委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和5年 第 3 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年10月16日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 6 分 |
| 散会 | 午後 6 時 20 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第５号議案 令和５年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
２ 乙第４号議案 旅館業法施行条例の一部を改正する条例
３ 請願令和３年第１号外３件及び陳情令和２年第24号外142件
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 末 松 文 信
副委員長 石 原 朝 子
委 員 小 渡 良太郎
委 員 新 垣 淑 豊
委 員 照 屋 大 河
委 員 比 嘉 京 子
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 玉 城 ノブ子
委 員 喜友名 智 子
委 員 仲宗根 悟
委 員 上 原 章
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 宮 平 道 子
保護・援護課長 金 村 禎 和
高齢者福祉介護課長 安 里 克 也
青少年・子ども家庭課長 井 上 満 男
子育て支援課長 下 地 努
障害福祉課長 普天間 みはる
女性力・平和推進課長 島 津 典 子
教育長 半 嶺 満
教育支援課長 大 城 勇 人
学校人事課長 池 原 勝 利
働き方改革推進課長 上江洲 寿
県立学校教育課長 崎 間 恒 哉
義務教育課長 宮 城 肇
保健体育課長 金 城 正 樹
生涯学習振興課長 米 須 薫 子
文化財課長 瑞慶覧 勝 利
○末松文信委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長外関係部長の出席を求めております。
まず初めに、教育委員会関係の請願令和３年第４号及び陳情令和２年第54号の３外62件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、教育長等の説明を求めます。
なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 教育委員会所管に係る請願・陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示されます、文教厚生委員会請願・陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき、目次を御覧ください。
教育委員会関係については、継続請願１件。
陳情については、陳情番号１番から７ページ54番までの継続陳情54件と、55番から８ページ63番までの新規陳情９件、合計63件となっております。
まず継続審査となっております陳情の処理方針の修正について御説明いたします。
33ページを御覧ください。
陳情令和３年第25号沖縄県教育委員会が保有する琉球人遺骨の返還・再風葬を求める陳情に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
下線部分は、修正した箇所でございます。
１、台湾大学から移管された人骨については、台湾大学、今帰仁村教育委員会、県教育委員会が締結した移管に関する協議書に従い、適切に保管してきたところであります。
今後、県教育委員会としましては、今帰仁村由来とされる人骨について、準備が整い次第今帰仁村教育委員会に引渡しを行い、また、今帰仁村以外の採集場所が確認できた人骨については、当該市町村教育委員会との調整を行う予定であります。
２、教育委員会としましては、63体全てを対象に、採集場所を確定するための記録類の確認を行う予定であります。
77ページを御覧ください。
陳情第87号教職員が健康で生き生きと働くことのできる職場環境の実現を求める陳情、記の１に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
６行目でございますが、「短期、中期、長期の取組目標を設定するとともに、」と修正しております。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
79ページを御覧ください。
新規陳情第106号知事公約である学校給食費無償化実現を早急に求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
こちらは、陳情第51号の処理方針に同じでございます。
80ページを御覧ください。
新規陳情第115号ＧＩＧＡスクールに係る「高校生１人１台端末購入」に対する補助金の増額を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
こちらは陳情令和４年第59号の処理方針に同じでございます。
81ページを御覧ください。
新規陳情第124号北山高校駅伝部の基礎調査に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
82ページを御覧ください。
１から５、本事案については、令和３年12月から令和４年８月にかけて、第三者である弁護士と公認心理師で構成する調査委員会により、学校、管理者、顧問、部員及び保護者等から中立的な立場で聞き取り調査を行ったところであります。
調査報告書においては、本調査の結果の事実だけが独り歩きするようなことは絶対にあってはならない、さらに、被害者とされる生徒と当時の３年生部員も互いに、これ以上本件を蒸し返されることを望んではいないと言及されております。
県教育委員会としましては、生徒たちが将来に向かって前向きに歩んでいくために、この指摘は重要な視点であると捉えており、本調査報告書の公表等については、慎重に対応すべきであると考えております。
６、部活動外部指導者選任については、各学校の部活動の実態を踏まえ、校長が適切に判断することとなっております。
83ページを御覧ください。
新規陳情第125号名護市県立高等学校北部合同寄宿舎「さくら寮」への支援を求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１及び２、さくら寮の運営については、平成29年度に補助金を増額したほか、舎監を継続配置し支援しております。
県教育委員会としましては、沖縄県立名護高等学校の寄宿舎及びさくら寮の入寮状況等に鑑み、北部・離島地域の生徒が安心して就学することができるよう、さくら寮の運営の在り方について同協議会と意見交換をしてまいります。
84ページを御覧ください。
新規陳情第126号沖縄県ボリビア・サンタクルス州姉妹都市交流活性化に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１、この度、オキナワ第一日ボ校の高校生と県内高校生の研修・交流事業が実施されることは、生徒たちがお互いの文化や移民の歴史を理解し、さらなる絆を深めるとともに、豊かな国際性を育成する上で大変有意義であると考えております。
今後の交流の在り方については、同事業の実施状況を踏まえ、関係部局と連携を図りながら、沖縄ボリビア協会と意見交換を行い検討してまいります。
85ページを御覧ください。
新規陳情第135号教職員の働き方改革を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１、全国学力・学習状況調査には、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるなどの目的があります。
このため本県では、調査後速やかに、児童生徒の学習状況を把握し、授業改善や生徒、児童生徒一人一人の学習指導等に資するよう、各学校に自校採点を依頼しております。
一方、国においては、令和６年度から全国学力・学習状況調査に、児童生徒がタブレット端末に解答を入力するＣＢＴ化を、順次導入する方針を示していることから、国の動向に応じて自校採点等の在り方を見直してまいります。
２、令和５年１月の文部科学省事務連絡により、学校における集団フッ化物洗口については、関係者間で適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するようにとの通知があり、市町村教育委員会へ周知したところであります。
実施に当たっては、市町村教育委員会、学校、学校歯科医等の関係者が実施方法など協議して行われるものと認識しております。
86ページを御覧ください。
新規陳情第139号「琉球・沖縄史教育」に関する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
１、琉球・沖縄の歴史教育につきましては、小中学校では社会科等の授業で、高等学校では歴史総合等の授業で、琉球王国の成立や廃藩置県等の学習に取り組んでおります。
琉球・沖縄の歴史教育を学校教育における指導の努力点に位置づけることにつきましては、各学校が地域や学校の実態と児童生徒の発達段階に応じて、創意工夫を生かし充実した教育活動を実践できるよう整理し、検討してまいりたいと考えております。
県教育委員会としましては、引き続き効果的な歴史教育の指導の在り方について研究し、琉球・沖縄の歴史教育の充実に努めてまいります。
２及び３、琉球・沖縄の歴史教育につきましては、小中学校での学びの基礎の上に、高等学校の歴史総合等の科目が設定されており、体系的に学習できる教育課程が組まれております。
県教育委員会としましては、教材づくりや小・中・高の系統的な指導の在り方について、各種研修会等の実施や実践事例の共有などを通して研究しているところであり、その成果を踏まえ、さらに学校や関係機関等との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
87ページを御覧ください。
新規陳情第145号の２沖縄・離島の部活動等派遣費問題の解決に向けての企業版ふるさと納税活用及びガバメントクラウドファンディングの実施を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１及び２、県教育委員会としましては、離島から本島での県大会や九州大会及び全国大会に参加する生徒に対し、県中体連、県高体連、県特体連、県中文連、県高文連を通して派遣費を助成しており、令和元年度からは離島から本島への派遣を増額したところです。
部活動派遣費支援の充実を図るため、新たな取組として、ふるさと納税制度等を利用したクラウドファンディングの実施に向けて検討を行っているところであります。
今後とも派遣費の補助を継続し、離島地域の生徒の負担軽減が図られるよう努めてまいります。
なお、各スポーツ協会への調査依頼については、関係部局と調整してまいります。
89ページを御覧ください。
新規陳情第146号沖縄戦跡を保存活用するための陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１及び２、沖縄県教育委員会が過去に実施した分布調査によりますと、沖縄戦跡国定国立公園内には96件の戦争遺跡が点在しております。
これらは、文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地として、開発行為に対して届出等の義務を課すなどの保護措置が取られており、歴史上及び学術上の価値が特に高いと認められた場合は、同法や県・市町村の文化財保護条例に基づき、史跡に指定することができます。
慰霊追悼のための碑や塔を含めた周辺一帯を史跡指定することについては、史跡に指定できる範囲が同公園内に点在するそれぞれの戦争遺跡に限定されていることから、困難と考えております。
県教育委員会としましては、戦争遺跡の保存を図ることは重要と認識しており、文化財指定を促す文書を定期的に配布するなど、今後とも市町村における取組を助言してまいります。
３、こちらは、陳情令和４年第16号（2）及び（3）の処理方針に同じでございます。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、各請願等に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員らタブレットの発表者となり、陳情番号及びページ番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 おはようございます。
では、私のほうから質問したいと思います。
まず陳情、60ページと62ページ。陳情第93号と第96号に関して学校栄養教諭についての質疑をしたいと思っています。
まず60ページの処理概要のところに栄養職員等については、今後も計画的な採用に努めてまいりますとありますけれども、どのような計画を立てていらっしゃるのか伺います。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
栄養職員また学校栄養職員につきましては、義務教育の標準法等ですね、法律に基づいて定数化とかございますので、その標準法等を実施していきたいと考えているところでございます。
○比嘉京子委員 どのように改善していくのかという具体策について、お伺いしたいと思います。
○池原勝利学校人事課長 まず学校栄養職員等につきましては、繰り返しになりますが、義務教育等標準法に基づいて定数等が設置されてございます。それを踏まえ対応していきたいと考えております。あわせて学校栄養教諭につきましては、今後引き続き関係機関と調整を行いながら、定数改善等について、努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員 ちょっと具体的によく見えないのですけれども、まず皆さんは学校栄養教諭の役割については、どういう認識をされておりますか。
○池原勝利学校人事課長 学校栄養教諭につきましては、給食の管理業務、児童生徒に対する個別指導、給食の時間や関連教科などの食に関する指導を行う職種だと考えております。
○比嘉京子委員 文科省における学校栄養教諭というものの位置づけというのが法上にありますけれども、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるというふうになっているかと思います。その観点から言いますと、学校栄養教諭というのが非常に――子供たちの食の問題といいますのは、肥満であるとか、アレルギーの問題、様々な個別の問題と同時に全体的に健康につながる基本的な考え方を教えていくということで、私は非常に重要視をしています。学力について非常に皆さん一生懸命になされていますけれども、朝食欠食等の子供たちの多さを考えると、学力以前のところに問題があるのではないかということも踏まえて、子供たちの健康状態をアップしていく。食と睡眠、運動のバランスを健康につながるように教えていくという点では、毎日の学校給食は教材として非常に有効なわけです。その教材を生かし切れているのか、切れていないのかというところに人材の問題があるのではないかと思って質問をしています。
その件に関しまして言うと、今学校栄養教諭の免許資格者は何名いるのでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 すみません、ちょっと今手元に資料ないところでございます。
○比嘉京子委員 ある意味で、それほどあまり重要視をしていないというところがありますけれども、教諭の資格を持っていても、学校栄養職員と栄養教諭は違うわけで。教諭の資格を持っていて、それでもそれを採用していない現状があります。そのために、学校栄養教諭自体が子供たちの指導に当たるというよりも、むしろその学校栄養教諭が先生方にとってどういう指導をしてもらうかということを形づくっていく大きな任務を背負っているはずですけれども、多分定数の見直しから必要だと思うのです。たしか市町村に１人ということになっているのではないかと思われます。そうすると、マンモス校も、少ない学校も１人でいいのかという問題になってくるわけで、ここは全然手が回らないというそもそものところに切り込まないと、私は改善ができないのではないかと。学力の前にやっぱり健康を、そして脳がしっかり働くように、そういうような環境をどれほど整えているのかということ。
後半のフッ素にも関わってくることなのですけれど、ここをもう一回見直していくということで、計画の前に定数の見直しということをぜひ提案したいのですけれど、教育長いかがでしょうか。
○半嶺満教育長 委員御指摘の栄養教諭の配置につきましては、やはりお話がありました朝食の欠食の状況であったり、肥満の課題が本県において大きな課題となっております。したがって、学校における食育を推進することは非常に重要であるというふうに考えておりまして、増やしていくためには、その定数をまず拡大していくということが一つの方向性だと思っております。関係部局と毎年調整等を行っているところであります。しっかりとその実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○比嘉京子委員 左右するかしないかは別としても、子供たちには先生方が使えるような副読本も入れて、テキストを作った経緯がありますが、それがどのようにきちんと下りていっているのかが見えないということがまずあります。私は教える先生方自体も御自分の健康を見つめ直すいい教材ではないかというふうに思います。ですから先生方の健康にも影響を及ぼすのではないかと、自ら教える立場に立とうとするときに、そこも含めて先生方や先生方の家族を含めた健康管理につながるのではないかと思われますので、もっと大きく捉えていただきたいということを申し上げて、定数の改善に期待をしたいと思います。
次に、77ページの第87号。
教職員が生き生きと働くということは、もう随所に出てきているわけですけれども、働き方の見直しということがありますけれども、ちょっと本会議で私は質問を入れておりまして、それを質疑していなかったので、そのことを委員会の場でやりたいと思っております。本会議では大変準備をしていただいたのに、大変失礼をいたしました。
さて、まず全国並みに引き上げるということで、本会議の中ではたしか７年計画で350人採用のところ80人アップで本職を採用するということが、他の議員の答弁で見られました。
私は７年はやはりちょっとスパンとして長くないかと。今これだけ逼迫している中において、もっと早めに状況を改善していくということが望まれると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
教育委員会においては、今後の定年延長の引上げや児童生徒数の増減、また学級数の増減等を勘案しまして、小中学校正規率改善計画を策定しております。これにつきましては、令和13年度までの８年間でやっていますが、全国並みに達するのは令和12年度を予定しています。なお、これにつきましては先ほど申し上げましたが定年延長の引上げで、今後の退職者の動向をまず見ることが必要だろうと。また人口動態等を踏まえまして、児童生徒数の増減等もございます。そういった状況というのは毎年毎年変わっていくものと考えておりますので、これは毎年毎年見直しをしながらできるだけ早い正規率の改善に取り組んでいきたいと考えてございます。
○比嘉京子委員 今のお話だと１年１年、状況確認をしながら、前倒しもあり得るという理解でよろしいのでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○比嘉京子委員 じゃ次に行きたいと思います。
85ページの第135号。
先ほど新規なので説明があったと思いますけれども、やはりこれは市町村の教育委員会に任せてはいけないのではないかと私は思っております。今教職員の働き方の問題で、教職員の負担なくして、見届けなくしてこれが実現できるとは思えません。そういうような中において、本質的な議論として私はやはりこれは保護者に賛否両論あるということと、フッ化物というのは年齢制限があるということを踏まえますと、一生歯を大事にする習慣づけというのが、学校の公教育の場では必要ではないかというふうに基本的な考えを持っています。
その上での質問なのですけれども、市町村においてはというこの処理概要のところですけれども、学校医療等の関係者の実施方法など協議して行われるという前に保護者の承認といいますか、合意が必要ではないかということを、まず考えますが、いかがでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
ただいま委員のほうから質問のありましたフッ化物洗口につきまして、実施に当たっては、もちろん保護者の同意を得て行われています。そのようなものは一応確認しておりますので、そこは前提として、すみませんが、今回の処理方針にはそこは省かせていただきました。
○比嘉京子委員 これは何歳までにやることでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 学校歯科医師会等の報告というのですかね、そこからの定義によりますと４歳から14歳までの実施が望ましいとされております。
○比嘉京子委員 食事の内容、食事のリズム、それから食後、どう口の中を清潔にするかということ、口の中に少量の水で非常に勢いをつけてゆすぎをするということなど、それから食後に歯磨きをするというように、これは年齢を問わず、生涯身につけておきたいことを学校の中で定着させるということは必要かもしれません。やるかどうかは別として。だけれども、この限定的に沖縄県の虫歯の率が高いのはそもそも論として、先ほどの食育につながっているんですよ。家庭における食事の内容、リズム、そういうことと同時にケア、このセットがつながっていない。だから学校栄養教諭の仕事が非常に重要なのです。
そこがあって、フッ化物なのですよ。そこを置いておいて、生涯にわたって口をゆすぐ、歯磨きをする、そういうことを一生涯身につける人を育てるのはいいのですけれど、年齢制限がある中で、ここまでやって次やらなくても大丈夫なんだって思う人づくりにつながってはいかないかということも含めて、私はこれを学校の中で先生方の負担もさることながら、子供の基本的な身につけ方としてどうなんだということを、もう一度立ち止まって考える必要があるのではないかと一応提言をしておきたいと思います。
最後に、その次の86ページの歴史教育、前回採択をしたら、また新たに出てきているのですが、処理概要を見ていて、ちょっと答えになっていないかなというふうに思っているのですが、どういう連携になっているのかなと私は思っているのですが、ここに琉球文化ルネッサンスに関する万国津梁会議の提言が今年出されていますね。それは御存じですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 学校教育と連携した普及啓発の促進という形で提言がなされているというふうに確認しています。
○比嘉京子委員 それについて、何か所か指摘があります。幾つか読み上げたいと思いますが、その50ページに沖縄県教育庁でも琉球歴史文化教育の取組に努力していることは分かったが、過去その機会の損失が教員の個々の能力や努力に着せられてはならない。全ての先生、生徒が琉球歴史・文化を学べるようにすることが必要である。これ50ページです。たくさんあります。琉球文化の普及啓発というところにもありますし、指摘が何か所にも出てきます。ですから、これを提言しているところと教育委員会が、どういう連携をしているのかをまずお聞きします。
○崎間恒哉県立学校教育課長 まず提言がなされたことについては意見等、教育委員会としての取組等をお伝えした中で、その提言がなされたと思います。その中で、総合的な学習の時間を活用した取組や教材体験事業カリキュラム等の作成、活用支援、学校現場のニーズに合わせたプログラムの作成等、そういった取組をしているということをまたお伝えしていたところであります。
○比嘉京子委員 今私が読み上げたのは何か所かあるうちの１か所です。ほかにも文章が変わってあるのですけれど、個々の先生方に任されているということは問題ではないかという提起です。そのことを改善するためにどうすればいいのでしょうかと、専門家の先生方の意見を聞いてみました。
これをきっちりと学習の中に入れ込むためには、ちょっと専門的な言葉ですけれども、やはりこれは私質疑にも入れてありましたけれども、学校教育における指導の努力点、ここの中に入れ込むことによって、漏れなく学校現場に下りていくことになるということがございました。その仕組みについても説明を受けたところですけれども、今のような答弁だとなかなか難しいなと。１の処理概要ですね。１に対する処理概要について言うと、なかなか厳しいと。他方面で書いてある文章をちょっと読んでみます。沖縄の歴史や文化を県民に広く広めるため、教育現場など関係機関との連携や、専門人材の確保、体制づくり、仕組みづくりが大きな課題であるというふうな指摘があります。ですから、仕組みづくりができていない。だから大きく課題なのだと。そのことを私は前進させるために、どうやったら凹凸のない、その上に立って地域の歴史を学ぶということにプラスしていくのであって、基本的なラインは小中がしっかり学んだ後で歴史教育。高校の今新しく取り入れられた総合というところにつなぐなら分かりますよ。だけれども、今の状況では遅々として進まないと。そういうことがあって、１の指摘には努力点に加えることについての考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
○崎間恒哉県立学校教育課長 今御指摘ありましたように、小・中・高で学ぶ上でどの学年でしっかりどういった学びがされているのかというのを、まず確認していく必要があるというふうに考えています。
この指導の努力点に位置づけることにつきましても、まず小学校でどういった学びがされているのか、その上で中学校にどういった学びがつながって、最終的に高校の歴史総合につながっていくのかというのを、各学年でどの単元でどういった学びが進められているかというのをまず整理していきたいということです。その整理した上で指導の努力点としてどうお示すことができるかというのを考えていきたいということで、今我々としては処理方針の中に入れたところであります。
○比嘉京子委員 積極的に前進をさせていくということに捉えたいと思いますが、いかがでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 我々として、まずどの学年で何を学んでいるかということをしっかり整理をして、見える化をして、その上で努力点の中にどう位置付けられるかというのを考えたいということですので、努力点への反映については今前向きに考えているところであります。
○比嘉京子委員 ２番目についてですけれども、沖縄市教育推進委員会、仮称ですけれども、こういうように、いわゆる様々な関係者、研究者、それから関係機関、関係機関というと沖縄県自体の関係機関、それから学校関係者という、そういう方々を入れた上で今出来上がっているものを早く活用する、一からやるのではなく活用する手段としてやったらどうかというような答えがちょっと見られませんが、ここについてはどうですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 先ほども申しましたが、まず我々としては学校でどういった内容を学んでいるか、どの単元でやっているかというのをしっかり整理していきたいというふうに考えています。その上で教育課程における内容でどういったことが努力点として示せるかというのを、しっかり提示していきたいと思います。その上で学校、それから教科の先生方との意見交換を踏まえて、また必要に応じて外部の方の意見を聞いて進めていきたいと思っていますが、委員会の立ち上げについては今慎重にやりたいと思っていまして、まずは我々として教育課程の中でどういった内容で進められるかというのをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○比嘉京子委員 個々の先生方に任せられているという現状は認識はされているのでしょうか。ということは、どこで何がされているかではなくて、凹凸があるということが個々の先生に任せられている結果です。そのことを考えると、例えばちょっととっぴな質問ですけど、教員採用試験に琉球・沖縄の歴史というのは、採用試験の問題としては入っているのですか。
特に義務教。
○池原勝利学校人事課長 失礼しました。
一般教養の中に、歴史総合の中に含んでおります。
○比嘉京子委員 歴史総合は県立だと思うんですよ。だから義務教って言ったんです。
それは教える側としては、それはあって当然でしょうし、小中の採用試験はどうですか。
○池原勝利学校人事課長 すみません、先ほどの質問ですが、一般教養の中に沖縄に関する歴史の問題はあるということで、すみません、お答えしたところでございます。
○比嘉京子委員 ぜひ各教科のベースに、今日は命の安全教育をやらなかったのですが、やっぱり人権の問題と歴史の問題は、私は各教科のベースだと思っているんですよ。改めて何か教科として位置づけるというよりも、基本的な沖縄のことを知るということが非常に重要であるということを持って、やっぱり子供たちの沖縄に対するアイデンティティーを培う意味でもぜひおろそかにしないでいただきたいし、迅速にしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
教育長いかがですか。
○半嶺満教育長 委員御指摘のとおり、琉球・沖縄の歴史についてしっかりと子供たちが理解を深めての郷土の歴史や文化に誇りを持つことは大切なことであると我々教育委員会も認識をしているところです。いろいろ在り方について御指摘がございます。しっかりと我々は受け止めまして、まず教育委員会として何ができるのかということをしっかりと検討し、またその際には、様々な方々の御意見を拝聴しながら、今課長からもございましたこの指導の努力点にもしっかりと前向きに設定をして――この指導の努力点は、今日まさに指導、学校教育を行う上での指針となりますので、その方向性をしっかりと示しているものでありますので学校はそれを参考にして、教育課程を進めていくというような指針でございます。そこにしっかりと、まず位置づけをしながら、前向きにそれを検討しながらですね、子供たちの理解を深められるような教育の在り方についてしっかり進めていきたいと思います。
○比嘉京子委員 お願いします。
終わります。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 今の令和５年陳情第139号を少し。大まかな部分は京子委員が聞いたので、そこにもう１つ付け加えてですね。
