので、後で資料を下さい。
つまり、22校ということになるのでしょうか。
○平良朝治保健体育課長 そうです。現在20校の学校名を申し上げますか。
○比嘉京子委員 いいです。
○平良朝治保健体育課長 平成24年度から今年度まで20校でした。次年度、新たに２校を追加するということです。
〇比嘉京子委員 沖縄振興「知の拠点」についてお聞きします。主な事業概要の224番と225番について、現在工事中だと思いますが、事業の進捗状況についてハードとソフト面から御説明をお願いします。
○城田久嗣生涯学習振興課新県立図書館準備室長 「地の拠点」整備の進捗状況の工事については、平成27年度に着工したところでございますが、御存じのとおり埋蔵文化財が出てまいりまして、約５カ月発掘工事等を行った結果、竣工予定が約半年ずれまして、工事の竣工が平成30年８月末の予定となっております。なお、今年度に限って申しますと、今年度の出来高は３月末で25％になると見込んでおります。
それから、中に配置する各備品の整備についてですが、今年度は整備すべき家具備品を調査・設計しております。どのような家具備品をどの程度整備するかということを業者に委託して、ある程度見積もっているところでございます。発注については平成29年度、平成30年度で行う予定としております。
それから、図書館システムも整備する予定で、今年度は先ほど同様に整備すべきシステムについてどういうものが必要かというものを踏まえて調査・設計を委託して、ある程度まとめたところでございます。実質のシステム構築は平成29年度から平成30年度にかけて行う予定となっております。
○比嘉京子委員 システムというのは委託をどちらかにしていらっしゃるということですか。
○城田久嗣生涯学習振興課新県立図書館準備室長 おっしゃるとおり、外注して設計する予定にしております。基本設計は今年度にやったところですが、基本的な検討についても外注して検討したところでございます。
○比嘉京子委員 環境として与儀公園のそばから駅前といいますか、駅周辺に場所が移るということで、ある意味で対象となる人々やニーズ調査等もいろいろ必要なのだろうと推察します。我々は一度、文教厚生委員会で東京都葛飾区の駅前図書館に視察に行った経験があります。それも含めて、非常に環境の違いによって開館時間等の延長や、開館日の違いなど、そういうこともいろいろあるかと思います。ぜひともニーズに合うような環境整備をしていただければと思います。私はかつて、図書館の移転と改築について、ぜひこういう機能を提案させていただきたいということで申し上げましたが、我々が調べて見ますと６年前の平成23年１月に文教厚生委員会でフィンランドに行きまして、調べたのは図書館、老人福祉施設、教育での国際学力テスト―ＰＩＳＡでトップクラスにあるというわけで学校、それから就学前教育等々の４課題について調査をした経験があります。そこで、かつて申し上げたことは、図書館機能に―ヘルシンキ市に大きな図書館が２つありますが、その１つのリクハーデンカツ図書館というものがありまして、ここの目玉が図書館機能に絵画等の実物の貸し出し事業があります。複製であれば日本全国いろいろなところがやっていると思いますが、実際のものを貸し出したり、希望があれば売るというところまでありました。その図書館の一角にそういうギャラリーとか、貸し出しができるようになっている。そして、事業は芸術協会等に委託をしていたという経緯があります。かつてそういう提案をしたことがあります。その後、何かそのことについて議論等がありましたらお話を伺いたいと思います。
○城田久嗣生涯学習振興課新県立図書館準備室長 昨年２月の予算特別委員会で委員から御提案いただいたところでございますが、新しい図書館を整備する視点の一つに人と知識・情報が出会い、交流できる開かれた図書館という視点がございまして、その観点から図書館のエントランスやその奥にありますコミュニケーションラウンジあたりを交流ゾーンと位置づけております。そこでは郷土資料の展示や博物館、美術館との連携企画展、あるいは伝統工芸品や絵画などの展示もあくまで予定ですが、予定しておりまして、その一貫で県立芸術大学の学生の作品も展示できないかと検討をしているところでございます。
○比嘉京子委員 この事業はすごく全国的にもインパクトのある事業になるのではないかと思います。もちろん、県立で芸術大学を我々が有しているということもありますが、卒業生が絵画を売るとか、リースをするとか、見てもらうという機会が本当に少なくて、去年の予算特別委員会で言ったときに、即その足で学長にお会いしてきました。学長にこういう提案をしたいのですがということも訴えてまいりました。リクハーデンカツ図書館は年１回のワークショップ等を開いていて、８月にはアートナイトの企画やそこでジャズなどの音楽の演奏もあったり、特によちよち歩きの乳児への読み聞かせのフロアもあったりして―まず何といっても学力の世界一を支えるのは図書館だという位置づけで、もちろん年間の読書量も世界一ですが、そういう環境整備の中に言ってみれば芸術文化を支えていく、そして本物に触れさせる機会をぜひ兼ね備えてほしいということで、１回きりではなく、今後もっと議論が深まればいいと思いまして提案だけしておきたいと思います。御検討をこれからもやっていただけませんでしょうか。絵画を飾るだけではなく、本物を月単位でリースする―これはたくさんの企業、レストラン、ホテルなどさまざまなところが一度買った絵画をずっと掲げることなく、どんどん変えていくということがつくり手にとっても非常に大きなエネルギーになるということを非常に感じております。提案だけしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○城田久嗣生涯学習振興課新県立図書館準備室長 昨年の提案を受けまして、去る９月に県立芸術大学の事務局とは学生の作品の掲示について話を始めたところではございますが、何せ図書館の備品等の整備計画がやっと最近固まったところでして、具体的な検討はこれからになると考えております。それから、御提案の本物の作品の掲示についてですが、検討はこれからということで、答弁させていただきたいと思います。
○比嘉京子委員 以後、また質疑したいと思います。
次に、中高一貫教育が去年からスタートをして１年がたちました。
それで、高校の中に空き教室といいますか、教室の一角を借りて中学校を建ち上げたと思いますが、開邦中学校、球陽中学校の現状について、そして受け入れてから見えてくる課題についてお聞きしたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 両校は４月からスタートしておりまして、良好な人間関係のもとに明るく前向きに日々の教育活動に取り組んでいるとの報告がございます。
具体的には朝読書、あるいは基礎学力トレーニング、少人数授業を実施しまして、確かな学力の向上が図られていると聞いております。
また、一部の部活動や生徒会活動でも、中学校、高校合同で活動して異年齢の交流が図られているということであります。
さらに学校行事においても、中学校単独行事に加えて学園祭、球技大会、芸術鑑賞会あるいは長距離ウォーキング等と、中高合同行事も実施しておりまして、生徒たちは高校生のよい影響を受けながら充実した学校生活を送っていると聞いております。
○比嘉京子委員 非常にニーズが高いのではないですか。それから、教室の問題等の指摘もあるのですが、今後の予定はどのようにお考えですか。
○識名敦施設課長 現在、中学校の教室につきましては、技術室とかの多目的教室、それはプレハブを整備して活用してもらっております。普通教室については高校の余裕教室を活用して現在対応しております。今後は開邦中学につきましては来年度に実施設計を行いまして、最終的に平成34年、校舎全体を高校と一緒に全面改築をして完成をさせていく予定にしております。球陽中学については、平成29年度と来年度に基本設計や実施設計を行いまして、平成31年度の事業完了。校舎の完成を目指してこれから取り組んでいくということでございます。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉委員からニーズが高いがクラスが１クラスなので、今後のクラスをふやすことについて確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
親泊信一郎総務課長。
○親泊信一郎総務課長 これまで１学級40名ということで平成28年４月に開校したところでありますが、学習面、それからリーダーの育成や人格形成、さまざまな観点から２学級体制が望ましいということで、平成31年４月入学生からの２学級体制を考えております。
○比嘉京子委員 ぜひ、視察に行ってみたいと思っております。
子ども生活福祉部に移らさせてください。
保育士確保のための対策が、幾つかの事業にまたがっているのかと思いますが、それと処遇改善のための対策事業と、予算の総額についてお聞きしたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 保育士確保対策といたしましては、細事業を含めて６事業を平成29年度予算で予定しております。金額にいたしまして約２億円―１億9934万3000円を計上しているところでございます。具体的な事業内容について主なものは、保育士試験受験者支援事業として約4600万円。それから保育士養成校に在学する学生に対する貸付事業として保育士修学資金貸付事業で約1800万円。これは県負担は10分の１で、10分の９は国庫負担になっていますので、総額としては約１億8000万円程度を見込んでおります。潜在保育士の再就職支援の事業として460万円。こちらも県の負担は10分の１ですので、総額として約4600万円を予定しております。
以上が、保育士の確保に係るものとして平成29年度予算で計上しているものでございます。
それに加えて、保育士の処遇改善の対策としましては、細事業を含めて５つの事業で約３億円―３億439万8000円を平成29年度の当初予算に計上しております。
主な事業といたしましては、保育士正規雇用化促進事業として約9700万円。それから保育士の年休取得等支援事業として約4700万円を予定しております。
それと、予算事業ではございませんが、平成29年度から保育士を確保するために保育士試験を本島以外の宮古島市と石垣市で実施する予定としております。
○比嘉京子委員 その結果ですが、処遇はどれぐらい、手当として上がる予定ですか。
○大城清二子育て支援課長 今、もろもろ御説明させていただいた事業で処遇改善が図られています。具体的な事業といたしまして、正規雇用化に係る事業の実施につきましては、非正規から正規化することにより保育士１人当たり月額で約１万円、年収で約49万円程度の増加を見込んでおります。
○比嘉京子委員 計算が合いません。
○大城清二子育て支援課長 賞与とかもございますので。給与の分とその給与を反映した賞与の分の増加分も見込んでおりますので、その分で約49万円程度増加を見込んでいるところでございます。
○比嘉京子委員 これで潜在的な保育士等が魅力を感じて現場に戻ることにつながることを願わずにはいられません。
もう一点は、新規で主な事業の概要の65番の児童心理治療施設併設教育施設整備事業の内容、現在の進捗状況について、３億9000万円余りの事業をお願いします。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 児童心理治療施設併設教育施設整備事業といたしまして、次年度３億9119万2000円を計上させていただいております。その内容ですが、まず今年度の11月補正で既に着手しております設計費の残り分、あと建設費、そして初年度にかかる教育備品費、その他を合わせた金額となっております。
