委員会記録・調査報告等

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文教厚生委員会記録
　
平成30年　第 3 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日平成30年3月8日　木曜日
開会午前　10 時　3 分
散会午後　3 時　59 分

場所


第7委員会室

議題


１　甲第１号議案　平成30年度沖縄県一般会計予算（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２　甲第６号議案　平成30年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

出席委員

委 員 長　　狩　俣　信　子　さん
副委員長　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

次呂久　成　崇　君

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　金　城　弘　昌　君
　福祉政策課長　　　　　　　金　城　　　賢　君　
　青少年・子ども家庭課長　　友　利　公　子　さん
　子ども未来政策課長　　　　喜舎場　健　太　君
　子育て支援課長　　　　　　大　城　清　二　君
　障害福祉課長　　　　　　　與那嶺　　　武　君
　消費・くらし安全課長　　　長　嶺　　　祥　君
　平和援護・男女参画課長　　大　濱　　　靖　君
教育長　　　　　　　　　　　平　敷　昭　人　君
　総務課教育企画室長　　　　賀　数　朝　正　君
　教育支援課長　　　　　　　登　川　安　政　君
　施設課長　　　　　　　　　佐次田　　　薫　君
　学校人事課長　　　　　　　古　堅　圭　一　君
　県立学校教育課長　　　　　半　嶺　　　満　君
　義務教育課長　　　　　　　當　間　正　和　君
　保健体育課長　　　　　　　平　良　朝　治　君
　生涯学習振興課長　　　　　城　田　久　嗣　君


○狩俣信子委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算議案２件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　なお、平成30年度当初予算議案の総括的な説明等は、きのうの予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
　まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算議案の概要の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。

○金城弘昌子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部所管の平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元の抜粋版平成30年度当初予算説明資料子ども生活福祉部に基づき、御説明いたします。
　説明資料の１ページをごらんください。
　平成30年度一般会計部局別歳出予算でございますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
　子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は813億5593万円で、県全体の11.1％を占めております。
　また、前年度と比較しますと11億5392万8000円、1.4％の増となっております。
　増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費、障害者介護給付費等事業費及び介護給付費等負担事業費などの増によるものであります。
　２ページをごらんください。
　一般会計歳入予算について御説明いたします。
　平成30年度予算額の県全体の歳入予算の合計7310億4800万円のうち、子ども生活福祉部所管の歳入合計は178億4516万6000円で、県全体の2.4％を占めております。
　また、前年度と比較しますと28億8868万1000円、13.9％の減となっております。
　減となった主な要因は、地域医療介護総合確保基金繰入金及び老人福祉施設整備に係る県債などの減によるものであります。
　次に、歳入予算の主な内容について款ごとに御説明いたします。
　７の（款）分担金及び負担金の3986万5000円は、生活困窮者就労準備支援事業等負担金や児童福祉施設負担金などであります。
　前年度と比較しますと644万2000円、13.9％の減となっており、これは主に東日本大震災の避難者救助に係る災害救助費負担金の減によるものであります。
　８の（款）使用料及び手数料１億780万7000円は、平和祈念資料館の観覧料などであります。
　前年度と比較しますと167万8000円、1.5％の減となっており、これは主に証紙収入の減によるものであります。
　９の（款）国庫支出金134億5915万6000円は、生活保護扶助費や待機児童対策特別事業などに係る沖縄振興特別推進交付金などであります。
　前年度と比較しますと3980万3000円、0.3％の増となっており、これは主に障害児者福祉施設等整備費の増によるものであります。
　10の（款）財産収入4623万8000円は、土地貸付料などであります。
　前年度と比較しますと538万8000円、10.4％の減となっており、これは主に災害救助基金利子収入の減によるものであります。
　12の（款）繰入金34億5972万6000円は、沖縄県安心こども基金や地域医療介護総合確保基金などからの繰り入れであります。
　前年度と比較しますと20億7745万3000円、37.5％の減となっており、これは主に地域医療介護総合確保基金繰入金及び沖縄県安心こども基金繰入金などの減によるものであります。
　14の（款）諸収入５億7457万4000円は、介護給付に係る市町村からの介護給付費負担金の償還金などであります。
　前年度と比較しますと7587万7000円、15.2％の増となっており、これは介護給付費負担金の償還金の増などによるものであります。
　15の（款）県債１億5780万円は、性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業などであります。
　前年度と比較しますと９億1340万円、85.3％の減となっており、これは老人福祉施設整備事業の減などによるものであります。
　以上で、歳入予算についての概要説明を終わります。
　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
　３ページをごらんください。
　子ども生活福祉部所管の歳出予算は、14ある款のうち２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの款からなっております。
　それでは款ごとに御説明させていただきます。
　２の（款）総務費は10億2664万4000円で、前年度と比較しますと１億1028万9000円、12.0％の増となっております。
　増となった主な要因は、男女共同参画センター維持修繕事業の増によるものであります。
　また、総務費のうち主な事項は、平和祈念資料館の運営等に要する経費である平和推進事業費が２億780万1000円、男女共同参画行政の諸施策に要する経費である男女共同参画行政推進費が５億5343万5000円となっております。
　３の（款）民生費は、802億6680万1000円で、前年度と比較しますと10億4808万7000円、1.3％の増となっております。
　増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費のほか、障害者介護給付費等事業費などの義務的経費の増によるものであります。
　また、民生費のうち主な事項は、介護保険事業の費用の一部を介護保険法に基づき負担する介護保険福祉諸費が160億4683万4000円、市町村が支弁する障害者の介護給付費、訓練給付費等の一部を関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が120億118万9000円、市町村が保育所等へ支弁する施設型給付費等について、関係法令に基づき負担する子どものための教育・保育給付費が126億2991万8000円、生活保護の実施に要する経費である生活保護援護費が88億6658万9000円となっております。
　７の（款）商工費は、6248万5000円で、前年度と比較しますと444万8000千円、6.6％の減となっております。減となった主な要因は、職員費（計量検定所）の減によるものであります。
また、商工費のうち主な事項は、計量検定所職員の給与等に要する経費である計量検定所運営費が4852万7000円となっております。
　４ページをごらんください。
　次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。
母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額２億520万6000円は、母子福祉資金と父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸し付け等に要する経費であります。
　前年度と比較しますと4181万1000円、16.9％の減となっております。
　これは主に母子福祉資金に係る貸付金の減によるものであります。
　以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終ります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○狩俣信子委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、教育長から教育委員会関係予算議案の概要の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　教育委員会所管の平成30年度一般会計歳入歳出予算の概要について、お手元の平成30年度当初予算説明資料（抜粋版）により、御説明いたします。
　説明資料の１ページをお開きください。
　平成30年度の一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
　教育委員会が所管する一般会計歳出予算は1655億5305万5000円で、県全体の22.6％を占めております。　また、前年度と比較して62億992万5000円、率にして3.9％の増となっております。
　２ページをお開きください。
　教育委員会が所管する平成30年度一般会計歳入予算について、御説明いたします。
　表の一番下の合計になりますが、県全体の歳入予算の合計7310億4800万円のうち、教育委員会が所管する歳入予算の合計はその右側にある463億7647万6000円で、県全体の6.3％を占めております。
　前年度と比較して23億3861万1000円、率にして5.3％の増となっております。
　次に、歳入予算の主な内容について、各款ごとに御説明いたします。
　中段にあります、８の使用料及び手数料をごらんください。
　８の使用料及び手数料51億7963万円は、全日制高等学校授業料などであります。
　前年度と比較して1349万8000円の減となっております。これは主に生徒数の減に伴う全日制高等学校授業料の減によるものであります。
　次に、９の国庫支出金368億3854万2000円は、義務教育費国庫負担金、公立高等学校就学支援金、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金などであります。
　この国庫支出金は前年度と比較しまして17億4590万2000円の増となっておりますが、これは給与改定などに伴う義務教育給与費の増、新県立図書館の施設整備に伴います沖縄振興特別推進交付金の増などによるものであります。
　次に、10の財産収入でありますが、教育委員会分の１億7956万6000円は、土地貸付料、実習生産物売払代などであります。
　前年度と比較して1713万4000円の増となっているのは、県立学校における建物や土地の貸付料の増によるものであります。
　次に、14の諸収入５億553万8000円は、人材育成財団貸付金元利収入、文化財発掘調査に係る国からの受託金などであります。
　前年度と比較して１億8062万7000円の減となっており、これは文化財発掘調査に係る受託金の減などによるものであります。
　次に、15の県債36億7320万円は、県立学校の施設整備に係るものなどであります。
　前年度と比較して７億6970万円の増となっていますのは、新県立図書館の施設整備事業の増及び特別支援学校施設整備事業の増などによるものであります。
　以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
　３ページをごらんください。
　続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
　教育委員会が所管する歳出予算は、10の教育費及び、11の災害復旧費の２つの款から成り立っております。
　それでは、款ごとに御説明いたします。
　10の（款）教育費は1654億8673万1000円であります。前年度と比較して62億992万5000円、率にして3.9％の増となっております。
　増となった主な要因は、給与改定などによる教職員給与費の増、新県立図書館の施設整備を行う沖縄振興「知の拠点」施設整備事業の増などによるものであります。
　教育費の内容については、右の説明欄をごらんください。
　（項）教育総務費158億2412万9000円は、沖縄県教育委員会の運営や児童生徒の健全育成、学力向上対策などに要する経費であります。
主な事業として、修学支援金等支出事業や公立学校施設整備事業（公共投資交付金）がございます。
　次に、（項）小学校費525億1600万6000円は、公立小学校教職員の給与費や旅費に要する経費でございます。
　次に、（項）中学校費317億1550万4000円は、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理運営及び施設整備等に要する経費でございます。
　次に、（項）高等学校費434億9040万8000円は、県立高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営及び施設整備等に要する経費であります。
　次に、（項）特別支援学校費170億2898万7000円は、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理運営及び施設整備等に要する経費でございます。
　次に、（項）社会教育費43億792万3000円は、生涯学習の振興及び文化財の保存・継承等に要する経費でございます。
　主な事業として、新県立図書館施設を整備する沖縄振興「知の拠点」施設整備事業及び国から委託を受けて文化財発掘調査を行う受託事業費でございます。
　次に、（項）保健体育費６億377万4000円は、保健管理、学校体育及び学校給食の指導等に要する経費であります。
　主な事業として、平成31年度全国高校総体開催準備事業及び学校保健事業費がございます。
　以上が、（款）教育費の概要であります。
　続きまして、11の（款）災害復旧費6632万4000円は、学校施設等の災害復旧に要する経費であり、前年度と同額で計上しております。
　以上で、教育委員会所管の平成30年度一般会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員会から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　３月９日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
　その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、質疑を行うようお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
　新垣新委員。

○新垣新委員　待機児童の解消は、保育士の確保なくしてあり得ないものと理解しております。その件で保育士対策事業費に関して、平成29年度はどのような成果を出せたのか。平成30年度はどういう取り組みをするのか述べてください。

○大城清二子育て支援課長　保育士確保対策事業につきましては、２つの細事業を実施しております。
１つは保育士試験受験者支援事業、もう一つは保育士の年休取得の支援事業を実施しております。
　保育士試験受験者支援につきましては、平成29年度の実績として、12市町村に交付決定を行って、受講者数は延べ772人を見込んでいるところです。
　次に、年休取得支援事業につきましては、11市町村、41施設に対して交付決定を行っております。その結果、保育士１人当たりで約４日の年休の増を見込んでいるところでございます。
　平成30年度の予算につきましては、この保育士試験受験者支援と年休取得支援事業に加えて、新たに保育士の休憩取得の支援事業を実施することとしています。これは保育団体との意見交換を定期的に行っており、その中で、昼休みの休憩時間がなかなか取得できないという意見があったので、そういった保育士の処遇改善を行っていくものです。加えて、その休憩時間帯が潜在保育士のパートとして希望する時間と一致しますので、そういった潜在保育士の掘り起こしを図っていくという２つの目的で、平成30年度の新規事業として予算計上しているところです。
　保育士試験受験者支援事業につきましては、平成30年度当初予算で5850万円、13市町村で768名の受講者を見込んでいるところです。
　保育士の年休取得事業に関しては、2172万6000円、40施設に対する補助を見込んでおります。
　今回、新たに実施します保育士の休憩取得の支援事業につきましては、30施設に対する補助を見込んでおり、予算額は2886万8000円を計上しているところです。

○新垣新委員　一番大事なことは、待機児童解消は、保育士の資格がないとできないということです。私も親ですから。
　本土と沖縄の取り組み、やり方の違いについて、本土はボランティアとして小学校や中学校の先生を引退した方などが保育士としてアルバイトしていると聞きました。沖縄県は補塡のような形での優遇措置、条例などについて、どういった形の検討モデルを考えていますか。

○大城清二子育て支援課長　県は、保育補助者の配置に対する支援事業を実施しています。保育士の資格を有していない方も保育業務に従事することで関心を持っていただいて、ひいては資格を取得していただき、保育士として勤務をしていただこうと。あわせて保育士の業務軽減にもつながります。そういった形で補助事業を実施しています。また、子育て支援の研修事業も実施しており、資格を持たない方についても、保育に関心のある方は子育て支援員の研修を受講していただき、資格を取得していただいて、保育現場で保育業務に従事してもらえるように取り組んでいるところです。

○新垣新委員　今述べた取り組みをぜひ必死になって頑張っていただきたいと。また、市町村と心を一つにして、これを普及し、拡大してください。
　続きまして、子供の貧困対策について伺います。
　１点目は、平成29年度の取り組みはどうであったのか。２点目に、平成28年度と平成29年度は実態調査を行うと言っていました。その実態調査の結果をお聞かせください

○喜舎場健太子ども未来政策課長　委員の質疑は、２つの事業にまたがっております。まず、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、平成29年度の実績で見ると１億2000万円です。これについては、いわゆる貧困対策支援員が市町村に配置されております。貧困対策支援員と子供の居場所は県の事業ではありませんので、県の予算には計上されていませんが、貧困対策支援員を支援するための支援コーディネーターを配置しております。おおむね２週間に一遍、この支援コーディネーターが、現場にいる貧困対策支援員の課題などに対する助言等を行っております。もう一つ、貧困対策支援員を支える研修を県で４回開催するなど、現場にいる支援員と子供の居場所の向上に努めたことが、平成29年度の実績です。
　次に、平成29年度調査は76番の子どもの貧困対策推進基金事業に関係しますが、就学前の１歳児と５歳児の子供の生活実態を把握するための調査を行っているところであり、現在、その分析中です。これによって、ある程度の情報は得ています。

○新垣新委員　分析中ということはわかりますが、市町村教育委員会や児童家庭課などは、ある程度情報を持っています。確かにデリケートなところがあることはわかっています。公表できない部分があることもわかります。しかし、今後どうするのかという取り組みが―平成28年度、平成29年度の実態調査といっても、一向に前進していないのではないかと懸念しているのです。その件について、市町村などとの取り組みの状況はどうなっていますか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　しっかりと実態を把握せよという質疑と受けとめました。
　県は最初に、小・中学生を２年前に、昨年は高校生、ことしは就学前ということで、どちらもライフステージごとによる初めての調査で、マクロ的な、全体的な実態を把握したいということで調査を行っております。一人一人の困り感などを市町村が把握している実態をしっかりと把握して、施策を打つべきではないか。そのマクロ的な調査とは別に市町村との意見交換が必要であることについては、現場の貧困対策支援員から課題を上げてもらって、施策を打っていくことが必要であると認識しているところです。

○新垣新委員　今、マクロと言いましたが、日本語に言いかえると、大まかということです。細かくやらないと大まかな対策を打てないのです。ですから、市町村との連携が大事ということが伝わってこないのです。私は糸満市民ですが、それがわかっていると。市教育委員会、教育長との意見交換はできています。同じく児童家庭課長もわかっています。そこをどうするのか。きちんと県がおりて、市町村教育委員会や市町村の児童家庭課と向き合うべきではないですか。そうでなければ、県に市町村を１回集めて、南部、中部、北部とそれぞれ地域性もあります。それをどう考えていますか。圏域ごとの会議は何回行いましたか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　今年度は、圏域ごとに１回市町村との意見交換を行っているところです。あと、私が、全ての市町村というわけにはいきませんが、幾つかの市町村に複数回赴いて、課題を聞くなど、県としてできることについて、意見交換をさせていただいているところです。