沖縄の歴史をしっかりと教材レベルでもそうですし、教えるというレベルで伝えていくことができるような状況をつくるというのは、学校教育だけではなくて社会教育としても非常に必要なことだと思います。陳情は小・中・高と学校教育の範疇で聞かれていますから、処理方針もそれに沿った形でというのは理解はできるのですけれども、この社会教育の観点から沖縄・琉球の歴史文化に関するものについて、掘り起こしていくというのについて、県教委はどのような見解をお持ちかお聞かせください。
○米須薫子生涯学習振興課長 お答えいたします。
県教育委員会では生涯学習推進センターにおいて、沖縄の自然、歴史、文化や現代生活の課題等をテーマとした美ら島沖縄学講座を実施しております。令和５年度はしまくとぅばを未来へと題した講座を８月に実施したところでございますし、様々な琉球歴史文化に関するものをやっております。
そのほかに沖縄県公民館研究大会などにおいても、そういったものを扱えるように県教育委員会といたしましても、琉球歴史文化に関する学習を提供しているところでございます。
○小渡良太郎委員 以前、何冊か県教委が発行している重要文化財関係とか、無形文化財史跡とか、いろんなものをまとめた５冊刷りの冊子があったと思います。私も３セットぐらい頂いて、あちこちで欲しいという方が多いもので、事務所に置いていたら持っていかれたりとかというのをしているのですけれども、やはりそれを見て、うちの地元のこういうのも入れ込んでほしいとか、うちの地元にはこういう伝統文化があるから、そこも研究している人もいるので、そういったのも取り上げてほしいというような、いろんな議論がですね、ただ冊子を閲覧していただくだけでも、この県民の中で出てくるという現状もあります。
社会教育をしっかり、もう少し今一歩踏み込んだ形でやるよということがあれば、多くの県民もこういうのもやりたい、ああいうのもやりたいというところも含めて、もっといいムーブメントにつながっていくんじゃないかなというのを最近特に肌感覚で感じておりますので、ぜひ、この社会教育的な観点からも琉球歴史の部分を進めていただくよう、これは要望して次に行きます。
令和５年第146号。慰霊塔、戦跡に関してですね。89ページになります。
処理方針の中段に周辺一帯を史跡指定することについては、点在しているから困難というのがあります。この周辺一帯というのは、陳情でも書かれているのですけれども、周辺一帯ではなくて関連史跡群みたいな形で、個別をまとめて指定をしていくというやり方は可能なのかどうか、見解をお聞かせください。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
文化財を指定するときに文化財保護法、また県保護条例において、まず史跡の範囲を確定するという作業を学術的な裏づけでもってやる必要がございます。そうなってくるとどうしても史跡そのものが限定されるという形で、広範囲で指定することが厳しいものかなと考えているところです。
○小渡良太郎委員 だけどそうじゃなくて、史跡個別に関連していくみたいな形で、世界遺産と一緒ですよ。世界遺産も点在する遺産を関連遺産群ということで指定をして、それぞれでこの遺産を構成するという形になっていますから。戦跡についてもそういう手法は今の法令の下で可能なのかどうか、改めて教えてください。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
文化財保護法において埋蔵文化財包蔵地という考えがありまして、県立埋蔵文化財センターで過去に平成10年から平成17年に調査していまして、そこで県全体で1077か所の包蔵地。国定公園内で96件の包蔵地が確認されているところです。そこは埋蔵文化財の包蔵地として、ある程度の規制がされているところです。また慰霊の日の前後において、教育委員会から文書を各市町村教育委員に発出しておりまして、そこで埋蔵文化財包蔵地、戦跡に関しても市町村指定に取り組んでいただければということの文書を発出しているところです。
○小渡良太郎委員 戦跡関連等の慰霊塔とか、慰霊碑とかがあちこちにあると思うのですけれども、管理の実態とかというのは把握されていますか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 すみません、所管が別のところになります。
○小渡良太郎委員 分かりました。
これはまた次の違うところで聞きます。
ちょっと変えてですね、令和５年の第145号。87ページです。
今処理方針の中では離島から本島への派遣費の助成をしている、増額をしていると。処理方針自体は令和２年度から変わっていないと思っております。一方で、私が委員会の中で再三要望をしている部分。また、陳情の中にも含まれていると思うのですけれども、県代表として県外に行く子たちへの派遣支援ということについては、これに関しても検討するというのはあるのですけれども、具体的にどのように考えているのか。基本的に県代表ですから、毎大会チームというのは限られるわけです。どこが勝とうが県代表は限られたチームですから。それぞれの競技においてですね。県の代表なので、やはり県が主体的にサポートすべきじゃないかというのを今までもずっと言い続けてきたところでもあります。それについて、今の進み具合を、検討状況も含めて教えていただければと思います。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
現在、県代表として九州大会、そして全国大会に行く場合ですね、中体連に関係するもの、そして高体連、中文連、そして高文連に関するものは、離島問わず、本島内問わず一律に補助をしているところです。
今回の陳情にあったのは離島からのということがありましたので、そのような処理方針を書かせていただきました。また、委員がおっしゃった全国への派遣費の増額についてということも、これもここは今回の処理方針にも関連しますが、まずやはり県の一般財源ではちょっと限りがありますので、そういったふるさと納税等を活用しながらできないかということで、今回まず離島からということで、まずは関係機関とそういった検討を進めているところでございます。
○小渡良太郎委員 陳情要旨の１行目、２行目に全国大会ってしっかり書いてあるんですよね。沖縄県、沖縄本島を含め周辺離島という言い方をするのですけれども、沖縄本島自体も離島なんですよ。各市町村がある程度、自分たちの市町村の代表を送る際に負担をする。でも、なかなか財政的に厳しいから、県にサポートをお願いしたいということでの議論は今までもずっといろんな陳情が上がってきて、特に離島のほうから。議論しているのですけれども、沖縄県も離島ですから、例えば電車で行けるというわけでもないし、船で行くというわけにもいかないし、最近飛行機運賃も高騰する中で子供の体験格差という言葉もあるように、実際に沖縄県では他府県よりも強くやっぱりそのこともよく聞きます。出し切れない。県代表として、要は県大会でしっかり優秀な成績を収めて、県の代表として行く子供たちに対して、お金がないから代表になるのを諦めなさいというのは、いささか酷な話なのかなというのは正直私じゃなくても感じることだと思いますし、調査の部分が下のほうに書いてあるんですけれども、どれくらいの大会数があって、どれくらいかかっていると。競技によっても派遣人数等々も変わってくると思いますから、関係部局と調整という中途半端な言い方をするんじゃなくて、まず率先して各競技幾らぐらいかかるのかしっかりと調査をして、できる範囲でまずやっていくという、もう少し前向きな姿勢が私は県民から求められているのじゃないかなと。この陳情だけにかかわらず、いろんな方々の話を聞いても、今の社会情勢を見ても感じるところです。改めて見解をお聞かせください。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
高体連、そして高文連、中体連、中文連に関するものは、団体を通して金額等は把握しているところなのですが、他の団体主催の大会につきましては数多くの大会があります。そして、また各スポーツ協会や学校を通さずに、また個人参加の大会もあると聞いております。そういったことも含めて今回の陳情では、スポーツ協会等へその調査を依頼することということですので、そこで我々としても各スポーツ協会にどの程度調査ができるかも含めて、そこはこれから、また調整等を行ってまいりたいと思っております。
○小渡良太郎委員 多分調整はいらないんですよね。電話して聞けば教えてくれると思います。
関連する部局を通じなくても、学校教育の範疇で県教委から聞き取りをするということをやれば、これ関係部局と調整ってありますよね。調整の必要がどこにあるのかなというのは、やっぱりちょっと処理方針として感じるところであります。
離島から本島に来る旅費、例えば１万円ちょっと超えるかなぐらいのものに対しての助成というのも必要だとは思うんですけれども、例えば那覇空港から北海道の大会に出るというときに、４万、５万かかる中で、やはり出せるの出せないの。周辺離島から沖縄本島に来るのも厳しいというような状況にいる子たちは余計に厳しい。４倍、５倍、６倍の運賃を払うのというところになりますから、これは別に県教委が全て持てと言っているわけじゃなくて、クラウドファンディングの話も出ているわけです。いろんな方々の力をお借りしながら、そういう子供たちが機会を逸することなく、しっかりと競技に打ち込める状況をつくってほしいという陳情でありますし、私自身もさっき言ったように県教委だけじゃなくて、いろんな方策を考えながら、やっぱり積極的に取り組んでいっていただきたいと思っています。
調査に関しても、まず今どれくらいなのか、個人で行く種目もあります。個人で行く種目で活躍している沖縄県の中学生、高校生がいるのもよく存じています。それは個人種目だからないよって僕ら大人が言っていいのかなというところも、正直なところでありますので、まずは調査を急いでいただいて、必要な部分の、どれくらいできるか。また、線引きも重要になってくると思います。
ここまでは出せるけど、ここからは出せないよとかですね。そういうのも含めて、まず調査をして方針をつくって、その上でできる限りのものをクラウドファンディングにも含めて求めていくという順序が必要だと思うのですけれども、それについて改めてやっていただけるのかどうかというところを早急にですね、いただけるかどうかというのを教育長コメントお願いします。
○半嶺満教育長 今、課長からも説明ございました離島から本島、本島から全国と、派遣の補助をしておりますが、ある一定の負担の状況については各学校から聞き取りをして、どれぐらいの負担をしているのかというふうな日数等もサンプルとして、幾つかの学校からそのデータを取って、そういったことを基にして支援の在り方も検討しているところであります。
御要望がありました、さらにスポーツ団体等に広げるという御要望でありますので、それを少し検討しながら、調査の在り方については検討してまいりたいと思います。
○小渡良太郎委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、第135号。85ページです。
教員不足等もいろいろ年度初めに騒がれた中、教員不足に関する現状についてまず確認をさせてください。未配置等々のことですね。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
令和５年９月時点における教員の未配置は公立学校で80名となっております。
○小渡良太郎委員 一方でこの働き方改革、教員の働き方改革という言い方が適切かどうかはともかくとして、その取組というのは今どの程度進んでいるのか教えてください。
○上江洲寿働き方改革推進課長 お答えします。
今年度初めに、まず改善が必要な、削減が必要な具体的な業務の洗い出しのために県内の全公立学校、小・中・高、特別支援学校の教職員を対象にまずアンケートを実施しております。そのアンケート結果を取りまとめ検討して、この８月に教育委員会としての取組目標を短期の部分だけですけれども、まずは短期の取組目標を私たちのピース・リスト2023という形で23項目出しました。
今後予算だったり、外部の団体と調整が必要な項目等もありますので、中期、長期の取組目標も今後設定して、全庁体制、そして市町村教育委員会、そして関係団体等と連携しながら取組を進めている状況です。
○小渡良太郎委員 このアンケートの対象は一般教員だけですよ。
○上江洲寿働き方改革推進課長 お答えします。
アンケートにつきましては教諭だけではなくて、それ以外の職も教職員という形で全教職員に対して実施しております。
○小渡良太郎委員 アンケート以外の情報収集は何か行っていますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 アンケート以外には、各学校への訪問も何校かやっておりますし、あとは小・中・高、特別支援学校の校長先生、教頭先生たちからもいろいろと意見交換を行ってきているところです。
以上です。
○小渡良太郎委員 働き方改革を行う上で重要なのは、その部分の仕分がまず大事なのかなというのは私も同じように考えています。例えば今の陳情の下のほうにあるように、基本的な学校以外が行うべき業務である云々というような書き方をしているのですけれども、どれが、例えば担任がやる業務で、学校がやる業務で、教員がやる業務で、そうじゃないのは何なのかというところをまずしっかり仕分をしていくというところが重要になってくると思うのですけれども、今回これを議論するに当たって、それよりも前にあるこの働き方改革に関連する陳情を見ていたら、いろいろ意見をまとめて陳情を出されているとは思うのですけれども、あれも本来の業務じゃない、これも本来の業務じゃないみたいな書かれ方をするのが多いものですから、本来の業務って何なのというところを一つ、議論するに当たって疑問に思った部分もあります。
働き方改革を進める上で仕分の話が出て、短期でやっていくということを決めたという話だったんですけれども、内部だけじゃなくて、学校の先生になりたいなりたくないというふうに悩んでいる方々も多くいらっしゃると思うので、沖縄の教員の仕事はこうだよというところをしっかりＰＲした上で、人を募集するということも重要ですから、結果の公表とかも含めて大っぴらにして、情報をオープンにしていくというところも必要な部分で構わないと思うので、検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今の委員の意見にございますように、教員の魅力ですね、子供たちと向き合うやりがいの部分もしっかり発信していけるように努めていきたいと思います。
ありがとうございます。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
ちょっと聞きたいものが多いものですから、あと２つに絞って聞きます。
令和５年の陳情第10号、４年の第70号等に関連してですね。
不登校の現状に関して、今の状況、昨今マスコミ等も騒がしている部分があるのですけれども、沖縄県の不登校の現状を教えてください。
○宮城肇義務教育課長 お答えいたします。
令和４年度の不登校の状況についてです。
国公私立ですけど、小中学校は5762人。前年度より1327人増と。高等学校は公立私立となりますけど、1091名。240人増となっております。
○小渡良太郎委員 増加の要因と対策について、県教委はどのように要因があって、対策するべきと考えているのかを教えてください。
○宮城肇義務教育課長 教育活動の感染対策により、教師や友達との関わりが減ったことが積み重なってきた。そして、不安や無気力といった要因が増加してきました。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生活のリズムの乱れ、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律、この趣旨の浸透です。そして、最後に学校生活が通常に戻りつつある中において、児童生徒同士の接触が増加してきたというところです。
○小渡良太郎委員 今のは令和４年度の数字ですよね。
令和５年の現況、把握できない部分もまだまだあると思うのですけれども、分かっている部分でもしデータがあれば教えてください。
○宮城肇義務教育課長 令和５年度はまだ半年、上半期ということで把握のほうはまだ十分できていないというところですので、年度が終わって、文科省の発表は１年遅れですので、翌翌年となるという形になりますけど。
○小渡良太郎委員 コロナは２年度から３年度、４年度と３年間かけてずっとあって、接触とかは割と２年度、３年度のほうが厳しかったのかなという気はします。その中で、この令和４年度が20％も増と。突出して増えているというのに関しては、今おっしゃったような原因も含めていろいろあるとは思うのですけれども、そういうのがあったんだとしたら、じゃ不登校は一つ、できるだけ登校していただきたいというのが県教委の基本的な考え方だと思いますので、この対策の部分で、じゃこの子たちをどのように学校現場に戻していくのかというところについて、現況の数字が分かっていれば、改善したんだね、してないんだねというのが分かるのですけれども、数字を文科省の統計だけじゃなくて、県独自で把握するということも含めて、どれだけ不登校が改善されているのかというところについて、数字は把握していないということだったんですけれども、取組とかについて何かあれば教えてください。
○宮城肇義務教育課長 不登校の学校復帰率のほうが改善してきているということと、令和４年度、令和５年の２か年で校内自立支援室事業というを立ち上げて、直接教室に入れない子供とかですね、一時、この教室で支援をするという、そこにはこれまでなかったような常駐する支援員がいて、子供たちの学習なりいろんなものを見ていくと、これによって子供たちの学校復帰率のほうは全国の約２倍に近くなっているということで、今沖縄県としては、これを中心に適応指導教室等もありますけど、学校にやっぱり一つこれを配置して、子供たちの復帰を促していきたいというところで今力を入れているところです。
○小渡良太郎委員 若年者の薬物の話もちょっと教育委員会としてというふうに聞きたかったのですけれど、時間がないのでこれはまた改めてさせていただきたいのですが、学校にしっかりちゃんと通うという状況があれば、ある一定程度の非行的な行為だったり、そういったのも抑制することができると。私自身の実体験からも感じています。ちゃんと学校に通ってみんなと一緒に生活をして、終わった後に遊ぶなり、帰って勉強するなりという形の一つのライフサイクルをちゃんとできるだけ、その対象にいる年齢の多くの子たちが、いろんな事情でそこになかなか参加できないというのは、そういう子がいるのも承知の上ではあるんですけれども、やはり学校教育の目的の一つにそういうのも含まれていると思いますので、子供たちが学校以外の部分で、いろんな誘惑に引っ張られることを防止する意味でも、不登校を低減していくというのは非常に重要なことだと考えています。
今、数字の部分もあったのですけれども、実態をしっかり把握をして、減らしていくと。取組に関しては効果を上げているということだったので、それはそれで評価するんですけれども、いわゆる実態の部分をしっかりと数字、一々調査する必要はないかもしれないのですけれども、もう少し言葉だけじゃなくて数字が伴った実績ということで報告をいただければ、この問題については多くの県民も五千何百人って出たときに、沖縄県の教育どうなっているのだというところで、大きな衝撃があった事案ですので、その部分についても県も、ある程度やっているのだという反論ができるような数値の調査も含めて、しっかりとＰＲ、情報を提示していく必要があるんじゃないかなというふうに感じております。
長くなったのでこれまでにするんですけれども、最後に教育長の見解をお聞きして終わりたいと思います。
○半嶺満教育長 この不登校の問題は本県の最重要課題と捉えております。
課長からもございました、コロナによってなかなか生活リズムが立て直し切れない生徒がいるというのは事実でございます。また一方で、この教育機会確保法によって、必ずしもこの学校に行くことだけが目的ではないと、そういった考え方も浸透しているということも背景にあることも事実でありますが、やはり我々教育委員会としては子供たちを学校に通わせることがやはり大きな目標だと思っておりまして、まず一つはやっぱり子供たちが学校に行きたいと思えるような魅力的な学校づくりと我々は言いますけれども、そういった学校をまずつくっていきたいということと、やはり来られなくなっている子供たちをどうするかという対応が重要だと思っておりまして、学校でスクールカウンセラー等も活用して、寄り添った指導をしておりますが、また適応指導教室等に、まずは一時的に通いながら学校に復帰するという取組をしておりまして、特にこの校内自立支援室事業については、学校に来られる生徒はまずそこに来てもらうと。そして学校につなぐと、来られない生徒については、支援がしっかりと、ＩＣＴを活用しながらつないでいくと、まず学びを継続していくということが大事だと思います。そういった取組をしながら、ぜひ子供たちが学校に通えるそういう環境をしっかり構築していきたいと思います。
○末松文信委員長 質疑も答弁も簡潔にお願いします。
ほかに質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 よろしくお願いいたします。
79ページの第106号ですね。
学校給食の無償化の実現を求める陳情ですけれども、学校給食の無償化の問題で全国、県で学校給食の無償化の実施の状況はどうなっているでしょうか。
御存じでしたら、御答弁お願いします。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
まず全国の状況なのですが、千葉県が第３子を無償化しているということは把握しておりますが、それ以外のちょっと状況は、すみません、まだ聞いておりません。また、県内についてなんですが、令和５年度の５月時点で無償化しているのは14市町村になります。その他でですね、例えば第３子以降の全額助成や一部助成等を含めて、残り15市町村が助成していまして、計29市町村で、何らかの助成をしているというのが県内の状況でございます。
○玉城ノブ子委員 国の少子化対策の中での、この学校給食の無償化の位置づけがどうなっているか御存じでしたら、御答弁お願いします。
○金城正樹保健体育課長 すみません、今回の国の動向についてなんですが、今回の処理方針にも書かせていただきましたが、第51号、70ページになりますが、陳情の第51号で継続のものになります。国においては、こども未来戦略方針の中で学校給食費の無償化の実現に向けて、課題整理等を行い、具体的方策を検討すると示しており、７月から８月にかけて全国調査のほうを実施したところでございます。
以上になります。
○玉城ノブ子委員 国のほうでも少子化対策の中で、学校給食のみ無償化の問題が検討されているということでよろしいでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 そうですね。
少子化対策の中で給食の無償化については、他府県においては実施していない県もございますので、どういった支援ができるかも含めて、国のほうで検討するということを――すみませんが、まだその程度しか我々は把握しておりません。
○玉城ノブ子委員 ぜひこれは食育の一環ですので、憲法でも保障されている、義務教育は無償だということでうたわれておりますし、本来ならば、国の責任で学校給食の無償化をやっぱり実施していくということは必要だと思います。
今、少子高齢化の中で、どうしたら子供たちを安心して、育てることができるか、その環境をつくっていくということは今非常に大事な状況になっているわけなんですよね。それに対してやっぱり国として、しっかりとした無償化を実施していくということは必要なことだというふうに私は思っています。
私たち共産党県議団も直接国に対して、国の責任で学校給食無償化にすべきだということの要求もやってまいりました。それについてはぜひ、国に対して学校給食の無償化をしっかり県としても申入れをしていくということが必要だと思います。これは沖縄県だけでなく、全国的に今学校給食の実施を求める声が運動としても広がっています。そういう意味においてはこれに国としてもしっかり応えていくことは必要だし、まさしく今、安心して子供を育てられる環境をつくっていくということで、国の責任において無償化をやっていくということは必要なことだと思いますので、県のほうとしてもしっかりと全国知事会を通して、実現を訴えていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 委員御指摘のとおり全国知事会等もございますが、教育委員会としましては今年度も全国都道府県教育長協議会及び九州地方教育長協議会等を通じて、学校給食費の無償化に関する要請を国に対して行っているところでございます。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、それと同時に学校給食の無償化を求める声が相当広がっておりますので、県としても、市町村と連携を取って無償化を実施していく方向で、ぜひ支援を進めていただきたいと思うのですが、教育長どうでしょうか。
○半嶺満教育長 県教育委員会としましても、学校給食無償化に向けての取組は重要だと考えておりまして、今年度保護者へのアンケートも実施をいたしました。それを基にして、また市町村教育委員会の担当の方々との情報交換を行っております。しっかりとそれを踏まえて、予算規模、財源、実施時期等について今年度中には、ぜひ検討して方向性を出していきたいと思っておりますし、また国に対しても様々な機会を設けて要望していきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、学校給食無償化が実現できるようによろしくお願いをしたいと思います。
あと陳情第135号、85ページですね。
先ほども少し話が出ていたのですけれども、教職員の働き方改革を求める陳情なんですけれども、その中で特に全国学力・学習状況調査について自校採点入力業務等を行わせないことということが要望として出ておりますけれども、今沖縄県内の教職員が精神疾患で離職をする、あるいは休職をするというのが、大変重要な問題になって深刻な状況になっているということですけれども、現状はどうなっていますでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
公立学校の令和４年度の精神性疾患で休職中の職員は全体で228名となっております。これにつきましては、令和３年度199名ということですのでちょっと増えている状況でございます。
以上です。
○玉城ノブ子委員 そういう状況の中でやっぱり教職員の働き方改革の問題が非常に重要な問題として、今いろんな問題点が明らかになってきているわけですけれども、先ほどもちょっと話がございましたけれども、先生方を対象にしてアンケート調査の実施をしたということがございましたけれども、アンケート調査の中で特に先生方の中からこれを改善してほしいというふうな要望がいっぱい上がっていたと思うのですけれども、その内容はどういうふうになっているのでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今年度初めにやったアンケート、回答が7886件の回答ありましたので、非常にたくさんの御意見をいただきました。
その中でやはり改善、または削減が必要と考える具体的な業務や制度というところで挙げていただいたもの、校種ごとでも、小学校、中学校、高校、特別支援学校でも特徴があるところであるんですが、主なものでいきますと小学校では徴収金の管理ですとか、各種調査・報告ものアンケート、また中学校、高校では部活動、また中学校全国学力テストや全県的な統一テストの実施について、あと高等学校では生徒指導ですとか、あと特別支援学校では美化作業等が上げられており、働き方改革推進課のホームページのほうで、また各校種ごとに10項目の主なものを挙げて、公表して、共通理解を図っているところでございます。
○玉城ノブ子委員 先生方の働き方改革のアンケート調査の中で出ていたもの、重要な要求の一つにやっぱりこれがあったと思うんですよね。全国学力・学習状況調査について自校採点入力業務等をさせないでほしいというのが私も要望、要求の中でそれを聞いてきましたけれども、これについてやっぱりその改善が必要だというふうに、これだけの先生方の間から要望、要求が出ているわけですので、その改善が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮城肇義務教育課長 今の委員の質問に対してお答えします。
陳情の処理方針もありますけど、この採点は児童生徒の確かな学力を保障するため、教師が児童生徒一人一人と向き合い、学習の定着を図る取組を行う、そういうことを考えております。
採点を行うことで生徒一人一人の課題を把握して授業改善、あるいは個別の学習支援、学習相談に迅速に対応できると考えております。文部科学省は令和６年度から全国学力・学習状況調査、本調査については随時ＣＢＴ化を推進する方針を一応しまして、その動向も一応注視しているところであります。このＣＢＴ化に伴って、県においてもウェブシステムへの改造、改修を進めており、自校採点の簡素化、入力作業の廃止等も含めてこれは考えて、検討を進めているというところです。
○玉城ノブ子委員 今おっしゃっておられる、このＣＢＴ化を導入することによって、現在の先生方の働き方改革がどのように改善されていくのでしょうか。
○宮城肇義務教育課長 このＣＢＴ化というのは児童生徒が一人一人１端末を持っておりますので、そのタブレット端末を用いて解答入力して、即解答ができるというシステムになっております。解答が自動的に集約されて結果をよりよく、より早く確認ができるということと、児童生徒が実際に解答をタブレット端末に入力するために、自校採点の業務が減っていくというところです。
○玉城ノブ子委員 先生方の中から、そういう実力テストに自校採点でかなりの時間を割かなくてはならないような状況が、そういう環境になっているということがやっぱり問題だろうなと思うんですよ。そういうことじゃなくて、そこをやっぱり支援することができるような、先生方の業務を改善していくことができるような、そういう具体的な環境をどうつくっていくかということが必要だろうというふうに思うんですよ。
だから、先生方のそういう要求に応えていくことができるような、改善策が今求められているんじゃないかと思いますので、ぜひそこは現場の先生方の実態をしっかりと皆さん方が掌握をして、どうすればその働き方の改革を実施することができるのか、そこの要求に応えていくことができるような、そういう状況をつくっていくことが必要だろうというふうに思いますので、ぜひそこに対する対策を進めていただきたいというふうに思いますので、教育長。