現時点でのこの事業の進捗でございますが、３月末あたりまでに設計を完了いたしまして、４月に建築確認を行い、５月から工事を着工して、平成30年４月の開設を目指しているところでございます。
○比嘉京子委員 入所するまたは通所する対象となる児童生徒の人数と、そこに入所できる期間等を教えてください。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 児童心理治療施設は、保護者からの虐待であったり、あるいは発達障害の二次障害等を背景といたしまして、心理的に不安定になっているおおむね18歳未満の学齢期の子供が対象の施設でございます。これについては実態を踏まえまして、おおむね学齢期のお子さんの入所を想定しているところでございます。
人数は定員が30人です。そして通所―例えば退所後のアフターフォロー等も含めまして、通所として10名を予定しているところでございます。
入所期間については、それぞれの子供たちの症状によって長かったり短かったりということはあるのですけれども、全国の同施設の平均入所期間というのは２年４カ月というところでございます。
○比嘉京子委員 例えばニーズにこの人数があっているのかどうか。それから走らせてみて、様子を見てふやしていくのか。期間的にも子供によっては延長ができるのかどうか。それかもう一つはここを退所した後、どういうつながりの関連の連携プレイがどのように果たされようとしているのかをお聞きしたいと思います。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 定員等の設定の考え方についてですが、全国の先行施設等を視察していく中で、適切な生活環境、養育環境等を維持していくための適正な規模はどうである、あるいは安定的・継続的に経営していくために規模としてどうであるか。そしてもう一つ、実態調査を行っておりますが、その実態に即してこの施設への入所が想定される人数等、さまざまな観点から勘案した結果、定員30名、通所10名という形を考えたところでございます。
また、子供にどのような援助をしていくのかという御質疑について、この施設に入所していただき生活をしていく中で、専門的な医療ケアであったり、心理的なケアであったり、あるいはその子にあった教育も提供いたしますので、この施設における生活全体が癒し、治療の場となるような施設ということになっております。
また、延長もあり得るのかという御質疑につきましては、子供の症状に合わせて、先ほど平均２年４カ月程度と申し上げましたが、短期で適用できるということになれば、もちろんそれより短い入所期間になるでしょうし、あるいはもうしばらく時間がかかるということであれば、長い期間の入所も想定されるところでございます。
退所後のケアにつきましては、先ほど通所の定員10名ということで申し上げましたが、退所後、この施設に通所をしていただきながら、心理的ケアをしながら。またスムーズに社会復帰できるような形でのケアもしていくことができます。
○比嘉京子委員 ここの観光農園は、私も何度も行ったことがあるのですが、とてもいい環境にこういう施設をつくると思って期待をしております。
その後のフォローアップも含めて、ぜひとも充実をさせていただければと思います。
○狩俣信子委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 教育委員会から質疑させていただきます。
恩納村で起こった小学生の飲酒死亡事故と今月５日は那覇市内で酒気帯びでバイクを運転した女子中学生が逮捕されたという事件がありました。その件に関して、教育長の見解を聞かせてください。
○平敷昭人教育長 今回の小学生のバイク無免許運転、飲酒事故を起こした件、また那覇市内で女子中学生が飲酒運転で逮捕された事案、本当に立て続けに起こっております。
そういうことに関しまして、本当に憂慮される事件、事故が続発していることに対して、教育委員会としても非常に心を痛めておりまして、非常に残念でなりません。
そういうこともありまして、実は昨日ですが、こういう事件、事故の防止というのは、学校の取り組みも大事なのですけれども、それだけではなくて家庭や地域と一緒に取り組むのが重要ではないかということで、社会教育関係団体等連絡会、小学校、中学校、高校の校長会や特別支援学校の校長会等々、21の団体で緊急アピールを出させていただきました。
先ほど申し上げましたように、健全育成については、そういう団体との連携を引き続きやっていく必要があると考えております。緊急アピールについては、メディアにも投げさせていただいていますが、そういう子供について保護者は子供に真剣に向き合うことが大事だと。サインも見逃さない。あと子供の居場所というのですか、夜子供が何をしているのか、そういったこともしっかり把握して、やはり家庭教育というのが大事ではないかと考えております。
また地域では、例えば那覇の事案は、ヘルメットをかぶっていなくてバイクに乗っているということで通報があって逮捕につながった。要するに、そのまま飲酒運転が続いていれば、大きな事故を起こしたかもしれません。そういう意味では、通報があったということは、不幸中の幸い―救いだったかと思っております。
そういうことで、なかなかそういう取り組みに決定打がないということを常々申し上げてはいるのですが、やはり３者といいますか、学校や家庭、地域で子供たちをやはり見守っていって、悪い方向に行かないというような取り組みをするのが大事かと考えております。これまでの取り組みも調整しながら、しっかりやっていきたいと思っています。
○平良昭一委員 確かに、教育委員会だけの問題ではないと思います。
県民の中から、これは子供の貧困が根底にあるのではないかという意見がたくさん寄せられていますので、そういう観点からすると子ども生活福祉部でも、それにはかなり重要なポイントになってくると思いますが、それに関して御意見頂戴できますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 昨日、緊急アピールがあったと理解しています。確かに事件、事故が多発しているということで、大変厳しい状況が起こっていると子ども生活福祉部としても認識をしております。
そういう中で、いわゆる子供の貧困対策の関係で貧困支援員であったりとか、市町村と連携して厳しいお子さんや厳しい御家庭の実情をしっかり把握していくのが子ども生活福祉部としても大切であるというように思っていますので、それは市町村と連携をとりながら、しっかり取り組みをしていきたいと思います。あわせて教育委員会とも連携をとらせていただきたいと思います。
○平良昭一委員 18歳からの選挙権対策があると思います。これまでの対策と今後の課題について伺います。
○半嶺満県立学校教育課長 主権者教育につきましては、全ての県立高校において生徒の政治への関心を高めるため、授業等で取り組んでいるところであります。その内容としましては、文部科学省が作成しました副教材などを活用した選挙制度に関する授業あるいはディスカッション、講話、模擬選挙などを行っております。また、外部機関であります明るい選挙推進協議会等の出前講座等を活用して意識を高めているところであります。
今年度はこれまでの取り組みに加えまして、県立学校へ18歳選挙権に対応した学校における指導の留意点を配付しまして、その活用を促しておりまして、主権者教育の年間指導計画に位置づけまして、しっかりと指導しているところでございます。
課題につきましては、やはり主権者教育を行う上での留意点、学校教育における良識ある公民としての必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない、あるいは学校は政治的中立性を確保すること、あるいは指導の際には公正かつ中立な立場であることといった主権者教育を行う上での留意点がございますので、それをしっかりと学校教育の中で実施、実践をしていくことが大事であると考えております。
○平良昭一委員 この対策の結果がどういう形になってきたかということは、数字であらわせますか。 例えば、昨年の７月の参議院選挙からそれの対応があったかと思います。実際、そのときの18歳や19歳の年齢の方々が投票率というのはどれだけだったかということが出せれば。
○半嶺満県立学校教育課長 昨年７月の参院選の投票の状況でありますが、総務省による統計がございます。まず、全国の18歳から19歳の投票率は46.78％となっております。それと比較しまして、沖縄県の18歳から19歳の投票率は42.58％と、全国の平均に比べると低くなっております。しかし、沖縄県の20代の投票率を見ますと37.98％、30代の投票率は45.84％でありますので、20代を上回っているという状況になりますので、やはりこの数値は、今回10代の有権者が選挙に関心を持って投票に行った結果ではないかと捉えているところでございます。
○平良昭一委員 この結果は、いきなり二十歳から投票に行きなさいということと、高校の中で実際に模擬の投票をしていくということの成果だと思います。これは非常にいい結果ではないかなと思いますが、今後ぜひこういうことを続けていっていただきたいと思っています。
連携型の中高一貫教育について伺いますが、これまではどのような取り組みをしてきたのかお聞かせ願います。
○半嶺満県立学校教育課長 連携型中高一貫教育校におきましては、中学校と高等学校を接続しまして、６年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的とし教育活動に取り組んできております。各学校におきましては、中高の教員による交流事業を実施しております。そのことにより学力の向上に取り組んでいるところであります。その結果としまして、平成27年度において連携型中高一貫校は３校ございますが、その進路決定率の平均は89.9％で、県平均の87.7％を上回っている状況にございます。
○平良昭一委員 ３校において、連携型の中学からの入学者はどれだけのパーセンテージがありますか。
○半嶺満県立学校教育課長 平成28年３月ですが、本部町の中学校卒業者は108名おります。そのうち、本部高校への入学者は36名で33.3％となっております。次に、久米島町の中学校卒業者は100名おりまして、町内から久米島高校への入学者は80名の80％となっております。もう一つ伊良部高校がありますが、地元の中学を卒業したのは52名おりまして、伊良部高校への入学者は25名、入学率は44.2％となっております。
〇平良昭一委員 久米島高校は独自の取り組みが評価されていて、県外からもかなり来ています。その中で伊良部高校と本部高校が一番問題なのです。特に本部高校は33％です。本当に連携型の中高一貫教育をする価値があるのかという問題が起きているのです。
これまで皆さんはそれへの対応として、人的な配置、予算措置はやってきましたか。
○半嶺満県立学校教育課長 人的配置につきましては、例えば中高一貫教育校に対する加配でございますが、各３校とも１名は加配をしております。あるいは、スクールカウンセラーを各学校に１名配置しております。また、生徒指導主任の時間軽減がございまして、非常勤講師を配置しておりますが、これは本部高校のみとなっております。それから、就職支援員の配置を行っておりまして、これは本部高校と久米島高校に配置をしております。また、進路指導を充実させる事業費の中で、先進校の視察あるいは全国中高一貫教育研究大会へ教員を派遣しまして、資質向上に取り組んでいるところでございます。
○平良昭一委員 当初、中高一貫は60％ないといけないというような指数があったと思います。平成28年度の統計ですが、それでも本部高校が33％、伊良部高校は50％ぐらいですか。そういう中で平成12年度から続けてきた政策だと思います。皆さんは現場とどれだけの話し合いをしてきたのかということが全く見えない。これまで意見交換等を十分にやってきたような経緯がありますか。