○新垣新委員　ぜひ意見交換だけではなく、現場を知るための数値、データまで把握していただきたいと思います。
　子ども生活福祉部長と教育長に伺います。
　文教厚生委員会でフィンランドに行ってきました。そこでネウボラ施設が、日本でいうところの母子包括支援センターとなっています。それに加えて、沖縄の改良版をつくるべきだと。母子包括支援センターが沖縄県で３つスタートしていると聞いております。親がしっかりしないと子供もしっかりしていかないのは当たり前のことなのです。子供の貧困対策に携わる市町村などの関係者が現場を見に行って、ぜひこの貧困対策を含めた改良版を―このネウボラに通わないと児童手当がもらえないのです。そこでは親がどこで働いているという情報もしっかりと持っているのです。50年間データを記録して保存するのです。正直に言って、一部の者が、こういった困っている子供たちにまた負の遺産を残していくことを、沖縄県は本当に断ち切らないといけないのです。その辺はどうですか。知事を先頭に関係市町村も一緒に視察に行くべきだと思いますが、いかがですか。

○金城弘昌子ども生活福祉部長　いろいろな社会福祉施策を含めて、市町村単位や他県で先進的にやっているところもあります。また、おっしゃるように、フィンランド等の外国でいろいろな社会福祉制度の先進国と言われているところもあります。その取り組み状況を施策に反映していくという意味では、大変貴重な御提言だと思っています。ネウボラなどそれぞれの施策については、所管する部局が展開していきますので、いろいろな必要性等を含めて県で判断していくことになると思います。ネウボラについては、特にこれまでハイリスクアプローチだったものが、ポピュレーションアプローチで全体的に子供たちを見ていくことで、早い段階で施策を打てば、貧困といったこともなくなります。また、教育の質も上がってくる取り組みということで、国を挙げたフィンランドなどをモデルにした形として、以前には、子育て世代包括センターと言われていた母子総合生活センターなどについて取り組んでいこうということになっています。これについては、貴重な御提言ということで承りたいと思います。引き続き、社会施策の自立に向けて取り組みを進めていきたいと思います。

○平敷昭人教育長　フィンランドのお話の中で、親がしっかりしないと子供もしっかりしないというお話がありました。そのような意味でも、教育委員会では家庭教育力の支援事業も行っているところです。御提言の中の施設につきましては、子ども生活福祉部長からも説明がありましたように、その調査の仕方も含めてさまざまな角度から検討する必要があるかと思います。また国の体制についても、税構造など、さまざまな点で違うところがあろうかと思います。社会福祉に充てる財源も高率の税を取っていると思います。その辺の状況について、詳しいことは存じ上げておりませんが、御提言を踏まえていろいろと検討したいと思います。

○新垣新委員　我が党もこれをしっかりと―島尻安伊子元大臣を初めとした歴代の沖縄担当大臣が沖縄の自立発展のためにこの問題は是が非でも一生懸命予算をつけるから、下から要望を上げてきてくれと。江崎前大臣も今の大臣も一緒です。ですから、しっかりとした厳しさも与える社会主義のように、親がしっかりしないと子もしっかりしないといったもろもろを理解してほしいのです。また、健康診断についても、ネウボラ施設を中心とした沖縄独自のものに改良して、健康でいてくださいと。親が健康でなければ、その子供の御飯も食べさせられないと。健康診断といったものも含めて厳しいペナルティーを私は与えるべきだと、社会主義を見てきてそう痛感しております。ぜひその御検討とあわせて視察を行っていただくようお願いします。
　続きまして、教育委員会に移らせていただきます。
　非常にデリケートな問題なのですが、先ほど教育長に説明していただきました教育費、特に高等学校における屋外練習場、運動場において、今、トイレの設置を求める父母の声も多くなっています。これは県全体の問題です。トイレが近いところは構わないのですが、トイレが遠いところは練習試合を初めとして子供たちが大変なことになっているのです。暑さが昔と今とでは全然違います。以前は日射病と言いましたが、昔と今の暑さでは全く違うという熱中症の問題。また、運動場において建蔽率の規制という問題もあります。規制緩和することについては、仮設トイレというすばらしいものがあります。今は東日本大震災の教訓で便利な、維持管理費が出ない、太陽光を使う、下水道が必要ない、水道料金も出ないという、いいものがあります。そこら辺も含めて、子供たちの屋外練習、運動場へのトイレの設置を国に求めたいのですが、今回は保健体育費の中に予算として組まれていません。きちんと予算の中身については目を通しています。その件に関して、補正予算や次年度の高率補助をとりにいくという取り組みを含めて、教育長の所見を伺います。

○佐次田薫施設課長　ただいまの屋外トイレの件ですが、各学校における施設の状況によって違いがあるということで、それがある学校とない学校があることについては認識しております。基本的には、屋外にトイレが必要かどうかということは改築等の工事をやる際に確認していくという状況でございます。全学校にということは、必要性などいろいろと検討しないといけないので、これは基本的には少し難しいのかと。やはり、改築する際に屋外トイレの必要性については考えていきたいと思っております。

○新垣新委員　財政措置についてはわかります。国から高率補助で沖縄振興特別措置法―沖振法の中に入れて、うまく最小の財源で成果を出していくやり方でという県の言い分も、また財政的な措置もわかっています。ただし、これはデリケートな問題ですので、ぜひ教育長、施設課を中心に県教育委員会として検討していく。これは男の子も女の子もデリケートな問題で、困っていていじめになっているということを―２週間、学校に行かなかったという問題があるものですから、ぜひ教育長、これを６月までに国に上げると、そういった意気込みをお聞かせください。

○佐次田薫施設課長　屋外トイレをつくる際は、校舎等の面積の中に入る場合には、文部科学省の補助がいただけます。ただし、そうではない、委員がおっしゃっている仮設トイレの場合は補助対象になるのかどうかということは、少し国とも相談しないといけません。それについては国と意見交換させてください。

○新垣新委員　ぜひ頑張ってください。
　次に、いじめの問題に移らさせていただきます。
これについては予算が組まれていると思います。これに関して、平成29年度はどのような問題が起こって、どのようにして解決に向かったのかをお聞かせください。

○當間正和義務教育課長　平成28年度のいじめは１万2314件となっております。いじめの増加要因として、学校や市町村教育委員会がいじめに対する未然防止の取り組みに力を入れたことで、いじめはいけない行為、絶対に許さないという意識が児童生徒、教職員、保護者の中で高まり、いじめの定義がより一層周知され、ささいないじめも見逃さず、積極的に認知した結果、認知件数がふえております。それから、いじめの原因としては、いじめる側である加害生徒の家庭や学校等における心理的なストレス、集団内の異質なものへの嫌悪感情、嫉妬感情、それから遊びやふざけ意識、そしていじめの被害者になりたくないということで加害者に加わるとかいったことであると認識しております。県教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携しながら、子供たちの実態把握や相談などを行うことで、いじめの解決に努めているところでございます。

○新垣新委員　それはわかります。どこまでがいじめになるのかといっても、幅広い、複雑なものということはわかっています。
　小学校、中学校、高校の中で、いじめはどこがひどいのですか。大まかなパーセントでいいですから教えてください。どういった数値が出ていますか。

○當間正和義務教育課長　平成28年度における小学校のいじめが１万1180件で、1000人当たり114.3件。それから中学校が961件で、同じく20.5件。高等学校が173件で、同じく3.8件。そして特別支援学校が８件で、同じく3.4件という数字になっております。本県は、小学校においては全国の平均よりも高い傾向がございます。

○新垣新委員　特に市町村教育委員会と県教育庁が連携をとってほしいことがあります。いじめはだめだよではなくて、いじめは犯罪ですといった厳しさを、ぜひ声を大にして、スローガンのような形でつけ加えていく。ＰＴＡにも親にも言っていくことが大切だと思っています。私も命を落とした子供を見てきているものですから。子供たちには犯罪とまで言わないと、直らないのです。親や学校の先生からも言うと。そういった厳しさを教えることも親として社会人としての責任だと思いますが、教育長いかがですか。今回、踏み込んで質疑しています。

○平敷昭人教育長　いじめにつきましては、件数が非常にふえたということがございます。これについては、少しこづいたとか、からかったというものもいじめとして申告されたことによって増加したということもございました。ふえたということは、逆に言うと、察知して対策をとることに努めた成果でもあると思います。いじめというものは、受けた側がどう思うかということが大切な部分です。本人がいじめていないつもりでも、それを不快に感じたとか、学校に行きたくないとか、そのように感じることがいじめと捉えています。個人的な話になりますが、私も小学校のころにいじめられた経験がございます。期間は短かったのですが不登校になった経験もございます。そういう意味でも、いじめはやはり人権侵害でもありますし、場合によっては子供の将来にも影響があることで、これは絶対にいけないことだと、学校の取り組みの中で子供たちに理解をさせていきたいと考えております。

○新垣新委員　私もそのような経験があります。いじめとしごきという。どこまでがいじめなのかという経験があります。その中で、教育長にお願いがあります。余りにも度がひどい、どこまでがという線引きをつくった条例をつくっていただきたい。教育委員会として、学校に行けず、最悪の場合は自殺であるとかいったことを未然に防ぐためにも、沖縄県の小・中学校、高校に対する何らかの厳しい条例をつくるべきだと思います。いじめの被害者を守るために提言いたします。

○平敷昭人教育長　御提言でございますが、条例という形がいいのか、それとも学校の取り組みになりますので、条例という形で規定して、それを行使する方法が妥当なのか。教育的な観点など、さまざまな観点から少し検討をさせていただく必要があるのかと思います。いじめは深刻なものだと重く受けとめていますので、さまざまな取り組みの中でしっかりと対応していきたいと考えております。

○新垣新委員　なぜ、このようなことを言うのかというと、条例をつくって市町村の小・中学校がこれをしっかりとやりなさいという形でやらないと、もう直りません。学校の取り組みにだけ任せているから何も成果が出ていません。ですから、被害者を守る厳しい条例をつくらない限り、一向に未然にいじめを防げない、予防できないということを提言をしますので、ぜひ検討をお願いします。
　糸満市の心理治療施設が、知事の所信表明にもなっています。その方向性はどういったもので、平成30年度はどのように取り組むのか、予算も計上されていると思いますので、お聞かせください。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　児童心理治療施設につきましては、４月に開設するということで、現在、運営法人においても看護師や心理療法士、児童支援員などの正規職員を配置し、入所児童の受け入れ体制を整えているところです。県といたしましては、引き続き関係機関と連携して、社会生活への適応が困難な児童に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　平成30年度予算については、開設に伴う措置費ということで、児童心理治療施設の運営について２億4250万5000円を計上しているところです

○新垣新委員　この問題は本当にデリケートで、先生方もやめていく。これを全国的に見ると県立学校という形であって、沖縄県はおくれていて、糸満市立という形でやらせていくことに不快感を持っています。糸満市がいやだということであれば、県立として引き取っていただきたいと思います。これについて、教育長の見解をお願いします。

○平敷昭人教育長　昨年に糸満市長とお会いして意見交換させていただきました。その中で、糸満市としては、当面の４月１日は市立として受けるということですが、希望としては県立というお話をされていました。現在の法律の仕組み上、特別支援学校の対象とする障害の程度に関する学校教育法施行令の第22条の３に当たる生徒であれば、当然、特別支援学校で教育することになります。他県において県立でやっている学校は、特別支援学校になっております。特別支援学校の対象になる児童生徒がいるのであれば、当然県立の学校という形で引き受けていくことになると思います。ですから、入所される児童生徒の構成の状況を見ながら、糸満市などの関係者とよく連携し、県立か、通常の学校対象であれば市町村立という形で対応していきたいと思っています。

○狩俣信子委員長　末松文信委員。

○末松文信委員　まず議会資料の57ページ、事業番号79番の待機児童解消支援基金事業です。これは相当減額になっていますが、その理由をお聞かせください。

○大城清二子育て支援課長　待機児童解消支援基金事業は、待機児童解消に向けて市町村が実施する取り組みを支援する事業でございます。具体的には、保育所等の施設整備に係る市町村負担分への支援です。それから市町村の保育士確保及び事務執行体制の強化のための臨時職員配置等に要する経費などを支援しております。
　平成30年度予算につきましては、保育所等の整備箇所の減によりまして、前年度に比べ４億7625万9000円減の６億9183万9000円を計上しているところです。

○末松文信委員　そうなると待機児童が大体クリアされたという理解でよろしいのですか。そうであれば、今、待機児童がどの程度残っているのか、何パーセントぐらい実績が上がっているのかということについて教えてください。

○大城清二子育て支援課長　県におきましては、これまで黄金っ子応援プランに基づきまして、平成29年度末までに約１万8000人の保育定員を拡大し、待機児童の解消を図っていくということで、その取り組みを進めてまいりました。同プランの中では、平成29年度末の保育所等の利用児童数を約５万5000人と見込んでおりました。それに対して、新たに約１万8000人の保育定員を確保することによって、保育所等を利用する児童数約５万7000人を上回る受け皿が、平成29年度末までに確保できるだろうということで、その取り組みを進めてきたところでございます。平成27年度から３年間で１万8000人の保育定員の確保をほぼ達成できるものと見込んでいるところでございます。しかし、整備を行うことによって潜在的なニーズの掘り起こし、それから女性の就業率の上昇等といった要因などもございまして、今回、市町村で中間年の事業計画の見直しを行って、当初見込んでいた利用児童数を５万5000人から６万人に修正しております。それに伴いまして、平成31年度末までに必要な受け皿が約６万3000人ということで計画の見直しを行ったところでございます。県といたしましては、平成31年度末の待機児童解消を目指して、平成31年度末までに約6000人分の受け皿の確保が必要となりますので、その確保に向けて、市町村と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○末松文信委員　それについて地域的な格差があるのかどうかです。沖縄県全体としては、今クリアされているという話ですが、地域的に見ると、沖縄本島北部は待機児童の解消がまだ十分ではないという状況があるのかどうか教えてください。

○大城清二子育て支援課長　地域的な待機児童の状況について、特筆する部分は詳しく分析しておりませんが、やはり市部で待機児童数が多いということです。また、今、中部や南部の町村部で待機児童の数が比較的多いと見ているところです。

○末松文信委員　教育委員会に伺います。
　議会資料の75ページ、事業番号224の県外進学大学生支援事業の予算が今回増になっておりますが、その計画がどうなっているのか教えてください。

○登川安政教育支援課長　県外進学大学生支援事業は、平成28年度から創設した給付型奨学金であります。毎年度25名の大学生を採用していく事業であり、新年度においても新たに25名を採用していくこととしており、予算は2100万円増となっています。これは本年度採用した25名と来年度４月から進学する25名を合わせた50名に対する奨学金として、総額5013万8000円を計上しております。平成30年度も６月ぐらいに各高等学校等に対して募集をかけまして、10月末には内定者等を選定していく予定です。

○末松文信委員　中高一貫の進学校についてですが、今設置されている高校のその後の状況を教えていただけませんか。

○半嶺満県立学校教育課長　連携型中高一貫教育校では、中学校と高等学校を接続し、６年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として教育活動に取り組んでいるところです。各学校では、中学校と高校の教諭の交流事業を実施するなどの学力向上に取り組んでいるところであります。その結果、平成28年度においては、連携型中高一貫校３校の平均の進路率は91.8％で、県平均の85.8％を上回っている状況です。３校とも地域と一体となった教育活動を通して、連携型中高一貫校の教育の目的達成に向けて取り組んでいるところです。

○末松文信委員　中高一貫校設置の効果が出ているとの報告がありました。そこで以前から質疑させていただいている名護高校のフロンティア科の設置効果とその現状を教えてください。

○半嶺満県立学校教育課長　名護高校のフロンティア科につきましては、北部地域の大学進学に特化した学科であり、平成27年度に設置しています。特色ある教育課程を編成し、カナダでの海外研修、高校と大学の接続の推進、週４日間の７校時授業、早朝講座や各講座の実施、さらに課題研究を通した探究心やプレゼンテーション能力の育成を図るなど、さまざまな教育活動に取り組んでいるところです。生徒たちは、勉強、部活動、学校行事に全力で取り組んでおりまして、早朝講座から７校時まで前向きに自分の進路実現に向けて努力しております。各学年の平均点もとてもいいと聞いています。平成30年３月卒業生79名の進路実績につきましては、３月５日現在で、金沢大学や熊本大学などの国公立大学に24名、慶應大学や上智大学など県外私立大学に10名が合格している状況です。また、２月15日現在、名護高校全体で国公立大学合格者は昨年度と比較して32名から47名となっていて、15名増加している状況です。

○末松文信委員　名護高校のフロンティア科の設置効果については、かなりいい状況であることがよくわかりました。今回の入試で定員割れはなかったのですか。

○半嶺満県立学校教育課長　平成30年度の入試については、推薦入試が1.88倍、一般入試は0.88倍になっています。平成29年度の一般入試が0.59倍でしたので向上している状況です。