○半嶺満教育長 委員御指摘のとおり、いかにこの働き方改革を具体的に進めていくかと、これが重要であると思っております。そのために我々はそのピース・リストも作成し、実証と具体的な方法を示しましたが、さらに今後はその対策本部会議を立ち上げておりますので、ＰＴＡの方々、職員だったりの方々と、その下でしっかりと意見交換をしながら、より具体的な進め方も、さらに情報交換しながら進めていきたいと思いますし、やはり業務改善のためのサポートスタッフ、そういったものも今配置しておりますけれども、それがさらに増員できるような取組をしっかり進めていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 ぜひよろしくお願いします。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 ではよろしくお願いします。
19ページになります。
令和２年第83号。件名は全国学力テストの中止を求める陳情なんですけれども、この令和５年、この全国学力・学習状況調査を本県は行ったのか、行ったのであれば、その結果と見解をお伺いしたい。
○宮城肇義務教育課長 委員の御質問にお答えします。
令和５年度全国学力・学習状況調査は本県は実施しております。
結果はもう御存じのとおりでありますけど、発表しますのでお願いします。小学校の国語ですけど、全国差はマイナス2.2ポイント。算数が全国差はマイナス4.5ポイントということになっております。中学校は、国語が全国差はマイナス4.8ポイント。数学は全国差はマイナス9.0ポイント。英語が全国差はマイナス9.6ポイントとなっております。
○石原朝子委員 その結果を踏まえて、教育委員会としてはどういったふうに取り組んでいき、改善に向けて取り組む予定でしょうか。
○宮城肇義務教育課長 小中学校においては、全国水準を維持しているという内容です。全教科で全国平均正答率を下回る結果となっておりますけど、中学校数学と４年ぶり実施の英語に関しては、差が開いているというところです。このことを踏まえて、県教育委員会では各学校が今取り組んでいる授業改善、そして定着が不十分な学習の学び直し、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学習等を支援しているところであります。これも今後とも家庭、学校、あるいは関係機関と連携して、児童生徒の確かな学力の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○石原朝子委員 県がそういった考えを基に県内市町村で特別に、またそれに特化した何か取組をしている市町村はございますか。この改善に向けて、特別に意欲的に取り組んでいる市町村と教育委員会等はございますか。
○宮城肇義務教育課長 まずこの結果を受けて、沖縄県義務教育課のほうでは基本的な対策というか、各教科の対策を各市町村教育委員会の指導主事のほうにも周知をしております。まずそこから一体的にスタートしていこうということで共通な部分ですね、それを取り組んでおります。そしてそれを参考にしながら、各教育事務所、そして教育委員会のほうでは学校を訪問して、各授業に参加しながら先生方への指導、支援とか、あと校長先生方にも全体的な話合いを通して、支援を今やっているというところです。研修のほうもそれぞれ算数であり、数学であり、国語であり、研修のほうもやっぱりそれを今進めているというところです。
○石原朝子委員 分かりました。
ぜひ離島の小中学校のほうも指導、助言等をしっかりとしていただきたいなと。そこら辺は体制は大丈夫でしょうかね。
○宮城肇義務教育課長 １年間を通し学校訪問して先生方と先生方に御支援している回数を見ると、やっぱり那覇、浦添とか、結構大きなところではあるんですけど、回数としてはほぼ同じぐらいの回数で訪問しているというところです。
昨年度から教育長の意向で、これは三役も訪問するという形ですね。それがまた学校のモチベーションのアップという、そこにつながってるということで、時々いつ来ますかと。もしくは来ないのかと。そう言われたときにはちょっと私回答ちょっと困るんですけど。教育長訪問という名目で学校を支援させてもらっています。
○石原朝子委員 ぜひお願いいたします。
先生方の気持ちも、地域のほうもモチベーションが上がると思いますので、ぜひお願いいたします。
それと次２件目。77ページになります。陳情第87号。
教職員が健康で生き生きと働くことのできる職場環境の実現を求める陳情なんですけれども、その中の記１の業務削減等というのはいろいろ書いてありますけれども、その中でメンタルヘルス対策、県も今回、文科省の予算を利用して、その事業に取り組んでいると思いますけれども、今どういった現状で、次年度もこれは継続していかれるのか。そこら辺を答弁をお願いいたします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 文科省の調査研究事業、メンタルヘルスの調査研究事業のほうは今那覇市教育委員会と連携して取組を進めているところでございます。国のほうは８月に委託契約を結びまして、那覇市のほうとは９月に再委託の契約を結んで、10月に第１回の関係者会議、有識者、教育委員会学校現場の校長先生たちも集めて、メンタルヘルス対策についていろいろ意見交換を行っていく準備を進めているところでございます。
国におきましては、令和６年度に同事業の予算要求を出しておりますので、県としても、引き続き取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。
○石原朝子委員 ぜひ継続していただきたいなと思います。
それに関連して各学校、教育委員会におきまして、産業医が配置されていると思うのですけれども、この産業医は各市町村、各学校にこの機能は果たされているのか、そういった状況を調査したこともおありでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 お答えいたします。
産業医のほうは、教職員が50名以上の学校には設置する義務があるということで法令に定められているところでございます。県立学校におきましては、法定の定めのある全ての学校に産業医を選任しております。市町村立の小中学校におきましては、令和３年度文部科学省の調査によりますと、産業医の選任が法定で定めのある小学校は沖縄県は47.2％、全国が80.6％。中学校が45.9％、全国は84.9％ということで、現状としましては、全国平均を下回っているところでございます。
なお、この産業医の選任等につきましては、服務監督権者である市町村教育委員会が担うことになっておりますので、我々もできるだけ選任してもらえるように通知、研修会等を開催しているところでございます。
○石原朝子委員 産業医なんですけれども、今メンタルヘルスの部分で専門の精神科医、診療内科医が配置されていないと思うのですけれども、そういった専門の産業医が配置されている市町村もございますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 こちらのほうで具体的に市町村で配置されている産業医の専門まではちょっと今把握していないところではあります。
申し訳ないです。
○石原朝子委員 ぜひこの産業医の、専門の先生方がどの程度配置されているかという現状を把握していただいて、やはりメンタルヘルスの、心の部分の専門家のお医者さんが配置できるように、今配置されているのも50％を下回っていますし、やはり市町村としても、なかなか医師確保が難しいのであれば各教育事務所辺りで、その専門の精神科医、心療内科医を臨時で採用できるような取組も考えてみたらどうでしょうか。今のままではやはり難しいかと思うので、やっぱり各教育事務所を活用して、臨時の、非常勤のそういった精神科医を確保してやっていくことも検討されてはどうでしょうか。どうですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 本県は島嶼県ということもありまして、産業医の資格を持った医師の確保は非常に難しい課題になっているところもあろうかと思います。産業医の資格だけでも難しいところ、さらに産業医の資格を持った精神科医となるとなかなか難しい状況であろうかと思います。そういう限られた人材をどう有効活用していくかというところにつきましては、産業医という専任とは別に、またメンタルヘルス対策の相談を受けるような窓口の設置等について、まさに今回の文科省の調査研究事業の那覇市と連携した事業で、好事例を創出するために、みんなで知恵を絞って展開していきたいと考えているところでございます。
○石原朝子委員 ぜひやり方はいろいろあるかと思いますけれども、オンラインも今充実していますし、そうしたオンラインを使って専門の先生方の相談を受けるという、それはやっぱり市町村においても各教育事務所が取り組んでいただければ大変助かるかと思いますし、現場の学校の先生方にとっても、やはり専門の相談を受けられるということはやはりメンタルヘルス対策の的を射たものかなと思います。
ぜひ調査もしつつ、そういった専門医の確保、そしてオンラインの相談業務を取り組んでいただきたいなと思っていますけれども、どうでしょうか。次年度から、それに向けて検討する、予算などを確保していくとかを考えていただいて……。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今言った取組等ですね、まさにこの那覇市と連携した形の文科省の調査研究事業で次年度の動きも含めて、検討してまいりたいと考えております。
○石原朝子委員 ぜひやっていただきたいなと。
やっぱり現場が求めていると思いますので、お願いいたします。
最後になりますけれども、81ページ。陳情第124号。
北山高校駅伝部の基礎調査に関する陳情が新規で上がっておりますけれども、処理内容をちょっと読ませていただきましたけれども、これまでの取組、そしてまた現状、その現状を踏まえて、事案に関してはもう終結されたのか、また再発防止の取組、学校においてはどういった状況なのかを答弁いただきたいと思います。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
こちらの処理方針にも書かせていただきましたが、本事案の調査のほうは、前年度も委員の皆様にも調査報告書のほうを御覧いただいたかと思いますが、第三者である弁護士と公認心理師で構成して学校、管理者、顧問、部員及び保護者等から中立的な立場で聞き取り調査を行っておりますので、その調査については終わっております。その提言を受けて学校においては、昨年度11月９日に全職員及び生徒を対象にスクールロイヤーの研修会をですね、講演をしていただいて、そしてまた理解を深め、その後、職員等のいろいろ質疑応答とか、そういった校内においても、研修会等も終わっているというふうに報告を受けております。
○石原朝子委員 報告書、調査されて、もう調査が終わったということなんですけれども、それを踏まえて当事者、関係者のほうはそれで納得されているのでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 学校においては、当時の関係者等には全て丁寧に説明を行ったというふうに報告を受けております。
ただ今回、このような陳情が出されたということで、やはりまだ一部そういった様々な関係者等の意見等がございますので、また双方のそれぞれの考え方もございまして、対応がまだまだ難しくなった事案であるというふうに教育委員会として認識しております。
○石原朝子委員 今そういう状況で、県としてまたどういうふうに取り組んでいかれますか。
○金城正樹保健体育課長 すみません、処理方針とも重なる部分もあると思いますが、第三者である弁護士と公認心理師で構成する調査委員会により中立な立場で聞き取り調査を行ったものであります。
県教育委員会としましては、生徒たちが将来に向かって前向きに今歩んでいることから、新たな調査等をすることは適切でないと考えております。
○石原朝子委員 この事案に関しましてこういった形で、また陳情が上がっていますので、やっぱり今後もこの学校側、関係者としっかりと誤解のないように丁寧に説明をして、解決していただきたいなと思っておりますけれども、県教育委員会としては、この事案に関しては今後も取り組む予定はありますか。市町村の教育委員会に任せますか。
○半嶺満教育長 今保健体育課長から、これまでの経緯等説明がございました。
一旦この調査を行って、それを関係者の皆さん方に丁寧に説明しているところでございますが、今回陳情も上がっておりまして、なかなか納得できないという声もありまして、それに対しては、教育委員会はしっかりと進めながら、状況や我々の考え方を説明しながら、何とか子供たちが前向きに行けるようなことで今丁寧に説明させていただきたいところであります。何とかそういう方向で今後進めていきたいと思います。
○石原朝子委員 分かりました。
以上です。
○末松文信委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時20分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
77ページですね。
メンタルヘルスの件なんですけれども、たしか今年度は文科省からの予算1400万が入っているかと思うのですけれども、次年度ですけれども、今実は減額されるんじゃないかというようなうわさがありまして、その状況についてどういうふうに捉えて、今どういうアクションをしているのか教えていただきたいのです。
○上江洲寿働き方改革推進課長 お答えします。
国のほうの予算要求につきましては、今年度より少し減額程度――ちょっと細かい数字は覚えてはいないのですが、おおむね今年度の同額程度の予算は要求がされていたかというふうに認識しています。具体的には県のほうでは1200万程度の予算を組んで、那覇市とモデル事業を展開するところですので、先ほどもお伝えしたように今月第１回の関係者会議で具体的な取組等をいろいろ協議していきますので、そこの内容を踏まえた上で対応していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 できるだけ予算の確保をしていただきたいなと。
ひょっとしたらやっていく中でいろいろな追加の、例えば調査なり、取組なりが出てくると思いますので、多分ですね、たしかこれ聞いたところ、ほかの地域の、採択された地域がですね、あんまりお金使わないところがありますと。それで全体的な予算は減額されて、それが平均すると大体今年よりも若干少なめの金額になるんじゃないかなという話がありました。私どもからもちゃんとこの辺は国会議員を通して取組したいと思っていますけれど、ぜひ県のほうからも取り上げていただきたいなと思っておりますので、これをよろしくお願いいたします。
続きまして、12ページの15番、16番なんですけれども、これ多分、87ページのこの部活の活動費の件と重なる部分があると思うんですよ。この後に多分同じようなものが実は66ページにもありまして、保健体育課のほうなんですけれども、今回クラウドファンディングをやりましょうとか、ふるさと納税をつくりましょうということで御提案があって、87ページのほうにはクラウドファンディングの実施に向けて検討を行っているところでありますということで、多分内容的に重なるところであると思うのですが、処理方針が変わってないんですよね。これ多分87ページと同じようなところであれば、ぜひそこも書いていただきたいなと思います。
もう一つですね、先ほど小渡委員からもありましたけれども、答弁のほうでもありましたけど、まずは離島からというところで、私はまずそこがスタートだと思っております。あわせて、この陳情者が要望している調査というところ。まずここがないと本当に幾ら集めなきゃいけないというところが出てこないんですよ。これはスポーツもそうですし、文化活動もそうです。幾らぐらい県外に派遣をする費用が必要なのかというところがないと、このクラウドファンディングもふるさと納税もできないはずなんですね。なので、これはぜひ早めにやっていただきたいと思うのですけれども、改めて答弁いただけますか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
処理方針のほうにも記載させていただきましたが、今回スポーツ協会を通して調査を行ってほしいということでした。先ほども小渡委員のほうにお答えしたところと重なりますが、他団体主催の大会については本当に数多くの大会がございます。そして、各スポーツ協会や学校を通さず、個人参加の大会もあります。各協会は、例えばどこのチームが参加したとかは把握しているようですが、具体的に幾らかかったかというのはですね。そこまでは、すみません。我々も意見交換の中で、ちょっと聞いた範囲で大変申し訳ないのですが、そういったことを実際にまた調査をかけるとなると、各学校ないし、そういったところにまたやらないといけないことがあります。
そしてもう一つはスポーツ協会自体は我々連携していろんなことをやっていますが、例えば中体連、高体連とか、そういった高文連、中文連とかでしたら、教育委員会の管轄になって、ぜひお互い協力してその調査のほうをということですぐできるのですが、ですからまず我々としては、このスポーツ協会のほうにそういった各協会を通じて、そういった調査が可能かどうかも含めて、これから調整をしていきたいということです。
○新垣淑豊委員 先ほどどこで線を引くかというところもあるという話も出ていたと思うのですけれども、まさにおっしゃるとおりで、例えばサッカーとか野球にしても、今いろんな大会であります。それを全て出せるかというのはなかなか出せないと思うんですよね。なので、まずステップとしてはしっかりと１派遣でどれぐらいの金額がかかるんだろう、平均したらどれぐらいいっているのだろうということを考えることが必要だと思っています。
もう一つですね、競技とかによっても、やっぱりお金の集まる集まらないというのが非常に差が出るんですよ、例えば私も母校が甲子園に出ましたということになると寄附してくださいという通知がやっぱり来たりするんですよね。だけれども、なかなかほかの競技ではやりづらい。他の競技で全国大会に出ます、インターハイに出ます、多分インターハイと甲子園って競技の広さといったらちょっと違う種類かもしれませんけれども、同じ全国大会ですよね。だから、競技によってはやはりなかなか集めづらいというところもあると思うので、そういった差がどれだけあるのかとか、ぜひそこも確認をしていただきたい部分もありますし――取りあえず、まずはやっぱりこの調査からだというふうに思っていますので、ぜひここは、その後の、例えばクラウドファンディングなんかに関しても、私本会議でも申し伝えましたけれども、例えば現物支給などもできるという状況もあるので、こういった本当に何ができるのかも徹底してやっぱりやっていただくことで、子供たちの体験の格差とかの圧縮にもつながると思いますので、ぜひここは早めに取り組んでいただきたいなというふうに思っていますので、これは要望として上げたいと思います。
あと続きまして、実はどこで聞こうかと非常に悩んだ案件がありまして、教職員の働き方というよりも、実は保育士さんになるんですけれども、今日の朝ですね、ちょっと質問取りにいらっしゃった方がいて、保育士の処遇改善をするために県が今研修を行っているというお話がありました。本来であれば、私は子ども生活福祉部なのかなと思っていたら、研修に関しては教育委員会ですというふうに言われたので、ちょっとそこの部分をお聞かせいただきたいと思っておりますが、処遇改善２というところで、県が今行っている研修というのはどういったものがあるのかというのを教えていただきたいんですけれども。
○宮城肇義務教育課長 義務教育課がお答えします。
保育士等のキャリアアップ研修というものがございます。これは保育現場におけるリーダー的職員の育成、保育士の専門性の向上を図るために、平成29年度から実施しており、この研修会の受講が処遇改善の加算要件とされており、当研修会で乳児保育や幼児教育など８つのテーマが設定されており、県が委託した団体が実施する研修、県から指定された民間団体が実施する研修の形態で実施しております。
○新垣淑豊委員 ちょっとそこでお聞かせいただきたいのが、なぜこれ保育所、保育園に関わるものなのに、教育委員会が所管しているのでしょうか。
○宮城肇義務教育課長 幼児教育という大きなくくりの中で研修に関しては、義務教育のほうでやろうということになって今進んでいるということです。
義務教育課の中に幼児教育班がございまして、幼児教育センターがこの役割を担っておりますので、そういう意味でも研修を担っているということです。 よろしいですか。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
幼児教育の一元化というところになるものだと思うんですね。あと、例えばこども家庭庁が今もう動いておりますけれども、今沖縄県の教育委員会と、こども家庭庁の関係ってどういうふうになっているのですか。子供家庭関係の部署、部局というのは、どういう取りまとめがされているのかという、ちょっと組織的なことを教えていただきたいのですけれども。
○宮城肇義務教育課長 こども家庭庁との窓口は子ども生活福祉部となっていて、施策等に関しては子ども生活福祉部と連携して行っているという形です。
○新垣淑豊委員 この辺ですね。今までの組織と大分やっぱり変わってくると思うんですよね。今回、実は別の質問の際にちょっといろいろ問いかけをしたときに、今日は子ども生活福祉部の方と教育委員会の方がお２人、３名でお見えになっていたのですけれども、やっぱりなかなかその分かりづらいんですよね。どこに何をお願いしていいのかというのがちょっと見えづらいところがあるものですから、ぜひその辺の一元化というか、あと今回みたいに連携していただくのは非常にありがたいと思いますので、この辺の強化をしていただいて、今後子供ファースト、子供の体制をしっかりつくっていただきたいと思っておりますが、そこで実は子供たちの周りを取り囲む人たちの件で、実は今回この処遇改善の話があったのですけれども、この処遇改善の研修を受けるためには、県の無料のものと、あと有料のものがあるというふうに聞いたのですけれども、これどういうふうな体制になっているのかというのを教えてください。
○宮城肇義務教育課長 令和２年度以降、県としても計画定数の確保及び保育所の研修費用負担を低減化する。県が委託する研修について、予算の範囲内で定数枠を増やすとかやっておりますけど、今の無料と有料というところでは、年度当初に始まるような早い研修であれば、やっぱり民間のほうでの有料になって、県が委託して募集をかけてやる研修は９月以降になりますけど、その場合には県が無料で提供しているという形になりますので、日によっては早めに取得したりとか、早めにやりたいというところの場合は、４月の段階から始まった場合にはちょっと有料になってしまうということになります。
○新垣淑豊委員 その処遇改善の２をもらうときに、実は今おっしゃっていたように有料のものと無料のものがあって、早めに受けたい人は有料のものを受けるということなのですけれども、それは職員としては早めに給料上げたいわけですよ。講座を受けないと給料が上がらないので。手当が出てこないので。処遇改善１に関してはもう園で平均してならされて出てくるわけですから、この処遇改善２というのは個人で出てくるものなので、早めに早めに受けたいなという人もいるわけですね。ただこの講座を受けるためには有料のものだと、１人当たり１万円とか、高いものだと２万5000円とか、１講座当たりするという話でした。先ほどの聞き取りの中で、実はこの枠というのはそれなりに用意しているんですと。3000名以上の枠があって、実はその定員も満たないという状況もあるという話も聞いているので、できればこの講座の開始を前倒しで行っていただくのが一つと、もう一つはこの3000名以上の枠があって、そこに定員がしっかりと埋まっていないということは、まだまだしっかりと周知がされていないのではないかというような可能性もありますので、ぜひこの周知についてと、前倒しでの開催というのをぜひ行っていただきたいと思うのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○宮城肇義務教育課長 平成29年度からスタートしているわけですけど、前倒しというところでちょっといろんな主になる業者の選定とかというのが、４月からというのはちょっと厳しい状況でありますので、年度が明けてということになりますので、どうしても９月ぐらいになっていくということになってきます。
周知に関しては、いろんな機会を設けて周知をしているわけですけど、研修の中とか、あるいは県のホームページ等、やっているわけですけど。その中でもやっぱり有料を選択する方は、それなりに有料であること、それを承知でやっぱり受けたいという、先ほど議員がおっしゃったそういう気持ち的な、早く取りたいとかもあると思うのですけれど、そういう形で、早く取りたいという方は有料でも取っていきたいという意思でやっていると。
○新垣淑豊委員 そうなんですよ。分かるんですよ。
もう少しでも、まだまだ手取りが少ないと言われている保育士さん、それも若い方、もしくは新任の方というのが自分の給料を上げていきたいなと言っている中で、やっぱりその１万円とか２万5000円とか、こういうのを払うのは結構大変なんですよね。もしこの研修の計画が今後も続くようであれば、例えば次年度以降の計画もある程度、前の年でつくっていただいて、例えば４月、もしくは５月ぐらいから、ある程度予算が固まった時点で、すぐできるような形で研修をしていただきたいというのが実は要望としてあるのです。その辺りもぜひ検討していただきたいと思っておりますけれども、この幼児教育、保育の件を教育委員会で話すことはないと思うのですけれども、こういう状況があるということも周りの方にも知っていただけるいい機会になったと思っておりますので、ありがとうございます。
ちなみにこの件、今私が言った件についてどうでしょうか。前倒しでというもの、前年に計画を立てて翌年の早めからスタート。
○宮城肇義務教育課長 早めの実施、周知等努力していきますので、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員 この期が終わるまでにもう１回確認しますので。
33ページ。
琉球人骨の返還・再風葬を求める陳情ということで、大阪高裁で判決が出たと思いますけれども、その際に琉球民族というところで、先住民という名前が出てきたわけですよね。その件について、教育委員会としては今どのように受け止めているのかというのを教えていただけませんか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
他機関での裁判のことなので、県教育委員会としてはコメントのほうは差し控えさせていただきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 実は午前中の総務企画委員会で、この先住民族の件について、やはり今後ちょっと検討するなのか、調査をしていくということで答弁があったらしいんですよ。なので多分この件に関しては、教育委員会にもこういった形で文化財課のほうに陳情が来ているわけですから、これ多分避けられない案件になると思いますけれども、この辺りどう考えていますか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 琉球人骨に関しては、陳情を出されている方々がおっしゃっているとおり、基本的にはこれは再風葬を望む陳情だというふうに理解していますので、ちょっとそれとは別なのかなという、今段階での考え方です。
○新垣淑豊委員 再風葬をするというのはいいんですよね。
この陳情内容の中で琉球人遺骨というふうに書かれているわけですよ。かつての琉球国時代の骨だということだと思うのですけれども、こうやってやはり上がってきているものに対しては、しっかりと考えなければいけないと思っているんですね。なので、いや、これ他の機関のことだからとか、というふうに言ってしまうと、その後の話が進まないと私は思うのですけれども、この点どうお考えですか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 この陳情に関する経緯で言いますと、平成29年10月に、まずは台湾大学と今帰仁村教育委員会がいろいろ話を進めていまして、その中で今帰仁村由来の頭骨以外に、他のところも含まれているかもしれないということと、あと保管する場所が今帰仁村の教育委員会の――その当時は厳しいという意見があって県の教育委員会のほうに一時預かりしてくれという要請を受けていたところです。その経緯の中で沖縄県の教育委員会が、その協議の中に入る形で加わっていまして、我々としては両者の間に入って一時的に頭骨を預かっているというような立場であります。
○新垣淑豊委員 分かりました。
この件についてはもう少し別の機会でしっかり議論した上で、また委員会で確認をしていきたいと思っております。
ということで、私から以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 １点目は請願のほうで、化学物質過敏症に関する請願への対応について現状どういうふうな対応になっているのかを伺いたいと思っています。
請願の項目ごとの対処を読みますと、請願者の要求項目にほぼ答えているのかなというふうには思っています。この対処の中で化学物質過敏症というのはそもそも何なのかというのを学校内でも周知すべきという、その観点でいうと今どんな取組をされてきたのか伺います。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
今年度、第１回県立学校長研修会並びに沖縄県養護教諭研修会等で、化学物質過敏症等のパンフレット等の周知を行っております。また、令和５年７月に消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が作成したポスターのほうも各学校のほうへ周知しております。
現在そのような、委員がおっしゃるように化学物質過敏症自体が広範囲に当たるということと、実際にそういった診断をされている児童生徒もまだ少ないというのもあって、こういった症状が考えられますよとか、まずは学校現場に化学物質過敏症の周知、また啓発のほうを行っている段階であります。
○瀬長美佐雄委員 県のホームページに掲載をしたり、周知に向けて頑張っているのかなとは思いますけれども、要望点の健康診断の際に化学物質過敏症の関係でもアンケートを取るようにと。前年度ですかね、取り組んだのかな。今年度も同じように取り組んでいるのかと。その結果についても、もしよろしければお願いします。