○半嶺満県立学校教育課長 地元の本部高校などからいろいろ課題があるということで、いろいろ声があることはございます。具体的には平成28年には、本部町長あるいは校長からの要望書もございまして、そういったことを踏まえて学校とは情報交換と意見交換を行っているところでございます。
〇平良昭一委員 特に、私は本部高校について上げますが、108名の中学３年生しかいないのです。その中で80名の定員を満たしなさいというのはかなり酷なことです。なぜなら、他の市町村から来るような状況がつくり出されていないのです。１月中旬に簡易な試験で中高一貫は試験を行います。しかし、きのう、きょうと一般入試があります。その前に地元の本部では既に決まっている方々がいます。それ以外の今帰仁、名護、近隣の市町村からは決まっている者に対して一次試験さえもハンディキャップを背負っているような状況があるものですから、行かないのです。そういう制度的な問題はかなり前から言われてきているはずですが、全然取り組まれている様子がありません。その辺に関して現場と本当にもう少しコミュニケーションを持ちながらやっていかないことには何の意味もなさないという中高一貫教育になってしまっていると思います。いかがですか。
○平敷昭人教育長 連携型の中高一貫教育に関しまして、先ほど県立学校教育課長からもお話したとおり、情報交換で意見交換を行っております。昨年度の県教育委員会では本部町と本部高校から県が実施する学力検査を導入したいとの要請も受けているところであります。そういうことで、校長先生とは導入についていろいろな情報交換も行っております。連携型入試のあり方について課題もあると聞いておりますので、今後一貫教育をどうするのか、そして学校に関してさまざまな意見もあるようですので、その辺の意見交換もしながら今後どのように対応するのかについて連携をし、研究してまいりたいと考えております。
〇平良昭一委員 これはそれぞれの地域の教育委員会等の意見も十分把握しながら連携をとっていただきたいと思います。
県立図書館の課題解決支援充実事業について、説明してください。
○佐次田薫生涯学習振興課長 県立図書館課題解決支援充実事業は、沖縄県の抱えるさまざまな課題に対して、県立図書館が情報収集、提供することによって、情報面で県民の生活の下支えを行うということで、具体的には本県の特有の課題である失業率や離職率、廃業率の高さなどによる雇用、経営に関する問題。また離婚率やひとり親世帯の高さなどによる子育て等に関する問題。肥満率、自殺率の高さなどによる健康、医療に関する問題。これらの解決の支援策として県立図書館で図書、雑誌、オンラインデータベースを整備することによって情報支援を行う。また、これらに関係する各関係団体と連携して、図書館においてセミナー等を開催していくという事業でございます。
○平良昭一委員 要は、本の貸し出しだけではなく、地域に貢献できるようなシステムをつくりたいということでいいかですか。
○佐次田薫生涯学習振興課長 この事業は一つには、平成30年開館の予定の新県立図書館の基本方針の一つで、地域や県民の課題解決を支援する図書館ということを掲げております。雇用、就労関係と子育て、健康、医療とか、こういう課題に対して、今の段階から積極的にかかわっていこうということで、新県立図書館が入る複合施設においては、グッジョブセンターおきなわも隣接する予定でございます。そういうことから、現段階から連携していきたいということでございます。
○平良昭一委員 新しい形の取り組みについて、非常に評価をしたいと思っています。
子ども生活福祉部に移りたいと思います。歳出予算事項別積算内訳書の中の49ページ。災害援護費の大幅アップの理由は、福島県からの避難者への再建支援事業の影響があると思いますが、それで理解してよろしいでしょうか。
○長嶺祥消費・くらし安全課長 災害援護費につきましては、平成29年度新規事業として、福島県の避難指示区域外からの避難者に対する家賃補助等、被災者再建支援事業費として1561万8000円を計上したことによりまして増加しております。
住民登録につきましては、被災者の個別の事情等を勘案し、別途県内での居住が確認できる方法をもって補助金の交付を行っていきたいと考えております。
○平良昭一委員 住民票の問題はかなりネックになると思います。これまでの県の支援に関しては、住民票は確実にないといけないものだったと思いますが、そうではなくても被災の対象になるのかということをもう一度お願いします。
○長嶺祥消費・くらし安全課長 ４月からの新たな制度におきましては、被災者の個別の事情等を勘案しまして、別途居住が確認できるような書面等の提出をもって確認していきたいと考えております。
○平良昭一委員 99ページの対馬丸特別支出金支給事務費の中で、これは学童疎開船のことではあると思いますが、この対馬丸以外にも疎開船で沈められて亡くなった方々は、かなりいらっしゃると思います。その辺の把握はされていますか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 委員がおっしゃるとおり、対馬丸以外にも沖縄関係の戦時遭難船舶は25隻ございます。そして、船客の死亡者数については正確な数字を把握することが少し困難なのですけれども、対馬丸を除いておよそ3000名となっております。
○平良昭一委員 それに対しての慰霊祭等の取り組みというものは、県で過去にやっていますか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 沖縄県では、毎年６月23日の慰霊の日に海外で戦没された方や県出身者を含め、沖縄戦において戦没した全ての戦没者のみたまを慰霊するとともに、世界の恒久平和を願う心を発信するため沖縄全戦没者追悼式を開催しております。
それから、対馬丸以外の遭難船舶に対する慰霊祭については、毎年６月23日の慰霊の日に那覇市の旭ヶ丘公園内にあります海鳴りの像において、戦時遭難船舶遺族会の主催で戦時遭難船舶犠牲者の慰霊祭がとり行われておりまして、沖縄県も毎年参列させていただいております。
○平良昭一委員 少し確認しますが、この疎開船が25隻あったということについては、要するに沈んだものが25隻なのですか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 先ほど25隻と申し上げましたが、疎開船は対馬丸を除いて２隻でございます。内訳を申し上げたいと思います。その船の航行目的別では、引き揚げ船が16隻。本土航路が５隻。疎開船が２隻。不明が２隻となっております。
○平良昭一委員 かなり前ですが、国が船を貸し切って洋上慰霊祭をやったことがあったと思います。
これは対馬丸以外の沈んだ船の亡くなった方々を慰霊するためのものですが、20年ぐらい前かと思いますが、それ以来そういうことは行われていないのでしょうか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 委員がおっしゃられたとおり、平成13年ごろに洋上慰霊祭が国主催で行われております。厚生労働省は現在でも毎年、旧主要戦域や遺骨収集のできない海上などにおいて戦没者を慰霊するため、昭和51年から遺族を主体とした慰霊巡拝を毎年計画的に実施しております。巡拝の地域が毎年変わりますので、ただそれにつきましては、沖縄県や全国の都道府県に国から案内がありまして、県はそれを受けて遺族会や市町村に参加の呼びかけを行っております。
○平良昭一委員 同じように、対馬丸以外にも幼い命が奪われているものがかなりあります。そういう面では、積極的に対馬丸以外のものについても、県はかかわっていくべきではないかと思います。それは今後の検討課題にさせていただきたいと思っています。
子供の貧困対策にかかわる問題で、就学援助を知らなかったとする貧困世帯の割合が20％もいると言われています。その対策についてどう考えていますか。
○登川安政教育支援課長 県教育委員会では、就学援助制度を利用していない理由として、就学援助を知らなかったと回答した貧困層の保護者が約20％あったという状況を改善していくため、就学援助制度周知広報事業を本年度の補正予算で創設しております。約1109万円でございます。次年度の予算においても、2640万円の広報事業を計上しております。
実際、今年度の本事業では、援助を必要とする全ての児童生徒に支援を届けていくため、市町村とも事業内容について詳細な意見交換を行い、２月下旬からテレビ、ラジオによる広報を効果的に実施しております。
また、忙しい保護者が一目で就学援助の概要がわかるようなリーフレットの作成配布も行う事業でございます。
あと、もちろん入学時や進級時に保護者への周知案内を徹底することにつきましては、昨年の11月に開催した市町村の就学援助担当者会議にて、各市町村の担当者にも依頼を行っております。
県教育委員会では、今後も引き続き、各市町村と連携を図りながら、効果的な周知方法等について意見交換を行うなど、就学援助事業の適切な実施を促していきたいと考えております。
○平良昭一委員 これは基本的な問題です。知らなかったという方が20％というのは、これはもう大問題です。そういう面では、広報を徹底してやって守ってあげていただきたいと思っています。
もう一点、沖縄県母子家庭等生活支援モデル事業というのがありますが、その事業について説明していただけますか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 母子家庭等生活支援モデル事業―ゆいハート事業と広報させていただいております。これまで南部地域の与那原町に１事務所だけだったのが、今年度の９月補正によって北部地域、そして中部地域ということで、本島内３カ所での展開を始めたところでございます。
次年度は、この北部地域や中部地域も一年を通した展開になるということで、次年度予算は昨年度の約３倍の予算を計上させていただいております。
○平良昭一委員 この予算は県の予算だけですか。市町村からのものもありますか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 こちらは、沖縄特別振興推進交付金を活用しておりまして、県事業でございます。国費が10分の８、県費10分の２となっております。市町村の負担はございません。
○平良昭一委員 これは予算措置の期限がありますか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 予算計上は単年度ずつで、この一括交付金事業としての時期といたしましては、一旦今年度までということで当初平成24年度に開始をしたときは設定をしていたところですが、国の御理解を得て、次年度も計上をしているところでございます。
○平良昭一委員 沖縄県振興特別推進交付金は国からのものではあると思いますが、しっかり立ち上げたものにかかわらず、この中で先が見えないということです。自立しなさいという形の中での今後の指導になっていくのでしょうか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 この事業は、モデル事業ということで、今後の展開といたしましては、町村で引き継いでの実施も選択肢にあるところではございます。県としましては民間アパートを利用した借り上げのシステムというものを非常に有効な手段だと考えておりまして、九州各県福祉医療主管部長会議において、これを国の事業として国庫補助事業の形態として創設していただきたいということで、九州各県の御賛同をいただいて国へ要望するなどの取り組みをしているところでございます。