○末松文信委員　次に、用地購入の項目がありました。事業番号がわかりませんが、先日、質疑する旨のお話をさせていただいております。今回購入を予定している学校名とその面積について教えていただけますか。

○佐次田薫施設課長　これは高等学校用地取得事業費でございます。高等学校用地については、一部で借地がございまして、年次的に借り上げを行っていいます。今回、購入を予定しているところは、南部農林高校ほか２校を予定しています。


○末松文信委員　面積はどれくらいありますか。

○佐次田薫施設課長　1716平米です。

○末松文信委員　借地料を払っているものについて、これを年次的に順次買い上げていく計画のようですが、現在、借地料を払っている面積は全体でどのくらいになりますか。

○佐次田薫施設課長　有償で借り受けているものは、37万2000平米となっております。

○末松文信委員　37万2000平米の賃借料は幾らになっていますか。

○佐次田薫施設課長　賃借料全体としては、１億1265万7000円となっております。

○末松文信委員　毎年１億円にも上る借地料を払っているわけですね。教育庁としては、その用地をできるだけ早目に買い上げたいという意向があるようですが、その計画についてどのように考えているのかを教えていただけますか。

○佐次田薫施設課長　先ほど説明しましたが、年次的に買い上げていくということです。かなりの借地が残っていますので。ただし、個人有地から優先して購入していきたいと考えております。

○末松文信委員　お尋ねしているのは、計画はどうなっているのかということです。

○佐次田薫施設課長　借地全体を購入するとなると、かなりの年数がかかるということで、現在、6000万円規模で毎年少しずつ買い上げていくという計画でございます。

○末松文信委員　説明のとおり毎年6000万円をかけるとすると、37万2000平米を買い上げるには何年かかるのですか。

○佐次田薫施設課長　おおよそですが、その金額ですと約200年ということになります。

○末松文信委員　何を申し上げたいのかというと、この毎年の6000万円とはいっても、6000万円はお金ですから利息もつくわけです。早く買い上げたほうが財政的によくなるのか。あるいは200年かけてそのまま利息のついたお金を払っていくのか。この辺についてどう思っていますか。

○佐次田薫施設課長　金額というよりも、学校運営の円滑化ということから見れば、借地ではなくて県有地にしていくこと、買い上げていくことで教育効果が上がると考えております。

○末松文信委員　例えば、名護高校もそうですが、学校用地は後援会の土地がたくさんあります。北部農林高校も後援会の土地がたくさんあります。そこは借地させていますが、民間であれば、借地ではなく、早目に売却したいという意向の方もいると聞いております。そういったことを調査して、できるだけ早目に買い上げることを考えたほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。

○佐次田薫施設課長　基本的な考え方としては、個人有地を優先している状況です。まず、個人有地を買い上げた後に、市町村や後援会有地については検討していきたいと考えております。

○末松文信委員　私が申し上げているのは、毎年6000万円ではなくて、もう少し予算を上乗せして早目に買い上げたらどうかと申し上げているのですが、いかがですか。

○平敷昭人教育長　予算を増額して、その買い上げを促進してはどうかというお話でございますが、これは県全体の予算、財政的な観点もあります。その辺の財政負担との兼ね合いもにらみながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。

○末松文信委員　教育長の御答弁ですが、やはり毎年マンネリ化してこの程度の予算しか要求していないのではないかと思います。次年度しっかりと要求することについては、いかがですか。

○平敷昭人教育長　予算額の増額等については、教育委員会の予算全体に影響等を及ぼす可能性がありますので、その辺も踏まえながら、県の中でそれが可能なのかどうか、いろいろな角度から検討してまいりたいと思っています。

○末松文信委員　購入に200年もかかるということ、借地に200年も利息がつくわけですから。そういうことについてはぜひ考えていただいて、早目の購入に向けて頑張ってほしいと思っています。

○平敷昭人教育長　御質疑の中で、利息というお話がございましたが、これについて利息という形ではつかないのかと思います。ただ、ずっと賃借料を支払っているのは恒常的な財政負担になります。これを買い上げすれば、確かに賃借料はなくなりますので、そういう意味で利息という御指摘かと思います。いずれにいたしましても、長期にわたる賃借料と購入する際の大きな金額の支出分の財源との比較をしながら、ずっとこの状態でいくのか、ある時期に増額して何らかの形にするのかということを全体の検討の中で取り組みの方法をさまざまな角度から検討してまいりたいと。次年度すぐに増額するとかということについては、今は発言しかねるところでありますが、御指摘の点も踏まえて、いろいろな角度で検討してまいりたいと思っています。

○末松文信委員　利息がつかないというお話でしたが、これは一般財源です。この一般財源に利息はつきませんか。

○佐次田薫施設課長　学校用地購入費については、起債が充てられていまして、一般財源は１割となっております。

○末松文信委員　今の答弁では理解できませんので、もう一度お願いします。

○佐次田薫施設課長　6200万円余りの予算の財源内訳としましては、県債が5600万円余りで、あと一般財源が630万円ということで、一般財源は１割の負担となっています。

○末松文信委員　お金に色はついていないと思いますが、県は起債も相当やっています。この起債には利息がつくわけです。たまたま、これは起債対象ではないと言うかもしれませんが、これを起債対象にすると利息がつくわけです。ですから、トータルで見るとお金は必ず利息がついているということですから、その辺もぜひ勘案して、早目に買い上げたほうがいいのか、借地料を払ったほうがいいのか、その検討をやってほしいということです。

○狩俣信子委員長　照屋守之委員。

○照屋守之委員　予算に係る委員会質疑ですが、県の退職金の支払いの、これは県の予算に係る件です。その前提となる口ききの件がありました。これは教育委員会で発生して、特に現教育長も口ききについては認めてきたと私は思っております。その観点から教育委員会の所管の部分について質疑させていただきます。
　今回、口ききが断定されないという形で退職金が支払われることになりました。教育長はこの対応について、どう考えていますか。

○平敷昭人教育長　退職金の支払いの可否につきましては、総務部を含め最終的には知事が判断されております。私から直接退職金の支払いの可否についてどうだということは発言しづらいというところでございます。

○照屋守之委員　退職金の支払いについては、これは所管ではないから、知事の裁量です。しかし、私が聞いているのは口ききが断定されないという判断についてどうかということです。

○平敷昭人教育長　この判断の経過については、私では直接答弁しにくいのです。第三者委員会の報告書の中では口ききが存在した可能性が高いことから、これを踏まえた対策について提言するという表現をなされておりました。そういうことも踏まえて判断されたのかと。ただ、こちらは直接判断には関与しておりませんので、第三者委員会の意見、提言等を踏まえて判断されたかと考えています。

○照屋守之委員　諸見里前教育長が口ききがあったということで具体的に説明していました。それを受けて平敷教育長が聞き取りをして、そうだったと。平敷教育長になってからも安慶田前副知事から口ききがあったと裁判所に対しても事実として証言したわけでしょう。先ほどありましたように、第三者委員会からも口ききの可能性が高いということがあります。そうであるにもかかわらず、なぜ今回退職金を払うのに、口ききが断定されないという判断に至ったのかという―担当の教育委員会としては、これに対してどうかということをしっかりと持っておかないといけない。今まで皆さん方が証言してきことが、やってきたことが覆されているのです。それについてはどうですか。

○平敷昭人教育長　前教育長に対する、いわゆる口ききにつきましては御本人から書面が提出されました。それを踏まえて、教育委員会では職員が御本人と当時の幹部の皆さんにお会いして、その事実確認をして、書面の内容について確認をさせていただきました。それによって、書面の内容を肯定する証言があったということで、これは昨年の１月24日に記者会見をさせていただきまして、教育委員会としては、そのような働きかけがあったと考えざるを得ないという見解を、記者会見を開いて報告させていただきました。その後、文教厚生委員会でもその経過を御説明させていただきました。その際に、前副知事からは否定するという話がございまして、教育委員会の見解の出し方というのがどうなのかという御指摘もいただいたかと思います。関係者からの証言等もなしに拙速ではなかったのかという意見もありました。加えて、文教厚生委員からも第三者委員会を開いて、そこで検証すべきではないかという御指摘もありました。そして、総務部とも連携しながら第三者委員会を立ち上げていただいて、関係者の聞き取り等を踏まえて、第三者委員会ではさまざまな角度から検討した結果、先ほどの報告に至ったものと考えております。その報告では、口ききがあった可能性が高いという内容になったわけですが、それについて私も間接でしか聞いていません。総務部では、そういう状況も踏まえて、法律相談もやった中では、この状況だけでは断定もできないし、支払わないことはできないのではないかという話をされたのではないかと考えております。ただ、その具体的な判断内容は、私では申し上げにくいのですが、教育委員会としては、一旦１月24日に働きかけがあった可能性が高いという見解を出した中で、第三者委員会でそういう報告が出たことを踏まえて最終的には総務部、知事で判断されたということで、それはそちらの判断だと受けとめているところでございます。

○照屋守之委員　この口ききがあったかどうかを断定できないという意思決定が知事サイドでされたときに、県教育委員会として抗議しましたか。私は２月20日の記録も２月８日の文教厚生委員会記録も全部参考までに持っていますが、第三者委員会も口ききの可能性が高いという結論を出して、皆様方や前教育長も一緒に調べたのでしょう。そのようなことがあったということはしっかりと参考人招致の際に記録されています。にもかかわらず、口ききが断定されないという。このような意思決定をする県がありますか。皆様方が調べたら、そういう口ききがあったということを言ってるわけでしょう。第三者委員会もなかったとは言ってません。口ききの可能性が高いと言いました。教育長は裁判でも証言したのではないですか。どういう証言をしましたか。

○平敷昭人教育長　裁判所からの調査がありまして、それにつきましては、前副知事から１次試験の合格者だから何とかならないかという話があった記憶がありますと。その場で採用試験は、制度上、恣意的な要素が入り込む余地がないことを説明したところ、合否結果でいいからと言われて合否結果に合わせて前副知事に結果を伝えたことを回答させていただいたところであります。

○照屋守之委員　ですから、そういうことも含めて、要するに口ききがあった、なかった。これはそれが成功した、成功しなかったかは別問題です。皆様方はそういう形で口ききはあった。でも、これは仕組み上はできないという形できっぱりと断った。教育委員会としてのそのような対応でやっているにもかかわらず、口ききが断定されないことが非常におかしいのです。皆様方もしっかりとその口ききで、何とかならないかという働きかけがあったことを言っていて、より具体的に諸見里前教育長は証言しています。ですから、そのような教育委員会サイドがこういう口ききがあったということを言っているにもかかわらず、知事部局で断定されないという。この沖縄県の意思決定は何なのですか。ですから、これを抗議しましたか。しっかりと根拠を確認しましたか。皆様方は、きちんとそれを公に県民にも裁判所にも証言している以上は大変な責任があるのではないですか。断定できないというこの結果は、大きな責任問題ですよ。いかがですか。

○平敷昭人教育長　第三者委員会の報告書の中身でございますが、教員採用試験への口きき行為についてはメモなどの明確な証拠もなく、また前教育長など重要な関係者から直接聞き取りができなかったことなどにより口きき行為が存在した可能性が高いとするにとどまり、当該行為があったと認定するまでには至らなかったということもあって、法律相談等を行った結果、前副知事による教員採用試験への口きき行為の存在を認定することは難しいと判断したということでございます。
　県教育委員会は抗議したのかという御質疑でございますが、第三者委員会の報告を踏まえて、最終的には総務部、知事で判断されたということですので、法律相談も含めて、それについては、その所管の判断のとおりであろうということで、こちらとして抗議等は行っておりません。

○照屋守之委員　教育委員会は知事サイドの言いなり機関ですか。教育委員会は、学校の先生方も含めて何名の職員がいますか。沖縄県の教育を背負っているというプライドがあるでしょう。幾ら知事から任命されたといっても、教育長としてこれだけの口ききがあったという―いいですか、口ききの犯罪性とかを問うているわけではないのです。口ききがありながら、その断定ができないというこの意思決定に対して何とも思わないのですか。教育行政のリーダーとして何とも思わないのですか。あなたは直接口ききがあったと言っているのでしょう。県知事は断定できないと言っているのでしょう。クレームをつけるのが当たり前の話ではないのですか。前教育長も皆さん方職員がやったものについて、県知事がそのようにやれば、本来は職員をかばうでしょう。職員がやったものを認めるでしょう。自分が言ったことを主張するでしょう。自分が言ったことと全く真逆の、断定できないと意思決定をされて、本当に教育委員会、教育行政として黙っていられるのですか。

○平敷昭人教育長　私が裁判所に対して出したことについて県議会でも質疑等を受けました。その際に、副知事からあった際のやりとり―その場で説明して合否結果でいいからということで納得してもらったと理解したことから、口ききに当たると断定、判断することが難しくて、働きかけとは断定できないということをお答えさせていただいたのですが、私の場合は、そういう判断をさせていただきました。仕組み上できないということで納得してもらったということで、私の場合の働きかけは判断しにくいというように申し上げました。ただ、前教育長の件については、働きかけがあった際に持ち帰られて、その後、合否結果には影響しない形で対応されたということでございます。そういうことについて、その書面等が出されて関係者の証言もあったものですから、これは働きかけがあったと考えざるを得ないということで、記者会見で報告させてもらったところでございます。それについて抗議しないのかということについては、こちらの判断と違う、こちらの記者会見したものとは違うということについては、私としては一定の責任は感じているところでございます。

○照屋守之委員　これは大変大きな問題です。今、県教育委員会と学校の先生方も含めて、職員は何名いるのですか。

○平敷昭人教育長　概数で１万4000名余りでございます。

○照屋守之委員　１万4000名のトップ、リーダーですよ。実はこういう口ききの問題は、やり方もあるのでしょうが、恐らく本来ならば、安慶田前副知事がそのようなことをやらなければ、表に出てきません。前教育長もこういうことを余り表に出したくないわけでしょう。やむを得ずそのような文書をつくって、皆様方に訴えて、教育行政をゆがめたらだめだということも含めて戒めとしてやったわけでしょう。本来はこういうことやりたくないのです。一緒にやった幹部のことを一々どうのこうのとやりたくないが、それをやった。皆様方はそれを調べた。そこで先ほど言ったように、働きかけがあったわけでしょう。これが成功した、成功しなかったではない。口ききがあった、働きかけがあったという事実があるにもかかわらず、口ききとして断定できないという、なぜ、沖縄県は２つの意思決定になるのですか。この前、総務部長がこのように言っているのです。「安慶田前副知事が、口ききがなかったと言っている」と。口きき問題でやめた人を信用して。本来は平敷教育長も諸見里前教育長も口ききがあったという、働きかけがあったと言っているのですから、退職金についてはそういうことも含めて金額をいろいろと調整する。これが本来の行政のあり方でしょう。口ききがなかったといって満額払うというやり方。幾ら知事から任命されている教育長でも、少しひどいです。１万4000名の学校の教職員はプライドを持って教育しています。みずから証言したものについて、何もクレームをつけない、このような県の行政がありますか。これからでもいいですから、やってください。確認してください。

○平敷昭人教育長　その支払いについての判断は総務部、知事で最終的に行ったと考えております。その判断の考え方については、実は私も総務部長となぜそうなったのかということについて意見交換をしてみました。そうしたら、法律相談上で明確な証拠がないと支払わないわけにはいかないという話をされていたと。そういう法律相談をした結果の所管部署と知事の判断ということで、こちらの調査結果とは異なっておりますが、その結果を受けとめたところでございます。受けとめたというか、こちらの調査結果と異なるところでありますが、法律相談も踏まえたものだというように認識しております。

○狩俣信子委員長　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　教育委員会から質疑させていただきます。
　ことしは、また少人数学級の拡充をされるということで、これを評価するのですが、これは予算を21億円にされていると思います。この推進事業によって、これまで小学校１年生から小学校６年生、中学校１年生までの事業がされていると思いますが、その総額は幾らですか。

○古堅圭一学校人事課長　小学校１年生から中学校１年生までを実施した場合の財政負担見込み額は21億6200万円となっております。

○比嘉京子委員　この21億円余りは、小学校１年生から中学校１年生までの負担増の分だという理解でよろしいですか。

○古堅圭一学校人事課長　おっしゃるとおりです。

○比嘉京子委員　それはどういう財源でしょうか。

○古堅圭一学校人事課長　義務教育国庫負担制度によりまして、３分の１が国庫、残りが県の負担ということになります。

○比嘉京子委員　常に教育の質の問題も含めて、やはり40人学級は―世界的に見ても教育の後進国だと言われているのが日本の実情だと思います。それで都道府県単位で、また市町村では15人というところも出てきたりするわけです。その負担を財源から出しながらやっていることを考えますと、やはり国に対して各都道府県の教育長が一緒になって40人以下学級の見直し等の提言をしていると思いますが、その現状はどうなっていますか。

