委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和2年 第 6 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年10月15日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 散会 | 午後 5 時 27 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 令和２年第６回議会認定第１号 令和元年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 令和２年第６回議会認定第６号 令和元年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 末 松 文 信 君
副委員長 石 原 朝 子 さん
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 玉 城 ノブ子 さん
委 員 喜友名 智 子 さん
欠席委員
上 原 章 君
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
福祉政策課長 久 貝 仁 君
保護・援護課長 大 城 清 剛 君
青少年・子ども家庭課長 真 鳥 裕 茂 君
子ども未来政策課長 島 津 典 子 さん
子育て支援課長 前 川 早由利 さん
障害福祉課長 宮 里 健 君
女性力・平和推進課長 榊 原 千 夏 さん
教育長 金 城 弘 昌 君
教育支援課長 横 田 昭 彦 君
施設課長 平 田 厚 雄 君
学校人事課長 屋 宜 宣 秀 君
県立学校教育課長 玉 城 学 君
県立学校教育課特別支援教育室長 大 城 政 之 君
義務教育課長 目取真 康 司 君
保健体育課長 太 田 守 克 君
生涯学習振興課長 下 地 康 斗 君
文化財課長 諸 見 友 重 君
○末松文信委員長 ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和２年第６回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算の概要説明を求めます。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部の令和元年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました子ども生活福祉部歳入歳出決算説明資料をタップして御覧ください。
それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを表示ください。
歳入決算について御説明いたします。
令和元年度の子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ欄）ですが、195億1846万7400円に対し、調定額（Ｂ欄）は191億2229万6565円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は186億8795万7118円、不納欠損額（Ｄ欄）は3658万8399円、収入未済額（Ｅ欄）は３億9775万1048円、収入比率は97.7％となっており、前年度の収入比率97.5％に比較して0.2ポイント増加しております。
次に、歳出決算について御説明いたします。
２ページを表示ください。
子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ欄）ですが、873億5472万2960円に対し、支出済額（Ｂ欄）は844億374万309円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は７億5209万480円、不用額は21億9889万2171円、執行率は96.6％となっており、前年度の執行率96.1％に比較して0.5ポイント増加しております。
次に、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
３ページを表示ください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入は、（款）で申し上げますと、３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金から、５ページの下から５行目（款）県債までの７つの款から成っております。
それでは３ページにお戻りください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、192億6821万3400円に対し、調定額（Ｂ欄）は187億823万6080円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は183億7637万7699円、不納欠損額（Ｄ欄）は3438万2028円、収入未済額（Ｅ欄）は２億9747万6353円、収入比率は98.2％となっております。
収入未済額（Ｅ欄）のうち、主なものを御説明いたします。
同じく３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ欄）4268万6103円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、施設入所児童の扶養義務者等の生活困窮や転居先不明などにより、徴収が困難となっております。
５ページを表示ください。
上から５行目の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ欄）２億5231万2612円は、主に生活保護費返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収が困難となっております。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
６ページを表示ください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、款で申し上げますと、（款）総務費及び（款）民生費、７ページの（款）商工費の３つの款から成っております。
６ページにお戻りください
一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の計（Ａ欄）ですが、871億446万8960円に対し支出済額（Ｂ欄）は842億4351万2980円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は７億5209万480円、不用額は21億886万5500円、執行率は96.7％となっております。
Ｃ欄の翌年度繰越額は、障害児者福祉施設等整備事業費や放課後児童クラブ支援事業など９事業に係る繰越額であります。
繰り越した主な理由は、施設整備における建築確認等、関係機関との調整に時間を要したことなどによるものです。