○平良昭一委員 県内―沖縄本島だけで３カ所ですから、私はいろいろ意見を聞いてみると、やはり利用する方々がちょっと距離的にあり過ぎるということで、３カ所では少ないのではないかという意見もございました。そういう観点からすると、県としてはそういうモデル事業ではありますが、もっともっと独自にそういう支援の輪を広げていくような考え方はないでしょうか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 この事業は、民間アパートの一室を借り上げることで、例えば北部でいうと拠点事務所を置いた本部町、必ずしも本部町だけではございません。近隣の今帰仁村であったり、あるいはひとり親世帯の出現率が高い宜野座村であったり、その拠点事務所にいるコーディネーターが基本的に通っていて、綿密な面談等を行いますので支援が行える範囲での近隣の町村もカバーできるものと考えております。
実際に、今年度、北部地域で６世帯の支援の実績が見込まれるのですけれども、本部町のほか今帰仁村も支援対象となっております。
また、同じ時期に開設いたしました中部地区に関しましては、北谷町に事務所を置いておりますけれども、北谷町４世帯、読谷村２世帯、嘉手納町、中城村それぞれ１世帯ということで、近隣の町村もカバーをしながら、北部、中部、南部に置いた３拠点をもとに、全県的な展開を図っていきたいと考えております。
○平良昭一委員 大変すばらしい事業であると思うのですが、まずは近隣の市町村の社会福祉協議会あたりとの連携がまだまだ足りないなという感じがするのですが、今後そういう分野の中での連携をどうとっていくかという課題になると思いますが、いかがでしょうか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 委員がおっしゃいますとおり、もちろんその市町村を初め、社会福祉協議会、福祉事務所、そして母子会等との関係機関との連携が重要であると考えております。支援を必要とするひとり親家庭にこの支援が届くように、今後引き続き、連携を深めていきたいと考えております。
〇平良昭一委員 男女共同参画行政推進費の中で女性のためのセーフティーネット実証事業についての概要をお聞かせ願います。
〇玉城律子平和援護・男女参画課長 女性のためのセーフティーネット実証事業は、平成27年２月に開設された性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける相談支援業務の実施、ＤＶ加害者に対するＤＶ再発防止の働きかけを通して女性のためのセーフティーネットワークの構築を行うものです。
〇平良昭一委員 性暴力、ＤＶのここ数年の実績とそれが沖縄県としては全国に比べて多いのか、少ないのかということは判断できますか。
〇玉城律子平和援護・男女参画課長 性暴力につきましては、ワンストップ支援センターの開設からことしの１月末までで154名の相談者から延べ1156件の相談があり、主な内訳としましては、強姦が56件、強制わいせつが31件、ＤＶが15件となっております。なお、この性暴力の被害については全国との比較の数値を今のところ持っておりません。ＤＶについては、本県の配偶者暴力相談支援センターにおける、人口10万人当たりのＤＶ相談件数及び全国順位は平成25年度が175件で６位、それから平成26年度が184件で３位、平成27年度が152件で７位となっております。
〇平良昭一委員 離婚率が高いということもそこに影響しているのかということも懸念されます。そこで、性暴力被害者ワンストップ支援センターの体制整備事業が予算的にも拡充されますね。当初の予算より大幅アップしていますが、それはどのような広がりを見せるのでしょうか。
〇玉城律子平和援護・男女参画課長 平成28年度は性暴力被害者ワンストップ支援センターの基本構想の策定及び実施設計の予算を計上していました。平成29年度は支援センターを病院拠点型センターに移行させるために中部病院の敷地内で建物の建築工事を行うため、その予算を計上したことによる増額となっております。
○平良昭一委員 民生委員事業費についてお聞きします。先ほど充足率は低いというようなことでありました。これは他県の状況に比べて沖縄県というのは、充足率はどうなのでしょうか。また、新規事業の民生委員活動活性化事業というのが新しく出てきますが、その辺の説明お願いします。
○大城直人福祉政策課長 昨年12月１日の３年に一度の改選に伴いまして、その充足率は沖縄県は80.8％でございます。全国の平均が96.3％ですから、15.5ポイント低くなっております。
民生委員活動活性化事業については、事業の目的としましては、やはり活動の拠点である民児協の活性化が不可欠だということで、その民児協への支援と活動の活性化を行いたいと思っています。具体的には、モデル事業を選定しまして、コーディネーターを派遣して活性化につなげたいと思っています。
○平良昭一委員 全国96％、沖縄が80.8％。この開きは何が原因ですか。
○大城直人福祉政策課長 人口増加のところでは、やはり地域の希薄化といいますか、なかなか民生委員のなり手がいないということ。そして、やはり民生委員の活動が大変だとか、その担い手のイメージが悪い。先ほども申し上げましたが、市町村長からの意見がありましたが公僕。市町村役場の職員ですとか、消防職員が退職された後に民生委員になるケース多かったのですが、年金受給の支給時期の引き上げ等を口実にお断りするとか、そういうようなところが民生委員の充足率の低下につながっていると考えております。
○平良昭一委員 この民生委員というのが、地域に与える影響はかなり大きいのですよね。相談できる身近な方がいらっしゃるというのは、大きいものですから、それもアップして処遇改善をしていかないといけないというのも提言しておきたいと思います。
115ページの生活安全確保推進費。ちゅらさん運動が一時期よりもちょっと下火になっているのではないかなと思っていますが、どう考えていますか。
○長嶺祥消費・くらし安全課長 沖縄県では、犯罪のない安全で安心な沖縄県を目指して、県民総ぐるみで取り組んでいるちゅらさん運動を推進することによって刑法犯の認知件数が14件で減少するなど一定の効果を上げているのではないかと考えているところでございます。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
先ほどの次呂久委員の質疑に対する答弁で、大城清二子育て支援課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
○大城清二子育て支援課長 先ほど、次呂久委員の待機児童解消支援基金事業の各市町村の実績、取り組み事例についての質疑の中で、私が平成28年度の実績として御説明すべきものを平成29年度の実績ということで、誤って答弁したということでございますので、平成29年を平成28年に訂正いただきたいということでよろしくお願いします。
○狩俣信子委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 子ども生活福祉部長に、全国でも先駆的で県政の柱となる、子供の貧困対策を行っての初年度の感想と、新年度に向けての予算と対策について伺います。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県では、平成27年度に都道府県で初めてとなります子ども調査を行いました。その中で厳しい実態が明らかとなったところでございます。それを踏まえて、県では今年度、昨年27年度に策定いたしました、沖縄子どもの貧困対策計画の着実かつ迅速な実施ということで、今年度全力で取り組んだところでございます。
子どもの貧困対策のために、職員に支えながら一丸となって駆けめぐった、あっという間の１年だったかなというように思っているところでございます。
特に、今回の子供の貧困については、国、県、市町村の強力で緊密な連携体制とあわせて民間の力も借りられたということで、大変、子どもの貧困対策についての県民挙げての一体感が出てきたと思っています。
次年度の取り組みでございますが、今年度、子どもの貧困対策支援員ですとか、居場所を大きく設置いたしました。それに向けまして、今後はさらなる拡充とあわせて支援員の資質の向上といったこともやらないといけないと思っています。あわせて、当然ながら子供の貧困対策では、支援の４つの柱である教育の支援、生活の支援、就労の支援、そして経済的支援がございますが、この支援についても関係部局と連携をとりながら、今年度は関係予算として173.1億円計上しているところでございます。前年度比11.7億円の増というようになっています。この辺をしっかりと国、市町村や民間とも連携をとりながら取り組みを強化していきたいと思っております。
○西銘純恵委員 次年度、新たな調査を行うことを考えていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 基金事業を活用しまして、乳幼児期の子どもの実態調査、あと今週発表しました高校生の調査、まだまだ分析が必要な部分が残っております。こういった詳細分析も次年度行っていきたいと考えております。予算額が今、メニュー事業として1339万8000円であります。
○西銘純恵委員 午前中に市町村が調査を行う、この分析を県が行うっていうことで答弁された思います。市町村は貧困調査をやりますね。分析力は、なかなか経費もかかるし専門家も探せないと思うのですが、そう答えられたのかと思ったのですが、そこら辺についての市町村への支援についてどのように考えていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 午前中にお答えしましたのは、いわゆる国の緊急対策事業で実施しました支援員と居場所についての評価、分析は県の取り組みというように役割分担が位置づけられています。その辺のアンケートを中心にした分析は県のほうでやっていくという旨のお話であります。
○西銘純恵委員 待機児童の件で解消計画とそれに対する実績を伺います。
○大城清二子育て支援課長 平成29年度の待機児童対策について、平成29年度現年予算で整備する事業として96施設、約4200人の保育定員増。それから、平成28年度から平成29年度に繰り越しをした分につきまして44施設、約2600人の定員増。合計いたしますと平成29年度で施設数が140、確保を予定している児童定員が約6800人と見込んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 平成29年度末までの待機児童解消計画に対して市町村の実績はどうなりましたか。
○大城清二子育て支援課長 市町村の実績につきましては、平成28年12月に県と市町村で意見交換をさせていただきました。その中で、平成29年度末までに各市町村で待機児童解消に向けて市町村の子ども子育て支援事業計画を策定し取り組みを進めているところですが、平成29年度末までに必要とする保育量を確保できる市町村が約半分の12団体。それから必要とする保育量の確保が現時点では厳しい状況にある市町村が約11団体ぐらいある状況です。
○西銘純恵委員 計画を達成できるのが12団体で、達成できないところがまだあると。その中で実際に待機児童を解消できるのかということは、最近の市町村の状況を見ましたら、待機児童がふえたということがあるわけです。そういうことから見ますと、やはり計画そのものも問題があったのではないか。市町村が解消計画の見込みを過小評価してつくったのではないのかというところで、この計画を見直しすることも必要ではないかと考えています。いかがですか。
○大城清二子育て支援課長 先ほどの数字を訂正させていただきたいと思います。