○金城正樹保健体育課長 昨年度のものになりますが、８月に県立高等学校68校、そして県立特別支援学校24校、県立中学校３校を対象に令和４年度化学物質過敏症に関する調査を実施いたしました。調査の結果は、化学物質や香りで体調が悪くなったことがあると回答した生徒がいると答えた学校は95校中51校で、634人の報告がありました。今年度については、調査は行っておりません。
○瀬長美佐雄委員 系統的にやるという部分と、実際にそもそも知られていないという点では継続して取り組むべきと思うのですが、今年度は取り組まないということになっているのでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 昨年度はまず教育委員会として、どれくらいの化学物質に関する症状を訴えて、体調が悪くなった生徒がどれくらいいるのかということで緊急調査をいたしました。それを受けて県立学校においては、保健調査票の項目に化学物質や香害――香りの害ですね。香害の生徒の状況を把握できる様式にしておりますので、各学校のほうで、養護教諭等を中心に、訴えのある生徒に対して、生徒の実態に応じた支援を適切に行うようにということで、我々は校長研修会や養護教諭研修会を通して、症例等の周知等を行いながら、各学校で生徒に寄り添った対応をお願いしますということでやっているところです。ですから、毎年調査をかけると養護教諭等の業務のこともありますので、毎年継続するかどうかについては、教職員の働き方改革の観点も含めて少し検討をさせていただきたいと思います。
○瀬長美佐雄委員 生徒のチェックというか、調査でしたが、実際これは子供に限らず大人も、いつまた発症するかも分からないと。現実にそういった教職員の中に、あるいは県の職員の中に化学物質の過敏症の症状で、実際的には理由が分からないというのが、医療機関にかかっても、県内の医師でもそれを判断するという点では医療現場も今研修中と、養成中いう状況があるんですよね。ですから、ぜひ県の教職職員含めて、これに対しては今調査が始まったばかりで経年的に取り組む必要が私はあろうかという思いです。同時に小中学校がこの点について取り組まれているのかを確認させてください。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
児童生徒等の健康診断マニュアル日本学校保健会が策定しておりますが、そこに保健調査票を作成上の配慮事項等が記載されております。その中に地域や学校の実態に即した内容のものとするとされておりまして、各学校において策定されております。一部の市町村においては、その市町村教育委員会のほうで統一されている場合もございます。化学物質過敏症に関する質問項目の挿入については学校医の指導助言を得て、各学校で検討するものと考えております。
県立学校の保健調査票には、化学物質過敏症に関する質問を記載しておりますということも、そこはまた市町村の教育委員会のほうへ情報提供をしているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 今後も引き続きこの過敏症の周知徹底のほうが大事かなと思いますので、頑張ってください。
続きましてページで言うと32ページ。大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集と長島洞窟の調査の件で、天然記念物に指定するようにと。同じように34ページも、同じようにあります。
確認したいのは、例えば34ページの陳情者の文章の中に学術上は貴重なのだが、記念物の指定には人が親しんでいることを重視していると、教育委員会としては。その当時でいうと天然記念物の指定は困難だというふうな記述、これが処理概要にもあったかと思いますが、今回はそれがなくなっていると。そのなくなった理由、あるいはこれは条例事項だったのか要綱事項だったのか、どこで定めていたのかを教えてください。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
今まで委員おっしゃるように、教育委員会としては、要件にしてきたところなのですけれども、他都道府県の調査を踏まえて、数で言うと33都道府県から回答がありまして、ありが２県で、なしが21道府県。なしだが人との関わりを重要視、評価対象要素となり得るが９都県、どちらとも言えないのが１県だったという現状を踏まえまして、要件を見直しまして、その要件をとっぱらったということです。
ちなみにこれが明確に明文化されているかという御質問ですけれども、確認したところでは、そういう記述があるところは確認できなかったということです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 人と親しんでいる条件は記述としてはなかったけれども、それを踏襲してきたと。ところが全国を調べたら必要ないということで、今回撤廃して動くようになったと。それは結構なことなのでいいのですが、逆に言うと、このように人が親しんでいることを条件にしたがために、過去に市町村からこういうふうな天然記念物に該当するのではないかという対処方を県に問合せがあって、それについては同じようなことでできないというふうなことが過去にあったのかなかったのか、端的にお願いします。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
確認した範囲ではそういったことはなかったです。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
これの天然記念物に指定するまでに、陳情者によると結構多角的な調査が必要だというふうな記述があります。調査は市町村、ここで言うと名護市の調査を経て天然記念物に指定されるという、ちょっとスケジュール感でいうとどういう手続が必要でしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
文化財保護法、また県の文化財保護条例におきましては、指定をする場合にまず市町村の教育委員会のほうで学術的な評価を価値づけた上で、県のほうに具申をする形になっています。この具申を受けた形で県の、また文化財保護審議会という専門の部署がありまして、そちらのほうで審議をした上でいろいろな過程が進んでいくというような道筋となっています。
○瀬長美佐雄委員 結構大がかりな調査になるのかなと。
地質含めた調査でいくと、これについての調査費というか、財源というか、それは国からもあるのでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 調査に関しては、基本的には各市町村の教育委員会で行うような形となっています。
○瀬長美佐雄委員 結構貴重なものだという日本自然保護協会がある意味でお墨付きを与えていると、世界にも例がないと言われていて、財政対応で調査できなくて遅れるということがあってはならないのですが、県はそういった調査支援とかという関わりはできないのでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 先ほど御説明しましたとおり、流れとしてはまず市町村が評価価値づけした上でという形になっております。ただ、今まで２度ほど名護市の教育委員会もその専門家の意見等々を踏まえて、名護市の専門委員の部署の提言を踏まえて、過去２回現地の調査を行っているところです。そこら辺の調査の内容に関しましては、名護市といろいろ情報を共有しながら対応していきたいと考えているところです。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
急ぎ指定ができるようにお願いします。
次は33ページ。
琉球人遺骨の返還・再風葬を求める陳情に関してですが、対処方針が変わっています。これについて先ほど移管に関する覚書なのか、説明がありましたが、伺いたいのは、今帰仁村に返すというのははっきりするわけですが、ほかの市町村の遺骨、頭骨が主だと思いますが、そのときにどうするのかが課題。ちなみに、何市町村の遺骨になるのかという点では明らかにできるのでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 まず頭骨が63ありまして、その中で今帰仁村由来と見られるものが21あります。ただこれは裁判の判決が確定する中で、そこでも我々お話をさせていただいたのですけれども、基本的にはこの21に関してはそうだろうと思われるところと、あと表記がかなりローマ字で表記されたりとか、その場所と思うのがなかなか厳しい表記も混在していまして、可能であれば文献調査等を踏まえて、台帳の精度を上げた上で開示をさせていただきたいというところです。
ただ今回の判決の中ではそういったおそれも付して、そこの部分に関しては表記をするべきだろうというところになっておりまして、結論から言いますと、この63のうち、明確にここだという分類までは読み取れない状況です。
○瀬長美佐雄委員 以前は陳情の中にあるように調査研究対象と、学術資料だと。研究しかねないような答弁もあったかと思いますが、基本的に今言う市町村が判明したら、そこと協議して速やかに移管するということになろうかと思いますが、できなかった場合かなわないと、市町村がね。いや、受け取れませんという場合は県が責任を持たないといけなくなるわけですが、そういったときの対応の在り方はどのようなのが考えられるのでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 その件につきましては、今後調査を踏まえた上で内容を精査して対応していきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 今回、この件については、裁判で訴えられて、公文書開示の在り方が問われたと。判決によれば、今言うどこから盗掘されたものかというものを明らかにせよということだったかと思いますが、今回の情報開示裁判を受けて、控訴しないので、迫られたところは開示するのだろうと思うのですが、開示すべき情報だったのに開示しなかったというのが裁判の判決の意図だと思いますが、それについての皆さんが取った情報開示について、どういうふうな判決への見解なのか伺います。
○瑞慶覧勝利文化財課長 我々といたしましては、情報公開制度が条例に沿って経た手続だと認識しております。ただしながら今回の結果を受けて、またそれを踏まえた上で、適正に手続を行っていきたいと考えています。
○瀬長美佐雄委員 次は84ページ。
沖縄県ボリビア・サンタクルス州の姉妹都市交流活性化に対するボリビア協会からの陳情ですが、対処方は書いてあるとおりだと思うのですが、今回の取組でいうと10月20日から11月６日までの期間。県内での日本ボリビア校の沖縄県系人子弟やボリビア人の生徒たちが来沖し、県内の農業高校を中心とした交流プロジェクトだと。これについては一体どのような内容なのかを掌握されていましたらお願いします。
○崎間恒哉県立学校教育課長 今委員がおっしゃったように10月22日から11月６日まで。この期間に11名の高校生と２名の引率者が来県して、県内の高校と研修交流を行う予定にしています。研修交流先としましては南部農林高校、沖縄水産高校、南風原高校、真和志高校、それからＪＩＣＡ沖縄と琉球大学も予定しているというふうに聞いています。もう少し具体的な交流内容を話しますと、南風原高校では伝統芸能を通した体験、文化交流を予定しております。それから南部農林高校に対しては全学科を体験して、農業技術の向上を図るとともに交流に根差した体験学習を実施することとしています。
それからもう１点紹介しますと真和志高校につきましては、日系社会で課題となっている高齢者支援を学ぶための高齢者介護コースの授業を視察するなどの計画をしているところです。
○瀬長美佐雄委員 陳情者の陳情文には、県教育委員会とハワイ県人会が姉妹都市交流事業の一環で取り組んでいる高校生の相互交流を実施している。これについても多分にボリビアともという思いも伝わってくるのですが、これについての検討というか、これから行えるのでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 沖縄ボリビア協会事務局、こちらと意見交換をまずしっかり行って、今回の交流事業も踏まえて、今後どのような形で連携ができるか、そういったことを検討していきたいと考えています。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ新しい取組というか、ボリビアの産業に、支援につながるような思いも計画の中に位置付けられているという点では、教育分野の対応にとどまらずに、商工関係とかというのが関連としては、皆さんとしてね、連携を図りながら進めてほしいなと。これは要望にしておきます。
最後に、次の学力テストを含む教職員の働き方改革、85ページに関わって、先ほど自校採点入力業務はやめてほしいと、負担だということに関しては引き続きお願いしますと。来年度から、国が改善すればその方向にいうことだったのかなと思いますが、この全国学力テストの見直しは、別の陳情にもありますが、率直に言って議場でも、あるいは委員会室でも、全国の何番なのか何点開きがあるのかと、やっぱり競争をあおるような結果をもたらしていると。市町村で言えば、市内の学校の順位を、順番を議論にするような場があったりね。だからそもそも点数による学力なんて、どう評価しようがないというものを続ける意図があるのかと。言いたいのは、ランク付けするには点数が公表されている、あるいは内部で公表してしまうというのをやめれば何点の開き、何位なんだという部分は少なくとも防げるのかなという点での改善は必要ではないんでしょうか。負担感を取り除く。学力テストをするがために、事前の勉強、終わったら採点という、今ちょうどチャンスとして教職員の負担軽減に抜本的に取り組むという決断を求めたいと思うんですよね。
ですから一つは、この点数の、あるいは順位の公表は内部だけで、外に出さないというものと、全国一斉学力テストは、学年全てをテストするということではなかったはずです。以前は抽出してランダムで、その時々に当たった学校は対応せざるを得ませんが、教職員の負担軽減というのを図る抜本改革の中で、ぜひ文科省にね。全国学力テストの在り方を見直すべきだと、以前に戻せというのを正式に申し入れたらどうでしょうか。
お願いします。
○宮城肇義務教育課長 まず、この数値等の公表というのは、実際にはまだやっていないという状況ではあります。全国学力・学習状況調査の目的があって、まず義務教育の機会均等と、その水準の維持、全国的な児童生徒の学力学習状況も把握して、教育施策の成果と課題を検証していくという、これは大きなものです。そして、継続的な検証サイクル等をして学校における児童生徒への教育指導の充実ということで、授業改善それを通して、子供たちの学力をしっかり身につけて保障していきたいという目的がありますので、これはやっぱりこれからも事業改善をして子供たちの学力をつけるという意味では継続していきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 国に求めたらどうなるのか。
○宮城肇義務教育課長 今サンプリングぐらいはいいのではないかという話でありますけど、調査後に教師自身が採点を行うということは負担に思いますけど、児童生徒一人一人の学習における課題、一人一人がしっかり見られるということがあります。事業改善やまたは個別の学習支援、あるいは、学習、相談等にも迅速に生かしていけるのではないかということと、授業改善に迅速に対応できるということで考えております。
○瀬長美佐雄委員 今の回答は、私は本当に今教職員の負担を取り除こうという流れの中にあって、先ほどの効果とか、学習の定着とか、全国一律のテストを経ないとできないのかと。通常の教科書その学習過程で中間テスト、期末テスト、それこそが積み重なって充実させるべきであって、全国一斉にやったものの結果を受けてまたこの認識を深めるための手立てを取らない。率直に言って私はそういった目的、達成。通常の教科の中で取り組む、取り組めるべきと思いますので、教職の皆さんの本当に負担感、ランクに対するプレッシャー、管理職はなおさらということなので、本当に今日的に見直しを含めた検討をすべきだと思うのですが、もうこれは教育長、どういう認識で今後取り組まれるのかをお伺いします。
○半嶺満教育長 全国学力・学習状況調査の目的につきましては、ただいま課長から説明があったとおりですが、繰り返しになりますが、児童生徒の一人一人の課題をしっかり把握して一人一人にきめ細かく手当てをしていくというふうな、まずこれ一つ大きな目的であります。今時代が大きく変化していきますけれども国として、新たな時代に必要な資質・能力、特に思考力、判断力、表現力と言われていますけれども、こういう力をしっかり身につけさせるためにというようなことがあって、それをやはりしっかりとこういう力ですよということをしっかり見ていただくと。そのためにやはり全国にしっかり国が資質・能力を含めた、それを判断できるような問題を提供していると理解していますので。その点で言えば、やはりそれをしっかりと踏まえて教育の施策に、展開に生かしていくところで重要なことであるのかなと理解をしているところでありますので、その指針にのっとって進めていければというふうに考えているところであります。
もちろん我々も当然、それぞれ個々の学校の習得の状況をしっかり問題も工夫しながら、それぞれ作成していきますが、やはり国の示すその問題等も指標にして進めていければということで、今実施をしているところでございます。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 どうぞよろしくお願いします。
58ページの令和４年第70号不登校児童生徒への学習評価に関する陳情ということで、先ほども午前中質疑があったのですけれど、不登校の児童生徒、それぞれ何らかの事情で学校に行けない不登校の生徒が県内にも多いということなのですが、この陳情者は文科省が不登校児童生徒への支援の在り方についてということで小学校の学習指導、中学校の学習指導で個々の児童生徒に応じた絶対的評価及び合理的配慮を積極的に評価するよう教育政策を展開していただきたいということで、１と２の要請があるのですけれど、教育長は先ほど学校に来てもらうのが一番いいのでしょうけれどということがありましたけど、今の時代こういった学校に来てください――それぞれの特殊な事情を持っている不登校の生徒また親御さんに本当に解決の道を、また学習の機会をどうやって届けるかというところがやっぱり重要なので、この不登校児童生徒への懸命な努力が学習要綱に適切に反映してほしいということで、処理方針もありますけれども、不登校の児童生徒の民間施設への通所を通しての出席日数扱いを評価してほしいという、それが今、それぞれの市町村の教育委員会と校長先生の判断になりますみたいな、そういう方針になっているのですけれど、現場でそういった不登校の学習機会をしっかり設けている、先進的な事例があるのでしょうか。家庭においてしっかり学習ができているという。
○宮城肇義務教育課長 義務教育課の中では生徒指導に特化した班がありまして、学校訪問等しながら、効果的に活動している学校というのを一応訪問をさせて取材とかやっております。先ほども申しましたけど、支援室事業。その中ではやっぱり昨年度、今年と２か年連続でやっている学校等もあって、やっぱ指導する中では子供たちは確実に学校のほうに足を向けて、学習のほうにも向かっているところで、その学校は、ちょっと紹介しますけど――今年度は44校に拡大して、午前中も申し上げましたけど、全国と比較すると、学校へ復帰する子供たちの数が２倍ほどになっていて、その効果というのはしっかりしているんじゃないかなというところです。今ちょっと手元にありますが、那覇市であったり、浦添市、糸満市、南城市とか、実際に学校数が増えてきているという状況であります。
ＩＣＴも使って、学校とつなぐという、その支援等も一応その中には入っておりまして、支援員の方がしっかり子供たちに支援をしているいうところです。学級担任なり、管理職も含めて、そのほうへつながって、しっかり支援ができているという感じで、そこは我々もやっぱり高く評価して、できるだけそこを拡大していきたいと考えております。
○上原章委員 この校内自立支援事業というのは、学校の中に不登校のお子さんたちのそういう居場所づくりと理解していますけれど、実際ここで学習５科目とかちゃんと教えているということでいいのですか。
○宮城肇義務教育課長 今、まさしく委員のおっしゃっているとおりでございます。この学校で、しっかり学習もしながらやっているということです。
○上原章委員 高校の現場も同じようなことで、自立支援のための教育措置がされているのでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 高校ではそういう自立支援室というのは設けていませんが、学校において教育相談であったり、スクールカウンセラーだったりで補助しながら、場合によっては別室登校を認める学校があったり、学校によってそれぞれが対応しているところでございます。
○上原章委員 すみません、話を戻しますけど、小中学校、義務教育課の中のこの措置は期限つきですか、それとも通年、そういった教室があるということで理解しています。
○宮城肇義務教育課長 通年行っているということで、これは国の事業であって２か年間を各市町村のほうにお願いして、その後、各市町村で自走してほしいという、効果的なものであれば、しっかり市町村のほうで対応して、またそこを継続していくだろうということで、周知を幅広くやって、そういう子供たちをしっかり支援できるような体制をつくっていただきたいということで、一応話をしています。１年間しっかりやってと。
○上原章委員 これは当然出席扱い。
○宮城肇義務教育課長 出席扱いです。
○上原章委員 先ほど公立高校の別室教育措置というのは、これはそこでも学習はできるのでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 各学校で判断しているところだと思いますが、しっかり学習できる状況においているというふうに考えています。
○上原章委員 これは期限つきですか。通年で理解していいのですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 小中学校と違って、個室というわけではなくて、別室登校という形で本人が基本的には教室に戻ることを前提に、支援策の一つとして学校に登校させて、そこで学びをしながら、教室に戻っていくというような形で指導していますので。基本的には戻ってくることを支援しながら、戻れない子たちの補助ということで、別室登校を設置するということであります。
○上原章委員 例えば、そういった出席扱いされる場所と、やっぱりいろんな事情で、例えばちゃんと診断書があって、病気の事情でなかなか教室に行けない、精神的なものでいけない。それは、例えば学校内にいるけど保健室でしっかり専門の授業を受けながら体調を整えると、そういったケースは出席扱いになるのでしょうか。両方とも教えてください。
○宮城肇義務教育課長 診断的に不調であるとか、何かのときは保健室で受けている。保健室登校と俗に言っていますけど、それで十分対応しているところで、出席扱いにはなると。
○上原章委員 高校はどうでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 高校につきましては、基本的に学校長が判断することになっていまして、その状況等を見て、各学校で判断されているものと考えています。
○上原章委員 教育長、校長先生の判断で通っている学校で違う対応というのがやっぱりあるんです。これは出席扱いしませんという校長先生もいたり、いやこれは当然こういったお医者さんの診断書があるわけですから、その子に合わせた――学校まで、意欲はあって来てはいるけど、なかなか気持ちが戻れない。この子等をどう守るかというのがやっぱり最重要だと思っているのですけれど、私は小中学校、それから高校も、県教育委員会がリードしてある程度の申合せをしないと、校長先生の判断でそれぞれ違うというのはこれちょっとおかしいんじゃないかなと思うのですが、いかがですか。
○半嶺満教育長 今回の陳情の回答でもございましたが、やはり基本的には学校長が判断するとなっておりますが、当然教育委員会としっかり連携をするということになります。そして、やはり例えば民間施設で学んだ場合に、その内容がしっかりと出席扱いに値する内容であるのかと。その点はしっかり確認が必要だと思っておりまして、その基準を文科省の通知でしっかり示しておりますので、それに基づいて校長が判断し、教育委員会で判断することになると思いますので、その示された内容は周知されていますので、それに基づいて判断するようにということは、これからもしっかりまた周知していきたいと思っております。
○上原章委員 義務教育は結構ある程度皆さん共有されているのですけれど、県教育委員会が所管する公立高校の現場で、確かに校長先生の最終的な裁量は非常に重要だと思うんですけどね。先ほど言ったように、例えば何とか教室に戻っていただきたいという、そういう思いですけど、なかなか行けないという子供たちを――校内まで来ているという形で居場所を、教室を措置して、だけど、そこも通年なのか、そうじゃないのかも校長先生の判断。それから保健室に行っている。これも認める認めないも校長先生の判断。そういった――私はもう少しこれちゃんとこの生徒さんの病状とか、そういった苦痛というのをしっかり保護者を通して、学校側も掌握しているはずですから、それに対して本当にしっかり寄り添っていかないと、希望を持って高校に入ったけど、どうしても中学生からそういった体調の延長があって、それでも一生懸命頑張っている。ただ、そういった出席日数が決まっているから、もう進級できませんとか、ほかのフリースクールに行きなさいみたいな乱暴なことをやると、これからの時代、ちょっと違うと思うのです。そういう子供たちの今の状況に応じて、何とか次の大学進学とか、しっかり示せるような環境を整えないと。これは教育委員会の大きな仕事だと思うのですけれど、いかがですか。
○半嶺満教育長 お答えします。
県立学校教育課長からございましたが、基本的にその生徒の状況に応じて、別室登校をする際には、その状況に応じて、まず基本的には学校に、教室に戻すというふうな支援をしておりまして、その状況に応じてある程度、期間は当然設けていきますが、その期間にしっかりと課題を提供して、それを別室でしっかりと課題をこなしているのであれば、当然出席扱いになります。また状況に応じては、ある程度期間を設けていたとしても、その子供の状況でさらに延ばすということも、それもまた検討次第で可能でありますので。その辺はしっかりと子供の状況に応じて柔軟に対応できるように、やはり子供に寄り添った指導が必要であると思いますので、これはまたしっかり校長会、あるいは各担当の教員の研修会等で確認していきたいと思います。
○上原章委員 校長先生それぞれの基準があるはずですからね。県の教育委員会がリードして、ある程度一つの方向性は示さないとですね。例えば県内でも相当、積極的にこの学習をしっかり子供さんに、家庭にいようが、学校の校内に――どういう形でいるにしても、しっかり寄り添った事案があると思うのです。こういうのを校長会で、積極的に紹介するなりして、ある程度沖縄県内の高校に、中学校も、小中学校も、しっかり不登校という、今の時代、これだけ年々、全国的にもそうですけど、そういった学びの多様化というようなものが今出てきています。しっかりこれからの時代を見据えてやっていただきたい。それで学校まで、校内まで来る子はまだそういう思い、意欲があるわけですけど、なかなか一歩お家から出られないという、そういった不登校の生徒さんをどう支援をしていくかという、これ具体的に、例えばインターネットを使った授業とか、今本当に全国的にもいろんな取組がされているのですよね。例えば大分県は、県教育委員会がリードして、例えば文科省の事業で学習支援員を２人配置して、これも国の予算で組んで、令和３年度に60名を対象に５科目、英語も入れた５科目の学習支援をこの家庭にいながらそれを受けていける取組をスタートして、これが全市町村の受けている生徒さんたちに情報もちゃんといって、その60名が令和４年度には90名まで広げて、こういった子供たちが事情があってなかなか踏み出せないけれども、家の中でしっかり５科目を学習していくモデル事案があるんですよね。ですから、もう少し県教育委員会が、小・中・高の子供たちをどうやって、それぞれの校内まで来たのをどう寄り添うか、それから家から外に出られないけれども、しっかり自分の希望を持って見据えていけるような学習サポートができる。私はもうしっかり広域的に県が離島も含めてやっていただきたいなと。この大分県は、そういった様々なコンテンツのこの使用料は県の単独予算を組んでやっていっているわけですよね。ですから、本当にそういった時代、コロナを通してそういう家にいても、いろんなＺｏｏｍとかができるという、そういう多くの理解がされてきた事案がありますので、何とか学校現場だけに任せないで――今、ある高校では、どうしても家で、自分が持っているパソコンで授業を受けたいと学校側に――保護者からどうしても子供が家から出られないということがあったそうですが、そういう仕組みはまだつくられていませんと言われたらしいんですね。じゃその子はどこで学習をするかという事案なんですよね。ですからそういった、文科省もいろんな事業に踏み出していますので、ぜひその辺をちょっと教育長を中心に担当部署と市町村と連携を取ってやっていただけないですか。
○半嶺満教育長 委員お話ありましたとおり、家を出られないという子供たちの支援をどうしていくかというのは、非常に今大きな課題であると考えております。そのために、スクールソーシャルワーカーであったり、就学支援員であったり、そういった配置もして、学校の先生方が家庭に足を運べないので、そういった支援員の方々が足を運んで、相談に乗ると、そういった体制を組んでいるところでありますけれども、やはりまだまだこれから工夫が必要だと思っております。今御紹介いただきました大分県等の他県の情報を取りながら、どういった方法が取れるのかしっかりと検討していきたいと思います。
ありがとうございました。
○上原章委員 さっき言った、文科省がやっている学習支援員もこれは全部補助でやる事業だと聞いていますので、しっかり沖縄県に合ったそういった支援策を早めにスタートしていただきたいと思っております。
終わります。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 新規の陳情から幾つかお尋ねをさせてください。
まず81ページの124号、部活動の件ですね。