○古堅圭一学校人事課長　全国都道府県の教育長連絡協議会等を通じて、加配定数の措置等も含めて教職員の定数の増につきましては要望しているところです。

○比嘉京子委員　やはり大もとである国のあり方については、１クラスの人数を減らしていくというように変えていく。財源があるところがやる、ないところはやれないという話ではなくて、やはりそこに切り込んでいくことが、教育の大きな改革の一つではないかと思いますが、そういう働きかけはしていないのですか。

○古堅圭一学校人事課長　法令の規定によりまして、義務教育の場合は40人が標準になっておりますが、先ほど出た全国都道府県教育長協議会等を通じまして、公立学校義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律―義務標準法の改正による35人以下学級の早期拡充等々について改善、充実を求めております。引き続き、県としても要望してまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　次に、図書館行政について伺います。せんだって石垣市に行きました。県立図書館八重山分館廃止後の状況が、なかなか外からは見えないのですが、たしか2010年から2012年あたりで非常に大きな議論があったと記憶しています。その閉館後、蔵書と資料等はどのような状況になっていますか。

○城田久嗣生涯学習振興課長　県立図書館旧八重山分館の蔵書につきましては、閉館後これまで旧図書館で保存してまいりましたが、基本的に八重山圏域で活用していただくという観点から石垣市、竹富町、与那国町に対して、無償譲渡する方向で調整を進めてまいりました。その結果、昨年から今年度にかけて与那国町に1400冊譲渡いたしました。それから、竹富町に2128冊譲渡しております。これはおのおのの町が希望した図書でございます。また、石垣市につきましては、先月２月に約５万5000冊を石垣市立図書館に移管しています。それとともに市内の学校等へ約2200冊を譲渡しております。そして、３市町が譲渡を希望しなかった文庫本とか一般図書が約２万6000冊残っております。我々としては、これにつきましても地元で活用してもらうという視点から、今後可能な限り早目に引き取り先を検討してまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　この蔵書について、ここまで引っ張ってきていると。当初は８万冊あったと思います。その議論がかなりあって、受け取る側もそういうスペースはないという回答からきょうまで引きずっているのかと思っております。
　次に、離島の読書活動充実事業費が1000万円、今回予算化されているわけなのですが、その実施内容について伺いたいと思います。

○城田久嗣生涯学習振興課長　離島読書活動充実事業は、沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金を活用している事業でございます。館外協力利用図書と称している県立図書館で実施している移動図書館とか、一括貸し出しで利用するための図書を購入するための事業で、平成27年度から実施しております。今、委員は1000万円とおっしゃっていましたが、正確には平成30年度予算は1340万1000円となっております。

○比嘉京子委員　もう少し詳しく、年何回とか具体的に答弁してください。

○城田久嗣生涯学習振興課長　この事業は基本的には館外協力用図書を購入する事業でございます。図書を購入して登録を行ったりしますので、若干の人件費も含まれておりますが、購入を主体とした事業でございまして、特に何回とかということはございません。

○比嘉京子委員　これは離島県である沖縄県の、ある意味では離島の定住条件にも相反する、逆行するのかという議論になると思いますが、市町村は図書館行政に対してどのような役割を持っているのか。県がこのようにずっとやり続けていくのかということがよくわからないのです。離島の学校であれば、そこに充実した図書が常にあることが大事ではないのかと思います。巡回して行くのではなくて、常に身近に図書があることが大事ではないか。そういうことからすると、やはり離島の定住条件の整備ということも含めると、どうなのだろうかと思うのですが、図書における市町村の役割についてはどうなのですか。

○城田久嗣生涯学習振興課長　明確な基準等は持ち合わせておりませんが、当然ながら市町村では地域住民の読書活動を推進するという観点から、地域に根差した住民のための図書の整備等を行うことになります。一方、県としましては、それを県全体の大きな観点から、県内の読書行政を推進するという形での業務を行うことになります。地元の責任という観点で申し上げますと、そういうところも十分にありますが、やはり島嶼県でもございますし、現状から見た場合、整備といいますか、その環境が不十分であるという実態でございます。そういう観点からソフト交付金も利用しながら支援しているところでございます。

○比嘉京子委員　次に、幼児教育についてお聞きしたいと思います。改めてですが、幼児教育の重要性について県はどのように認識しておられるのか伺いたいと思います。

○當間正和義務教育課長　幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると考えております。

○比嘉京子委員　もう少し充実した答弁ができませんか。

○當間正和義務教育課長　幼児教育の重要性については十分認識しております。そのため、さらに市町村と連携し、これを充実させていくために、県におきましては、黄金っ子応援プランにおいて幼児教育の重要性について明記しています。そして、市町村と県の認識を一致させるために、同プランを踏まえた市町村における幼児教育政策プログラムの策定と、それに基づく施策の展開を促しております。

○比嘉京子委員　県がどのように認識しているかということはすごく大事だと思います。通り一遍のことではなく、どう重要なのか、なぜこの時期なのかということについてもっと深い議論ができたらいいかと思います。今の義務教育課長のお答えによると、市町村がその担い手になっていますが、この質を上げるためにどういうことがあるのかというと、やはり人的配置が大きいと思います。今、国は幼児教育を３歳から５歳としておりますが、保育園には３歳児、４歳児、５歳児までいるわけです。この人的配置において、保育所と幼稚園の配置基準が違いますが、その人数の違いを述べていただいて、その認識について伺いたいと思います。

○當間正和義務教育課長　初めに幼稚園の配置基準について申し上げます。幼稚園の１学級の幼児数は、文部科学省令幼稚園設置基準により35人以下を原則とすると定められております。一方、保育所は国の基準を参酌して、満４歳以上は30人、満３歳以上で満４歳に満たない幼児は20人と、県の条例施行規則で定めております。県教育委員会としましては、現在、全国都道府県教育長協議会を通して国に要望しているところでありますが、引き続き、国に対して要望していきたいと考えております。

○比嘉京子委員　これは教育と福祉が絡んでいることだと思います。その観点から言いましても、厚生労働省と文部科学省の一元化ができない理由の一つになっていると思います。そういう違いが生じていますが、その基準はあるのですか。県の基準として、今説明した要望している国の基準はどういうものでしょうか。

○當間正和義務教育課長　県で、幼稚園の１学級の配置人数についての基準は定めておりませんが、全国都道府県教育長協議会においては、幼児教育の振興ということで、１学級の幼児数、それから教員当たりの幼児数について改善を図っていただきたいと要請しているところです。

○比嘉京子委員　その内容がよくわからないのです。ともかく今小学校１年生で30人以下学級をやっているところに、幼稚園の配置基準を見ると５歳児が35人なわけです。そこら辺から考えても、やはり見直さないといけないわけです。保育の担当者がいらっしゃると思いますが、保育園での３歳児、４歳児、５歳児の配置基準を教えてください。

○大城清二子育て支援課長　保育所の場合は、３歳児につきましては20対１。それから４歳児以上につきましては30対１の配置基準となっております。

○比嘉京子委員　ここも含めて、やはり配置基準は質につながることなので、ぜひとも見直しをお願いするのと、一元的にすることをお願いしたいと。ここでも、やはり幼保の一元化を県庁内で図っていく必要性をぜひとも推進していただければと思います。
　それから幼稚園の先生方の正規雇用率について現状でどうなっているのか。また、担任が正規でない場合は、それがどれぐらいの割合になっているのか教えてください。

○當間正和義務教育課長　平成29年５月現在で、公立幼稚園教諭の本務率は35.1％となっております。それから、担任の本務率につきましては65％となっております。

○比嘉京子委員　幼児教育は重要だという前提がある中で、担任が正規ではないことが35％もあるとおっしゃいました。小・中学校、高校を見てもあり得ないことなのです。そこではたしか10％台だったと思います。そのことを踏まえると、重要ではないという扱いをしているのではないのかと。しかも、市町村がそれを主体的にやらなければいけないところですが、県としては、どういうかかわり方ができるのでしょうか。

○平敷昭人教育長　幼稚園教育の担任の本務率が65％、全体では35.1％です。質の高い幼児教育を保障するということでは、教諭の本務採用は重要な課題であると考えております。県教育委員会でも幼稚園教諭の本務採用の促進について、黄金っ子応援プランで示しているところではございますが、今後も幼稚園の設置者である市町村に対して本務採用について助言等を行って本務率を上げていただくように努めてまいりたいと。それに伴う財源措置、予算措置への課題はありますが、これは質の向上のためには重要ですので、ぜひとも本務の採用を進めていただくように、いろいろな研修会とかさまざまな場面で促して、働きかけてまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　なぜ、正規雇用がずっと進んでいないかということは、多くのところで採用試験をやっていないからです。ですが、地方交付税交付金―交付金がとよく言います。例えば、公立幼稚園の場合、きちんと交付金が財源に入っているのです。子供１人当たりを調べると36万9000円入っています。これに30名掛けただけで、1000万円以上が入っています。この金額で何名の採用、臨時雇用者でやっているのかという話なので、切り込まないといけないと思います。
　そして今、50代の人はいるが、40代や30代がいないという空洞化が生まれています。そのような流れにおいて、幼児教育が重要だということを唱え文句にしていてはいけないと思います。そういうことをもっと切り込んでいくこと、その決意を聞きたいと思いますが、いかがですか。

○平敷昭人教育長　地方交付税のお話かと思います。基準財政需要額の中で幼稚園児を測定単位というか基礎数値にして算定している部分がございます。その中で、確かに36万9000円という数値がございます。地方交付税が、さまざまなところで議論される中で、この算定した額のとおり予算措置をするということが、実は義務づけられているわけではなくて、一般財源の計算過程になっております。ただ、それでも一つの目安という形にはなります。最終的にはその予算措置をどうするかということは、市町村が一般財源である交付税をどのように予算化するのかということになります。一般財源である交付税や市町村税も含めて、その財源をどのように割り当てるかは主体的な判断と責任のもとで選択していくわけです。交付税措置されている部分を踏まえながら、こちらとしては本務化に必要となる適切な予算措置とその本務化は進めていただきたいということを、さまざまな場面でお願いしてまいるということかと思います。

○比嘉京子委員　先ほど、新垣委員も質疑されておりましたが、いかにここに投資するかということが、後々の投資効果に大きく反映されることがわかっているのです。
　障害児を幼稚園に受け入れるときの人的加配は、市町村で義務化されているのですか。

○當間正和義務教育課長　平成29年５月現在、公立幼稚園における特別支援の担当者が556学級中410学級に配置されております。これにつきましては、市町村で必要性とかを含めて配置しているものと判断しているところです。県教育委員会としましても、特別支援教育に対する関心が非常に高まっておりますので、必要に応じて、どの園でも対応できるような体制づくりを推進していく必要があるものと認識しております。今後も質の高い幼児教育の実現のために市町村に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　同じ質疑を子ども生活福祉部に行います。保育園で障害児を受け入れるための保育士加算は、市町村において義務的な措置とされているのかどうかお聞きします。

○大城清二子育て支援課長　市町村の認可保育所で障害児を受け入れる場合は、受け入れに係る加配職員の配置率について市町村が独自に基準を定めております。市町村の多くは、受け入れ児童２人または３人に対し、１人の保育士を加配するというような対応をしているところです。ただ、保育士の加配に要する経費につきましては、地方交付税の措置が行われております。その地方交付税では受け入れ児童２人に対し保育士１人を加配するという内容になっておりますので、県といたしましては市町村には説明会を通して、受け入れ児童２人に対し保育士１人を加配するように促しているところです。新聞報道によりますと、平成30年度から国において障害児の受け入れに係る地方交付税措置を拡充するというようなこともございますので、市町村に対しては障害児２人に対し保育士１人を加配するよう働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　これを徹底してお願いしたいのは、去年もことしもその予算をカットしている市があります。ですから、そういう市があった場合はどのように指導なさるのでしょうか。

○大城清二子育て支援課長　繰り返しになりますが、県といたしましては、障害児の加配につきましては、地方交付税で措置されておりますので、障害児受け入れ児童２人に対し保育士１人を配置していない市町村に対しては適切に障害児加配の配置を行うように、引き続き促していきたいと考えております。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

　　　午後０時10分　休憩
　　　午後１時24分　再開

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　まず、子ども生活福祉部からですが、配付されている説明資料の番号で質疑をさせていただきます。
　説明資料の92ページ、男女共同参画推進費の性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業についてお聞きします。この事業ですが、補正予算のときに２億7000万円が減されまして、当初予算で２億9000万円が計上されておりますが、この内容についてお答えください。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業は、ワンストップ支援センターを24時間、365日対応可能な病院拠点型のセンターへ移行するために、県立中部病院の中に病院拠点型としてのワンストップ支援センターの専用施設を整備する事業です。

○亀濱玲子委員　きちんと24時間の支援が可能になるためには、相談員の確保、拡充が必要だと思いますが、それはどうなっていますか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　24時間、365日の相談支援体制の実現へ向けましては、現在の相談支援員30名を50名まで増員する必要があります。このため養成研修を本年度も実施しておりまして、その人材確保を進めているところでございます。

○亀濱玲子委員　この支援員を拡充するためにぜひ力を入れていただきたいのですが、その支援内容について確認したいと思います。例えば、内容によっては自宅に戻れないケースがあると思いますが、そのときの対応や、その後のケアの連携はどのようにとられていくのでしょうか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　性暴力被害者に必要な支援を、相談支援員が支援する機関へつなげていくことになっております。そういう保護が必要な被害者につきましては、保護施設につないで支援していくことになります。

○亀濱玲子委員　これは相談員が移動して支援する予算もそれに入っているという認識でよろしいですか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　同行して支援することを行っておりまして、そういう予算も計上しています。

○亀濱玲子委員　この中核になる、拠点病院が充実することはとても大事なことですが、それとあわせてどこにいても支援が受けられる体制をきちんととることが、その次のステップだと思います。県立病院が中心ですが、各圏域の病院の連携あるいは産婦人科医などの協力病院の構築はどのように進められていますか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　医療支援を受けられるように、現在県立病院を含めて７つの病院と協力病院ということで、連携を密にとるような体制ができております。今後も引き続き、そういう連携ができる協力病院をふやしていきたいと考えています。

○亀濱玲子委員　これは、本県にある産婦人科と開業医院、開業医も含めて考えていただきたいのです。例えば、医療費がここにきちんと宛てがわれる仕組みは、既にできているということでよろしいのですか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　協力病院との連携の中で、医療費支援も実施しております。

○亀濱玲子委員　どこにいても24時間、ＳＯＳがしっかりと受けとめられる体制を充実させていただきたいと思います。
　続いて、説明資料の69番の子育て総合支援事業対策費の中の被虐待児等の地域療育支援事業です。これが前年度比1000万円増になっておりますが、事業と予算増の内容を教えてください。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　本事業は、虐待を受けたことなどで特別なケアを必要とする要保護児童や、その里親家庭等へのきめ細やかな支援を行うことを目的に、平成25年度から実施しております。平成30年度当初予算において約4700万円を計上しており、約1000万円の増額となっております。その4700万円の内訳としては、補助金が4400万円余り、委託料が225万2000円になっています。今回予算がふえているのは、その支援拠点に里親会を追加することで、1000万円の増額になっています。
　事業の内容を説明いたしますと、児童養護施設及び里親会を地域の社会的養護の支援拠点と位置づけまして、本事業を専門に対応する心理療法士及び療育支援コーディネーターを配置するほか、専門医療機関からは医師を派遣して相談、援助、指導を行います。このような専門的な支援を通じまして、養育者の負担軽減や養育技術の向上を図るとともに、そのほかの機関、例えば、児童相談所や医療機関、学校等における連携体制の構築を図るという事業内容になっています。

○亀濱玲子委員　これは施設や里親も、あるいは地域で四、五人預かっているグループホームのような形もあると思いますが、直接子供が助けを求める、相談したい場合は、どういう形になりますか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　この場合、里親と子供が一緒に相談を受ける形になります。

○亀濱玲子委員　例えば、里親と子供を切り離して、つまり子供独自で相談を受けられる形がどこかでとれないかということが、私のイメージなのです。里親の相談と子供の相談は別々であったりするのです。ですから、その子供からのＳＯＳはどこで受けとめられるのかを教えてください。

○金城弘昌子ども生活福祉部長　子供のＳＯＳですが、施設であれば、例えば、意見箱のようなものがあって、そのまま入れられるようになっています。それ以外には、児童相談所の職員が定期的に施設を訪問しますので、その際に施設担当者に話を聞くとかです。里親の場合は、それぞれ里子として子供を預かっていますので、例えば、里親会の中で自分たちで意見交換をしながら、こういう困ったことがあるという声も聞きつつ、子供たちも同じように集まったりしますので、そこでお話を聞いて、児童相談所の職員がキャッチしたりといったことになるのかと思っています。また、施設サービスに対する第三者機関もありますので、そういったところで対応していくことになるのかと思います。