県で24団体のうち、平成29年度末までに必要とする保育量の確保ができると見込まれている団体が14団体です。確保が現時点では少し厳しいという団体が10団体になっております。先ほど、委員から計画の進捗状況についてありましたが、去る12月に開催した市町村との意見交換会―説明会の中で、具体的な取り組み状況について市町村と県で意見交換をさせていただきました。その中で確保の達成が厳しい市町村に対しては、保育の受け皿整備として保育所等の整備の取り組みをさらに強化してほしいと。また加えて、保育定員の確保は保育所の創設以外に、例えば幼稚園の認定こども園への移行により、保育を必要とする子供の受け入れが可能となりますので、そういった形で定員をふやしてもらうと。または既存の保育園で余裕があれば定員枠を拡大してもらうといったいろいろな方策を、市町村で地域の実情に応じた形で検討していただきたいということで意見交換をさせていただきました。
○西銘純恵委員 市町村で計画と達成に特徴的なところがあるかと思います。那覇市と豊見城市についてお尋ねします。
○大城清二子育て支援課長 那覇市につきましては、平成29年度末までに必要とされる保育定員として１万213人を予定しておりますが、その保育定員を確保できる見込みとなっております。一方、豊見城市につきましては、平成29年度末までに必要とされる保育定員約3165人の確保については、現時点では厳しい状況ということでございます。ただ、先ほど御説明いたしましたように、県としては平成29年度はまだ事業実施期間がございますので、引き続き保育所等の整備と保育定員の確保に向けて取り組みを強化していただきたいということで意見交換をさせていただいているところでございます。
○西銘純恵委員 認可保育園の増設に市町村も頑張っていますが、設置段階でトラブルが出たケースが今あちらこちらで出ています。どういうものがあったのでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 現時点、県で把握している住民反対が起こっているケースにつきましては、那覇市で２件、北谷町で１件の事例があることを把握しております。那覇市の１件につきましては、反対していた地域住民との合意が整いまして、施設整備を既に完了しているということで聞いております。またもう一件につきましては、那覇市も含めて反対している住民の方、それから施設整備を予定している方を含めた協議の場を設けて調整を図っていると聞いております。また、北谷町の事例につきましては、移転先の隣接住民が反対ということで計画が中断していましたが、結果として、移転をとりやめて現在あります認可外保育施設を改修して認可園に移行したいということで、計画をしていると聞いております。
○西銘純恵委員 これは那覇市の―去年の11月15日の新聞記事ですが、やはり地域の住宅地で道路がないところにつくろうとしてということが出ております。これが解決したということで４月１日開園だと言いますが、それでもやはり交通トラブルが起こるところではないかと。これは現場を４月にはぜひ確認してほしいと思います。これは設置したところですが、あとは浦添市はまだ問題ということでは出ていませんが、浦添市で地域住民の理解なしに進めるということがとても問題だということで、これは県に協議書を３月３日に提出をした夜に住民説明会を行って問題が出ています。その件について説明を求めます。
○大城清二子育て支援課長 この浦添市の件につきましては、県でも把握をしておらず、委員からこういう状況があるということでお話を伺いまして浦添市へ確認をさせていただいたところであります。浦添市に聞き取りをしたところ、事業者は建設予定地の隣接地主４件から同意がとれたということで、それで協議書を国に提出したということでございます。ただ、隣接住民の同意がとれたので地域住民の合意がとれたということではなく、浦添市としては引き続き、地域の説明を行って、取り組みをやっていくということで聞いております。先ほど委員からお話がありました地域住民に対する第１回目の説明会を３月３日に開催したということですが、その中で一部の住民から道路が狭隘であること、また今回の説明会の開催の持ち方、方法について不満が示されたと聞いております。
○西銘純恵委員 私もよく知っているところで道路が本当に狭いです。そこに110名定員の保育所をつくるということで、地域の皆さんは本当に大変ではないかと。そして、説明会の開催の御案内が２日前にポストインされた中身についても、どこの番地ということも場所が特定できないような住居表示になっていないし。「保育園を開園することになりました。御理解をという住民説明会です。」と、こういうやり方で来るということは、トラブルのもとではないかと一番思います。これはぜひ住民との話し合いをしっかり進めて行くと。そうしなければ、保育所の設置について保育所の話が出たら各地で反対ということで動き出すことにもなりかねないということを危惧します。いかがですか。
○大城清二子育て支援課長 委員御指摘のように、県でも、地域住民から反対が起こって事業の進捗に影響が出るということは、好ましいことだとは思っておりませんので、これまで一義的にはやはり保育事業の実施主体であります市町村が地域の実情に応じていろいろ取り組みを進めてきたというところはございます。ただ、今回のお話もありますので、県も含めて円滑な保育所整備、保育所の設置に向けた取り組みについて、どういうことができるのかということで市町村と意見交換を行って、地域から反対が起こらないような取り組みができないか、そういった工夫、改善をしていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 学童クラブについて伺います。市町村の計画と達成について。そして県が拡充した支援策をお伺いします。
○大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブにつきましては、実績といたしまして平成24年度から一括交付金を活用してこの事業を実施しております。平成28年度までに約14カ所の放課後児童クラブの整備を見込んでおります。平成29年度につきましては、平成28年度の17カ所より３カ所ふえて、20カ所の調査、委託も含めて整備箇所を予定しているところでございます。
平成29年度に拡充された内容につきましては、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ加算につきまして、従来は障害児５人以上の受け入れを行う場合に追加の放課後児童支援員１名の配置が可能ということでございましたが、今回、障害児３人以上に要件が緩和されたということでございます。
○西銘純恵委員 これに該当する学童クラブ数はわかりますか。
○大城清二子育て支援課長 現時点では把握しておりません。
○西銘純恵委員 県の独自家賃補助事業について、ここ数年の実績について伺います。これは改善が必要ではないかと思うのです。いかがでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 家賃補助の事業につきましては、公的施設移行に関連して家賃補助を行うという事業のスキームとなっております。当初の事業スキームといたしましては、既存の放課後児童クラブ、民間のアパート等を借りて、放課後児童クラブを運営しているクラブが公的施設のクラブに移行すると。その場合に、公的施設クラブを建設するまでの間、民間アパートにかかる家賃分を負担するスキームで実施している事業でございますが、平成24年度から平成28年度までの実績は現時点では１件もございません。
○西銘純恵委員 幾らの予算をかけて結局は実績なしということですか。総額として。
○大城清二子育て支援課長 当初、平成24年度は10件、540万円。平成25年度は４件、290万7000円。平成26年度は１件、64万8000円。平成28年度は１件、86万4000円の合計で16件、981万9000円の予算を見込んでいたところですが、結果としては実施に至らなかったという状況となっております。
○西銘純恵委員 長い間頑張って民間でやって、家賃負担をやっているところを支援したいというのが結局できていないということ、それが生かされていないのは、やはり要綱といいますか、その制度そのものに問題があると思うのですよ。ぜひ改善をして、この民間で頑張っている、まだ家賃補助を受けられないところを支援してほしいと思うのです。改善、検討を考えることはできないでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 この家賃補助事業につきましては、国の一括交付金を活用して実施をしております。一括交付金の期間が平成24年度から平成33年度までの10年間の期間で事業について取り組んでいるところでございます。
一方、国では、放課後児童クラブの設置促進を図るために、県外は基本的にこれまで公設のクラブがほとんどでしたが、それでは数が十分ではないということで、平成27年度の国の事業といたしまして、民間の建物などを活用した放課後児童クラブを設置する場合に、国の補助事業が新たに新設されております。
県といたしましては、沖縄振興特別推進交付金を活用した家賃補助事業よりは、この国の補助事業を活用したほうが継続的なクラブに対する補助が見込まれるということで考えており、その方向で取り組んでいきたいと。
具体的に、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて、平成26年度以前に設置されている放課後児童クラブに対しても家賃補助が行えるように、今国に対して要望を行っているところでございます。
○西銘純恵委員 新設のところはすぐ補助が出たと。だが長い間頑張っているところはもう少し待てと。いつまで待てるのですか。だから、そこにやはり支援をすることは当たり前ではないですかという立場なのですが。部長いかがですか。
○大城清二子育て支援課長 この点につきましては、２月議会の中でも子ども生活福祉部長が答弁させていただいているのですが、一括交付金を活用して、県内市町村で家賃補助を実施している市町村もございますので、そういった既に先行して実施している市町村と県で意見交換をさせていただいて、どういうことができるかということで取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員 もう一点。母子父子寡婦貸付金の予算額、前年と比べてどうなっていますか。制度の改善点を伺います。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉貸付事業費については、平成29年度当初予算を平成28年度当初予算と比較いたしまして、母子貸付が平成29年度が２億406万7000円ということで対前年比約4000万円の増加。寡婦福祉貸付は平成29年度当初予算1678万2000円ということで対前年比約330万円の増加。父子貸付事業費につきましても次年度当初予算2616万8000円ということで、対前年比約560万円の増加。この３つの貸付事業費全てをトータルいたしますと平成29年度予算計上額２億4701万7000円、4946万円の増加の予算を計上させていただいております。
増加の要因といたしまして、要件の見直しがあったところですが、平成27年度に保証人を置かない場合は借受人ですが、所得要件の緩和を行ったところです。
親のための資金については、それまで生活保護基準額の1.4倍以上の所得を要することという要件でございましたが、これが1.2倍以上。そして子供のための資金につきましては同じく1.4倍以上の所得要件がございましたが1.1倍以上の所得要件ということで、それぞれ見直しを行い、より借り入れしやすい要件としたところでございます。