基礎調査に関する陳情ということで、中身を見たときに文章のほうですね、この報告書に事実と異なる内容が多いと、関係者からの異議申立てを受け付けなかったということが要旨に書かれていますが、教育委員会のほうに何か異議申立て等々文書があったのでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
当該校から、この調査書に関する質問状の提出等はございました。
○喜友名智子委員 これは報告書が出た後と理解していいですか。
○金城正樹保健体育課長 その後、学校から提出がありました。
○喜友名智子委員 これに対しては、どんな対応をしたのでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 この調査報告書につきましては、第三者である弁護士と公認心理師が必要な方から聞き取りを行った結果、最終報告書として提出されたものであることから、調査報告書のその内容に関することについては県教育委員会としましては、回答する立場ではないということを当該校へ回答しております。
○喜友名智子委員 陳情の内容を見ますと、記事項の２番のところに調査報告書と異議申立ての内容を公表することとあります。私は報告書を以前読ませていただきましたので、これについては公表する必要はないと思っています。しかし、個人情報に差し障りのない範囲で、この異議申立ての内容は公表してもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○金城正樹保健体育課長 この調査報告書のほうでも記載がありましたが、本調査の結果の事実だけが独り歩きするようなことは絶対にあってはならないと言及されていることから、また個人情報等も入っておりますので、県教育委員会としましては公表は適切ではないと考えております。
○喜友名智子委員 報告書が出た後に、このような異議申立て、先ほどの答弁だと質問書のようなものが届いたと受け止めていますけれども、恐らくこの陳情を上げた方、それから一緒に活動している方たちはこの調査報告書が中立的な立場ではない。あるいは、これ以上本件が独り歩きすることを望まないから、このような陳情を上げてきたと思っています。私は従来この報告書については、本当に中立的な内容になっているのか、これに異議を唱えている方がいますよということは委員会でも、それからそれ以外の場所でも教育委員会のほうにはお伝えをしてきたつもりです。報告書については、第三者の調査委員会から上がってきたことですので、これについて変更や追記をすることは、これは無理筋だと思っています。しかし、この報告書自体に当事者の人たちから疑義があるということについては、せめて教育委員会のほうで別の文書を作って、ほかの意見がありますよということを一緒にした上で保管、保存をすべきではないかということもお伝えをしてきたつもりです。それがないから、このままだと自分たちが一方的にいじめた側にされてしまうという反対の意見の陳情が上がってきたと思っています。大変残念ではありますけれども、ぜひ双方が納得した上での着地点を探るためにも、前向きにこの陳情を扱っていただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。
○半嶺満教育長 この事案につきましては、これまで様々な意見がありました。また、依頼もございました。その経過で、結果としてしっかり今回の、我々としてはその課題を解決するために調査をし、報告をしたというふうな事案の認識でございます。しっかりとそれを説明して、これまで来ました。今様々な意見があるというのも我々も承知をしているところでありますが、やはり我々のスタンスとしては、しっかりこの内容の中の繰り返しになりますけれども、しっかり子供たちの視点で今後取り組んでいただきたいというふうなことを踏まえて、しっかり疑義について説明をしていきたいというふうなことで今取り組んでいるところであります。
○喜友名智子委員 この取組の結果ですね、私としては既に提出されている調査報告書と、それからこのような違う立場での意見ですね、これをちゃんとセットにして、公文書として保管をしていただきたい。私が求める結論はこれだけです。調査報告書について中身を変えろとは言いませんし、また新たな調査というのも、時間と予算がかかるので厳しいと思っています。しかしながら、この調査報告書を教育委員会が発注というか、この範囲で調査をしてくださいといった範囲が恐らく狭かったんじゃないかと思っているのです。ですので、これについて疑義を唱えているということは、しっかりとこの報告書と一緒に保管をしてほしい。そうすることで、その処理方針にある中立的な立場で聞き取り調査を行ったということに対して疑義を唱えている方たちの、そうではないという、この意見をちゃんと教育委員会のこの経験として残してもらいたいということを要望して、この陳情に対する質疑を一旦終わります。
次の83ページの陳情第125号、さくら寮への支援を求める陳情です。
すみません、私このさくら寮のもともとの始まりのところを少し理解したいので、この寮がつくられたときの流れを簡単に御説明いただけますか。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
名護の、北部の学生の寄宿舎でございますが、名護市が島田懇談会事業を活用して、平成15年４月に開所しました総合寄宿舎でございまして、県立高校に通学する生徒が入寮する対象となっております。現在は名護高校、名護商工、北部農林高校の生徒が入寮しております。
以上です。
○喜友名智子委員 この島田懇談会事業でさくら寮がつくられることになった際に、県はどういうふうに関わりを持っていたのでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 さくら寮をつくる際に、そもそも名護市を含めた北部12市町村で島田懇談会事業を活用するという後に、運営費の補助金ですね。それとか、寄宿舎の配置については同時期ぐらいから要望として上がっていました。それを我々も受けまして補助金等で支援してきたところでございます。
○喜友名智子委員 この当初から、県も情報を得ていたり、関わっていたという理解でいいですね。
○大城勇人教育支援課長 平成15年から運営を支援しておりまして、平成27年に１度同じ要望が上がっておりました。それを受けまして、平成29年度に246万7000円の補助金を増額して、今現在まで舎監１名の継続配置を含めて支援しています。大体この費用が運営費の半分程度になっているのが現状でございます。
○喜友名智子委員 分かりました。
今、これ北部12市町村長で構成する運営協議会が指定管理者であるというふうに理解をしていますけれども、事業主体はどこなのでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 今回要請は３か所、名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会、北部広域市町村圏事務組合、北部市町村会からそれぞれ来ていますけれども、実際の運営主体は最初に述べました名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会でございます。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
島田懇談会事業をきっかけにつくられたという経緯、それから、私は本来は県が直轄でやってもいい事業だなというふうに思っていますけれども、恐らく予算や、様々な経緯があって、今の事業主体、それから運営の仕組みになっていると思っています。ただ、大枠としては国がですね、県も補助金は出していますけれども、恐らく直接は市町村とやり取りをして、イニシャルコストを負担して、運営費については少しずつ県のほうが増額をしてきたという仕組みで回ってきていると思っています。このような仕組みで動いている寮が、運営費について20年もたつとやはり市町村の財政では厳しいということで、県に強い要望が上がってきていると。ここはやはり県直轄でやることも含めて、県立高校の子供たちが通う寮、しっかり県が責任を持って行ってほしいなと思っています。というのが、国が、全て県をまたいでとは思いませんけれども、市町村と直接やり取りをしている事業というのは、一括交付金で徐々に増えてきているわけですよね。これは振興策という沖縄振興法という法律に基づいて出している補助金とは別の立てつけで出ている予算です。こういったものが増えていくときに、このさくら寮のように20年、30年たつと、やはり市町村財政では運営が厳しい。したがって、県に予算の要望が出てくるということは、ひょっとしたらほかの事業でも20年ぐらいたつと増えてくる可能性があるわけです。20年ぐらい前に始まったこの島田懇談会をきっかけにしたこのさくら寮について、今回このような陳情が出てきたということは、ぜひ教育委員会のほうでも、どのような位置づけで運営をしていくべきなのか。しっかり議論をして、教育委員会以外でも、ぜひ知事部局のほうに仕組みの問題として課題があるのであれば上げてほしいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
北部市町村ですね、さくら寮を円滑に運営するために、保護者からの入寮費と県補助金で賄い切れない経費について、各自治体が現状として負担しているというのが今回の要望です。それは委員からもお話がありました要望にも載っておりますとおり、修繕費が初期と違いまして、やはりかさんできているというのが現状であると思います。設立の経緯は異なるものの、さくら寮に入寮している生徒は全て県立高校の生徒であるということ。通学圏にある学校併設寮はほぼ満室の状況で、当施設も同じ状況であることから、県立高校の寮を補完する重要な役割を担っていると考えております。
一方、県立高校の寮等は離島など、通学圏域から高等学校に就学する生徒のため、学校設置者として設置運営しているため、他自治体への負担を求めていることは今のところございません。
このような状況を鑑みて、さくら寮においてもこれまでの設立の経緯、御支援を踏まえて、今後の運営の在り方について意見交換をさせていただき、北部地域の子供たちが安心して就学できる環境について、引き続き意見交換していきたいなというふうに思っております。
○喜友名智子委員 次年度の概算要求はもう既に金額がほぼ出ていますけれども、次々年度に向けて予算を増やす、こういったところにぜひ充ててもらいたいと本当に国のほうには要望をしてほしいと思います。
実は個人的にですけれども、友人からですね、本土に住む方なのですが、お子さんが北部地域にある高校に通いたいと。本人がいろいろ進学先を探して、専門的に勉強できる学科があるのがこの高校だったそうで、今受験勉強をしているそうなんですね。本人は合格をしてぜひ通いたいと。ついては身元保証人になってくれないかとか、北部地域のどこに住んだらいいかというような相談を実は受けているのです。こういったときに、県立の寮がしっかりありますよと私は答えたいんですね。やはり北部地域も子供の数も減ってくる、高校の統廃合もある、こういった中で県外から、ぜひ沖縄の北部の高校に通いたいというニーズがあるということを実際に私も目にしていますので、北部地域の振興のためにもこういったさくら寮という具体的な寮のことを今回お尋ねしましたけれども、非常に将来の可能性はやはりあるところだと思います。ぜひ県で直轄でやるべきところはしっかりと道筋をつけていただきたいと、お願いをいたします。
次の質問に移ります。
84ページの第126号、こちらは事実関係だけをまず確認をさせてください。
県の教育委員会とハワイ県人会の相互交流事業について、内容と予算規模をお尋ねいたします。
○崎間恒哉県立学校教育課長 ハワイとの交流事業になりますが、昭和60年にハワイ州との姉妹関係締結を機に、平成２年に開始された沖縄県ハワイ州高校生交流事業、これに平和学習の要素を加えて、平成23年度より新規事業としてスタートした高校生相互交流事業というふうになります。
内容としましては、さきの大戦によって焦土と化した沖縄、ハワイ双方の悲惨な状況から現在の復興、未来について平和学習を通して、共に学び、考える機会を設けることで、平和を希求し、自国と他国の歴史や文化について学んでいくというプログラムとして、国際性に富む人材育成事業の細事業の一つとして実施しているプログラムになります。
予算としましては、受入れの事業の予算として51万5000円というふうになっています。
○喜友名智子委員 この陳情のようにボリビアでも類似の事業をやる場合も、中身を決めてからにはなると思いますけれども、予算規模としては同じぐらいになるという理解でいいのでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 予算についてはまだ検討していないところですけれども、取りあえず今年度、今月の22日から受入れで、高校との交流が始まりますので、そちらの状況も踏まえて沖縄ボリビア協会事務局と、どういったことができるかというのを検討していきたいというふうに考えています。
○喜友名智子委員 世界のウチナーンチュとですね、様々な国同士で若い世代がつながると。しかも農業高校という実業を中心とした交流はやはりユニークなものであると思うんですね。将来の職業教育としても非常に期待をしておりますので、ぜひこの陳情が前向きに進むように要望をいたします。
すみません、あと２つ質問させてください。
86ページ、第139号の陳情です。
先ほど比嘉京子委員も学校教育の指導の努力点の体系について触れられていました。私もこの努力点の体系ですね、令和４年度と５年度のものを拝見させていただいていますが、主要な中身の変更について、確認をさせてください。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、喜友名委員から小中学校の努力点の体系について、令和５年度から人権教育と平和教育の充実の項目が別々に分かれた理由を確認したい旨の説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
宮城肇義務教育課長。
○宮城肇義務教育課長 お答えします。
今委員おっしゃったように、その中身が４年度は人権・平和が一緒になっていて、５年度は分かれたという経緯が、委員のおっしゃったような内容でボリュームがかなり大きくなってきたという、その辺で体系的には分かれたという、その解釈でよろしいかと思いますけど。
○喜友名智子委員 沖縄の学校教育において、人権教育と、それから平和教育というところはやはり沖縄の歴史という部分は欠かせないであろうと思います。こちらの部分は、さらなる強化をして琉球・沖縄史の教育の土台になるような内容を期待いたします。
そしてこの陳情の中で、記事項の３番のところですね。
後半の部分に、各学校に提供する指導方法やテキスト、資料、関係機関、歴史研究者、学校現場をつなぐ体制構築などを行うことというふうに要望があります。こちらの部分、一応処理方針には何かそれらしきものがあるようには見えるのですけれども、この体制構築の部分について、いま一度、今後の取組をどのように考えているのか、確認させてください。
○崎間恒哉県立学校教育課長 学校教育においては小・中・高、いずれも知識重視、あるいは技能重視、そういったものから、主体的、対話的、深い学び、そちらの授業実践が求められています。それで各学校においては、その授業づくりの取組を進めているところでして、琉球・沖縄の歴史についても同様なことが大事だというふうに考えています。それで歴史総合の授業づくりになりますけれども、そちらでは今、教科向けの研修会や授業研究等を通して、その授業づくりを支援しているところです。
今後につきましては、これまで陳情等で出てきました体系的な学び等のところをしっかり見える化する必要があるだろうということで、今小・中・高での琉球・沖縄の歴史がどの単元で、どの学年でしっかり学べるかというのをしっかり整理をして、その上でこの指導の努力点にどう反映していくかということを検討していきたいというのが今のスタンスであります。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
先生方も多忙な中で新しいことをさせるなよという声が聞こえてきそうで、提案するのも迷うところはあるのですけれども、沖縄の子供たちが学校教育で琉球・沖縄の歴史を学べないと、正規教育でですね。これはもう論外だと思っています。
今後の動きのときに、ぜひ提案をしたいことが２つありまして、特に小中学校の部分ですね、小中学校は市町村の教育委員会でやる部分だと思いますけれども、ぜひ文化財課、それから公文書館にあるデジタル保存されている資料、これを小中学校の授業で活用できるようなガイドというか、つなぎをぜひ県教育委員会のほうにはやっていただきたいんですね。やはり個別の資料や、教科書、テキストに使えるようなものはデジタル化されているものでかなりあると思っています。あとは私も全ての博物館、資料館を見たわけではないのですけれども、那覇市に限って言うと、例えば壷屋焼物博物館、それから市の教育委員会などは非常に子供たち向けの展示会、それから見学会などで琉球・沖縄の歴史の一部ではありますけど、それをうまく伝える経験を非常に多く持っていると思っています。学校教育でも見学に行ったり、つながりはあると思いますけれども、もっと活用できる資料をこういったところと協議をしていただきたいなという点が１つ。
それからもう一つは、地域の字誌ですね。こういったところをぜひ子供たちにつなぐような取組を、これも小中学校を中心に何かできないかなと思っています。先々週でしたか、那覇大綱挽きに合わせて沖縄を訪れていた――私の地元は小禄地域なんですけれども、小禄田原地域のウチナーンチュの方々、ブラジルとハワイからいらしていたんですね。そのときに初めての試みと聞きましたが、地域のウガミをするところ、ウガンジュを複数回るスタディーツアーを30人ぐらいでやってたんですよ。そのときに面白いと思ったのが、子供たちがガイド役になる。事前に小禄地域は字誌、沖縄のどこの地域も字誌は熱心に作っていらっしゃると思いますけれども、このときも地域の字誌の中からウガンジュに関わる情報を頑張って英訳をして、子供たちが英語でガイドをしていたんです。やはり知識重視から主体的な学び、それからアウトプット重視というところをこれからの教育で重視していきますというときには、外国語で地元の歴史、郷土史を語るということは非常にいい機会だと私は思いました。こういったことも、本来は歴史と英語の教育をクロスさせると、学校でもやはり取り入れられることではないかなと思うんですね。この処理方針にもある小中学校での学びの基礎の上に、高等学校の歴史総合などの科目が設定されているというところ。小中学校での学びの基礎の部分としても、やはり力を入れてほしい部分だと思いますので、この２点は提案をさせていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。地域の方たちともぜひ協力をしてもらいたいと思いますが。
○宮城肇義務教育課長 貴重な提案をありがとうございます。
現在、もう御承知かと思いますけど、総合的な学習と、その中でやっぱり地域と子供たちがつながって、地域の行事について学んでいくと、今英語をまた交えてやるとどうかということで効果的なものになりますけど、そういうこともやっぱり若干進めようとしている学校もあると思っております。国際理解の中で。字誌についてはそれぞれ保管されているものがあると思いますので、それが学校の図書館等に寄贈等ありましたら、それを使うということで提案とかもできるかと思いますけど、総合的な学習の時間はやっぱりじっくりそういうことについては考えていけるんじゃないかなと思っております。
○喜友名智子委員 この点は引き続き進捗を見守っていきたいと思います。
最後になりますけれども、87ページの陳情第145号の２。
離島の部活動派遣問題の解決について、先ほど来複数の委員の皆さんから質問が出ています。私も別の陳情を関係して、離島の部活動の派遣問題については質疑をしてきました。こちらもぜひ地域のニーズもある、それから、ふるさと納税の制度という提案も具体的に出てきている。それからこれまで３年間、休眠口座を活用した民間の団体の実績もある。もうやらないという理由はないと思うんですね。ぜひ実現できるように取り組んでいただきたいと思います。こちらも１つだけ提案をさせていただきたいのが、沖縄県と航空会社の包括連携協定の中で、この離島の部活動派遣費問題も一緒に取組ができるような一つとして使えるのではないかと思っています。実際に沖縄県と――離島便が多いから包括連携協定したのかなと思っていますが、2018年にある航空会社さんが県と包括的連携協定を既に締結をしています。この中には沖縄の観光ブランドの確立に関すること、ものづくり産業の振興に関すること等々、７つの項目があります。この中に子供・若者の育成支援に関することという項目が入っているんです。部活動の派遣費のときには、やはり航空路線は欠かせないと思います。こういった民間の航空会社、既に県と一緒に協力しようという動きもあるわけですから、ぜひ部活動の派遣費も、このような既に締結されている協定を活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 御提言ありがとうございます。
実は数年前にちょっとそういった派遣費のもので航空会社と、一旦そういう調整をしたことがあるということで、そのときには実現ができなかったというふうに、そのような文書が残っておりますが、ちょっと委員おっしゃったようにもう時代も変わって、民間企業のそういったいろんな取組等も変えてきておりますので、今後、やはりこういった離島のこの包括連携等も含めて関係部局と一緒に連携して、再度そういった子供たちの派遣費に関するさらなるそういった補助というのですかね、そういった減額について、スポーツ協会等も交えて、ぜひ今後取り組んでいきたいというふうに思っていますので、その際、委員のほうからも、一押ししていただければ、大変心強く思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
大変貴重な御提言をありがとうございました。
○喜友名智子委員 こちらはぜひ私もつなぐために、尽力をしたいと思います。
恐らく過去にうまくいかなかった取組は、私もちょっと中身の詳細を確認していないのですけれども、金額をちょっと安く融通してくれとか、座席の提供をしてくれとか、恐らく物質的なことではなかったのかなと思います。ただやはり時代も変わってきていて、例えば航空路線から言うと子供たちの部活動が多い時期って一番航空料金が高いときなんですよね。これ前もこの委員会で指摘をしましたけれども、ただ予約の方法を工夫すれば少し楽になる余地があるんじゃないかというところは、これは航空会社のほうもやはり相談には乗っていただけるんじゃないかなと思っています。ぜひそういったところは一緒にやっていきましょう。
ありがとうございました。以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
教員の定数の件でお伺いしたいのですが、どなたか質疑されましたか。
ページを探しましたら、15ページが適当なのかなと思っているのですが、実際にずっとこの間、代表質問なり、一般質問なり、教員の不足の対策をということをよくテーマとして上げられるのですけれども、現在どういった状況なのか、対策はどうされているのか、どういう計画で不足を補っていこうという計画があるのか、その辺を教えていただけませんでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず教員の未配置の状況をまず御説明します。
令和５年９月時点で公立学校において、80名の未配置となっております。これにつきまして、まず解決するために県教育委員会におきましては、ペーパーティーチャーセミナーとか、あと臨時教員の募集とかも行っております。またあわせて、９月には移住相談会が東京のほうでありましたが、そういうものにも出て、そういう相談をして、呼び込みとかを実施しております。その結果、ペーパーティーチャーセミナー等を踏まえましてこれまで84名の方にですね、新たに教壇に立っていただいております。そう意味で今後とも、引き続き臨時的任用教員も含めて教員の確保を進めていきたいと思います。またあわせて、今後正規率の改善につきましては計画を策定しておりますので、引き続きその正規率の改善等を行いながら、教員不足に対応していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 本務採用されている先生方が不足していて、それを補う方々というのが補充教員といいましょうか、臨任の先生方というようなお話だと思うのですけれども、この臨任の先生方も不足しているのだというようなお話なのですが、その辺のところいかがでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
県教育委員会として、まず正規の教職員を拡大するため、平成22年に計画をつくりまして、これまで令和４年度、約1100名程度の正規の任用を行っております。一方、特別支援学級のほうが、例えば1200学級増えるとか、なかなかそこに追いついていないということとなっておりまして、それを補充します臨時的任用教員につきましても、なかなか人が集まらないというのが今の状況でございます。それにつきましては、先ほど申し上げましたが、掘り起こしとか、またあわせて、これまで辞めた方々を退職会を通して、新たに任用をお願いできないかとか、様々な対応しているところでございます。
○仲宗根悟委員 以前不足しているのであれば、教員採用試験で合格者を増やして、さっさと補充配置をすれば済むような話じゃないのかなと簡単にそう言いましたら、新しい先生が学校現場に入ると、新任が入りますと、研修を１年間でしょうかね、ベテランの先生がついて、指導に当たっていって一人前の先生に仕立てるというんでしょうかね、そういったら、語弊があるかもしれませんが、それで急激といいましょうかね、今不足分を一気に補うと、今度は逆に学校の現場が混乱しそうだと。その先生方につける先生方を入れないといけないので。また、この先生方の穴と言うんでしょうかね。こういうことが発生するので一気には定員は入れられないのだと。それを年次的にこうしていって、ようやく何年後かにはちゃんとしっかりした補充をするのだというような説明を受けたことがあるのですが、このおっしゃった、到達するまではどのぐらいの期間を要するのでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
県教育委員会におきましては、これまでは改善計画を策定していたのですが、次年度からは定年の延長引上げとか、あとまた人口動態に基づきまして児童生徒数も今後どうなるかといったことと、先ほど申し上げましたが、特別支援学級の増等、様々な学級増減と様々な課題がございます。それを踏まえまして、令和５年９月に改善計画を策定しております。それに基づきまして、令和12年度に全国並みの約90％台を達成したいと考えているところでございます。
○仲宗根悟委員 私たち県議のところに、皆さんの大先輩なんでしょうね。退職された方々が非常にこの問題・対策について熱心にこうしたほうがいい、こうあるべきなのだとアドバイスなり、資料なりを送ってくれる方がいらっしゃるんですよね。その方に言わせたら、10月下旬の最終合格発表で、教員候補者名簿を継続登録制度というやつなのかな。そこに合格証を出せば問題は解決できますというような、もう読めば読むほど簡単な話なんだけどなというふうに思うんですね。教員候補者名簿登載制度というんでしょうかね。臨任の先生方にこちらに登録していただいて、不足したときはそこからすぐさま補充できるんだというような仕組みというふうにおっしゃっていたような気がするんです。これが以前の教育長ないし、皆さんの教育庁幹部でこういう制度をつくろうということで、独自にでしょうかね、もう全国もあるのかな。これを制度としてつくって、それでカバーしてきたのだというようなことらしいんですがね。それが今その制度そのものというのは、なくなってしまったのが――こんな便利な有効な制度があるのに活用しない手はないのかなと思ったりするのですが、その辺のところについてはいかがでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、過去には数百名程度の、そういう待機制度が――まずその辺り臨時的任用職員で対応されたという経緯もございます。ただ一方、そうすると次の年の採用の部分で大きな影響を与えますし、数年程度そういう形で待機するのはいかがなものかという。そもそものところの指摘も受けまして、現在については単年度単年度でやはり名簿というのは、その採用についての名簿ですので、単年度単年度でやろうということで今対応しているところございます。
また、ただ一方やはり今後の正規職員の継続的任用に係るものとして、昨年度から二次試験を落ちた方で一定程度、上位者については、次年度、臨任を引き継いでいただくという条件の下に一次試験免除とか、そういう形で様々な工夫をしながら、応募者の数を増やすような対応しているところでございます。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲宗根委員から制度自体は存在しているのかとの確認があり、学校人事課長から名簿登載制度はあるが単年度に採用する人数について登載しているとの説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よく分かりました。
じゃその制度に似た仕組みはあるということで理解していいのかな。
○池原勝利学校人事課長 二次試験の上位合格者について一定程度の条件を示していますが、そういう形で応募者を増やすような対応しているところでございます。
○仲宗根悟委員 教員候補者名簿登載制度にこだわるわけではないのですけれども、この方が言うにはやはり歴代教育長と先生方が英知を絞って構築してきたすばらしい教育施策だというような言い方をしているんですね。そういうことでしたら、もう一度、皆さん見直していただいて、活用されたらどうなのかなというふうに思ったものですから、それに似たようなのが今進んでいるということで理解していいのかな。
○半嶺満教育長 今委員がおっしゃった名簿登載制度――今の制度は来年度採用する人数だけを名簿登載するということですね。過去にやっていたお話しは、例えば100名来年採用するのに、300名採用してですね、200名を待たせて臨任をさせるというふうな、過去にはそういったこともあったのですけれど、それは今やられていないんですね。