○亀濱玲子委員　一般質問でも聞かせていただきました。調べてみると、今41市町村の中で17市町村しか、その庁舎での手話通訳を実施していない。沖縄県が率先して総合案内や子ども生活福祉部等にまずスキルを持った方を配置することは、すぐにやれるのではないかと思います。まず一歩を踏み出していただくためには、これに取り組んでいただきたいと思います。これについて聞かせていただきたいと思います。

○與那嶺武障害福祉課長　委員がおっしゃるとおり、現状では手話通訳が必要な方が来庁された場合には十分な対応ができないという状況があります。今後、障害福祉課としても、例えば非常勤を採用する際、採用要件を満たしている場合には、手話や点字等の技術を習得している職員の優先採用等を検討していきたいと考えております。

○亀濱玲子委員　できるだけ受け入れる体制を、行政の側でもまず何ができるかということの努力、工夫をしていただいて、そこからまた見える課題があると思いますので、ぜひいつでも来てくださいと言える体制をとっていただきたいと思います。
　続いて、説明資料63番の民生費の生活保護費です。これは通告していないのですが、質問聴取が終わった後に、これについて新聞に出たので、答えられる範囲での答弁をお願いします。宮古島市で２年５カ月分の生活保護費の支給漏れがあったと。それを訴えたら、３カ月分しか遡及できないという対応があって、それが市町村でばらばらなのだそうです。答えられる範囲でいいのですが、県管轄の中でも、これまでに支給漏れがあったのかお聞かせください。

○金城賢福祉政策課長　過去に支給漏れがあったかということにつきましては、先の委員会でも御指摘がありました。浦添市等において出産費に係る出産証明書等にかかる2000円ほどの額ですが、その支給漏れがありました。

○亀濱玲子委員　厚生労働省の指針には３カ月分しか支給漏れは対応できないとなっている。でも、これは、自治体によってはきちんと対応してるところもあるということなのです。県の方針としてはどのように対応されているのか、聞かせてください。

○金城賢福祉政策課長　御質疑の３カ月程度というものは、厚生労働省からの課長名による通知の中で、基本的な考え方ということで、生活保護費は現在あるこの生活状況に着目して支給されるという性質に鑑みて、３カ月程度の遡及が適切であろうという考え方が示されています。その考え方については、生活保護の実施機関である市町村や福祉事務所によって対応が異なるということではなくて、おのおのの生活保護自体の遡及が生じた内容によって、例えば、他県においては遡及して全て支払った事例があると聞いています。

○亀濱玲子委員　これは要望なのですが、県下41市町村自治体の支給漏れがないように、例えば、県において適正支給といいますか、きちんと襟を正すような、担当者講習のようなものを県で実施することが考えられないでしょうか。

○金城賢福祉政策課長　生活保護については、11市です。郡部については県の所管ということになりますので、実施機関は16機関ということになります。この実施機関において、生活保護の実施が適正に行われるようにという御質疑ですが、県においては、例えば、新任のケースワーカーを初めとした研修、査察指導員の皆さんを対象とした研修、また毎年度県の監査がございます。16の福祉事務所に対して監査を実施しておりますので、こういったものを通して適切な生活保護が行われるよう、助言等を行っていきたいと考えています。

○亀濱玲子委員　県が管轄する町村だけではなく、生活保護費の最低基準が守られない、支給漏れがあってはならないと思いますので、できればそのあたりのスキルアップについては、ぜひ県も11市に対して力をかしていただきたいと思います。
　続いて、教育委員会に関する質疑を行います。
　予算書の287ページ、教育総務費の教職員福利厚生費の中に労働安全衛生管理委員会の整備があると思います。まず、県立高校に関して伺いますが、その取り組みの状況についてお聞かせください。

○古堅圭一学校人事課長　労働安全衛生管理体制につきましては、労働者の安全と健康の確保、それから快適な職場環境の形成を図るということで、労働安全衛生法の規定に基づきまして、所要の体制を整備することが義務づけられています。例えば、常時50人以上の教職員が働いている学校の場合、産業医や衛生管理者の専任、あるいは衛生委員会の設置等が法律上義務づけられています。県立学校の場合は、特別支援学校も含めた全ての県立学校で産業医、衛生管理者、衛生委員会が設置されて、所要の体制が整備されているという状況になっております。

○亀濱玲子委員　そうです。100％設置されているにもかかわらず、沖縄県の教員の休職率はとても高い。ですから予防的にはその委員会があるわけです。講習、悩み相談とかいろいろあると、産業医もいると思います。しかし、なぜ沖縄県で、これほど休職、中でも精神性疾患が多いのかということが問題になるのかと思います。できれば市町村も含めてですが、県が率先して、これへの対応について取り組んでいただきたいと思っております。その改善への取り組みがどうなっているのかお聞かせください。

○古堅圭一学校人事課長　病気による休職者が依然として、全国的に見ても非常に高い割合、非常に多い状況になっています。ただし、休職の主な原因となっている精神性疾患につきましては、さまざまな要因等がありまして、原因究明等の調査を行うことはなかなか難しい面がございます。そういうものが課題としてありますが、県の対策としては大きく３つあると考えております。１点目に、保健指導による相談窓口の設置。それから、相談窓口の設置とあわせて学校訪問によるメンターです。２点目に学校訪問による面談です。３点目に、ストレスチェックの受検の促進を対策として講じているという状況です。それから平成21年４月から、復職支援プログラムに基づく復職の支援という取り組みも行っております。これは、関係者が集まって協議した上で、円滑に職場復帰ができる計画を策定した後に、その計画に基づいて、休職されている方が出勤になれることから始めて、徐々に職場復帰に向けていろいろなサポート等を行っているという状況です。

○亀濱玲子委員　教育長に伺います。県だけではなくて、市町村教育委員会についてもきちんと全体の底上げをしていただきたいと思います。復職に向けた支援プログラムの話が出ましたが、人事担当と本人との間にあるコーディネーターや、この支援プログラムの充実が、県職員だけでなくて市町村もセットで取り組まなければいけないと思います。市町村教育委員会全体も含めた改善への取り組みの働きかけが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○平敷昭人教育長　県教育委員会では７月１日からの１週間の全国の安全週間とか、10月の最初の週の全国労働衛生週間に合わせて、市町村教育委員会に対して、労働安全衛生管理体制の整備の重要性等について周知を行っているところでございます。また、県立学校、市町村教育委員会の担当者を対象とした安全衛生管理者の研修会も開催しており、職場における労働安全性の理解の促進に努めているところでございます。さらに、小・中学校の教職員等を対象として、臨床心理士によるメンタルヘルスの研修会を、各教育事務所における経年研修や管理職研修に組み入れて実施をしているところです。県教育委員会では、市町村教育委員会に対して、教職員の健康確保の観点から労働安全衛生の管理体制の整備、メンタルヘルス対策を推進するためのさまざまな取り組みを行っているわけですが、今後とも市町村教育委員会と情報交換等も行いながら、さまざまな助言等を行ってその体制整備の強化に努めてまいりたいと考えております。

○亀濱玲子委員　市町村教育委員会では、労働安全委員会が設置されていないところが多いので、ぜひ配慮というか、その充実に向けて働きかけをしていただきたいと思います。
　離島の読書活動充実事業が、1700万円から1300万円に減額されているのです。その減の理由を教えてください。

○城田久嗣生涯学習振興課長　先ほども答弁しましたが、これは図書を購入する事業でございます。御存じのとおり県立図書館は、現在新図書館を建設中で、ことし12月をめどに開館予定です。このため開館準備のために一定期間休館いたします。休館中は引っ越し業務に多少専念する必要もありまして、一旦業務を停止いたします。この期間は図書を購入することができませんし、登録作業も滞りますので、この事業も停止します。その期間の分だけ、その相当額が予算減となっております。

○亀濱玲子委員　それではぜひ提案させてください。休館中でも、離島読書活動支援事業はできると思います。これについては、私はどこに行っても県教育委員会をすごく褒めています。空飛ぶ図書館。地域にいても離島にいても、本が届けられるという活動が実にすばらしいのです。宮古にも県立図書館から本がやってきたというのです。離島の難病がん患者を支援するところに、ボックスで届いてくるのです。ですから、それをこういう形で、離島や僻地の小・中学校の図書室に、ボックスで貸し出して、入れかえる、シャッフルすることについて、ぜひ力を入れていただきたいと思います。これについて要望いたします。

○狩俣信子委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　子ども生活福祉部から質疑します。
　昨年の予算委員会で、子供の貧困対策に係る34の指標の目標を立てていましたが、目標の達成あるいは改善などがあるのか、その辺をお聞かせください。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　沖縄県では、子どもの貧困対策計画を定めております。その中で34の指標、目標値を設定しております。平成28年度の実績を、平成29年12月にまとめております。34の指標のうち23の指標が改善の方向に向かっています。具体的な例としては、放課後児童クラブ、平均月額利用料などが改善しています。

○平良昭一委員　34の指標のそれぞれの達成度、あるいは改善すべきところがあります。こういう資料をぜひ委員全員に配付していただければ、また、ことしの目標がどういうものであるかということを提示していただければ助かりますが、いかがでしょうか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　34の指標の進捗につきましては、子どもの応援未来特別委員会で、12月に御報告させていただいておりますが、この予算特別委員会についても、後ほど資料を御提供したいと思います。

○平良昭一委員　ひとり親家庭生活支援モデル事業は2000万円近くの減ですが、その理由をお聞かせください

○友利公子青少年・子ども家庭課長　ひとり親家庭生活支援モデル事業は、いわゆる、ゆいはぁと事業です。この事業では、ひとり親家庭の生活の安定とその子供の心身の健全な発達等を支援するために、民間アパートを借り上げまして、住宅支援を中心に生活就労、子育て、子供への学習支援等の総合的な支援を行っているところです。
　今年度４月から県内の３拠点で事業を実施していますが、この執行状況を踏まえまして、平成29年度当初から、主に利用者の民間アパートの借り上げ料が今年度も残があるということで減額補正したところです。前年度から減少した理由は、このような実績を踏まえた額に見直したためです。例えば、支援期間として全ての世帯に対して４月から支援が入るわけではありませんので、半分ぐらいは平均をとって５月という計算をして、その分のアパートの借り上げ料が減ったことによって2000万円減となっております。ただ、母親等へのパソコン講座など就労支援に係る経費や、子供の学習支援に係る経費などの附帯事業についての減額はありません。

○平良昭一委員　このアパートの借り上げは大変重要なことであります。いろいろと現場の方々に聞いてみると、なかなか独自にアパートを見つけるのは難しいという話をしているのです。そういう面では、利用者が少ない、相談者が少ないというわけではなくて、それに対応する力がないと私は受けとめています。そういうことからすると、市町村の福祉課など地域の窓口にそういうシステムをつくって、例えば、不動産業者とのつながりを持ちながらサポートしていくシステムがぜひ必要になると思いますが、いかがでしょうか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　本事業では、居宅支援を行う民間アパートの借り上げについては、子供の数や通学等地理的な利便性なども考えまして、できる限り利用者のニーズを考慮して決定しております。本部町や今帰仁村などで居宅支援している、ゆいはぁと北部でも、基本的には不動産会社を通してアパートを探していますが、不動産会社に依頼してもあきがない時期があるため、その場合は個人で経営しているアパートを探して決定している状況です。以上のことから、御指摘のとおり地域の市町村からの物件情報を収集するなどして、利用者のニーズに適切に対応してまいりたいと考えています。

○平良昭一委員　アパート借り上げのための家賃の上限はありますか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　原則として６万円を上限としております。

○平良昭一委員　６万円は、中部や南部ではいかがなものでしょうか。それで見つかりますか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　現在、ゆいはぁとを利用している方の平均家賃を調べてみたところ、ゆいはぁと南部が５万7895円、ゆいはぁと中部が５万5650円、ゆいはぁと北部は４万3470円ということで、いずれも６万円以内でおさまっている状況です。

○平良昭一委員　そうであれば、やはりアパートを見つけるための手段がある程度必要になってくるということですので、その辺は行政との窓口も大事にしていかないと。また、不動産業者の協力もないといけないと思います。ただ、各市町村は公営住宅を持っています。それに優先的に入れるような仕組みづくりは、難しいのでしょうか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　公営住宅の優先利用については、子育て世帯優遇枠等が各自治体にあります。したがって、各自治体の事情に合わせまして、その取り扱いが地域で異なるのですが、利用者に対しては支援終了後の選択肢として、必要な情報提供を行っているという状況でございます。

○平良昭一委員　やはり各町村の理解を得ないといけないということもあります。その辺の指導についても、これから県が考えていかなければならないと思います。大変いい状況でありますが、ただ2000万円の減が、これからの新しい事業に関して、モチベーションが下がるものであったら困るということだけは伝えておきたいと思います。新しく事業に取り組みたいということであれば、どんどんやらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　2000万円は、アパートの借り上げ料の減ですので、そのほかの附帯事業には影響がないようにやっております。それから、北部の例ですが、ゆいはぁと北部は地域の相談機関としての役割なども果たしておりまして、拠点がある本部町以外のほかの市町村に居住するひとり親家庭の親からも、さまざまな相談を随時受け付けております。また、遠方から相談があった場合には、ゆいはぁと北部のスタッフが出かけて対応しているということで、機能としては大変充実してきております。今後ともこの機能を十分果たせるように頑張っていきたいと思います。

○平良昭一委員　これから離島の問題も含めながら、余りにも広域過ぎるという状況もありますので、その辺は努力していただきたいと思います。
　午前中にも質疑がありました待機児童解消支援基金事業と待機児童対策特別事業について、大幅減の説明がありましたが、実際に実績が上がっているのか確認させてください。

○大城清二子育て支援課長　県は、これまで黄金っ子応援プランに基づきまして、平成27年度からの３カ年間で約１万8000人の保育定員を確保するということで取り組みを進めてまいりました。その３カ年間で、約１万8000人の保育定員の確保については、ほぼ達成できる見込みです。市町村では、当初は29年度末で約５万5000人の利用児童数を見込んでいて、その受け皿として約５万7000人分を確保するということで取り組みを行ってまいりました。今回、保育所整備等の推進によるニーズの掘り起こし、女性の就業率の上昇等もございまして、その計画の見直しを行ったところでございます。その結果、平成31年度末までに約６万人の利用児童数が見込まれると。そのために、平成31年度末までに約６万3000人の保育定員を確保する必要があるということで、当初の５万7000人の保育定員では、約3000人の受け皿が足りないと。その受け皿の確保に向けて、平成30年度、平成31年度の２カ年間で約6000人の受け皿の確保を取り組んでいくということで、県も市町村と連携して取り組みを行っていきたいと考えているところです。

○平良昭一委員　単刀直入に聞きますが、実績が上がっていない市町村はありますか。

○大城清二子育て支援課長　実績が上がってないというか、これまで市町村においては待機児童解消に向けて取り組みをしてまいりました。平成29年４月１日現在、41市町村のうち22市町村で待機児童が発生している状況でした。平成30年４月１日の待機児童数については、これから調査することになりますが、今回、27市町村で市町村の子ども・子育て支援事業計画の見直しを行っているところです。いろいろな取り組みを市町村で積極的に進めていただいているのですが、見込んでいたよりもニーズが大幅に上回っている状況です。平成30年４月１日現在の待機児童数の調査はこれからですが、その結果を見てみないと何とも申し上げにくいです。

○平良昭一委員　やはり予算減ということになると、いかにも達成している形になりがちなのです。それぞれの市町村の中でさまざまな状況がありますので、県がどのような対応、支援、指導をしていくかということが重要になってくると思います。市町村間で、かなりのばらつきがあると見ていますが、その辺に対する県の指導のあり方についてどういう考えを持っていますか。