○西銘純恵委員 ぜひ、それが実効あるものに拡充されたので、皆さんの役に立つようにと思っています。
次に、高校生貧困調査の中間報告を受けての見解を伺います。
○平敷昭人教育長 今回、高校生調査について、中間報告が出ましたが、中間報告では生活困窮の状況や高校生の就労、通学の手段、進学・就職等の分析が行われております。結果を踏まえて見ますと、高校生期における生徒の生活実態や子育て家庭の厳しい状況が明らかになったものと考えております。教育委員会としましては、今回は中間報告でありますが、それを踏まえながら、今後さらに調査が行われると思いますが、子ども生活福祉部とも連携し、今回の結果を踏まえながら、貧困対策や教育の施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 中学生まであった就学援助が高校生になるとなくなるわけです。ですから、本当に高校生になったら生活にも大きく困るという状況が出るのではないかと思います。高校生奨学給付金制度の利用状況についてはどのように調査されていますか。
○登川安政教育支援課長 この事業は平成26年度から開始された事業で、平成26年度は１年生。それから平成27年度は１年生と２年生が対象となっております。その中で利用状況は、平成26年度は１年生―これは支給世帯の割合全体で33.54％の生徒の利用率を把握しております。また、平成27年度は33.53％の利用状況になっております。
○西銘純恵委員 高校生調査で利用状況の保護者回答が出ていますが、これはどうなっていますか。
○登川安政教育支援課長 せんだって発表されました高校生調査では、高校生の奨学給付金制度の利用状況につきましては非困窮世帯では11.2％、困窮世帯では32.2％という結果報告になっております。
○西銘純恵委員 困窮世帯で利用がわからないという回答もあるわけです。ですから、その周知についても重要だと思いますが、この制度の基準はどのようになっていますか。就学援助の関係と比較したいと思います。
○登川安政教育支援課長 基本的に、家庭条件としては生活保護受給者の世帯、それと住民税の所得割税が非課税の世帯の生徒が対象となります。
○西銘純恵委員 中学校までの就学援助は同じ基準ですか。非課税世帯までですか。それを超えて援助があると思いますが、お願いします。
○登川安政教育支援課長 小学生、中学生に対する就学援助の場合には、それぞれの市町村の事情に応じて実施されております。そういったことから、義務教育における就学援助についての所得関係については例えば、生活保護の金額の何倍とか、また中には住民税非課税世帯という形でそれぞれの基準が市町村によって定められております。
○西銘純恵委員 生活保護住民税非課税は、この給付制度に入っています。しかし、就学援助を受けていた子が排除されて受けられなくなるということは、所得の基準がこの制度では厳しいのではないかというところはいかがですか。
○登川安政教育支援課長 高校生に対する給付金事業は全国的な制度でございます。そういったことから支給の基準としましては、各県、国の基準で住民税非課税世帯ということです。ただ、就学援助については昔からの市町村の制度で、高校生に対する基準よりも若干高い市町村もあれば、低い市町村もあるかと思います。きょうはそこまでのデータ把握の分析はお答えできませんが、差があることについては認識しております。
○西銘純恵委員 今、高校生の貧困を問題にしています。ですから、この給付制度でも救われない所得層があるという立場に立てば、県として上乗せなり、何らかの支援を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 先ほど、教育支援課長から答弁いたしましたが、奨学給付金制度は授業料以外の学費―いろいろな就学のための給付に充てるということで３分の１は国庫で、残りの３分の２は県費を充てている制度でございます。確かに全国統一の制度ですので、この辺の充実等については、毎年九州や全国の教育長協議会等を通して制度の充実や予算の充実という形で国に対して要望をしているところですので、その辺の中で国に充実を働きかけながら取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員 生活保護世帯でも支給額が月3000円いかないのです。そして、住民税非課税でも6000円弱ですか。そのように金額も低いということで、高校生調査を受けて通学費も沖縄県民は大きいのではないかと。公共交通機関が整備されているわけではないですし、そこら辺も含めて通学費の支援については検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 この奨学のための給付金については、通学費も含めて授業料以外の経費に充てるという形になりますので、全体の充実の中でその辺の対応はされていくべきかと考えております。
○西銘純恵委員 沖縄の高校生の貧困が３割近くあるという状況から見れば、子供の貧困は既に支援策をやっています。高校生についてもそこを含めて検討が必要ではないか、国の支援というものではないのではないかと。先にやるべきではないかということを提案していますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 先ほど調査の中間報告を受けて見解を述べさせていただきましたが、その中間報告、また今後はさらに詳細な調査等も行われると思いますので、その辺も踏まえて子ども生活福祉部とも連携しながらいろいろな方策を検討してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 就学援助について、次年度改善を行う内容、市町村が改善する内容について伺います。
○登川安政教育支援課長 就学援助制度につきましては、今年度、子ども貧困対策推進交付金により27市町村において、その就学援助制度の周知や手続方法の改善、補助費目の充実、それから就学援助制度の利用しやすい環境整備が図られております。具体的には、石垣市など７市町において、認定基準の見直しにより対象者の拡大を行ったほか、那覇市など９市町村において支給単価の見直しが行われております。
○西銘純恵委員 支給の内容についても変わったところはありませんか。
○登川安政教育支援課長 支給単価として、新入学用品の単価のアップ、修学旅行費の支給単価の向上、給食費に対する補助分の向上といった内容の改善を行っている市町村もあります。
○西銘純恵委員 支給内容についてもお答えください。
○登川安政教育支援課長 今回の子供貧困対策交付金を活用して、眼鏡を追加したということは把握しておりません。
○西銘純恵委員 教員の本務問題についてお尋ねします。６年間の小、中、そして県立高校、特別支援学校の本採用をした教員数をお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 質疑の御趣旨は本会議で教育長が答弁した平成23年度から1965名を採用したということの関連だと理解しております。1965名については小学校、中学校の教員の採用が平成23年度から６年間で1965名ということでございます。平成23年度から平成28年度までの６年間で、高校教員は461名。特別支援学校の教員は241名。小・中学校と合わせますと合計2667名を採用したところでございます。
○西銘純恵委員 それぞれ臨時教員の割合はどのように変わりましたか。
○新垣健一学校人事課長 臨時教員の割合というか、正規率の割合でお答えをさせていただきたいのですが。小・中学校で申し上げますと、我々が基準としておりました平成22年度が82.3％だったものが順を追って申し上げますと平成23年度が82.5％、83.8％、84.2％、85.2％、85.6％、平成28年度は85.4％となっております。これは文部科学省が示す定数に占める割合の正規率ということでございます。
同じように高等学校ですが、これは全国的な統計がございませんので、本県独自で実数に基づきまして正規率を算出しているところでございますが平成22年度の89.8％から、それぞれ順を追って、90.3％、90.6％、91.1％、91.6％、92.7％、平成28年度は93％でございます。
同じく特別支援学校につきましても、いわゆる定数に占めるではなく、実数に占める割合で申し上げますと、平成22年度が正規割82.9％であったものが、82.6％、81.9％、80.6％、78.7％、81.4％、平成28年度が86.6％でございます。
○西銘純恵委員 本務でという努力をされてきたのはわかるのですが、小・中学校、平成27年度と平成28年度で割合がわずかですが落ちているのですね。
どうしてなのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 御案内のように、毎年正規教員につきましては、小・中学校で320名から340名程度の採用をしてきたところでございます。
一方、平成27年度と平成28年度に85.6％から85.4％ということで、若干正規の割合が0.2ポイントではございますが低下しております。これにつきましては、小・中学校で言いますと、ここのところ定数が毎年増になっております。
とりわけ平成27年度から平成28年度につきましては、平成27年度の8410名の定員数が、平成28年度では8545名ということで、全体の分母がふえているというところから伸びが若干緩やかになっているところでございます。
どうして分母がふえるかというところになるかと思うのですが、とりわけ小・中学校につきましては、平成28年度に小・中学校における特別支援学級につきまして、新たに特別支援学級の新設の基準について、３名を新設として認めるという基準を１名からでも新たに新設できるという取り扱いにいたしました。それを平成27年10月に市町村に通知をいたしまして、平成28年の４月の学級編成から、そういった取り扱いをしたところでございます。 それに伴いまして、例えば平成28年度は平成27年度に比べまして、特別支援学級の数だけで140余り増加したこと等もございまして、全体で小・中学校の先生の定数がふえることでございまして、採用はしておるのですが、なかなか正規率の大幅な改善にまでは至っていないっていうのが現状でございます。
○西銘純恵委員 今、特別支援教育について、本当に保護者の皆さんから、子供がいるけれども支援学級をつくってもらいたいという声がありながら、３人以上でなければクラスがつくれないという、沖縄県の壁が長らくあったのですよね。それが改善をされたことで、本当にいろいろな意味で教育が前進すると思います。
特別支援学校ですが86.6％正規率。これが特別支援学校の手厚い、やはり専門性のある本務の先生が必要だと思うのですが、高等学校の93％が本務ということから考えたら、どうしてこのようになっているのか。そして、改善をするという計画はどうなっているのですか。
○新垣健一学校人事課長 御指摘にあるような高等学校につきましては、小・中学校と違いまして、学級数によって先生の数が決まるというわけではなくて、学校の収容定員によって教師の数が決まるという仕組みになっております。
高等学校につきましては、収容定員が少なくなっていることから、定数自体が少なくなってきているということもあって、正規の割合はそれほど変更はしていないところでございます。
特別支援学校につきましては、これも保護者のいろいろなニーズに対応すべく、平成22年度に1098名だった教員の実数が、平成28年度は1314名までということで、かなり増加しているところでございます。
平成26年度の78.7％が他校種に比べてかなり低いという現状がございましたので、平成27年度、28年度とこれまでよりも採用者数をふやしまして、平成28年度は86.6％まで上昇してきておるところでございます。