基本的には名簿登載者は次年度採用するというのが原則でありますので、合格したのに待たせるというのは、これは不合理でありますので、今の制度は名簿登載したら、それは採用する方だけの名簿登載で、次年度は間違いなく採用していくという流れになっているものです。
○仲宗根悟委員 よく分かりました。
この方の言い方からしますと、先ほど申し上げたとおり、いい制度ですよというようなお話でした。おっしゃるように年次的に教育長も教員採用については、しっかり計画どおりやっていくのだというようなことで、終わります。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、子ども生活福祉部関係の請願令和３年第１号及び陳情令和２年第54号の３外63件を議題といたします。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
宮平道子子ども生活福祉部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長 よろしくお願いいたします。
それでは、請願と陳情の処理方針について、お手元のタブレットに表示しております請願・陳情に関する説明資料で御説明いたします。
まず、請願・陳情一覧を御覧ください。
継続の請願が１件、継続の陳情が59件、新規の陳情が５件となっております。
継続の請願及び陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
次に、新規の陳情５件について、処理方針を御説明いたします。
133ページを御覧ください。
陳情第121号養育費の立替払い制度の創設と実施に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１及び２について、民法第766条において、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護に要する費用の分担など、子の監護について必要な事項は協議で定めるとされており、協議においては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨規定されております。
県においても、子供の健やかな成長のためには養育費の確保が重要であると考えており、ひとり親家庭への支援として、養育費に関する相談員を配置するとともに、定期的に弁護士による無料法律相談を実施するなど、相談体制の構築に努めております。
令和４年度からは沖縄県離婚前後親支援モデル事業を開始し、養育費の継続した履行確保を図るため、公正証書等の作成に係る費用のほか、養育費を受け取る親が、養育費の不払額を立て替える民間保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用の一部を助成しております。
これにより養育費の取決めがなされたにもかかわらず、養育費が支払われない場合、保証会社が取決め額から月額保証料を差し引いた額を支給することとなっております。
県としましては、今後もこれらの事業の周知に努め、引き続きひとり親家庭の生活の安定に向けて取り組んでまいります。
続きまして、135ページを御覧ください。
陳情第123号児童通所支援事業への補助及び報酬制度の見直しに関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１及び２について、児童通所支援事業所の給付費は、障害福祉サービスの利用実績に応じて支給されることになっております。
災害の発生等により市町村が災害救助法の適用を受けた場合等には、障害福祉サービスの円滑な提供について柔軟な対応を図ることができるとされています。
これを踏まえ、事業所内でのサービス提供が困難となった事業所が、公園等での野外活動による支援や他事業所のスペースを活用しサービスを提供した場合等には、給付費の支給対象としております。
放課後等デイサービスガイドライン等において、自然災害や感染症の蔓延等のリスクに対する訓練や業務継続計画の策定のほか、関係機関と連携を行うことが示されており、日頃から十分に備えることが重要であると考えております。
県としましては、引き続き災害時におけるサービスの円滑な提供等に向け、九州各県や関係団体との意見交換等により情報収集に努めてまいります。
続きまして、137ページを御覧ください。
陳情第132号無年金障害者をなくすための年金制度改定を求める陳情について処理方針を読み上げます。
障害年金は、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び日本年金法（昭和34年法律第141号）において、支給要件等が定められており、受給手続等は日本年金機構において処理されております。
県としましては、県民が年金を受給できない事態とならないよう、保険料納付の慫慂のほか、猶予や免除の制度について、日本年金機構と連携して周知広報に努めてまいります。
続きまして、138ページを御覧ください。
陳情第146号沖縄戦跡を保存活用するための陳情について、処理方針を読み上げます。
４について、令和５年陳情第74号記３の処理方針に同じとしております。
５について、敗戦により日本の領有・統治が終了した朝鮮半島や台湾出身の戦没者等については、御遺族の確認や慰霊等を含め、国において適切に対応していくものと考えております。
沖縄県においては、当該地域の出身者を含む沖縄で犠牲となった全ての戦没者の御霊を慰めることなどを目的に、毎年６月23日の慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式を実施しているところであります。
６について、戦争遺跡の保存及び活用を図り、後世に継承することは、沖縄戦の実相と歴史的教訓を語り伝える上で重要であると認識しております。
戦争遺跡の活用事例としては、県による県内外の学生への出前講座の実施や、修学旅行等の平和学習、民間のフィールドワークなどで活用されているところであります。
県では、引き続き戦争遺跡を活用し、平和を希求する沖縄のこころを発信してまいります。
続きまして、教育庁より説明がございます。
○瑞慶覧勝利文化財課長 陳情第146号について、教育庁の処理概要を読み上げて御説明いたします。
６について、戦争遺跡は、文化財保護法や沖縄県文化財保護条例により、文化財指定の対象になっているとともに、埋蔵文化財として、開発行為に対し届出等の義務を課すなどの保護措置が取られております。
また、そのうち歴史上及び学術上の価値が特に高いと認められた場合は、同法及び同条例に基づき、史跡に指定することができます。
このような状況から、県教育委員会としましては、現行の法律や条例の中で保護が図られていると認識しております。
教育庁の説明は以上です。
○宮平道子子ども生活福祉部長 続きまして、141ページを御覧ください。
陳情第147号児童相談所職員によるわいせつ事件に関わるあらゆる余罪の実態調査、この者と保護所で生活させられた子供たちの救済、賠償を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
１から７について、今回の職員逮捕事案に関する調査については、当該職員の担当していた児童に対しては保護者等へ聞き取りを行ったところです。今後、有識者の意見を踏まえた再発防止策を作成した後、最終的に社会福祉審議会へ諮る予定であり、10月の策定を目指して進めております。
一時保護所や児童養護施設等で事件・事故等が発生した場合、速やかに県所管課へ報告されるよう連絡体制が整えられております。
児童相談所においては、児童福祉法、児童虐待防止法などの関係法令や、国が示した児童相談所運営指針、子ども虐待対応の手引き、一時保護ガイドラインなどに基づき、子供の最善の利益を念頭に相談援助活動に当たっているところです。
以上で、請願・陳情の処理方針について、説明を終わります。
○末松文信委員長 子ども生活福祉部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 簡潔を心がけたいと思います。
では、初めに児相問題から入りたいと思います。
せんだっての本会議の一般質問で、質疑に行くことができませんでしたので、そこから行きたいと思っております。
児相問題はたくさんありますけれども、３点ありますけれども、まず上げるとしたら、88ページの第174号に関連して質問をいたしたいと思います。
まず、ほかのところも関連しているのですけれども、前回質疑をしなかった部分についてお聞きしたいと思います。
まず、この里親委託解除事案に関する調査報告書は中間報告として去年の６月に出され、そして今年の２月にも出されておりますけれども、第三者評価による調査報告書が出ているわけですけれど、その受け止め方と評価について伺います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 調査報告書では、子供の意向を必ず聞くことや、子供の権利尊重など、今後の里親制度、実親の再統合を支えていくための７つの提言をいただいたところです。この提言等を踏まえ子供、里親、実親の観点から、児童相談業務のさらなる充実を図る必要があると、このように受け止め、考えているところでございます。
○比嘉京子委員 この事案を通じて調査委員会から指摘された課題と、課題を踏まえた改善提言をどのように今日まで反映させ活用しているのかを伺います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 提言の活用についてですが、まず県のほうでは職員間、これ児童相談所も含めなんですけれども、職員間のほうで最終報告書提言の読み合わせを行わせていただきました。
それから子供の権利という点がこの７つの提言の中の一番大きな点だと理解しているのですけれども、そういった子供の権利という点では児童福祉司に対する任用前、あるいは任用後研修において、子供の権利擁護に関する認識をさらに深めているような努力をしているところでございます。
また次年度から本格実施をする、子供の意見表明を支援するためのそういった仕組みを構築していくということで、今年度努めているところなのですけれども、その実施に当たりまして、今年度児童相談所全職員を対象にした子供の意見を受け止めるということはどういうことかといった、そういった観点からの研修にも取り組んでいるところでございます。
さらに里親との対等共同関係の構築というような指摘もございましたので、それにつきましては里親支援に係る児童相談所の業務の手引きの改正ですとか、里親支援センターの設置に向け、これも令和６年度の設置に向けて今取り組んでいるところでございまして、関係団体、そういったところとセンターの在り方について、意見交換を行っているところです。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、調査委員の先生方が指摘された事項について、先生方から説明や意見交換等はなされたことはあるのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 調査委員の先生方とは、提言後には意見交換という場は設けてはおりません。
○比嘉京子委員 提言の前であろうと後であろうと意見交換や説明等を受けたことはないですか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 提言が出される以前は、児童相談所のほうにもその業務の内容とか、先生方に来ていただいて、いろいろと児相職員とかとヒアリングをしていただいたところなので、そういう面では様々な業務について意見交換はやったところだと理解していますが、この提言がなされた後に関しては、お会いする場を設けてきておらず、そういった意見交換ができていないという状況です。
○比嘉京子委員 一つ提案ですけれども、一番実態を把握されている方々だと理解しています。そういう方々をもっと活用するといいましょうか、やはり研修等の講師として招くであるとか、ここはどういう意味だろうかというふうな意見の交換であるとか、そういうことをもっと活用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 委員御指摘いただきましたこの提言の活用につきましては、我々も児童相談所と常に意見交換をしておりまして、今回この提言をこれだけで終わりにするということではなく、今後も職員が入れ替わっていったりもしますので、これは一つのケースと捉えて、その時々でその研修などに活用するというようなことはやっていこうということで話をしているところです。その中で先生方の直接意見を伺わなければいけないとか、そういった場面が出てくれば、そういったことも検討してまいりたいと思います。
○比嘉京子委員 ぜひこれだけの時間をかけて事情聴取をされて、実態を一番把握されている、今最も沖縄の児相の問題に詳しい方々と思いますので、ぜひ協力体制をお願いしたいというふうに思います。
もう少し突っ込んだ質問を１点させていただきますけれども、去年の６月の中間報告における指摘のところに、沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例の改正をという提案があると思うんですね。それについては、どのように、どこをどう改善すべきだと、改正すべきだと県は理解をされているのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 委員の先生方とは先ほど申し上げたとおり、提言後にはちょっと意見交換をしていないので、中間報告、あるいは最終報告に書かれたこの子どもの権利尊重条例の改正といったところがどのような趣旨かというところは正確には確認できておりませんが、この権利尊重条例でも子供の権利を、４つほどの権利を掲げているのですけれども、これを尊重していくというような、そういった前提だったり、規定があるところではございます。ただ、今回の事例に関してはそういったところが十分にできていなかったのではないかというようなところが、御指摘の内容かと思っておりますので、そういったところで改正する余地があるのではないかというふうにおっしゃっているんじゃないかと受け止めているところです。
○比嘉京子委員 このように今１事案だけ、私は質疑をしたのですけれど、このように指摘されている事項のどこに問題があるのか、何を変える必要があるのかということが、なかなか把握をされていないという一例だと思うんですね。そういうふうに指摘された事項に対して、お互いの解釈、指摘した人の意図がしっかりと部や児相に伝わっていくとは、ちょっと今の答弁からするとかなり厳しいというふうに私は受け止めました。その件もありますので、これ一事が万事、全部のことについて、指摘事項について、どういうことだろうかということを真摯に私は解説を受けるべきだと思いますが、部長いかがですか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 中間報告、また最終報告で指摘をいただきました事項に関しましては、部のほうでも、先ほど課長のほうからも説明がありましたとおり、読み合わせをするなり、また今後同じような事例を起こさないための振り返りの材料にするなど、取り組んでいるところでございます。これまで、調査委員と私も直接お話をする機会はございませんでしたが、この意図というのはしっかり職員と共に読み込みを行っていきたいと考えております。
ただ、今御承知のとおり、この件に関しましては元里親側から提訴がされているという状況でございまして、その内容というのがこの調査報告書に基づく内容がかなり入っているというようなところもございます。まずは提言でいただいたところをしっかり取り組んでいくということになると思いますけれども、その中については今裁判を進めていく中では直接というのは、すぐには難しいのかなというふうには思っております。まずは提言を踏まえまして、できる改善をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 では、今88ページの第174号について聞いておりますけれども、その記の２の部分ですね。今まさにおっしゃっていました。そこについて１点だけお聞きしたいと思います。
まず、ここの記の部分の処理概要に児童の意向を尊重して、関係者の協力体制を再構築して取り組んでいるところだというんですけれども、具体的にどういう取組をされているのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 この陳情にもあるとおり、この子の将来の成長のために、関係者間でよりよい関係を構築していくことは重要であるというふうに受け止めております。これまでもそういった視点で具体的に取り組んできたつもりではございますが、その内容につきましては、先ほど部長からもありましたとおり、現在国家賠償請求訴訟係争中ということもありまして、答弁は差し控えさせていただけたらと思います。
○比嘉京子委員 何もかも係争中になっちゃうと、子供はずっと置き去りを強いられていくということになろうかと思うのですが、皆さんその続きの文章に児童の最善の利益や権利が守られるように、引き続き取り組んでまいりますと書いてありますけれども、今の状況は子供の権利が守られる方向にいっているのでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 今こちらのほうに書いてありますように、再構築に向けて様々な取組を進めているところでございます。
ただ、これについては個々のケースワークであるということと、本児を含めた関係者の個人情報やプライバシー保護の観点が強く関わる案件でございますので、そういった観点からも答弁は差し控えさせていただきたい。あわせて、先ほど来申し上げていますように、訴訟が継続中であるということからも答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○比嘉京子委員 では次に、104ページの第59号、お願いいたします。
これ障害児や、いわゆる障害児の保育に要する経費の問題ですけれども、まず１番目の問題について、現状として皆さんがこれを市町村にそれを伝えているんですということですけれども、現場の保育園等にはどのように人件費が下りていっているというふうに理解をされているのでしょうか。
○下地努子育て支援課長 市町村において、障害児保育に出されている金額と申しましょうか、こちらについて４年度に実施したところ、回答がありました。14自治体のうち、今７つの自治体では10万円から25万円を月々補助として支払いをしているという状況でございます。
○比嘉京子委員 市町村が園にですよね。これは障害児を受け入れている園に対してという理解でいいわけですよね。
どうしてこんなに幅があるのでしょうか。
○下地努子育て支援課長 市町村間で補助額にばらつきがあることにつきましては、ちょっとどのような考えになっているかというところについて、改めて確認を行う予定となっております。
○比嘉京子委員 迅速にやりたいと思うのですけれど、じゃこの障害児保育の配置基準はどうなっていますか。
障害児何名に対して、保育士何名という配置基準を教えてください。
○下地努子育て支援課長 障害児おおむね２名につきまして、１名の保育士を配置という形になっております。
○比嘉京子委員 交付税は幾ら入っているのですか。
○下地努子育て支援課長 国のほうからは障害児１人当たり150万9000円という回答になっております。
○比嘉京子委員 そうすると２対１の場合には300万を超すということになろうかと思うのですけれども、その交付税がなかなか市町村では色がついていないので行方不明になりがちになっているわけですね。この問題は皆さんが幾ら上から市町村にしっかり払うようにと、これだけ来ていますでしょうと言っても、保育課と財政課の間でのやり取りも大変なようです。私も調べましたけれど。この交付税の在り方というのは、根本的に国の在り方というのは、私は変えるべきだと思っているのですけれども、この件に関してですけれども、例えば医療的ケア児の場合には、補助金で来ているんですよ。障害児の場合には交付税になっているんですね。この分かりにくいことで、保育園の園長連盟というか、例えば、市町村の園長先生方が一緒になって、市町村に要求をしたりということまで今現状として起こっていると思うんですね。つまりこれだけ来ているものがきちんと下りて来ている形跡がない。そのことを月々というよりも１人当たり150万9000円来ているのであれば、ここをそれぞれの市町村がどう考えるかという問題が出てくると思うのですけれども、速やかに下ろしていくということを、どうやったら仕組みがつくれるのかということが今問われていると思うんですね。そのことについて何かアイデアはありますか。ただ、出してくださいというだけではなくて、実際に下りていくために、それをチェック入れていくためにどんな考えがおありでしょうか。
○下地努子育て支援課長 市町村のほうにおきましては、障害児１人当たり150万円という額を地方交付税の中から、この係る分を交付税額で抜き出すのはなかなか難しいというお話がございます。とはいうものの、国のほうにおきましても１人当たり150万9000円を充てていますよという話でありますので、その辺を踏まえまして、こちらから市町村の担当課のほうに地方交付税が充てられていますよと、そのことについて、障害のある子供の状況に応じて適切な職員配置がなされるよう、こちらが出した文書を使いまして、財政当局と調整をつけて、予算の確保をお願いしますという文書を出させていただいたところです。
○比嘉京子委員 交付税はいつからスタートしているのですか。
○下地努子育て支援課長 平成15年です。
○比嘉京子委員 この150万9000円になったのは平成15年ではないですよね。
私が調べたところ、平成30年に400億から850億に国は上げているので、そこで交付税として来ているはずなんですよ。もう何年になるのでしょうかという話で、今頃までこの話をまだ下りて来ないぞという話を陳情せざるを得ないということが現場で起こっていると。そうすると、取りたくても取れない障害児の子供たちが出てくる可能性があると思うんです。そのことを考えると、私は仕組み的にちょっとどうかなと最初申し上げたとおり思っているのですけれども、県として何か得策はあるのですか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 委員御指摘のとおり、以前は障害児保育に係る費用というのは国庫補助事業で財源が充てられていたという時期があったというふうに聞いております。それが三位一体の改革の折に地方の自主的な取組を促すということで地方交付税、一般財源化をされたというふうに聞いているところでございます。そういう趣旨からこの陳情におきましても、それだけの地方交付税が措置をされているということを前提に、県としては市町村に対し、しっかりその通知の意図というのを周知をするようにというのがこの陳情の趣旨であろうというふうに思っております。財源が400億から800億に拡充をされたというところについても、周知は図ったところでございます。これは本会議のほうでも御質問をいただいたところでございますけれども、また改めてこの趣旨をですね、しっかり財源を確保して障害児保育の保育士の確保に充てるようにということを、再度市町村に対し周知を図ってまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 やっぱり一方で、医療的ケア児のお金の下ろし方を見ていると補助金になっちゃうんですね。これが保育対策総合支援事業補助金というふうになっているんですよ。こうなるとはっきり来るんですよ。だけど交付税で来るから厄介なんですね。一つにはやっぱりこれは国の下ろし方の仕組みを、やっぱり声を出していくということも、一方では重要ではないかというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。
○下地努子育て支援課長 県としましては、国に対して全国知事会等を通じて、障害やアレルギー疾患がある特別な配慮が必要な子供への支援のための職員配置に対する制度的、財政的支援の範囲の拡充について、現在求めているところです。
○比嘉京子委員 知事会でも訴えていっているという理解でよろしいですか。
○下地努子育て支援課長 はい。
○比嘉京子委員 次に行きたいと思います。
113ページの第78号のワンストップで最後です。
それについて質問をさせていただきたいと思いますけれども、我々の本当に誇るべき、性被害のいわゆる受皿となっている性被害のワンストップ支援センターについて、このような陳情が上がってくること自体も非常に残念であると言わざるを得ません。このことは全国的にも評価されているわけなのですけれども、内部でこのような事態になっているということが非常に残念であるということです。さて、まず県は業務委託として、看護協会のほうに年間幾らで委託をしているのでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 令和５年度におきましては、約5700万円で委託をしております。
○比嘉京子委員 その契約は何年契約でしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 契約期間は１年間の単年度契約となっております。
○比嘉京子委員 県が委託をしている、その委託先との関わりといいますか、１年ごとの更新のたびにですね。委託先と県との役割というのはどのようになっているのでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 相談支援業務委託契約を締結しておりますので、その相談支援業務の仕様書にのっとって適切に実施されているかどうかを確認をし、また相談支援が的確かつ効率的、効果的に実施をできているかについて意見交換を行っております。
○比嘉京子委員 今回の件を踏まえて、この問題点を生かしていくために今後どのように、県としての役割といいますか、チェック機能を果たしていこうと考えておられますか。
○島津典子女性力・平和推進課長 今般の事案に関しまして、相談支援業務に関して、県とこの受託者本体の協議の場が十分でなかったことから、現在県と受託者の本体とにおいて随時調整会議を開催するなど、運営に関わる職員、さらに相談支援員が目的と支援の方向性を同じくして、相談支援に従事できるよう、連携を密にしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
○比嘉京子委員 今なかなか解決に進んでいないという現状があろうかと思いますけれども、このパワハラ問題についての加害、被害の両者が納得する方向性というのがまだ一歩も進んでいないというふうに理解をしているのですけれど、この調査というのは、今後どのように進められようとしているのでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 ハラスメントの調査につきましては、受託者内部のハラスメント委員会における調査等に加え、外部の専門調査会社に調査を依頼し、当事者の聞き取り調査を行う予定と聞いています。当初は８月頃に外部調査を予定していましたが、都合により実施できずに、また調査委託先の変更などで時間を要し、スケジュールが後ろ倒しになっていると聞いております。引き続き受託者対応について、適切に対応するよう求めていきたいと考えています。
○比嘉京子委員 これまでにもいろいろとそういうハラスメント関係の陳情というのは他の部署でもあるわけなのですけれど、やっぱり重要なことは、加害者と被害者が納得した調査であるということが非常に重要で、一方通行にならないということが非常に重要ではないかと思っていますが、その方向に動いていると理解してよろしいでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 やはり受託者内においてしっかり労使関係、雇用関係において、お互いの主張についてしっかり調査するということは重要であると思っています。県においても、やはりこのワンストップ支援センターの機能、その役割からしまして、しっかり対応していっていただきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員 解雇撤回者についてはどのようになっているのでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 話合いによりまして、解雇、満了通知の後の撤回をした方々がおります。この受託者において、雇用契約時に提出する関係書類を提示しておりましたが、当該書類の記載内容に不服があるとして、まだ契約には至っていないところであるというふうに認識しています。受託者において、この当該書類の記載について改めているというふうに聞いておりますので、今後その書類を御確認いただきまして、雇用契約を締結するかどうか、御検討いただくことになろうかと思っています。
○比嘉京子委員 最後ですけれど、この間、性被害のワンストップではないですけど、相談業務をやっていたＲＥＩＫＯという機関が閉鎖をいたしました。本当にますますここのワンストップに大きな期待が寄せられていました。最終の報告会に行ってまいりましたけれども、そういう意味では本当に唯一、県の公的な機関が抱えているという重要な機関であるということに、もっと思いを致していただいて、この受益者、言ってみれば委託先もそうですけど、そこの意識も含めてやっぱりまず被害者にとってどうなのかということをですね、お互いが理解していけるような、尊敬し合えるような、そういうような組織であってほしいと、皆さんから委託、願いを受けていると思うのですね。ぜひ県の関わりをもっと強めていただいて、こういうことが起こらないということを、いいきっかけにしていただければと思っております。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 79ページの陳情第77号。
全てのケア労働者の処遇改善を求める陳情ですけれども、今専門性が求められているこの看護師、介護士、障害福祉士のケア労働者の人材不足が大変深刻な状況になっております。そのケア労働者の処遇改善を進めていかないと、この人材不足はますますやっぱり深刻になっていくのではないかというふうに思いますけれども、このケア労働者への支援の実績はどういうふうになっていますでしょうか。
○普天間みはる障害福祉課長 障害福祉サービス事業所等で就労いただいている職員の方の安定雇用に資するために、令和４年２月から９月分まで約８か月分ですが、福祉介護職員処遇改善臨時特例交付金ということで１人当たり収入の約３％程度の補助金を交付したところであります。そして、そのあと令和４年10月以降については、補助金ではなくてベースアップ等支援加算として制度化されたところでございます。
○玉城ノブ子委員 看護師、介護士の人材不足ですね、これは非常に深刻で私も介護福祉施設の皆さん方から、今の状況でいくと介護士の成り手がないと。