○大城清二子育て支援課長　県におきましては、待機児童が生じている市町村に対しては、平成27年度から子ども生活福祉部長が市町村を訪問し、直接、首長に待機児童解消に向けた施設整備等について働きかけを行ってきました。当然、県でも市町村と同じように平成31年度末の待機児童解消を目指して今後取り組んでいくことになりますので、引き続き子ども生活福祉部長を先頭にそういった市町村に対して働きかけを行ってまいりたいと。当初30億円の待機児童解消支援基金事業の基金を積み立てましたが、その活用によって市町村の整備が進んで、大分その残高が減ってきておりましたので、平成30年度、平成31年度の２カ年間で整備を行う事業費に係る県の支援として、２月補正予算で約７億1400万円の積み増しを行ったところでございます。そういった基金の事業等を活用しながら、子ども生活福祉部長を先頭に待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○平良昭一委員　次に、沖縄戦の次世代への継承ということで、かなり以前から質疑していますが、対馬丸以外の戦争遭難船舶の継承に着眼点を当てていただきたいと思います。対馬丸以外にも25隻の船舶が被害に遭っています。その対馬丸以外の船舶に関して、どのようにして継承していくか考えていらっしゃいますか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　平和記念資料館は悲惨な戦争の教訓を後世に伝え、世界の恒久平和の実現に寄与するため、沖縄戦に関する調査研究や戦争体験の継承に関する事業などを行っています。同資料館の常設展示室におきまして、戦時船舶の犠牲についても展示しております。また、沖縄戦を理解し悲惨な体験をしっかりと受けとめ、次の世代に継承していくための指針とすることを目的として、昨年３月に発刊された沖縄県史各論編第６巻におきましても、第５節戦時撃沈船舶の諸相が掲載されております。

○平良昭一委員　どうしても対馬丸だけが表に出てくる形になっているのです。それぞれのお子さんたちがほかの船舶で犠牲になったり、また、生き残っている方々もまだ御健在であります。そういう面では、慰霊祭等にかかわって、そういう方々に対する配慮もしていくべきだと思います。そういう観点から今後どう対応していくのか。継承していくことも大事ではありますが、現在の遺族に対してもある程度の支援が必要だと思いますが、その辺をどう考えていますか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　遺族等に対する支援というところでは、対馬丸以外の遭難船舶に対する慰霊祭を毎年６月23日の慰霊の日に、那覇市の旭ヶ丘公園内にあります海鳴りの像において、戦時遭難船舶遺族会の主催で執り行われております。これに県も毎年参加して、慰霊しております。

○平良昭一委員　この25隻もあったのだということをどうにかもう少しアピールしてほしいのです。アピールというと大変な言い方かもしれませんが、やはりそれぞれの思いがあって、対馬丸ばかりがいつも表に出てくることに引け目を感じている遺族の方々がいらっしゃるのも事実です。そこをどうにかもう少し私たちもその犠牲者であったのだということを言える状況づくりをしていただきたいということを要望します。
　次に、消費・くらし安全課の被災者再建支援事業、福島の件ですが、現在どのような状況になっているのかお聞かせください。

○長嶺祥消費・くらし安全課長　被災者再建支援事業は、東日本大震災に伴いまして災害救助法に基づく応急仮設住宅の供用から、福島県の新たな支援策である家賃補助制度へ移行した世帯のうち、県内で居住を継続する世帯に対し、家賃の一部として月額１万円を補助しております。平成29年度の補助金交付状況は、平成30年２月１日現在での交付決定世帯数は84世帯となっています。

○平良昭一委員　昨年と比べてどうなっていますか。

○長嶺消費・くらし安全課長　今の被災者再建支援事業は平成29年度から始まった事業でございます。現在、平成29年度の事業を実施しているところでございます。

○平良昭一委員　聞き方がおかしかった。避難している方々について、数値的に変わりがありますか。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。



○狩俣信子委員長　再開いたします。
　長嶺祥消費・くらし安全課長。

○長嶺祥消費・くらし安全課長　平成28年11月の時点で、応急仮設住宅の供用を受けた世帯が135世帯でございます。現在の県の家賃補助制度を受けているものが、先ほど申し上げました84世帯ということです。

○平良昭一委員　この135世帯と84世帯は、対象外になっているということですか。

○長嶺祥消費・くらし安全課長　県で現在進めております家賃補助制度については、収入要件を設けております。この収入要件は福島県で設定されておりまして、本県の補助金は福島県の補助制度を受けているものが対象になっていますので、福島県の収入要件に照らすと支給対象外となる世帯がございます。

○平良昭一委員　教育委員会に伺います。
　過去５年間の高校の中途退学者の実績を伺います。

○半嶺満県立学校教育課長　県内高等学校の過去５カ年の中途退学者数及び中退率は、平成24年度が902人で1.9％、平成25年度が1209人で2.4％、平成26年度が1144人で2.2％、平成27年度が963人で1.8％、平成28年度は1098人で2.1％という状況になっています。

○平良昭一委員　1000人余るのですか。これは少しびっくりする数字です。この退学者の方々は、その後どういう形になっているのか、追跡したことはありますか。

○半嶺満県立学校教育課長　学校におきましては、安易な退学につなげるのではなく、スクールカウンセラーとの面談を通して、できるだけかかわり続ける指導をしております。最終的には学校長が判断しますが、個々の生徒に希望等に応じて進路相談を行っています。例えば、ハローワーク等の職業紹介を行う、あるいは子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅや高等学校の生徒就学支援センターがございます。また、定時制高校、通信制高校など、本人の希望によって、相談をしながら次につなげる指導を行っているところです。

○平良昭一委員　いろいろな関係者がいらっしゃいます。ミスマッチ、自分が勉強したいということだったが、入学してみて違うということで、通信制高校を出た方がいました。県内で、県立高校や私立高校以外の高校の卒業資格を取れるこの学校について、皆さんは把握されていますか。

○半嶺満県立学校教育課長　県立高校や私立高校以外で、高校卒業資格が取れる学校については、県教育委員会で所管しておりませんが、関係機関に確認しましたところ、沖縄県の認可学校として４校あることを確認しています。

○平良昭一委員　意外にこの４校が、非常に専門的な分野の中で就職に結びつくような授業をしている状況で、そういうシステムがあるらしいのです。そうであれば、高校や県教育委員会でもつなげるために、そのような学校を紹介するシステムをつくったほうがいいと思います。意外に生き生きとしていて、新しいものに出会ったという形の中で、一時期在籍した学校よりも非常に豊かに育っているような状況があるし、今後はこういう着眼点を持ちながら子供たちを伸ばしていくことも必要になるのかと思います。その辺を県立高校あるいは私立高校と一緒にできませんか。

○半嶺満県立学校教育課長　子供たちが将来の自己実現を図っていくためには、退学後もしっかりとつなげていくことが大事だと思っています。学校では、先ほども申し上げましたが、子供たちと進路相談等を行いながら、このような高校卒業の資格が取れる学校や機関等も紹介しているところでございますので、しっかりと進路相談を通して、そのように心がけていきたいと考えております。

○平良昭一委員　人事管理費の中で、管理職候補者選考試験の免除規定に対して、私は本会議の中で法律違反の可能性があることを指摘してきました。その実施要項の見直しも提言しましたが、今、実際に県はどのような対応をなさっていますか。

○古堅圭一学校人事課長　管理職選考試験につきましては、昨年の９月定例会以降、さまざまな御意見が寄せられていました。これまで、公立学校の校長の採用及び昇任につきましては、関係法令の規定によりまして教育長が選考をすると定められておりまして、法律の規定に沿って管理職選考試験を実施してきております。ただ、そういうことではありますが、管理職試験について特定の職員の免除に係る制度につきましては、今後廃止する方向で調整しているところであります。

○平良昭一委員　ということは、この試験免除制度を見直すものと理解していいわけですか。私は平等性に欠けるということを指摘してきました。そういう観点から、平等性に問題があったと認識されたのですか。

○平敷昭人教育長　平等性に欠けるという御指摘もございましたが、これまで免除規定を設けていたのは、管理職候補者選考試験の事務担当主幹については、試験に携わるということもありまして、試験を受けるということもまた不公平になりかねないという。そうかといって、その担当者を確保する必要があって、その辺の調整過程の中で、これまでその職については免除するという形でやってきたわけなのですが、県議会でもさまざまな意見がございました。そういうこともありまして、そういう公平性に欠けるのではないのかという御意見もありますし、さまざまな意見もありますので、教育委員会としてはその職に係る免除規定をなくしまして、その職は教員の管理者、選考試験にかかわるような職種ではない行政職で担当する形で、組織的な面の見直しも行った上で、この免除規定について廃止することを考えています。

○平良昭一委員　いわゆる管理職選考試験事務担当主幹は試験免除だったわけですね。それはもう撤廃するということで理解してよろしいですか。

○平敷昭人教育長　最終決定という手続はありますが、そういう形で進めたいと考えております。

○平良昭一委員　平成31年度の試験からそうなるのですか。

○平敷昭人教育長　平成30年度実施の試験からです。

○平良昭一委員　体裁を整えて、そういうことに踏み切ったことを大変評価したいと思います。
　次に移ります。中高一貫教育についてですが、連携型中高一貫教育における、それぞれの学校の課題についてお聞かせください。

○半嶺満県立学校教育課長　連携型中高一貫の課題ということでございますが、高校入試で学力検査を課さないということによって、より学力低下を招くという声も聞かれます。連携型入試においては適性検査等を実施している学校もありまして、各校においては中学、高校による教員による交流授業等を実施することなどによって、学力の向上に取り組んでいるところでございます。

○平良昭一委員　各学校から、この中高一貫教育に関して、今後も継続したい。あるいは改善してほしいという要望等はありますか。

○半嶺満県立学校教育課長　中高連携一貫校につきましては、学校長や学校などとこれまで意見交換をしているところでございます。例えば、本部高校におきましては、連係型中高一貫制度の見直しについて、校長と意見交換しておりましたが、現在の制度を維持したままで魅力ある学校づくりに取り組みたいという校長の意向がございまして、現在当校においては修学旅行の実施、選択科目での韓国語の設定、学び直しの導入、あるいは中学生と高校生の生徒間連携などに取り組んでおりまして、その結果として平成30年度の連携入試においては志願者が増加する傾向にあります。そういう面では成果が上がってきていると思いますので、引き続き、学校と連携しながら活性化に向けた支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○平良昭一委員　伊良部高校と久米島高校はどうでしょうか。

○半嶺満県立学校教育課長　伊良部高校と久米島高校については、今は、基本的に学校長との意見交換の中では、中高一貫の見直しというようなことは上がってきておりません。例えば、伊良部高校では中高の相乗り授業といったことに取り組んでいて、中学生に対して中高一貫の行事として、パワーポイント講座等を実施して活性化を図っていると聞いております。申しわけございません。久米島の取り組み等については資料を持ち合わせておりませんが、活性化に向けて学校を挙げて取り組んでいるようなことを聞いています。

○平良昭一委員　県は、伊良部高校については、大変深刻な状況だという認識を持っていただきたい。中高一貫教育で学校の存続をかけるのか、それともそれ以外のもので存続をかけていくのかという議論を絶対に始めないといけない。橋がかかれば人口が多くなるのが普通ですが、逆に減っているという現実があるわけですから、そこを教育の立場からどういう形の中で進めていくのかということは、大変重要です。橋がかかって高校がなくなったという話では大変困りますから、そういうことがないようにしっかりとこの中高一貫校については、皆さんのこれまでの実績を踏まえながら、現場に入りながらやっていただかないといけません。その辺の努力を聞かせていただけますか。

○賀数朝正総務課教育企画室長　現在、伊良部高校とは学校長を初めさまざまな方々と意見交換を行っているところであります。去る２月６日にも、地元の方やＰＴＡ代表の方などと意見交換してまいりました。そのときにさまざまな御意見をいただいております。その中で、今地元としては存続したいという意向がかなり強いというところもあって、今後も意見交換を行ってまいりたいところです。次年度も入学希望者が減っていく傾向にございますので、新年度に入って、すぐにその辺の対策について意見交換を行っていきたいと考えています。

○平良昭一委員　いよいよ、抜本的な改革が必要になるわけです。両方で真剣に考えて、魅力ある学校をつくる努力をしていただきたいと思います。
　18歳からの選挙権の件ですが、学校現場の取り組みをお聞かせください。

○半嶺満県立学校教育課長　学校現場における18歳の選挙権の取り組みについては、平成28年夏の参議院選挙から18歳以上の高校生も初めて選挙権を行使することになりました。それに伴って、全ての県立高校において、授業を中心に県選挙管理委員会等の関係機関と連携しながら、主権者教育に取り組んでいるところです。具体的な内容としては、文部科学省作成の副教材などを活用した選挙制度等に関する授業、ディスカッションや講話、模擬選挙などの体験型学習、主権者教育に関する公開授業等を実施しているところでございます。

○平良昭一委員　とにかく、18歳から選挙に行きたいと思うような教育をしないといけないのです。そういう面では授業の一環として取り組むことも大事ですが、とにかく選挙に行けばどういう形になるということもあわせて勉強する機会がないといけないと思います。その辺は学校関係者との連携、また地域等の声も聞きながら対応していただきたいと思います。

○狩俣信子委員長　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　子供の貧困についてお尋ねします。沖縄県が全国で初めて子どもの貧困実態調査を行って、その対策を行っています。これについて全国ではどう評価されていますか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　県が実施している子どもの貧困実態調査については、これに協力していただいた学識者の皆様から、日本の子供の貧困対策において非常に意義があるという評価をいただいております。また、その対策なども含めまして、現在、全国各地から視察調査が多数あります。今年度３月現在で、大学や県議会、市議会議員など29団体が、本県へ視察調査のために訪れています。

○西銘純恵委員　いろいろな視察や問い合わせもたくさんあったのではないかと思います。
　新年度における子供の貧困対策の施策と額の対前年度比について伺います。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　お手元に配付してある11.8億円につきましては、子供の貧困対策を主管している子ども未来政策課の平成30年度当初予算です。具体的に見ると11億7821万3000円となっており、前年度の９億9375万6000円と比較しますと、１億8445万7000円の増となっております。

○西銘純恵委員　施策の内容でふえたものはありますか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　事業の内容として非常に伸びているものとして、平成28年３月に設置した子どもの貧困対策推進基金事業がございます。この事業が約１億3000万円ほど増額となっています。あわせて内閣府の全面的な支援を受けています沖縄子供の貧困緊急対策事業も約5000万円ほど増額となっています。

○西銘純恵委員　県全体の子供の貧困対策予算はどうなっていますか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　沖縄県では子どもの貧困対策計画を定めており、これに事業が全てぶら下がっております。それを集約しますと、平成30年度当初予算額は約187億円となり、平成29年度の当初予算額175億円と比べて12億円の増となっております。

○西銘純恵委員　この事業の開始は、平成28年度途中からであったと思いますが、そのときの予算額と比べて平成30年度はどうなりますか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　平成28年度の子供の貧困対策に係る予算につきましては、約162億円となっております。平成30年度予算が187億円ですので、25億円の増となっております。

○西銘純恵委員　新たな施策も出てくるのでしょうか。

○喜舎場健太子ども未来政策課長　拡充ということになりますが、現在、県立高校における居場所事業について１カ所で実施しているところです。これについて内閣府の全面的な支援を受けまして５校に拡大をしていくものが主な事業になっております。

○西銘純恵委員　25億円の増ということは、大きな支援になると思います。沖縄県が子供の貧困対策を進めていることについては、本当に我々県議会としても評価したいと思います。
　次に、説明資料の25ページの児童相談所、若夏学院、石嶺児童園の施設費について、新年度はどうなりますか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　まず、若夏学院の運営費ですが、平成30年度の当初予算が8357万7000円で、平成29年度当初予算に比べまして、744万8000円の増となっております。増額の主な理由としては、農場管理を行う用務員を配置するための報酬費の増、老朽化した公用車の買いかえによる増、それから毎年度九州各県の持ち回りで行われる九州児童自立支援施設協議会の少年野球大会、バドミントン大会が沖縄県で開催されることに伴うもろもろの費用があります。
　石嶺児童園については、平成30年度の当初予算が３億5301万1000円で、平成29年度当初予算と比べて1669万2000円増となっています。増額の主な理由は、石嶺児童園の指定管理料の算定根拠となる沖縄県児童福祉施設措置費支弁基準の単価が、国の支弁基準の単価改正に伴い増額したことで委託料が増になり、この増が1481万4000円となっています。また、石嶺地区の路線価の上昇に伴い、土地の賃借料が上がったことで、192万8000円の増となっております。
　次に、児童相談所に関する予算はいろいろと分かれておりまして、児童相談業務運営費について、扶助費は実績を踏まえた予算計上を行いましたので、同運営費は減となっています。ただし、その他の児童相談所維持管理費、児童虐待防止対策事業費、里親支援事業費が増加していますので、児童相談所の運営に要する主要事業についてトータルで見ますと、平成30年度当初予算は３億5829万8000円で、平成29年度当初予算よりも1612万円の増となっております。