次年度につきましても、採用者数を一定程度見込んでおりまして、まだまだ高等学校までは追いつきませんが、小・中学校は今年度を上回るような正規率になる見込みでございます。
ただ、特別支援学校につきましては、少人数６名を基本として１学級になるわけでございますが、重複がありますと３名で１つということになって、児童生徒の数によってかなり必要となる教員の数にぶれが生じる場合がございますので、そういったニーズ等を踏まえながら今後もしっかり現場に対応できるような採用を行っていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 特別支援教育については、児童は少なくて教師は厚くというお話をされたましが、やはり世界の教育水準からいえば、全てにおいて日本はおくれているし、そういうところにもっと手厚くするということになっていくと本当によいと思うのです。ですから、県も頑張っていらっしゃいますが、このように前進を目指して、さらに頑張っていただくよう要望します。
○狩俣信子委員長 先ほどの亀濱委員の質疑に対する答弁で、名渡山晶子青少年・子ども家庭課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 過去10年間の相談件数、一時保護件数についての御質疑に対しまして、私がお答えしました児童相談所が過去10年間で処理した児童虐待相談件数について、一部訂正がございます。
まず、平成18年度からですが、353件と申し上げましたが364件。同じく平成19年度を450件とお答えいたしましたが440件。平成20年度が403件とお答えいたしましたところは408件。平成21年度を427件とお答えしましたが435件。平成22年度を427件とお答えいたしましたが420件。平成23年度を424件とお答えしましたところは414件。平成24年度353件と申し上げましたところが363件。平成25年度を344件と申し上げましたが348件ということです。平成26年、27年については誤りはございません。推移の分析といたしましては、先ほどの答弁と変わらず、平成26年度以降大幅に増加しているというところでございます。おわびして訂正を申し上げます。正しい数値の資料について、後ほどお届けさせていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 歳出予算事項別積算内訳書の資料をもとに質疑をさせていただきます。
社会福祉諸費から、37ページになりますが、説明欄の６番で地域生活定着支援事業費2373万3000円の内容を御説明いただけますか。
○大城直人福祉政策課長 本事業は、高齢または障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設、刑務所とか拘置所から退所する方に対して、退院後、直ちに福祉サービスにつなげるため保護観察所と連携、協働し、矯正施設入所中から退所後まで一貫した支援を行うことにより社会復帰と再犯防止に寄与する事業でございます。
○金城泰邦委員 38ページの外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業について御説明をお願いします。
○大城直人福祉政策課長 本事業は、経済連携協定―ＥＰＡに基づき日本に入国し、社会福祉士資格取得を目指す外国人介護福祉士候補者の就労、研修を円滑にするため、受け入れ施設での日本語取得、介護分野の専門知識技能習得の支援を行う事業でございます。本県では、２カ所の福祉施設で受け入れをしております。
○金城泰邦委員 その下の４番の介護福祉士修学資金等貸付事業ですが、対象の人数が何名で、どのくらい貸し付けがされているかという御説明をお願いしたいと思います。
○大城直人福祉政策課長 平成28年12月31日時点で、234件の申し込みがありまして、100％の234件で貸し付けを実行しております。
○金城泰邦委員 これは要望に対して全てカバーできているという認識でよろしいですね。
同じく内訳書の中の53ページ。生活困窮者の自立支援事業費ですが、子供の学習支援事業ということで、学習支援専門員を南部、中部において配置ということですが、この配置状況について御説明をお願いします。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 県におきましては、被保護世帯の貧困による教育格差や世代間の貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯等の児童生徒を対象に学習支援を行い、学力及び学習意欲の向上並びに人間関係の形成を図ることを目的として、学習支援子供健全育成事業を実施しております。
現在、中部福祉事務所圏域と南部福祉事務所圏域に学習支援教室を設置しまして実施しておりますので、子供たちの入塾促進に向けた支援、それから子供たちが継続的、安定的に通塾できるよう、学習支援教室や家庭、それから学校と連携しながら支援を行う学習支援員を中部福祉事務所と南部福祉事務所にそれぞれ１名配置して実施しております。
具体的には、各福祉事務所圏域の小学１年生から中学３年生の子供たちがいる生活保護世帯への家庭訪問による入塾の呼びかけや、継続した通塾のフォロー、保護者や学校、学習支援教室との関係機関との連携、調整を行っております。
○金城泰邦委員 南部地域、中部地域ということですが、北部地域や離島のニーズ等はないのでしょうか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 この事業は、平成23年度から実施しておりまして、その時期には嘉手納町１カ所で実施しておりました。それが平成24年度に南部の西原町、南風原町で実施しました。それから平成25年度に北谷町。平成27年度に与那原町。平成28年度に読谷村、北中城村、恩納村の現在８カ所で実施しております。平成29年度はさらに中城村、宜野座村に新設を予定しており、さらに新たに南風原町、西原町、読谷村に１カ所ずつふやすことでそれぞれ２拠点設置し、合計５拠点増の予定でございます。
さらに、北部地域に新たに拠点を設置するため、現在調整を行っているところでございます。
離島での実施につきましては、今後、離島町村と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○金城泰邦委員 57ページですが、身体障害者の更正援護費ということで視聴覚障害者情報提供施設運営費補助金。昨年度等、その視覚障害者及び聴覚障害者の方の保護団体は定例会が開けないような状況もあったと。通訳士の不足もあるということがあったのですが、そういった部分は次年度どうなるのでしょうか。
○與那嶺武障害福祉課長 金城委員お尋ねの視聴覚障害者情報提供施設運営補助金の補助を出している施設の名称でよろしいですか。
○金城泰邦委員 名称というか、昨年そういった相談をしている中で、定例会もできない状況もありました。改善できるのかどうか。
○與那嶺武障害福祉課長 手話通訳者の養成につきましては、県で沖縄本島は７カ所ほどで実施をしております。昨年度、現在、県で登録されております手話通訳者が64名ということになっておりますので、引き続き県で実施しております手話通訳者養成研修事業を次年度も継続して実施していき、できるだけ多くの手話通訳者の養成に努めていきたいと考えております。
○金城泰邦委員 本来であれば、そういった定例会とかにも出られるようにするには、出る回数がふえないといけないと思うのですが、予算額が減額ですよね。減額して予算が措置されているということは、マイナスの影響が出るのではないかということを懸念して聞いているのです。その辺はどうなのでしょうか。
○與那嶺武障害福祉課長 平成28年度と今回予算計上しております平成29年度当初予算と比べると、若干補助金額が減少しておりますが、これは主に人件費に対して補助をしておりまして、その人件費の補助の基準単価が国で若干引き下げられたことに伴い予算的には減少しているということです。決して事業規模を縮小したとか、そういった内容ではありません。
○金城泰邦委員 国の補助が半額補助になっているだろうということが見受けられます。一般財源からも捻出していますから、それは国の補助が減ったからこういった方々の補助が減るという、単純にスライドすることがいいのかどうか。私は非常に疑問に思っていまして、そういった方々の障害者の方の定例会がきちんと開催されないこと自体が問題だと思っていますので、減額によってそれが改善されないようなことがないように配慮していただきたいと思います。
70ページですが、老人福祉行政の推進に関する経費。先日、新聞報道でもありました認知症の方の金銭管理についてなかなかフォローができていないと。
沖縄県社会福祉協議会においても待機の方がふえていて、それをフォローアップするために市町村でもまた独自の事業を組み立ててということが新聞でも報道がなされていました。これについて御説明をお願いしたいと思います。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 日常生活自立支援事業でございます。本事業は認知症、高齢者、知的障害者、身体・精神障害者等のうち判断能力が十分でない方が地域において自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続の援助、利用料の支払いなど、福祉サービスの適切な利用のための支援を行っているものでございます。本事業の契約内容について判断しうる能力を有していると認められるものが対象となります。
具体的には、公共料金や医療費などの支払いや年金等の受け取りなどを行っております。
支援に当たりましては、県内の那覇市社会福祉協議会、浦添市社会福祉協議会などの７つの基幹となる社会福祉協議会と沖縄県社会福祉協議会に専門員等を配置し、周辺市町村を所管する形で県全域で実施しております。
利用者数につきましては年々増加しておりまして、平成28年12月末で607名。相談件数も年々増加しておりまして１万8891名。それから待機者数に関しては減少傾向ではありますけれども62名ということでございます。
市町村で実施している個別の事業につきましては、例えばこれまで沖縄県社会福祉協議会において離島町村等支援していたわけでございますが、その対応を独自の事業として行っている町村等があります。
県としては、平成27年度に名護市社会福祉協議会と宮古島市社会福祉協議会に専門員を１人ずつ、計２名増員して、待機者の解消に努めてきております。
それから平成29年度から、中部地域の待機者を解消するために、これまで沖縄市社協が所管してきた地域のうち、利用者数の多いうるま市を実施主体、基幹社協として設置しまして、専門員２人を新たに配置するための増額予算をお願いしているところでございます。
○金城泰邦委員 待機されている方も依然としているということで、そういったカバーするための取り組みが進んでいっていただければと思いますので、離島の厳しい状況もあると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
93ページの遺族援護事務費ですが、交付金の中で第10回特別弔慰金の予算額が前年度900万円に比べて、今年度は200万円と大幅に減額しております。
これは市町村で非常に対応が遅くて非常にクレームが出ている状況でございますが、その中で900万円から200万円に予算額が減額されている理由について御説明願います。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 この交付金につきましては、市町村が行う第10回戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給に係る事務において、市町村の経費に充てることにより、事務の的確かつ効果的な実施を図ることを目的としております。