もう施設も閉めざるを得なくなってしまうというふうな、そういう深刻な悲痛な訴えを受けてまいりました。現状がどうなっているかということについて、県としても、実際の現場がどうなっているかということの実態調査をやっていくということが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安里克也高齢者福祉介護課長 介護報酬につきましては、国民健康保険団体連合会から給付費、支給実績を把握することができますので、そういったデータを入手いたしまして、どのような状況にあるのかというものをちょっと分析といいますか、中身を見てみたいと思っております。
以上であります。
○玉城ノブ子委員 ぜひ県としても、いわゆる介護現場、医療現場の実態をしっかりと掌握して、その皆さん方の声を聞いて、この皆さん方が今本当に必要としていることがどういうことなのかということを、声をしっかりと受け止めて、その声に応えることができるような支援をやっていくということが必要ではないかと思います。それと同時に国に対しても、医療現場、介護現場にいるケア労働者の皆さん方の実態をしっかりと訴えて、国からの支援もしっかりと現場のほうに届けることができるような、そういう状況をやっぱりつくっていくということが必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○安里克也高齢者福祉介護課長 介護報酬の改定につきましては、３年ごとに改定、見直しを行っておりますので、それに合わせまして九州、各県とも連携を取りながら、国のほうに要望してまいりたいと思っております。
以上であります。
○玉城ノブ子委員 ぜひそれは、皆さん方が現場の声を、しっかり状況をつかんで現場の皆さん方の思いに応えることができるような取組を、支援をぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、81ページの第78号です。
これは介護保険料を２割負担等の制度見直しの中止と、介護保険料高騰を抑え、高齢者の尊厳と生活を守れるよう介護保険制度の抜本改善を求める陳情が上がっております。
現在の介護保険の利用料の負担が非常に重過ぎるという県民の間から声が上がっております。さらにその上に、国が第９期の介護保険事業計画で介護保険利用料の２割負担、対象の拡大、ケアマネジャーのケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助サービスの市町村事業化への移行等について、国民の負担がやっぱり増大するということで、非常に不安の声が上がっているわけです。
現状としてはどのようになっているのか、皆さんはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○安里克也高齢者福祉介護課長 令和４年12月20日に介護報酬、介護保険制度の改正について、国の社会保障審議会の部会におきまして、意見が取りまとめられております。この意見の中では、３割負担、現役並みに所得のある方についてでありますが、その３割負担の対象者の拡大につきましては、医療保険との整合性や、利用者への影響などを踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされております。また２割負担、一定以上所得のある方についてでありますが、この対象の拡大につきましては、高齢者の生活実態や生活への影響なども把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得ることが適当であるとされており、令和５年内に結論が出されるものと聞いております。
以上であります。
○玉城ノブ子委員 私はだから皆さん方が、もっと介護保険を利用している皆さん方が介護保険料、利用料の負担が重過ぎると。さらにその上に、この制度の改正によって負担が重くなっていくということに対する不安の声が上がっているわけです。ですから、その声を皆さん方がしっかりと受け止めて、この国に対しても、必要な市民の、県民の皆さん方の負担の軽減につながる制度の改正だったらいいんですけれども、今負担が引き上げられる内容になっているわけですよ。それに対する不安の声が上がっているわけですから、この皆さん方の声をしっかりと受け止めて、国に対しても、今の介護保険制度の在り方を大きく変えていくようなね、この県民の負担が大きく引き上げるような、そういう制度の改正については問題だということで、皆さん方としても、県民の声をしっかりと受け止めて、その声を国に対して上げていくということが必要なんじゃないですか。
○安里克也高齢者福祉介護課長 九州各県保健医療福祉主管部長会議からは、国庫負担分の割合を引き上げることも含めて、現在の費用負担の仕組みの全体的な見直しを行い、被保険者及び地方財政の負担を軽減することについて、要望を行っているところであります。
○玉城ノブ子委員 ぜひこれは今の介護保険利用料の負担の増大につながるような制度の改正については、県民の声にやっぱりもっと皆さん方が寄り添って、この皆さん方が安心して介護保険を利用することができるような、そういう仕組みに変えていくということが必要だと思いますので、その声はしっかりと国に対しても、皆さん方のほうから要求・要望を上げていくということをやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
あと85ページの第143号。
ずっとこれは一般質問等でも取り上げておりますけれども、ヤングケアラーの実態把握と、早急な手当てを講ずることということなんですけれども、児童生徒を対象にしたアンケート調査を実施したということなんですけれども、その結果についてちょっとお伺いできますでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 昨年度、小学校５年生から高校３年生までの全児童生徒を対象とした、県として初めての大規模な調査を実施いたしました。調査自体は任意回答形式であったんですけれども、約４万7000人を超える回答がございまして、その回答の結果ですね、ヤングケアラーと思われる子供が全体の5.5％、約7450人ですね。その中でも特に日常生活に何らかの影響が出ている、支援が急がれる、そういったお子さんが1.8％、約2450人いることが判明しております。こういう結果が出たことを非常に重く受け止めておりまして、今後ヤングケアラーを早期に発見して、支援につなげていくような、そういった取組、体制づくりというのが必要だというふうに感じております。
○玉城ノブ子委員 ヤングケアラーコーディネーターが配置されているということなんですけれども、このヤングケアラーコーディネーターはどういう役割になるのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 ヤングケアラーコーディネーターを令和５年度から我々の青少年・子ども家庭課に１名配置しているところでございます。その主な業務内容なんですけれども、例えば関係機関への相談支援、助言だったりですとか、ヤングケアラーの認知度をますます上げていくための研修を中心となって実施していただくことでありますとか、支援団体等との連絡調整、そういったものを役割としているところでございます。
コーディネーターが県のほうに配置されているということは、市町村にも周知をしておりまして、県のホームページ等でそのコーディネーターのメールアドレスとかも公表し、その相談とか、そういったものをいつでも受けられるような体制もつくっているところです。
以上です。
○玉城ノブ子委員 コーディネーターへの相談の実態というのはどういう状況になっているのでしょうか。何件か相談がもうすでに来ているということになりますか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 すみません、手元に詳細な統計データはないんですけれども、今年度から配置しているのですけれども、たしか直近で二十数件の相談が寄せられていたというふうに受け止めております。
○玉城ノブ子委員 これはやっぱりヤングケアラーの実態調査の中でもすぐに支援が必要な児童生徒が2400名以上もいたという、この実態がございますので、その状況を皆さん方がしっかりつかんでいただいて、そこへの支援をどのように進めていくかということについて、具体的な支援につながるような体制づくりというんでしょうかね。それを早急に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、皆さんの今後の計画としては、いつまでにどのような支援の体制を進めていこうということなのかをちょっと教えてください。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 やはり今回の調査結果でかなり多くの子供たちがヤングケアラーとして、いろいろな日常生活でやりたいこととかが奪われているというような状況が把握されました。
何よりもそういった子供たちを的確に把握して、必要な支援につなげていくというのが何よりも重要だと思っていますので、そのために県庁内でいきますと教育委員会あるいは保健医療部、そういったところとの連携を強めていくこととか、そういった各分野の方々に向けた研修を開催して、これは市町村も含めてなんですけれども、そういった取組の認知を図っていくということが必要かと思っています。あと今年度からできるかちょっと今検討中なんですけれども、今後有識者の方々からもそういった意見を聴取するような、そういった場を設定できないかというふうにも考えておりますので、その中で今後の制度、指針なり方針みたいなものも含めて、策定を検討していきたいなというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 支援につなげていくことができるように、各市町村とも連携を取って、地域の中でもその支援体制の確立が必要ではないかというふうに思いますので、それが早急に進めていくことができるように、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
あと107ページの陳情第62号ですね。
戦跡国定公園内外の戦跡等を保存するための県の方針を決めるよう求める陳情ですけれども、戦没者の遺骨を守って沖縄戦の記憶を次世代に継承し、戦争遺跡の慰霊と平和発信の地とするために、戦跡国定公園と周辺における戦跡が、緑地などを保存するための県の方針を決めるよう配慮してもらいたいということの陳情なんですけれども、実はこれ糸満でもガマ、平和ガイドの皆さん方が皆さんを案内して、戦時中に多くの県民が避難していたガマの案内をしたりしていますけれども、そのガマの内部が崩落して、中に入れないというふうな状況があって、その現状を多くの人たちに戦時中の実態がどうだったかということを見てもらうためにも、これを保存できるようにしてほしいという皆さん方の訴えがございます。私も調査に行きましたけれども、平和ガイドの皆さん方が皆さんに訴えることができないような状況になっているということで、これを保存、継承していくことができるようにしてほしいということの訴えがあるわけです。ですから、それについてもぜひガマや戦争遺跡ですね、そこを保存、継承していけるような、そういう仕組みをつくっていくということが必要なんじゃないかと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
戦争遺跡を保存、活用することは非常に大切なことだと認識しているところです。ただ文化財として保護する場合に、どうしても指定されるという前提の要件が必要となってきまして、その部分がなかなか我々のほうも各市町村に呼びかけてはいるのですけれども、今現在で28件ですかね。なかなか進まない状態です。ただ、それとまた並行いたしまして、ガマとかはそのまま自然の状況を踏まえて、その当時に活用されたということもあって、なかなか今の技術ではこの風化を止める手だてもなかなか厳しい状態で、逆にその風化を止める手だてを大きくやってしまうと遺跡そのものを改変することにもつながってきて、なかなかそこら辺が今現時点では厳しい状況にあると考えています。ただ、一部では３Ｄデータとかを活用して、そういったガマの状況を別の形で見せながら、ガマのほうも見せられる部分と、安全に入ることができる部分と、ゾーンを区分けするなど工夫して、いろいろ市町村と、またここら辺も情報共有しながら努めていきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、皆さん方からも、市民の皆さん方からも、これを保存、継承して、戦時中の状況をやっぱりみんなに訴えていくということは、非常に大事な取組なので、それがずっと継続して、保存、継承していくことができるようにしてほしいと訴えがございますので、それは皆さん方としても市町村とちょっと協力をしながら、それを保存、継承していくことができるような取組をぜひやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 ２点ほど質疑させてください。
新規の141ページ。児童相談所職員によるわいせつ事件に関わるあらゆる余罪の事実実態調査、この者と保護所で生活された子供たちの救済、賠償を求める陳情ということに関係してですけれども、その関係されていた児童の保護者に対して聞き取り調査をしたと。そしてまた再発防止として、10月、今月、再発防止策を作成するということなんですけど、今月末までにはできそうですか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 再発防止策の直近の状況なんですけれども、まず県のほうで素案を作成しまして、それに対して、例えば児童福祉の専門家の方、有識者の方だったりですとか、児童相談業務に精通されている方、ソーシャルワークの専門家など、５名の有識者の方々からまず最初に意見を聴取しました。これはもう既に終わっておりまして、その方々からの意見を踏まえた素案をさらにブラッシュアップした案を、せんだって社会福祉審議会を開催しまして、諮問をしたところでございます。まだその諮問に対する答申というのが出てきてはいないんですけれども、一応10月末をめどにその策定する方向で今現在進めているところです。
○石原朝子委員 ちなみに今、虐待対応の手引きとか、ガイドラインを使って相談援助活動をされているようですけれども、ちなみにこのやはり今の児童相談所の施設内で何が起こっているかという一般の方の不安もあるし、その意味でこの一時保護所と、あと児童相談所の相談室等にこの室内カメラ等は設置されているのでしょうか。何か起きたときに子供、そしてまた、そこで働く職員を守る意味でも――最近は保育所のほうでも防犯カメラ、室外カメラと室内カメラが設置されている園もあるようですけど、児童相談所のほうではそういったカメラの設置はどういう状況でしょうかね。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 まず中央児童相談所とコザ児童相談所がございますが、コザ児童相談所は昨年ですかね、建て替えを行ったということもございまして、各相談室ですとか、あとプレイルーム、そういったところにはカメラの設置はされております。ただ中央児童相談所のほうが少し古いので、相談室等にカメラは今設置はされていないところですが、今回の逮捕事案を踏まえまして、委員おっしゃっていただきましたように職員の身を守るという観点もありますので、ちょっと予算を流用するなどして、今そういったものが設置できないかといったところは検討しているところでございます。
○石原朝子委員 今の職員はもちろん、子供をまず守る意味でも何か原因があったときに、事故とか、事件等あったときの振り返りとしても、やはりそういうどちらのほうにとってもやっぱり重要な証明になるかと思いますので、ぜひ予算を確保して設置していただきたいなと思っております。
あと、最後になりますけれども、先ほど113ページの陳情第78号のワンストップ支援センターの件なんですけれども、前回からこの陳情が上がっておりますけれども、この機会にそのワンストップ支援センターの運営状況を県のほうは実地調査して確認はされておりますか。
○島津典子女性力・平和推進課長 事業者本体等も連携を密にして連絡会議を開催しておりますし、また毎月の事例検討会にも職員を派遣して状況を把握しているところです。
○石原朝子委員 その中でこの夜間の活動、そしてまたこの警察との連携、そしてまた施設内の活用状況等も確認されておりますかね。
○島津典子女性力・平和推進課長 相談支援員さんが電話相談を受け、それから面接相談をし、必要な方には同行支援、そして警察への支援というところもございます。沖縄県警察本部と当課との関わりですけれども、従事する方々への研修会を当課の職員が行っている状況でもございます。ワンストップの夜間の対応、そして通常の同行支援、その他、相談支援員の業務についても把握をしているところです。
○石原朝子委員 このワンストップ支援センターは、この支援センターが相談窓口になっていて、ここで全てが完結するようなシステムですよね。その中において、夜間であろうと、そこに一報を入れた場合はそこで相談を受け、医師の診察等もあるのであれば、受けられるようになっているわけですよね。明日に回すとか、そういうふうな対応ではないですよね。そこら辺の確認ですけれども。
○島津典子女性力・平和推進課長 ワンストップ支援センターは、性暴力被害に遭われた方へ、被害直後からの総合的な支援ということで、産婦人科医療でありますとか、相談カウンセリング等の心理的支援、そして捜査関連の支援、法的支援など、可能な限り１か所で提供することにより、この被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを支援する施設です。
○石原朝子委員 本当に大切な施設だと思いますし、一報入れたときに、警察も必要であれば、警察のほうに連絡をして、警察官がこちらの支援センターに来られるような仕組みになっておりますか。そこら辺はしっかりと運営上守られているかという確認をしていただきたいなと思っておりますけれども。
○島津典子女性力・平和推進課長 委員御指摘のように、この被害者の心身の負担軽減を図り、その健康の回復を図るというところでのセンターの役割ですので、警察への届出ですとか、その連携を密にして今まさに支援に当たっているところです。
○石原朝子委員 私たちも改めて、やはりそこの施設の重要性をやっぱり感じましたので、やはりこの支援センターに対して委員会でまた施設のほうをちょっと見に行きたいなと個人的に思っておりますけれども、私たちが見に行っても十分に活動されている状況であればよいかなと思っていますので、そのときにはまた御相談させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 よろしくお願いします。
133ページ、新規の陳情ですね。養育費の立替払い制度の創設と実施に関する陳情ということです。
この要旨のところに、沖縄県は現在全国的に見ても母子家庭の相対的貧困率が非常に高いというふうに訴えられていますが、県としては、そういったことを具体的に状況として、その貧困率が高いというようなところで、状況を把握されているのか、そういう見解なのか。具体的な数字とかお持ちなのか、お願いします。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 ひとり親世帯の出現率が全国の２倍だというようなその数値はもちろん分かっております。あと毎年実施しています子ども調査、貧困の調査において、その世帯の所得を聞いておりまして、一般の貧困世帯とさらにひとり親、二人親というような形で類型を聞いていますので――すみません、その数字が今手元にないので具体的に何％というのがお伝えできないのですけれども、たしか前回の小中学校調査ですかね、そこでもう数十ポイントの差があったというふうに理解しております。
○照屋大河委員 母子家庭というわけではなくて、ひとり親世帯というくくりの中で、やはりその貧困の率というか、厳しい環境の中にある、経済的に厳しい環境にあるというような認識はお持ちのようですね。県としても把握されていると。ここには、その経済的に厳しい貧困の状態にある母子家庭が被監護者から養育費を受け取っている割合は、全体の４分の１程度と非常に低くということで、養育費を受け取っている割合が４分の１というふうに示されているのですが、そういったデータも県としてお持ちなのですか。ここに書いてあるような状況なんでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 すみません、その前に先ほどの答弁で小中学生調査と申し上げたのですけれども、昨年実施した高校生調査において、ひとり親世帯の低所得、いわゆる困窮層の割合が59％。二人親世帯が16.3％という結果だったので、約40ポイントほど、やはりひとり親のほうが困窮度が高いという結果が出ているということを、少し訂正させていただいた上で、今の御質問ございました養育費の取決めですかね、受給……。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から改めて質疑内容の説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
井上満男青少年・子ども家庭課長。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 失礼しました。
県のほうでは５年に１度、ひとり親世帯の実態を調査しているわけなのですけれども、ちょっと前回の調査ということで平成30年度の数値になってしまいますが、その中で県内における養育費の取決めというのですかね、これ母子世帯のほうになるのですけれども、養育費の取決めをしていないということが62％という回答で、その裏返しで４割ほどは取決めがされているというような、そういうことを方針では書かせていただいたところです。
○照屋大河委員 要旨に示された状況というのは大体そうなのかなということで受け止めます。
そこで、県の処理方針の中に、やはり県においては子供の健やかな成長のためには養育費の確保が重要と考えており、相談体制などをやっていると。そして、令和４年度からは離婚前後親支援モデル事業をスタートさせたということですが、その状況について教えてください。公正証書などの作成費用を立替えたりしているということですが、この状況をお知らせください。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 このひとり親への離婚前後親支援モデル事業、令和４年度から開始しているわけなのですけれども、このような事業、特にひとり親の養育費を確保する必要性というのは、先ほども30年度に実施したひとり親実態調査のお話をさせていただきましたが、その調査の中で先ほど取決め率のお話をさせていただいたのですけれども、実際に受給している状況というのも聞いておりまして、母子世帯のほうでは養育費を受けたことがないという率が68％ぐらいということで、約７割が養育費を受け取っていないというような、そういう実態が表れております。そのため処理方針でも書かせていただいたとおり、養育費確保が非常に重要であるという県の方針を示させていただきました。その上で昨年度からこの事業を実施しているわけですけれども、この事業の中で主に２本の柱がございまして、１つは公正証書の作成支援ということで、やはり離婚した後、しっかりと養育費の取決めを公正証書でもってする、そうすることで、債務名義が取得できたりということにつながっていきますので、そこにかかる公証人役場での手数料とかを一部補助をしているということで、そういった補助をする仕組みが１つ。それともう１点が養育費保証支援ということで、ひとり親のほうが保証会社と養育費の保証契約を締結する際の、その締結に係る本人負担費用の一部を補助するというそういった２つの事業を実施しているところです。その実績なのですけれども、令和４年度の実績でいきますと、この公正証書のほうは実績がございまして、22件の支援を行ったということで、また金額的には約40万円程度の支援を行っているところでございます。ただ保証会社との契約に係る支援というのは、４年度は実績がなかったというところでございます。
○照屋大河委員 去年度ですか、今年度ですか。令和４年度というと――それで22件の実績があるということで、先ほどの実態調査からすれば、しっかりまた今年度の状況を確認しながら、次年度に向かっていただきたいし、費用補償については実績がないということですが、何か課題があるのかという点についても、しっかり検討して次の施策にも展開していただきたいなと思います。
一方でこの陳情者は、行政が費用を立て替えてほしいというふうに訴えているのですが、この点については、今どのような検討がされていますか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 陳情者のほうですね、兵庫県の明石市で令和４年８月からそういった立替え制度というのを開始していますので、そういった立替え制度みたいな形を県でも導入できないかという趣旨の陳情内容となっています。
ちなみに明石市のほうも、まず最初はこういった保証会社を利用した制度運用をやっていたところのようなのですが、なかなか保証の審査に通らないとか、様々な理由がございまして、立替え制度を昨年８月に設けたというような、そういった経緯があったというふうに聞いております。
県のほうでその立替え制度まで踏み込んでいくかというなところは、正直まだ検討ができていないところなんですけれども、先ほど申し上げた明石市もまず最初に導入していた保証会社を使った養育費の立て替え、保証会社による立て替えといったところを、制度を周知することをまずはやってその実績が上がるかどうか、上がらないのであればその理由、原因とかということを分析しながら、どういった制度が望ましいかということを検討していきたいと思っております。
○照屋大河委員 明石市の事例も含めてしっかり検討されているということで安心をしました。子供の貧困率が非常に全国と比較して大きいのだと。そしてひとり親家庭の実態というのが先ほど答弁がありましたが、そういった状況にもありますので、改めて先ほどの支援事業、モデル事業というのですかね、そういったものをしっかり進めながら、この対応についてもお願いして、これは終わりたいと思います。
続いて、135ページですね。
児童通所支援事業への補助及び報酬制度の見直しに関する陳情ということです。
この児童放課後等デイサービス、あるいは児童通所支援事業についてちょっと説明をしていただけますか。
○普天間みはる障害福祉課長 放課後等デイサービス事業所等は授業の終了後、または学校の休業日にデイサービス事業所に通わせて、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行うところです。
児童発達支援事業所とは、未就学児童の６歳未満の子に対する生活能力の向上を支援するところです。
○照屋大河委員 障害がある子供たちということでいいですか。
○普天間みはる障害福祉課長 このたびの陳情者も放課後等デイサービス事業所を営む方々が要望しておりまして、障害児を対象としているサービスです。
○照屋大河委員 この陳情の要旨のほうには、そういった事業所が沖縄県では400以上あるのだと。小学校や中学校等でも、その特別学級の対象とする児童が増えてきているという話を聞くのですが、この400以上ある事業所の実態、あるいは県内の障害を持つ子供たちの実態というのは、どのように受け止められているのですか。
○普天間みはる障害福祉課長 沖縄県の障害福祉サービスを利用する方々、児も者も増えておりまして、この放課後等デイサービス事業所については、令和５年10月現在577か所ございます。毎年事業所数も増加傾向でございます。
○照屋大河委員 増加傾向、必要とする人たちが増えている状況が現在もあって、増えているという状況の中で、この事業所なのですが、ここに報酬の体制、制度について見直しを図ってほしい、そういう声を上げてほしいというような陳情なんですね。お話を聞いたところ、この事業所については定員があるのだと。定員が示されている中にあっても、それでも日々、一日一日の利用者に対する報酬というふうに取決めで、どうしてもその運営自体が不安定になると、事業を支える人たちを雇用するにも、とても不安定な状況だということで訴えがありましたが、その点は把握されていますか。
○普天間みはる障害福祉課長 このたびの台風６号は様々なところで被害が多かったと思いますけれど、このような補助制度とか、月額制度の要求というのは、この陳情としては、県のほうには初めてです。放課後等デイサービス給付費の考え方なのですけれども、放課後ですので、１日に提供されるサービスの時間によって、基本報酬というのは、そして受入れをする人数――利用時の人数によっても基本報酬が厚労省の告示で定められているところです。
○照屋大河委員 先ほど言ったような実態というのはどうなのでしょうか。定数も決められているのだと、事業開設について。例えば10人しか皆さんの事業所では受け入れては駄目ですよという決まりがあるのに、日々の実績に対する報酬ということで、例えばこの障害を持つ対象者ですので、休んでしまったり、あるいは先ほど今お答えがあったような、災害時には来なかったりすると、その分の報酬がもらえないのだと。実績に対しての報酬なので、非常に運営が不安定で苦しい、厳しいというような訴えなのですが、その点について把握されていますか。
○普天間みはる障害福祉課長 まずこの報酬体系なのですけれど、一人一人の障害児によっても、複数事業所を利用する場合もありますし、利用料というのは各市町村によって、その個々に定められておりますので保育所等とちょっと制度的に異なるところはございます。ですけれど、制度的には人数とか時間数によって告示された基本報酬は――ほかに、あと加算とか、欠席時の対応時加算とか、ほかにもたくさんもろもろ加算がございまして、日常的にはそういったもので運営されているのですけれども、今回の台風で通所事業所の方々も大変苦労されているという情報は聞いております。国のほうから台風６号によって停電等で災害救助法が適用されたので、沖縄県内のほうですね。令和５年８月４日付でこども家庭庁と厚生労働省から災害により被災した要援護障害者等への対応についてということで通知がありまして、災害が発生して被災された中で、例えば事業所が被災されて別の本体では運営できないとき、空きスペースを活用した利用だとか、別事業所に行って利用して、その別事業所で受け入れた場合も人員がオーバーするわけなのですけれど、そこに減算等はしないとか、柔軟に対応するようにという通知が出て、今回の台風についてはそれで対応できていると思います。