○西銘純恵委員　児童相談所の職員体制は強化されたのか、その推移を伺いたいと思います。正規職員の割合、職員の専門性の拡充など、そこら辺についてはどうでしょうか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　正規、非正規の割合については、今資料を持っていないので、数字だけお答えさせていただきます。
　まず、職員体制の強化という点で、平成30年度から中央児童相談所の宮古分室の児童指導員として正職員が１名増員になっています。それから、中央児童相談所及びコザ児童相談所には各１名ずつを非常勤職員ですが、里親等委託調整員として増員することになっています。里親委託調整員は、子供と里親とのマッチングや、個々の子供の状況を踏まえ、課題解決等に向けて適切な養育を行うために必要となる支援計画を策定するための専門員となっております。これまで平成21年度から平成30年度までの10年間で、正職員27名、一般非常勤37名、計64名の増員を行って体制強化を図っております。
　両児童相談所における平成29年４月１日現在の職員の数は、正規職員82名、再任用や臨時的任用職員が11名、そのほかの非常勤職員が77名で、両方の合計で170名体制となっております。

○西銘純恵委員　64名の増員ということは結構な体制強化をなされているのですが、児童虐待そのものが減ってきているのかというところがとても気になります。それについて過去５年間の推移をお尋ねします。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　児童虐待相談件数は、平成24年度が363件、平成25年度が348件、平成26年度が478件、平成27年度が687件、平成28年度は713件となっております。

○西銘純恵委員　市町村に寄せられている虐待については何件ですか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　その件数は、平成24年度が855件、平成25年度が918件、平成26年度が919件、平成27年度が1088件、平成28年度は951件となっております。

○西銘純恵委員　施設の職員による虐待の状況はどうなっていますか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　施設で虐待が行われた件数は、平成24年度が２件、平成25年度が３件、平成26年度が３件、平成27年度が３件、平成28年度は６件となっております。

○西銘純恵委員　先ほどの３つの施設は、委託を含めて公立という考え方でいいのかと思いますが、民間の施設は何カ所ありますか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　児童養護施設については、石嶺児童園以外に民間で７カ所あります。

○西銘純恵委員　それ以外にもグループケアとかいろいろあると思いますが、民間と合わせるとどれだけですか。お尋ねしたいことは、そこの関係者の虐待もあるのかということです。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　非措置虐待等については、児童養護施設以外では行われておりません。

○西銘純恵委員　民間施設の職員体制も結構厳しいのではないかと思いましたが、いずれにしても施設の中で、平成28年度に６件の虐待があるということでした。この大事な養護をしなければならない現場でも、そういうことが起こっているということを、もっとシビアに受けとめなければいけないと思っています。
　要保護支援事業の里親とは、どのようなものですか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　これは被虐待児等地域療育支援連係体制構築事業になります。この事業は、特別なケアを必要とする被虐待児等の要保護児童や、その里親家庭等に対するきめ細やかな支援を行うことを目的に、平成25年度から実施しています。平成30年度当初予算で約4700万円を計上しております。事業の概要は、児童養護施設及び里親会を地域の社会的養護の支援拠点として位置づけて、本事業を専門に対応する心理療法士及び療育支援コーディネーターを配置し、専門医療機関から医師を派遣して、相談援助や指導を行い、その他の機関、児童相談所、医療機関、学校等における連携体制の構築を図るものであります。

○西銘純恵委員　里親は全県で何名いらっしゃるのですか。里親による虐待もあるのでしょうか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　登録されている里親数は、平成28年度末で236名いらっしゃいます。その中で、実際に児童を受託している里親の方は131名いらっしゃいます。
　里親による虐待は、先ほどの数字の中の１件です。

○西銘純恵委員　そういう者を里親から外すことは当然だと思います。
　児童相談所の正規職員と非正規、いろいろな臨時職員や嘱託職員を入れて合計で88名になります。これを見ると体制は相当拡充されていますが、やはり正規職員で採用していくことが、とても重要ではないのかと思います。そこら辺についての見通しをどのように持っていますか。

○友利公子青少年・子ども家庭課長　特に児童相談所等の職員の体制が厳しいことから増員要求などを行っているところです。今回、宮古分室に１人ついたということで、それはよかったのですが、それ以外は認められなかったので、なかなか厳しい体制であるかと思います。ただ、非常勤職員といっても、専門職の方もいらっしゃいます。そこは正職員ではできないような専門的なところを続けてやっていただけるということで、連携しながら児童福祉の向上が図っていけるのではないかと考えております。

○西銘純恵委員　児童虐待の数は、県がつかんでいるだけでも700人を超えて３倍近くになっているのではないかと。そして、市町村の虐待数が855名から951名ということは、かなり激増していると思います。そういう意味では、沖縄の社会状況そのものが厳しいことの反映だと思います。ぜひそういう子供たちをケアをしなければいけないという立場で、職員体制については、きちんと質の向上や正規職員もふやしてください。
　次に、教育庁に移ります。
　戦中戦後の義務教育未修了者の教育について、その事業目的と珊瑚舎スコーレのこれまでの実績について伺います。

○當間正和義務教育課長　義務教育未修了者事業の目的についてお答えします。昭和７年から昭和16年生まれの戦中戦後の混乱している時期に、公立中学校に通えなかった方に対し、公立中学校に籍を置きながら、珊瑚舎スコーレ等の支援団体で授業を行い、卒業に相当する認定を行うという事業でございます。その実績は、珊瑚舎スコーレにおいて、平成24年度が14名、平成25年度が16名、平成26年度が12名、平成27年度が13名、平成28年度が６名、平成29年度は２名の方が学んでおります。

○西銘純恵委員　この事業を廃止するということですが、これは実施要綱等に基づいてやってきたと思います。その要綱はもうなくなったのですか。

○當間正和義務教育課長　事業の実施要綱は、まだ生きております。

○西銘純恵委員　実施機関についてはどうなっていますか。そして、実施形態についても教育庁の義務教育課内に職員を置くとかという予算上の配置があるのかと思います。それと先ほどの珊瑚舎スコーレの実績と予算額もあわせてお尋ねします。

○當間正和義務教育課長　まず、珊瑚舎スコーレに係る予算について御説明します。平成23年度が550万5000円、平成24年度が672万5000円、平成25年度が710万7000円、平成26年度が755万4000円、平成27年度が697万6000円、平成28年度は618万4000円となっています。平成29年度はまだ終了しておりませんが、395万3000円の予算額となっております。
　それから、義務教育課内に事務職員を置いてという質疑がございましたが、事業を開始した平成24年度に、調査研究ということで義務教育課に職員を置いていましたが、それ以降では職員の配置はございません。

○西銘純恵委員　これは戦後処理の一環だということで、沖縄振興特別措置法の関係もあると思います。それで平成29年度は２名の方が学んでいるということなのですが、実際にその対象者の皆さんが通っているということはつかんでいますか。

○當間正和義務教育課長　平成29年度の対象者としては２名の方が通っています。それ以外の方について珊瑚舎スコーレに問い合わせたところ、昭和７年から昭和16年生まれの人のうち入学した方は、平成28年度が３名、平成29年度は１名であると伺っております。それ以外の年代の人数については把握しておりません。

○西銘純恵委員　きのう現場に行ったのですが、今年度は１年生が１人。もう一人の方は休んだ形で次年度も１年生として残る。２年生が４名。３年生が２名ということです。現在勉強している何名かの方と帰るときに会いました。平成29年度に事業を打ち切るということで、１年生、２年生については措置していないということが実態だと思います。先ほど説明があった要綱が生きていることを見ると、まだこの対象者がいるにもかかわらず、なぜ打ち切るのかと。そして実際に勉強している方がいるのに、なぜそれに対して補助しないのかということについて、説明できないのではないかと思います。いかがですか。

○當間正和義務教育課長　当初は平成25年度の入学者が卒業する平成27年度末を本事業の区切りと捉えておりましたが、平成27年度末時点で、２カ所の事業所に支援対象者が残っていたことから、この方々が卒業する平成29年度までは事業が必要であると考えて延長してまいりました。県教育委員会といたしましては、これまで３事業所で延べ120人に対して支援を行い、当初の目的はおおむね達成できたものと考えております。平成28年度につきましては、支援対象者の進級に伴い対象となる２年生、３年生に対し支援を行い、平成29年度は対象となる３年生に対してのみ支援を行ってまいりました。平成29年度で事業を終了することにつきましては、平成27年度から継続して説明を行い、事業所の理解は得られたものと考えております。なお、この間においても事業所からの事業継続についての要請等はありませんでした。

○西銘純恵委員　実際に、事業者は生徒を受け入れていると。次年度以降もそうです。でも、県が打ち切りますと言ったことについて、それを理解していないということであったと思います。この事業が本当に戦中戦後の皆さんを支援し、教育させるということの目的からいえば、県は本当にこの事業を終了できるのですか。対象となる方が、実際に勉強しているのに打ち切りができるのかということが、今問われていると思います。ですから、平成26年度以降は検討するということになっているのだから、勉強する方がいる限り、これに対して補助すべきではないですか。

○平敷昭人教育長　この事業に関しまして、珊瑚舎スコーレと県教育委員会は意見交換をいたしました。その際に、先方からは、戦後補償としての本事業の終了はいたし方ないと考えているが、夜間中学を続けていく方策を模索していきたいと。また、国の動きとして夜間中学に関する法律の制定があったと。珊瑚舎スコーレのこれまでの経験をうまく利用して、官と民で連携してやっていきたいという話です。また、珊瑚舎スコーレは県から補助を受けて、今、無料塾をやっているということで、これと連携をとっていく方法がないかという趣旨のお話がありました。そういうこともあって県教育委員会としては、先ほど義務教育課長から、この事業の当初の目的がおおむね達成されたという答弁がありました。今後、希望者がいる場合に対して、これまでの戦後補償ということだけではなくて、戦中戦後の方だけではなくて、それ以外も対象とした夜間中学の設置が国でも進められております。県教育委員会の中でも公立中学校夜間学級等設置検討委員会というものがございます。その中で、どのような受け入れ方法があるかなど、全体的に議論して、検討していきたいと考えているところです。

○西銘純恵委員　夜間中学はまだ開校していないのです。そしてこの設置目的は、夜間中学に包含されるにしても、戦中戦後の未修了者の皆さんを含めて卒業できなかった皆さんをどうするのかという、設置や事業の目的が全く違います。だから、これを継続してやるべきではないかと。これについては強く再検討を求めます。
　次に、教員の負担軽減策ですが、これに係る予算の説明をお願いします。

○古堅圭一学校人事課長　平成30年度の教育委員会所管に係る当初予算の中の教員の負担軽減については、３点の主要事業がございます。１点目に、スクールサポートスタッフ配置事業で4000万円を計上しております。２点目に、部活動外部指導者の配置事業に2000万円を盛り込んでおります。この部活動外部指導者については、部活動指導の負担軽減を図るため、外部指導者の配置時間を拡充するものであります。３点目に、勤務時間管理の適正化といたしまして約1000万円を盛り込んでおります。この内容につきましては、県教育委員会が所管する県立学校に対して、勤務管理システムを導入する新規事業となっております。

○西銘純恵委員　金額は答弁されましたが、何名ということは答弁していません。スクールサポートスタッフ事業の詳細についても触れていません。書いてあるものを読んでいるだけです。

○古堅圭一学校人事課長　スクールサポートスタッフ配置事業については、平成30年度は県内公立小・中学校のうち、おおむね19学級以上の学校を対象にして、37校に１名ずつ配置する予定でございます。

○西銘純恵委員　外部指導者の人数はわかりますか。
○平良朝治保健体育課長　外部指導者活用事業で、現在中学校に10名、高等学校に10名派遣しております。これまでの時間は、１人当たり20時間でしたが、先ほど学校人事課長から答弁がありましたとおり、１人当たり20時間から240時間に大幅に拡充していきたいと考えております。

○西銘純恵委員　少しでも負担軽減策ができたということで、拡充もお願いしたいと思います。
　今年度から教職員の評価を踏まえた昇給が実施されていますが、これに伴い給与費はどれだけふえているのでしょうか。

○古堅圭一学校人事課長　学校職員に係る人件費の増額につきましては、平成29年度と比較しまして、42億8274万3000円の増額になっております。

○西銘純恵委員　平成29年度から導入されたと思いますが、評価方法と昇給との関連をお尋ねします。

○古堅圭一学校人事課長　現在の教職員の評価につきましては、業績評価と能力評価の２本立てで行っております。業績評価につきましては、各被評価者に求められる役割を踏まえた上で、年度当初に設定した目標の達成状況と職務遂行状況を把握して、達成した役割の程度を評価するものであります。それから能力評価については、その発揮した能力の程度を評価することになっておりまして、ともに絶対評価で評価を行う仕組みになっています。
　この評価方法が、どのようにして給与に反映されるのかについて、平成29年度を例に見ると、平成28年度に実施した人事評価の結果を平成29年４月１日の昇級に反映をさせる。それから、業績評価については、平成29年度中に２回の特別給がありますので、その中の勤勉手当に成績率として反映させる仕組みになっております。なお、業績評価、能力評価は、管理職層と管理職層以外の項目に分けており、それぞれ５段階評価となっております。

○西銘純恵委員　42億円が、それに関する給与費がふえたと言われますが、一番高い評価をとって、１年間で多くの給与等をもらった人、もらえなかった人についてお尋ねします。

○古堅圭一学校人事課長　人事評価でどれだけの格差が出るかということにつきましては、教育職給料表２表を例に見ると、月額8100円の差が最大値として算出されています。それから、先ほど42億円の給与費の増との関係ですが、この42億円は昨年10月の給与勧告における職員のベースアップと教職員定数の増によるものでございます。
　人事評価の結果で、給与反映にどれぐらい差がつくのかについては、先ほども御説明しましたとおり、管理職層と管理職以外の２つに分別されています。それぞれＡからＥまでの５段階で評価することになっていて、まず管理職層は昇級区分Ａで最も高い区分になりますが、Ａの区分が８号級、昇給区分Ｂが６号級、昇給区分Ｃ―これが標準になりますが、管理職層については３号級、それから昇給区分Ｄにつきましては２号級、昇級区分Ｅにつきましてはゼロ号級で、これは昇給なしということになります。それから管理職層以外の主査級もしくは主事、主任級の職員区分では、昇級区分のＡは７号級、昇給区分Ｂは５号級、それから標準は４号級、昇給区分Ｄは２号級、Ｅがゼロ号級で、管理職層と管理職層以外の区分の両方とも給与費が減額するということはございません。ただし、例えば、評価期間中に懲戒処分等を受けた場合には、標準の成績率が適用されない結果、対前年に比べて特別給の額が減額するという場合はあります。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。
○狩俣信子委員長　再開いたします。
　平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　御存じかと思いますが、人事評価については、平成26年の法律改正でこれを行わなければいけないと地方公務員法が改正されて、その評価を昇給に反映させることになっております。委員の御質疑の昇級の区分は、これまでは基本的にみんな一緒に上がっていくという形になっていました。人事評価で言いますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという評価があるわけです。真ん中の標準がＣで、それがこれまでの標準の上がり方だったわけです。それがすごくすぐれてＡになった場合は、これまでは管理者以外の場合、４号級の昇級であったものが、７号ぐらい上がるとかです。あとはその普通の真ん中の一番多い層は、これまでと同じような標準の上がり方です。これがＤとかＥの場合は上がり方が低く、要するに４号だったものがＤだと２号になるし、Ｅだとゼロという形です。したがって給与費の全体に対しては中立になります。全体的に見ると、ふえるとか減るということではないのですが、評価によって昇級の幅に差が出るという仕組みになっています。ただし金額は、号級の幅、金額が職員の等級によって違いますので、一概に何円というものは出しにくいところがありますが、その号級の昇給幅に差があるという形です。

○西銘純恵委員　給与費は変わらないが、高いほうに持っていくために下から削って出しているという形であることは間違いないです。このような教師に対する選別を行っていくという今の教育のあり方は、文部科学省に制度を変えるぐらいのことを言わないと、もっと教育現場が大変になると思いますから、声を上げていただきたい。
　教職員の残業や休日勤務手当は支給されていますか。支給されていないと聞いていますが、これは何に基づいているのですか。見直しが必要ではありませんか。

○古堅圭一学校人事課長　教職員に対する休日勤務手当、時間外勤務手当につきましては、公立の義務教育小学校の教職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法ですが、その委任を受けまして条例によって給料月額の100分の４に相当する額を基準として教職調整額を支給しなければならないと。あわせて時間外勤務手当、休日勤務手当についても支給しないという法令上の仕組みがございます。そういうこともございまして、県教育委員会ではその条例に基づきまして、教職員に対して時間外勤務手当等の支給にかえまして、給料月額の４％に相当する額の教職調整額を支給しています。

○西銘純恵委員　見直しについても聞いたのですが。

○古堅圭一学校人事課長　この教職調整額を含む教職員の処遇のあり方につきましては、平成29年の６月に文部科学大臣から中央教育審議会―中教審に諮問がなされております。県教育委員会としましては、今後、中教審の議論を注視してまいりたいと考えております。