この交付金については、平成27年度から実施されており、予算の範囲内で市町村へ交付するものでありますが、交付金額は申請年度における第10回特別弔慰金請求見込み件数をもとに交付額を算出し、申請市町村へ交付しております。
特別弔慰金の請求受付事務ですが、平成29年度は３年間の請求期間の最終年度を迎えまして、請求窓口である市町村での進達件数が少なくなることが予想されますので、その事業費のうちの交付金については、平成29年度は減額となっております。
○金城泰邦委員 この弔慰金の支給がおくれている原因としては、市町村の処理の手続がおくれているという御答弁もありました。これも２年以上たっておりまして、沖縄県としてはこれがきちんと全員に支給できるのかどうか非常に疑問に思っております。他府県はどうなっているのでしょうか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 他府県に比べますと、確かに沖縄県の進捗状況はおくれている状況にあります。
おくれている原因としましては、審査件数が膨大にあること。請求書類の不備とかを整備するのに今多くの時間を要しておりますが、県としましては、次年度この特別弔慰金の県の審査体制なのですが、平成28年度の当初の場合は職員４名と非常勤職員５名で行っておりましたが、平成29年度はもう１名非常勤職員を増加いたしまして、職員４名、非常勤職員６名で審査することとしております。
それから、審査体制の流れとかを定期的にチェックいたしまして、審査体制の改善を図っているところです。それと課全体でも今月から応援体制をとっているところで、全部きちんと裁定を行いまして、皆さまに特別交付金の支給を行いたいと考えております。
○金城泰邦委員 なかなか大変な状況になっていることがわかりました。
ちなみにどのくらいおくれているかというのが、まだわかりにくいものですから、他府県との比較という部分で御説明いただけますか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 他県との比較した状況でございますが、持ち合わせてないものですから。後ほど提供させていただいてよろしいでしょうか。
○金城泰邦委員 しっかりと把握したいと思っておりますし、皆様の大変な状況もやはり周知しなければいけないと思いますので、後ほど資料の提供をお願いしたいと思います。
126ページの重度心身障害児のレスパイトケア推進基金事業ということで240万円計上されております。 これについての御説明をお願いします。
○與那嶺武障害福祉課長 本事業は、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、短期入所施設がない地域―具体的に言いますと八重山圏域なのですが、八重山圏域で在宅の障害児への看護師による日中一時支援を実施し、保護者の介護負担の軽減を図る事業となっております。
○金城泰邦委員 八重山の話がありましたが、ニーズはどうなのでしょうか。
○與那嶺武障害福祉課長 事業実施自体が昨年11月開始ということもありまして、現在の実績で申し上げますと、預かりの実績としては５回にとどまっております。今後、より徹底して在宅で療養などを行っている障害児の保護者へ制度の仕組み等の周知を図っていきたいと考えております。
○金城泰邦委員 ぜひそういった形で周知をお願いします。
レスパイトケアのためのショートステイなどが不足していると言われております。関係者の方のニーズをきちんと捉えて、皆様にも理解してもらえればと思います。
149ページ、安心子ども基金事業等の説明があって、保育士確保対策事業とあります。
障害児保育の受け入れについてですが、通常の一般の保育の受け入れの場合、保育士で対応するということで、そういったカバーがされていると思います。障害児の受け入れについては、加配されている園もあれば、加配されてない園もありまして、加配がされていないと障害児の受け入れができません。よって必然と障害児の保護者の方は待機児童の対象になってしまう現状があります。それをカバーしていかないことには、待機児童の解消にはならないと思っておりまして、県内でも市町村によっては、そういった加配用意している園、していない園がある。加配しなくても巡回指導員とか配置してカバーする市町村もあります。その辺について、把握している状況があればお願いしたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 保育所における障害児の受け入れ状況について、現時点で県で個々の市町村の状況についての内容は把握はしていないのですが、障害児を保育所で受け入れる場合には、公定価格の中で加算項目がございまして、療育支援加算というのがございます。その中で障害児を受け入れている施設について、保育士を専任化してその保育に当たらせるとする場合に、その保育士を補助するものに要する経費を加算ということで公定価格の中で盛り込んでいると。平成27年度の実績につきましては225カ所、552人の受け入れをしているということで把握はしておりますが、委員がおっしゃったように、実態としてこの受け入れをしているのにもかかわらず、加算が行われてないという園の実態もあるということは県も聞いております。その点につきましては、市町村の説明会において、市町村にそういった園に対して周知を行うように働きかけを行っているところでございます。
今後もそういったことがないように、県も市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○金城泰邦委員 ぜひこれについては、アンケートをとるなどして調査してほしいのですが、加配がおいてない園で障害児を受けるケースもあるのです。それを保育士が一般の子も障害児の子も両方見るのですね。そうすると非常に危険な状況もあるということで、こういった負担やストレスがあって、保育士を離職してしまうケースもある。そういって離職してしまうと戻らないというケースもあるのですよ。これも離職保育士という潜在保育士の一つです。このような問題を改善をするためにも、こういった園の対応、運営上の問題がないか。これをきっちりと全県的に一度調査していただきたいと思います。
教育委員会の所管についての質疑を行いたいと思います。
歳出予算事項別積算内訳書の中で85ページですが、被災児童生徒の就学援助事業ということで計上されております。
これについて、どれだけの人数がいるのか、カバーできているのかどうか御説明をお願いしたいと思います。
○登川安政教育支援課長 被災児童生徒就学援助事業は、東日本大震災または熊本地震により被災し、本県に非難している児童生徒を対象として、必要な就学援助を実施した市町村に対して補助を行う国庫補助事業であります。具体的に補助率は東日本大震災の場合は10分の10。熊本地震の場合は３分の２でございます。平成27年度は東日本大震災の関連で小学校が36名、中学校が14名、計50名に対して学用品費と医療費、給食費に係る総額347万2000円の就学援助を実施しております。
○金城泰邦委員 必要な児童生徒にきちんと支給ができているということを聞きたいのですが。
○登川安政教育支援課長 市町村を通じて、被災した保護者等から申請があった必要な生徒に対しての支援を行っております。
○金城泰邦委員 これも同様に就学援助事業があるということをしっかりと周知していく必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○登川安政教育支援課長 市町村を中心として行っていますが、その周知関係についても市町村と連携しながら、徐々に減っていってはいますが、しっかりと周知活動しながら支援漏れがないような形で対応していく必要があるかと考えております。
○金城泰邦委員 学校建設費の中で94ページの中学校施設整備補助事業費ということで、騒音対策、防衛国庫補助の項目が載っております。昨年度、空調機の補助の改定がありましたが、ここで影響は出るのでしょうか。
○識名敦施設課長 こちらで記載しています騒音対策の施設整備は、先ほどありました開邦中学校と球陽中学校の施設整備に係る事業です。去年、防衛省の要綱の改正がありまして、その影響はあるのですが、工事についてはかさ上げの方向で、改善されていると。増額の補助があるということで、さらに、この事業については文部科学省と一緒になった建築事業で、その中で防衛の防音事業を行うということで、去年の改正に文部科学省と一緒になって行う工事については今までどおりの10分の10の補助率でもらえるということです。ただ、維持費について、これから音どりをして、３級、４級については維持費がどうなるかということがございます。現在、球陽中学校については２級でございますので―球陽高校は平成27年度に音どりをして２級ということになっておりますので、球陽中学校は２級のままでいくと。開邦中学校については、今、継続して音どりをしておりますので、その結果が出次第、補助がどうなるかが決まっていくという状況でございます。
○金城泰邦委員 補助率が上がったのは非常にいいことだと思っております。安心しました。また、継続するコストについても、電気代が大変だと思いますが、太陽光発電システムなどもありますし、そういった設備の充実を求めてもいいかと思っております。
148ページ、特別支援学校の一般管理運営費が少し減額になっておりますが、これについて御説明願います。
○登川安政教育支援課長 この特別支援学校の燃料費は、主に厨房及び寄宿舎で使用するボイラーや、公用車等の燃料費に係る経費でございます。
次年度の燃料費について、今年度の989万4000円から243万4000円減の746万円とした理由でございますが、これは燃料費単価の値下がりを反映したものです。この金額の積み上げは、各学校からの要求額を積み上げて積算したものでありますので、学校運営に必要な額は計上されております。原油関係の下落に伴うものでございます。
○金城泰邦委員 232ページの扶助費の中の要保護児童生徒等就学援助事業費。これは医療費、給食費とありますが、要保護児童生徒の就学援助の事業については、内容はこの内容だけでしょうか。
○平良朝治保健体育課長 今、委員お尋ねのものにつきましては、県立学校における要保護及び準要保護児童生徒への医療費援助についてでございます。
これは、学校保健安全法施行令第８条で定められましたうち、慢性副鼻腔炎等の対象疾病に関して保護者の自己負担額の全額を援助をしているところであります。
また、学校給食費の援助につきましても、保護者の負担する学校給食費の全額を援助しているところでございます。
○金城泰邦委員 231ページの学校防災対応システム導入事業ですが、これについて御説明をお願いいたします。
○平良朝治保健体育課長 本事業は学校防災システムは東日本大震災における津波被災を受けまして、平成24年度から海抜10メートル未満の県立学校20校に導入をしてきております。内容につきましては、地震が発生した際、気象庁の情報が高度利用配信によりまして、学校に設置をしました端末にダイレクトに配信されます。同情報を校内放送によりまして、児童生徒、教職員に知らせ、初期対応が迅速に行えるようにしているものであります。
なお、平成29年度は、先ほど申し上げた20校の機種の入れかえと、それから新たに２校に導入することになっております。
○狩俣信子委員長 以上で、子ども生活福祉部長及び教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月10日 金曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。