○照屋大河委員 しっかり皆さんのところに声が届いて、皆さんとしても寄り添うような対応をされているのだと思いますが、台風などについては、沖縄にとっては当たり前のように来るというのですかね、想定される災害、自然災害ですし、その他現在は非常に多様な災害の実態もありますので、ぜひ団体の皆さんから今寄せられる声を、次の課題があったときにしっかり答えられる、安心して障害を持つ子供たちがサービスを受けられるような状態、そして安心してこの人たちが働けるような状態というのを、皆さんもしっかり支えながらやっていただきたいと思います。
国の制度ですので、九州各県などとも情報を共有しながら、制度の展開などについても、国とのやり取りについてもしっかりやっていただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いできますか。
○普天間みはる障害福祉課長 障害通所事業所においても、日頃から災害に備えて備蓄することや、自力でサービスを提供することとか、あるいは他施設へ避難して、支援の継続を図られるように極力業務を継続できるように努めるというのは事業所の役割と考えておりますが、障害福祉課においても、沖縄県においても、市町村と連携して事業所がサービスを継続できるように連携してまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 僕は１件だけで結構ですので、早めに終わります。
113ページ。
性被害者のワンストップ支援センターの件で、何名かの皆さんから、ありましたけれども、前回質問したときには、島津課長は体制を整えていくのだと、そして運営体制も整理をしていきますよと、働きやすい職場環境の中で被害者支援ができるように再構築しますというような答弁がございましたけれども、その後、今回の議会までの間にどういった変化があるのか、どういったことがなされてきたのか、取組状況をお話しいただけませんか。
○島津典子女性力・平和推進課長 まず、受託者においてハラスメント相談窓口ということで、相談支援員に再度通知しますとともに、御意見箱という形でセンター内に設置をしまして、相談支援員の御意見や、センター内での困りごとなどの相談をできる体制を整えました。また県においても、この相談支援員が気兼ねなく意見提出、または相談ができるように、担当課においても相談を受けることを、併せてセンターの職員の皆さんに周知をしているところです。やはり委員御指摘のようにセンターにおいて適切かつ安定的な相談運営が行われるように、受託者にとってよりよい職場環境づくりになるように努めていきたいと考えています。
○仲宗根悟委員 そもそもこのワンストップ事業というのが、特命随契であると、余人をもって代え難いということで、看護協会に受託をさせているというようなことなのですけれども、これ発足当時からいろいろ相談員の皆さんに、いろいろ中でぶつかるというのでしょうかね、意見の相違があればいろいろ意見を言ってきたという中で、なかなか相談員の方々の意見が組み入れてもらえないとかいうような流れがあったようなのですね。その都度先ほど課長もおっしゃっていましたように直接現場の声を聞く仕組みをつくっていくのだと。委託先だけではなくて、県にも相談員を配置して、相談員向けの窓口をつくっていくのだというようなことで今流れているのですが、以前からこういうふうに相談員の声があるわけですから、やはり皆さんそのまましっかり素直に受け取っていただいて、その中で解決を図っていくということの流れがこの間あれば、こんなにこじれるような状況はなかったんではないのかなというような気がするのです。その辺を考えますと、皆さんの責任の重さというのでしょうかね、入らなかった。そして両方、調整というでしょうかね、できなかった部分というのは反省しながら、先ほどの答弁というふうになっていると思うのですが、これからいろいろこじれたこの仲をどう修復しながら、しっかり被害者の支援に当たれる事業が滞りなくできるかどうかというのは、皆さんの手腕にかかってると思います。皆さんのを力量にかかってると思うのですが、県はしっかりとその辺のところを、両方を立て直しながらやっていかなきゃいけないと思うのですけれども、その辺のところの心構えというのでしょうかね、どうお考えでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 まずはワンストップ支援センターの役割、被害者に寄り添って支援をしていくというところに立ち返りますと、やはり内部で働く職員間が相互に意見を酌み取って、よりよい支援につなげていくという建設的な意見を言い合う場というのは、やはりつくっていく必要があるというふうに考えています。受託者、受託者本体、センターに勤務している相談支援員と、県とで共通認識を図って体制をしっかり構築をして、しっかり被害者支援に取り組んでいきたいと考えています。
○仲宗根悟委員 県の皆さんがしっかりと汗をかいていただかないことには解決しない話だと私自身も思うのですね。人権機関の中でこういった人権意識を疑うようなことが発生しているということ自体が非常に残念でならないし、非常に今後の事業の振興を非常に危惧するところであります。このところはしっかりと今申し上げたことも踏まえながら、県のほうも補償もしながら、取組を図らないといけないと思うのですが、最後に部長どうですか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 今御指摘のとおり、県としましては被害者が安心して相談できるように、被害者に寄り添いながら適切な支援ができるようにという、そのためにも運営体制をしっかり整えていくというところが、必要であると思います。また相談支援に当たられる方にとっても働きやすい職場環境を整えていくということが重要であるというふうに考えております。今県と受託者の間で随時調整会議を持っておりますし、運営に関わる職員、さらに相談支援員が目的と支援の方向性を同じくして、相談支援に取り組んでいけるように、引き続き連携を強化していきたいと、取り組んでいきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 我々もこの件もしっかりと注視をしながら、皆さんのぜひ御奮闘を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 私は陳情２件扱いたかったのですが、１件は先ほど大河委員から新規の第121号ですね、養育費の立替え払い制度の件について、同じ質疑がありましたのでこちらは飛ばしたいと思います。
ただ、昨年度から始めた離婚前後の親支援モデル事業。昨年の多分11月頃から始まったのかなと今記憶しているのですが、やはり少しずつ利用実績があるということで一定数のニーズがあるのであろうと理解をしています。ひとり親支援について、ぜひこのモデル事業も地道にやっていただきたいなと思います。
もう一つが一般質問でも少し触れたのですけれども、母子寡婦支援ひとり親支援策について、過去３年間の予算実績をお伺いいたしました。令和３年度が35億、令和４年度、令和５年度がそれぞれ38億ずつということで――すみません、陳情番号が令和２年の第63号で、16ページになります。
先ほどの続きですけれども、過去３年度の当初予算ですね、令和３年度から１度増えて、令和５年度に維持しているということで予算が大変苦しい中で頑張っていただいているなと思っております。今の陳情のほうで、寡婦の医療費助成制度を実施するというところの陳情、私も質疑で何度か取り上げさせていただいていますけれども、市町村にもニーズ調査をしていただいたと。この件、ぜひ実現をしていただきたいと思っているのですが、その後の進捗等々いかがでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 寡婦への医療費助成の拡充についての御質問ですが、先ほどもあったとおり、県では毎年市町村に対してこの意向調査というものを実施しております。ちょっと以前から回答内容について、改善があったかというと、それはちょっとない状況なのですけれども、やはり市町村の多くは寡婦が――この医療費助成の対象となっているのが児童扶養手当の受給世帯等になっていますので、寡婦がそもそも児童扶養手当の対象ではないというようなところで、家庭のですね、寡婦だったかどうかというようなところの捕捉が難しいというのが一番ネックになっているというような、そういった回答があって、少し拡充については否定的というか、後ろ向きな回答が多いところでございます。
○喜友名智子委員 何回かですね、この寡婦というところなのですけれども、18歳、19歳の母子寡婦法で言うところの子供がいる世帯からまず始められないかと思っていたのですけれども、ここに絞ってみての取組というのもやはり厳しいですか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 大変申し訳ございません。
18歳、19歳に絞ってはどうですかというような、そういった追加調査なり、深掘りした調査とはなっていませんので、具体的に市町村からの意向は確認できていないんですけれども、その他の様々な拡充の内容等を踏まえると、18歳、19歳に絞ってとなってきたとしても、やはり寡婦であったかどうかというような履歴の確認ですとか、特に沖縄に移住されてくるような方については、離島町村のほうからも少し確認が厳しいというような、そういった御意見もございましたし、そもそもその対象を把握するというようなところが、非常に市町村にとっては新たな負担というか、捕捉が難しいというのがネックになっているというような状況かと思います。
○喜友名智子委員 現状をまず受け止めました。ありがとうございます。
ただひとり親世帯ですね、シングルマザーの方たちからお話を聞くと、やはり母子寡婦支援、それからひとり親支援については、ほかの分野でもやはり拡充が必要なものばかりだと思います。県でも昨年始めた家事ヘルパー支援ですね。こちらもやっぱり助かっていますというお母さん方が非常に多いです。ただこちらもやはり予算が限られている中で、委託している母子寡婦会のほうが利用者さんのニーズをいろいろと探りながら、調整して、工夫して運営しているという状況があります。何件か聞いたのが、これは年度で予算が決まっていて、申請した順番に使っていくと、年度末に必要な方たちになかなか届かなくなる可能性があると。ただ自営業をやっていらっしゃるお母さんだと、年が明けて確定申告の忙しい時期になったときにこそ、この家事ヘルパー事業を使いたいのだと。そこまで予算をきちんと確保できるような規模はどうしてもあるとありがたいということは非常に聞くようになりました。こういったことも含めて、ひとり親支援の予算、ぜひ次年度は増やしていただきたいと思っています。今年度38億円規模でひとり親支援の事業をやっていただいていますけれども、ぜひ次年度は40億規模に乗せていただきたいと思っているのですけれども、部長いかがでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 予算額については、この後概算要求という作業に入ってまいりますが、予算額ですね、令和４年度及び令和５年度が38億円という額になっておりますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、４年度が37億円台の後半で、令和５年度が38億5000万円ぐらいです。ほぼ5000万円ぐらいの増加を図ってきたというところではございます。
先ほど申し上げましたように、これから概算要求ということになりますけれども、額の確保ということも併せまして、また先ほどの離婚前後のモデル事業であるとか、資格取得についても中身の充実を図ってきているところでございます。こういったところも含めて支援の強化、拡充を図っていきたいと考えております。
○喜友名智子委員 令和３年度から比べるとちゃんと積み上げて、ひとり親支援の予算を確保いただいているということは数字上で感じる部分があります。新しく沖縄担当大臣になった自見大臣も振興策の中でも、ひとり親支援予算は、対策はやはりやっていきたいという発言されていますので、ぜひ次年度40億円台頑張っていただきたいと要望をして、質問を終わります。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 78ページ、先ほど悟委員が話した件については、私も質疑の予定をしたんですけれども、短めということだったので、ちょっとこれはまだ推移を見守ろうかなと思います。ある程度解決に向けて、ワンストップ支援センターの内部の問題ですね、進んでいるのかなと思ったのですけれど、答弁を聞いたらあんまりこの大きな変化がないというところもありますので、しっかり解決に向けて尽力していただきたいと思います。
これも前回に引き続いての質疑になるのですけれども、118ページの台湾疎開の遭難事件に関する遺骨収集についての陳情、前回に引き続き確認したいと思うのですけれども、県の姿勢が求められるよという話を前回させていただいたと思っております。この関係者地域の聞き取りとか、また国への情報収集とか、情報提供、またはいろんな要請等を含めて、前回の委員会が終結してから今日に至るまで何か取り組んだことがあれば教えてください。
○金村禎和保護・援護課長 お答えいたします。
陳情処理方針にも記載をさせていただいておりますが、尖閣諸島については、まず政府は尖閣諸島及び周辺環境の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針としております。それから遺骨収集については厚労省において見解が示されておりまして、現在は確度の高い情報がないため遺骨収集には至っていないということと、それから引き続き確度の高い情報がないか確認をしていきたいということを国会等の中で説明をされているところです。これまでの県の取組ということなのですが、県において、これまで具体的な要請者等と接触をしたということはその陳情が出てからはないのですが、県の執行部のほうにも同じような、前回も説明しましたけれど、要請者の方がいらっしゃって、部長が対応して、その際にも資料館も含めて何ができるかというところを、県として何ができるかというところも考えていきたいということをお伝えしているところです。引き続きその要請者と、関係者等と話合いをしながら、どういったことができるのかというところを検討していきたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 関係するところで、ある程度議論は進んでいるということで理解をしていいのか。例えば、どういった対応があるのかというものの検討も含めてですね。そうなのか、説明して終わっているのか。教えてください。
○金村禎和保護・援護課長 前回、委員から質問があって、それから具体的な動きがあったかということからすると、具体的な動きは行っていないのですが、石垣の方々からまたお話があれば、県においてどういったことができるのかということも含めて、また執行部のほうに訪問された際には部長のほうからも、県の八重山資料館がございますので、そういったことも含めて中長期的な課題ではあるんですけれど、県として何ができるのかということはお伝えをしたところでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
これ国会での質疑答弁もなされている以上、国に対しても、国会議員に対してですね、いろいろ要請等も行っているのも確認をしております。それでもなかなからちが明かないから県に対しての陳情が上がってきたと。陳情が上がってきて、受け取る際にいろいろ前向きに検討していくよという話をして、蓋を開けたら何もやっていないという形になると、何のための陳情・要請かというところにもつながっていくのかなという懸念があります。できなかったらできないで、ちょっと厳しいって言えばいいだけの話でですね。やる、やります、前向きに検討しますと言うんだったら、せめてちゃんと検討していただきたいなと。その結果というか、結論をしっかり伝えていくというところも大事なのかなと思います。
陳情の処理に関して、今までずっと私も１期生として３年間、いろいろ議論を重ねてきたんですけれども、陳情が上がってくるということは何らかしらの問題とか課題があると。それを解決してほしい、どうにか前に進めてほしいという思いで文章を書いて提出をしてくるというふうに思っております。処理方針で処理して終わりではなくてですね、やはりこちらで議論をして、どういう解決方法があるのかというところを議論をして前に進めるというのがこの時間の――毎回委員会をやっていると思うのですけれども、この時間の最大の意義でありますし、この時間を取る理由でもあると思っています。前回からまだ３か月しか間が空いていないですから、どう進んでいるのというのには、ちょっと期間が短いのかなというのも少し私の中でもあるのですけれども、ぜひ再度聞くこともまた出てくると思いますので、何か変わったら、前向きに検討を重ねていただいて、また再度説明をお願いしたいと思います。
次に、138ページの陳情令和５年第146号。
これも先ほどの教育委員会に確認をして、部署が違うという形で言われたので、確認をさせていただきたいのですが、この沖縄戦の史跡に関して、この陳情では周辺の整備をして、みたいな形で書かれているのですけれども、史跡一つ一つを指定するというよりも、世界遺産みたいに全体で沖縄戦関連史跡群みたいな形で指定をするほうが、体系的にも包括的にも整備活用という観点から、分かりやすい、やりやすいのかなと考えるのですが、当局の見解を教えてください。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、子ども生活福祉部から、質問に対する答弁の所管ではないとの説明があり、小渡委員から次回の委員会で改めて質疑をしたいとの発言があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 新規の陳情第147号。141ページ。
この間、児童相談所の件で、調査報告とかが出ていますので簡潔に。
１つは対処方針のところで、当職員の逮捕事案の調査の中で児童に対しては、保護者への聞き取りを行ったという件で、何年も勤められた方でしょうし、結構な数がいるのかなと思いますけれども、それはどんな感じでやったのかを伺います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 この元職員の逮捕事案に係る調査ですけれども、まずこの逮捕に至った経緯が児童相談所のケースワーカーとして、面接中にわいせつ行為に及んだというようなことだったものですから、本人がケースワーカーとして関わっていた全件数につきまして、まずは調査をしたところでございます。こちらにつきましては、ある程度大きなお子さんですと、本人からの聞き取りもするようなこともありましたが、やはり児童に対して調査をするとなると、少し不安を与えるようなこともあってはいけないというようなこともございまして、保護者を通じてこの案件については全て調査をしたというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 再発防止策については、10月の策定を目指しているということで、現状はどうなっているのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 先ほどと少し重複するのですけれども、まず県のほうで策定した素案を有識者にまず見ていただいたと、意見を聴取させていただきまして、その意見を踏まえた現在案を、社会福祉審議会のほうに諮問をさせていただいているというところでございます。今月中には答申をいただいて決定をするという、そういう運びで今進めているところです。
○瀬長美佐雄委員 とりわけ今回の事案で言うと子供の心のケアということで、そこへの対応が大事じゃないのかという点で、どういう対応をされているのか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 今回のわいせつ事案に係る被害児童へのケアということだと思いますが、こちらについては我々部としても、非常にこの事件が起こった当初から、こちらを最重要視して両親に謝罪するとともに、この被害に遭われたお子様のケアを何とか児童相談所も含めて対応させていただけないかというようなことを打診させていただいたところです。ただちょっとこの児童、詳しくは申し上げられないのですけれども、御両親のほうから児童に対してはあまり接触してほしくないというような御意向もあったということもございまして、いろいろな相談窓口とかのパンフレットとか、そういった情報を御両親にお渡しして、何かあればいつでも御相談くださいというようなことで今対応している状況です。
○瀬長美佐雄委員 一時保護所であったり、児相の職員に対応するというときに本当に安全・安心が、本来あってしかるべきというのが今回こういう事件が起こってしまったと。本当に深刻に受け止めないといけないと思っていますし、だからこそ今児相に係る様々な改善策。委託解除に係る調査特別委員会も、いろんな広範囲な改善を提言されていると思うのですね。その提言について先ほどは、調査報告書を職員みんなが読んで対応していますということと、同時にもっと福祉の観点で様々な改善が求められているんじゃないかという点では、その報告にある意味で、答える形でどのような改善策を心がけて取り組んでいるのかという実践状況について伺いたいと。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 先ほどの答弁では、この提言を１つのケースと捉えて活用していくというような、今後の方向性も含めて答弁させていただきました。
今御質問のあった具体的にというようなところでは提言の中では、やはり子供の権利の擁護ですとか、あと子供の意見を必ず聞くこと、というようなことが随所に言葉として現れてきております。そのために、来年度に向けて子供の意見を表明できるような仕組みの構築というようなことで、今まさに取り組んでいるところでございます。具体的には、両児童相談所の保護所の中にいらっしゃるお子さんたちにアドボケイターという子供の意見を表明する支援員の方々がですね、これは全く県とは関わりのない第三者の方に委託してやっているのですけれども、この意見表明支援員が訪ねていって、あなたたちは、子供はしっかりと意見を言える、そういった権利があるんだよというようなことを、紙芝居とか、そういった分かりやすいものを用いて、随時教えて。また、意見表明のための専用のボックスとかも置いて、そういった意見表明できる環境を今整えていっているところです。次年度はそれをさらに児童養護施設、全施設とかに拡充していきたいなというふうに考えておりまして、６年度からの本格実施に向けて、まず子供の意見を聞き、子供の最善の利益を目指すために、１つの取組として今進めているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 一時保護なりの中でも、親と切り離されるという意味では、心身のダメージが大きいと思うんですね。そういう形でのケアも必要でしょうし、不登校になっていたり、あるいは、なかなか人と会えないとか、という様々な状況が及ぶと思います。既に児童相談所から自宅に帰った児童も含めて、そういった意味での心身のケアといいますか、そういう相談にきちっと関われる、寄り添えるというふうな対応も求められると思っています。それは主には市町村の事業になるかもしれませんが、そことのやっぱり連携、橋渡し、その子の状況というのをきちんとケアするという対応がやっぱり児相に求められると思います。そこら辺の取組としてはどういう努力をされているのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 おっしゃるように一時保護されたお子様、その親御様にとっては、双方にとって精神的な負担が生じるというのは、そういった懸念があると承知しているところでございます。保護所内においてはケアが必要なお子様については施設内の心理士、児童心理士とかがいますので、あるいは嘱託の精神科医の方々もいらっしゃいますので、そういった方につなぐというようなことで支援はできているところだと考えております。ただ保護者に関しては、やはり気持ち的にまだまだ納得ができない部分とか多々あるかと思っておりますので、そういった面で保護者支援というようなことでは適切な養育の知識とか対応力を身につけるためのペアレントトレーニングというような支援だったりとか、あるいは、委員もおっしゃった市町村の養育支援事業につなげていくとか、そういったところで何らかの社会資源につなげていくようなことは取り組んでいるところです。
○瀬長美佐雄委員 貧困の偏りというか、沖縄の環境から来る様々な混乱が子供たちにというふうな反映もあろうかと思うので、やっぱり職員体制は厚くすべきだと思っています。今年度増やしたということだと思いますが、児童相談所の相談件数も増えているのかなと、今日の状況の中で。その関係で、件数がどのぐらいまで今児童相談所が対応されているのか、職員については全国に比べてどういう状況なのか、併せてお願いします。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 まず児童相談所の虐待相談件数につきましては、令和４年度の速報値になるのですけれども、その相談件数は2585件、沖縄県ですね。過去最多となっております。ただ前年度が2509件ということで、こちらも過去最高だったんですけれども、76件、３％の増加ということで伸びは前年度に比べると緩やかになっているというような状況でございます。それから職員の全国比較というようなところでいきますと、統計的に全職員というのがなかなかなくて、児童福祉司になってしまうのですけれども、こちらでいきますと令和４年４月現在で沖縄県は人口２万8220人に１人の配置となっていまして、全国が平均で２万1813人に１人となっていますので、沖縄県のほうが少ない配置状況となっているという、そういう状況にございます。
○瀬長美佐雄委員 正規、非正規という割合で言うとどうなのか。やっぱり相談の複雑さというのもあるので、やっぱりもっと増やして、過重負担を軽減しながら、もっと寄り添えるような業務ができるようなという点では今後も増員が必要じゃないのかなと思うのですが、どうなるのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 令和５年４月１日現在の現員ということでお答えさせていただきますと、両児童相談所の現員は191名となっています。そのうち正職員が107名。これは両児童相談所の合計です。臨時的任用職員が８名、会計年度任用職員が76名という、そういった体制になっております。
委員御指摘のとおり、やはり正職員の割合というか、そもそもまだまだ足りていないというような部分もございますので、国の基準もまた毎年変わっていくような状況にもありますので、そういった基準を踏まえながら、必要な人員を確保してまいりたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ増やして、しっかり子供たちに対応できるように努力をお願いします。
最後に、50ページ。
ひめゆりの平和祈念資料館からの要請がありました。
これについてはコロナ禍で少なくなった、あるいは周辺の業者に対する支援をということなのですが、実はこの間、沖縄の心を内外に発信するという点では、初めての試みだったと伺いましたが、ハワイでの展示会が行われたと。
私はこれ自体はすばらしい取組で、ハワイにとどまらず、各地に海外に展開、文字どおりアジアとの地域外交の中で平和をベースに今後の信頼醸成と緊張緩和という中で、大切なテーマかなと思っています。１つはこの取組の中で沖縄県としての関わり、あるいは財政支援等々をされたのかどうかを伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長 この陳情が出されましたひめゆり平和祈念資料館のコロナ禍の状況は非常に厳しい状況であったというふうには認識しております。ひめゆり平和祈念資料館におかれては、昨年度第11回沖縄平和賞を受賞されております。また受賞団体になる以前から、ひめゆり平和祈念資料館の普天間館長に県の事業でひめゆりの思いであるとか、平和発信に共にシンポジウムなどに御登壇いただいて、沖縄の心を発信していただきました。
今年度１月に東京のほうで開催しました。復帰後50年たつこの沖縄から、今何ができるかというような講演会に玉城デニー知事も登壇しまして、ひめゆり資料館館長とともに沖縄の心を発信してきたところです。この陳情の段階で財政的な支援という形では行ってはおりませんが、このように県と連携をして、様々な場面でひめゆりの活動、そして沖縄の心を共に発信をしてきている状況です。
○瀬長美佐雄委員 今年度地域外交の基本方針を策定するという中で、平和の発信事業は大きな役割を担っていくと思います。そういう意味でもやっぱり今ハワイにとどまらずと言いましたが、海外に展開するという点での、県としての支援とか、今後の取組、計画化ですが、ぜひ支援を強めて平和の心を発信するという点での努力をお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。
どうもありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長 再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○末松文信委員長 再開いたします。
これより議案の採決を行います。
乙第４号議案旅館業法施行条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、甲第５号議案、令和５年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いしたいと思います。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議を行った。また、請願第２号及び陳情第131号に係る意見書の提出については、引き続き検討することで意見がまとまった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、お諮りいたします。
請願令和３年第１号外３件及び陳情令和２年第24号外142件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査調査すべきものとして決定した請願４件及び陳情143件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいまの議決いたしました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 末 松 文 信