○西銘純恵委員　教員が青天井で時間外勤務がふえた理由、原因も大きくそこにあると思いますから、見直しを徹底してやっていただきたいです。

○狩俣信子委員長　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　皆さんからいただいている歳出予算事項別積算内訳書などを見ながら、昨年度に要望した点の確認なども含めて質疑いたします。
　内訳書の34ページに社会福祉諸費ということで、災害時の要支援者、避難計画推進事業が計上されております。昨年度も、特に医療的ケアが必要な方々に対する災害時の避難支援が必要であると申し上げてきたところですが、平成30年度の取り組みについて、御説明いただきたいと思います。

○金城賢福祉政策課長　災害時における高齢者や障害者等、災害に対して支援を要する住民に対する支援を具体的に行うために、平成30年度も避難行動要支援者の支援体制に精通したアドバイザー―これは自治体の防災、減災対策の支援を専門的に行っている機関ですが、そういった機関に対して市町村に対する名簿の作成支援、個別計画の作成支援等を行う事業を引き続き実施していきたいと考えております。加えて平成30年度においては、災害支援チームの発足に向けて２カ年事業ですが、社会福祉職、介護福祉士などで構成される支援チームの発足に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。

○金城泰邦委員　この新たな支援チームの取り組みについて詳しく教えてください。立ち上げた後はどのように動いていくのか御説明をお願いします。

○金城賢福祉政策課長　災害によって避難生活を余儀なくされる被災者については、例えば、避難生活が長期化された場合において、二次被害や避難疲れなどによって、いろいろと支障が出るということで、災害における課題になっております。災害における課題については、県でも災害時における被災者への福祉相談、避難所の環境の向上を図るといったことを含め、やはり適切な移送の支援といったものが重要であると考えています。さらに、本県は島嶼県ですので、大規模災害の発生に際して、他県から支援がなかなか得られにくい、時間がかかるといったこともあります。このような条件下でも被災者が安全に避難生活を送れるように支援を行うということで、現在、20県程度が被災害時の福祉派遣チームを発足しています。沖縄県においても介護職や社会福祉士、あるいは保育士等を構成員とするチームを発足していきたいと考えております。

○金城泰邦委員　こういった災害時の支援は、災害が起こってからやるのでは遅いと思います。日常的にそれに備えた連携が必要だと思いますが、その辺については検討されていますか。

○金城賢福祉政策課長　このチームを発足した暁には、災害が発生した場合の対応だけではなくて、平時において地域の防災リーダーとしての役割ということで、日常的な支援として防災訓練を実施したり、研修の講師を務めることなどを考えているところであります。

○金城泰邦委員　内訳書の58ページに、重度心身障害者児の医療費助成事業費があります。この重度心身障害者・児の医療費の支払いや精算方法といったものについての軽減策がどのようになるのか、御説明をお願いします。

○與那嶺武障害福祉課長　今のところは、重度心身障害者医療費助成事業については、償還払いという方式をとっています。そして県が実施した調査では、平成30年８月から宜野湾市ほか８市町村において、受給者の利便性等を考慮し、現行の償還払い方式から市町村窓口へ来所する必要がない自動償還方式の導入を予定しているところです。県としましても、そのためのシステム改修費等の予算計上を行っているところでございます。

○金城泰邦委員　これは、今年度何月からスタートするのか、もう少し御説明をお願いします。

○與那嶺武障害福祉課長　現時点で最も早いところでは、平成30年度８月から宜野湾市がスタートし、８市町村において自動償還払い方式が導入される予定になっております。

○金城泰邦委員　今、８市町村や宜野湾市だけと説明していましたが、それ以外はどうなっていますか。

○與那嶺武障害福祉課長　宜野湾市以外で申し上げますと、那覇市、石垣市、浦添市、沖縄市、うるま市、金武町、国頭村、南風原町となっております。

○金城泰邦委員　その８市町村以外の市町村も今後、随時導入がされていくのかと思っていますが、そのような方向であると理解してよいでしょうか。

○與那嶺武障害福祉課長　今のところ、この自動償還払い方式の導入を希望していないところとして、南・北大東村と与那国町があります。それ以外の38市町村については、平成30年度から平成31年度にかけて、準備が整い次第、自動償還払い方式へ順次移行していくことになると考えております。

○金城泰邦委員　福祉サービスをしっかりと拡充されていることに感謝申し上げます。
　次に、91ページに遺族援護事務費が計上されています。その中でも特別弔慰金については、これまでも事務的な手続になかなか時間がかかっているということで、当事者からはさまざまな御要望があるのかと思います。平成30年度はどのような取り組みになりますか。

○大濱靖平和援護・男女参画課長　第10回特別弔慰金の請求につきましては、平成27年度から平成29年度までの請求期間となっております。平成30年２月末現在の特別弔慰金の請求件数は約５万1000件となっています。５万1000件の約８割に当たる約４万件が、請求期間、初年度の平成27年度に集中したことにより、採点に時間がかかりまして、手続が遅いというようなことがありました。
　平成30年２月末現在、約５万1000件の請求件数のうち、採点済み件数が約４万9000件で、処理率が約96％になっております。県としましても、引き続き採点事務が迅速に行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○金城泰邦委員　４万9000件までいっているということは、あと少しですので、ぜひ頑張って全ての方に対応できる形になっていければと思っています。
　次に、待機児童対策等を含めて保育士確保対策事業等々が盛り込まれております。この待機児童解消という角度から考えても、夜間保育は大事な取り組みであると思っております。文教厚生委員会でフィンランドに視察調査に行ったときにも、夜間保育の受け入れをしっかりとやっているところを見まして、県内でもそういった夜間保育の受け入れについてはしっかりと充実すべきではないかと思っています。夜間保育を行っている認可園もしくは認可外保育園の数について把握していたら、御説明いただけますでしょうか。

○大城清二子育て支援課長　平成29年12月１日現在で、夜間保育所は３施設。それから夜間保育を行っている認可外保育施設は12施設となっております。このほかに、延長保育で夜８時以降も開所している保育所が３施設ございます。

○金城泰邦委員　夜間保育は認可園で３施設。認可外で12施設あるということですが、それだけあるということはそれなりにニーズがあると思っています。ちなみに夜間保育を利用している中で、母子家庭などのひとり親家庭の比率やそういった方への補助メニュー、母子福祉対策費等などがあるかと思いますが、その比率と補助メニューがあれば教えてください。

○大城清二子育て支援課長　夜間保育を利用しているひとり親家庭の比率については、平成29年４月１日現在で、市町村に確認した数字として、夜間保育所を利用している子供の数が92人。そのうちひとり親世帯の子供の数は22人で、率にいたしますと23.9％となっています。また、補助メニューですが、ひとり親世帯の子供につきましては、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯については現在無償になっております。また、年収360万円未満の相当世帯については、第一子が6000円、第二子以降は無償ということで保育料の負担軽減が図られているところです。

○金城泰邦委員　続きまして、障害児の保育園の受け入れに関する加配の設置率です。全県的に障害児受け入れの加配について、認可外保育所及び認可園ともにどれくらい配置されているのか把握されていますか。

○大城清二子育て支援課長　認可保育所等における障害児の受け入れに係る加配職員の配置率については、市町村が基準を定めていて、その多くは受け入れ児童２人または３人に対して１人の保育士を加配するということで対応している状況です。また認可外保育所については、加配職員の配置基準が定められていないことから、保育士等は加配されていないということを聞いています。県といたしましては、平成30年度から国においても地方交付税による障害児受け入れの交付税の算定額拡充の報道もございます。これまでもこの障害児保育の保育士加配については２対１で保育士を加配するように働きかけを行ってきましたが、平成30年度は交付税の拡充もございますので、引き続き、市町村に対して受け入れ児童２人に対し保育士１人を加配するように働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○金城泰邦委員　ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。
　これまでの事例の中では、加配保育士なしの状態で障害児を受け入れていたケースなどはありましたか。これについて皆さんは把握されていますか。

○大城清二子育て支援課長　御質疑の加配なしで障害児を受け入れている件数について、現在、県では把握しておりません。ただ県としましては、先ほど御説明したように、障害児の受け入れに係る保育士の加配に要する経費については、受け入れ児童２人に対して保育士１人を加配できるよう地方交付税による措置がなされていることから、市町村に対しては説明会を通し、適切に保育士加配を行うよう促してきたところでございます。引き続き、障害児保育の充実に向けて、市町村に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○金城泰邦委員　ぜひしっかりとやっていただきたいと思っています。
　保育士の離職の理由として、加配がないまま、保育士さんが障害のある子とそうでない子も一緒に見ないといけない。そして危険な現場を担うことの負担から離職したケースもあると伺っていますので、そういうことがないように取り組みをお願いしたいと思います。
　教育委員会の関連ですが、通級指導教室と通級指導教員の拡充の取り組みが国会でも議論されていて、平成30年度予算で新たに拡充される予定であると伺っております。その件について、沖縄県で平成30年度の通級指導教員の教員数はどのように変化していくのか、御説明お願いします。

○古堅圭一学校人事課長　平成30年度の前に、平成29年度について御説明いたします。
　通級指導教室の加配教員配置要望数と配置実績については、平成29年度、小学校では要望数69名に対して51人を配置しています。同じく中学校では、要望数24名に対して12名を配置しています。平成30年度は見込み値ですが、小学校では要望数86名に対して51名の配置を予定しています。同じく中学校では、要望数29名に対して19名を予定しております。平成30年度を平成29年度と比較してみると、小学校の配置人員数は同じですが、中学校では７名ほど増員して配置する予定となっています。

○金城泰邦委員　増員によって通級指導の教室がふえるところはありますか。

○古堅圭一学校人事課長　基本的に、通級指導教室の数がふえるということになります。したがって、教室自体がふえることになります。

○金城泰邦委員　先ほどの答弁で、小学校が同数で、中学校が７名増とおっしゃっていました。それに伴って７教室がふえるという理解でいいのか、答弁をお願いします。

○古堅圭一学校人事課長　委員のおっしゃるとおりでございます。

○金城泰邦委員　教員の負担軽減について、西銘委員の質疑に対する答弁の中で、外部指導者の活用やスクールサポーターも含まれるとありました。それ以外に、例えば、秋田県などで教員の負担軽減という目的で、校務支援システムを導入している事例もございます。そういった負担軽減策についても検討されているのかどうか教えてください。

○登川安政教育支援課長　校務支援システムの導入については、教職員の業務効率化や子供たちと向き合う時間等を増加する観点から重要であると考えています。そのため、県立高等学校においては、定時制、通信制を合わせた全ての学校で、平成28年度から校務支援システムが稼働しております。また特別支援学校についても、平成30年度から運用を始める方向で、今年度、そのシステムを構築しているところです。さらに県内市町村の小・中学校の校務支援システムの整備状況は、市町村によって差がありますが、平成29年３月現在、全県の平均が74.6％となっております。具体的に見ると、全ての小・中学校に整備されている市町村が14団体、全ての小・中学校に整備されていないものの県平均以上となっている市町村が６団体、県平均以下の市町村は21団体となっています。県教育委員会としましては、校務の情報化を進めていくため、市町村情報教育担当者連絡会議などを通して、校務支援システムの課題や改善の工夫など、さまざまな情報交換と情報提供を行っていきたいと考えています。

○金城泰邦委員　こういったシステムに関しては、県がしっかりと指導して、全県的に統一したシステムであれば、安価で購入することも可能であると思います。そういった意味でも、しっかりと指導していただければと思います。
　同じく負担軽減の中で、学校行事等の見直しという角度からですが、中学校などで陸上競技の地区大会とかが毎年行われていると思います。その地区大会は、沖縄県大会で終了で、その競技で優勝する子がいたとしても、余り評価にはつながらないものであると伺っています。学校の先生からは、部活動を頑張っている子が少し時間が割かれているといったこともあると伺っておりまして、その必要性についても議論する必要があると思っています。ほかの都道府県では、既に廃止しているところも数多くあると聞いています。沖縄県としてはどのように考えているのでしょうか。

○平良朝治保健体育課長　委員の御質疑につきましては、多分、各地区の陸上競技大会のことかと思います。この大会は学校対抗で実施されておりまして、県秋季陸上競技大会の地区予選を兼ねています。地区の上位選手が地区代表として、県大会に参加していくわけでございます。その上の大会、いわゆる県の秋季陸上競技大会は、中学校体育連盟が創立された1959年から実施されており、約60年の歴史がある大会です。この大会の目的が中学生の体力、競技力の向上と心身の健全な育成、生徒の親和、融和を図ることとなっており、教育的な意義やさまざまな効果があるものと考えております。なお、委員からございましたように、一方で本大会や地区大会に出場するため、多くの生徒が本来所属している部活動の練習を中断することや、学校によっては全校生徒が応援として参加することなどによって生徒や教員にある程度の負担があることも伺っております。このため、応援の参加については１学年のみに限定することや、練習期間等を統一した方針を示して改善している地区もあると伺っております。このようなことも踏まえまして、県教育委員会としましては、中体連や関係団体等と意見交換してまいりたいと考えております。

○金城泰邦委員　そういった行事等は、いろいろな趣旨があって60年間続いてきたと。今後は、そういった教育のあり方もいろいろと変わってくると思っています。
　今、アクティブラーニングなどが議論されております。アクティブラーニングが導入されると、教育現場においては教員増の必要性やカリキュラムの変更が必要になってくると思われるのですが、小・中学校、高校のそれぞれで、このアクティブラーニング導入に向けた取り組みはどうなっているのか。またどのように検討されているのか、御説明をお願いします。

○當間正和義務教育課長　初めにアクティブラーニングについて御説明させていただきます。アクティブラーニングとは、児童生徒の思考力、判断力、表現力を育成するために、教師が一方的に教え込むのではなく、児童生徒がみずから課題を見つけ出し、仲間との対話などを通して課題を解決するなど、児童生徒が主体となって学習する授業のことです。例えば、三角形の面積の求め方を学習する授業では、教師が初めに公式を教えて面積を計算させるというだけではなくて、子供たちが過去に学習した内容や生活経験をもとに面積の求め方の予想を立てて、隣同士やグループで話し合いながら最終的に公式にたどり着くような学習内容となっています。その時の教師の役割としては、子供一人一人が考え、話し合い、解決を導き出せる発問や支援を行うこととなっています。学習指導要領では主体的、対話的で深い学びとしております。アクティブラーニングとは特定の学習の型ではなく、学習者みずからが学びに向かう能動的学習法のことです。
　次に、小・中学校の状況を説明いたします。本県におきましては、学力向上推進プロジェクトの中で、問いが生まれる授業を提唱し、児童生徒自身が問いを持って学習する授業を通して主体的、対話的で深い学び、つまりアクティブラーニングを実現したいと考えております。小学校ではかなり進んできていますが、中学校におきましては授業改善の意識は高まりつつあるものの、個々の授業や教科によってはその取り組みに差が見られます。県教育委員会では学校訪問等を通して、各学校や教師にアドバイスを行い授業改善に努めているところございます。

○半嶺満県立学校教育課長　アクティブラーニング導入による高校のカリキュラムの変更については、今年度、高等学校の学習指導要領の案が出されております。その案では、アクティブラーニング導入に伴うカリキュラムの変更は特になく、主体的、対話的、深い学びという、いわゆるアクティブラーニングの視点から授業改善を行うことで学校教育における質の高い学びを実現し、能動的に学び続けることを目指して、現在、授業改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、研究校を指定してアクティブラーニング研修等の検証授業などを実施しており、新しい時代に求められる資質や能力を育むための課題の発見、創造的な学びの研修を実施して、その強化に関する指導方法や評価方法の研究開発に取り組んでいるところでございます。また、平成30年度から、進学重点拠点校授業力向上事業を立ち上げる予定としております。これは県内進学重点拠点校に在籍する５教科の教員がプロジェクトチームをつくりまして、年間を通して単元開発、研究授業、評価問題の作成等を行って、各教科の見方や考え方をもとに思考力、判断力、表現力等の育成を目指した沖縄型の授業のあり方について研究していく予定でございます。

○金城泰邦委員　２年後には大学受験の制度も変わるということで、そうなると高校生のときの大学受験に向けた取り組みも変わってくるのかと思います。その後、高校入試に向けた中学校の授業のあり方、中学校に進級する小学校の授業のあり方も変わってくるのかと。思考力、判断力、表現力を重視するというものになっていくのかと考えます。しっかりと我々も研究しながら、皆様と議論してまいりたいと思います。

○狩俣信子委員長　以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変お疲れさまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
　次回は、明　３月９日　金曜日、午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。