次に、一番右端、不用額について御説明いたします。
まず、上から４行目（款）総務費の不用額3756万9923円は、主に性暴力被害者ワンストップ支援センター運営事業における支援員の講習会に係る経費が当初見込みより下回ったことなどによるものでございます。
次に、（款）民生費の不用額20億6547万8077円について、その主なものを御説明いたします。
（項）社会福祉費の不用額６億3615万6476円は、（目）障害者自立支援諸費の更生医療事業費における、更生医療支払件数が当初見込みよりも下回ったことなどによるものであります。
７ページを表示ください。
上から１行目、（項）児童福祉費の不用額13億5217万9247円は、（目）児童福祉総務費の待機児童解消支援基金事業における、市町村の給付費支給実績が当初見込みより下回ったことなどによるものです。
下から４行目、（款）商工費の不用額581万7500円は、（目）計量検定費の計量検定取締費における、ガソリンの執行残や基準分銅の縮減などによるものでございます。
８ペ－ジを表示ください。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
本特別会計においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸付けを無利子または低利で貸し付けております。
子ども生活福祉部の特別会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、２億5025万4000円に対し、調定額（Ｂ欄）は４億1406万485円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は３億1157万9419円、不納欠損額（Ｄ欄）は220万6371円、収入未済額（Ｅ欄）は１億27万4695円、収入比率は75.2％となっております。
収入未済額の１億27万4695円は、主に借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものです。
９ページを表示ください。
子ども生活福祉部の特別会計の歳出決算は、予算現額の計（Ａ欄）２億5025万4000円に対し支出済額（Ｂ欄）は１億6022万7329円、不用額は9002万6671円、執行率は64.0％となっております。
不用額については、見込みよりも貸付実績が下回ったことによるものであります。
以上で、子ども生活福祉部の令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。 御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係決算の概要説明を求めます。
金城弘昌教育長。
○金城弘昌教育長 皆さんおはようございます。
それでは、教育委員会所管の令和元年度歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました令和元年度歳入歳出決算説明資料をタップしていただき御覧ください。
それでは、画面をスクロールしていただき、１ページをお願いいたします。
初めに、歳入決算状況について御説明申し上げます。
令和元年度の一般会計歳入決算は、予算現額の計510億3740万1000円に対し、調定額は440億1570万1075円、収入済額は439億9361万3972円、不納欠損額は０円、収入未済額は2208万7103円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
以下、款別に、収入済額、収入未済額の主なものについて御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料の収入済額は49億5129万6965円で、その主なものは全日制高等学校授業料であります。
２ページをお願いいたします。
（款）国庫支出金の収入済額は351億3325万3185円で、その主なものは義務教育給与費、公立高等学校就学支援金、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
（款）財産収入の収入済額は２億620万5405円で、その主なものは実習生産物売払代、土地貸付料であります。
３ページをお願いいたします。
（款）諸収入の収入済額は12億2605万8417円で、その主なものは過年度収入、文化財調査受託金であります。
収入未済額2208万7103円は、談合認定に係る違約金及び延納利息であります。
４ページをお願いいたします。
（款）県債の収入済額は24億7680万円で、その主なものは県立学校の施設整備に係るものであります。
以上が、歳入決算状況であります。
続きまして、歳出決算状況について御説明申し上げます。
５ページをお願いいたします。
教育委員会の合計は、（款）教育費と（款）災害復旧費の合計となります。
それでは、（款）教育費から御説明を申し上げます。
（款）教育費の決算は、予算現額の計1744億6451万3185円に対し、支出済額は1643億4393万3035円、翌年度繰越額は60億4668万6031円、不用額は40億7389万4119円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は94.2％であります。
次に、翌年度繰越額の主なものについて項別に御説明させていただきます。
（項）教育総務費の翌年度繰越額15億1893万2000円の主なものは、（目）教育振興費の公立学校改築に係る市町村補助事業によるもので、市町村において入札不調により不測の日数を要したことなどから、やむを得ず繰り越したものであります
６ページをお願いいたします。
（項）高等学校費の翌年度繰越額33億6586万2755円の主なものは、（目）学校建設費の施設整備において、関係機関との調整に時間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
７ページをお願いいたします。
（項）特別支援学校費の翌年度繰越額11億1614万3276円の主なものは、施設整備費において、学校建設予定地の不発弾有無の確認に日時を要したことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
（項）社会教育費の翌年度繰越額4574万8000円の主なものは、（目）青少年教育施設費の青少年教育施設営繕事業において、建設予定地の敷地形状から設計方針策定に不測の日数を要したことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
次に、不用額の主なものについて、項別に御説明いたします。
２ページ前の５ページにお戻りください。
（項）教育総務費の不用額７億1900万3960円の主なものは、（目）教職員人事費の複式学級教育環境改善事業の執行残によるものや、（目）教育振興費の高等学校奨学のための給付金事業において、給付金の支給対象者が見込みより少なくなったことによるものであります。
（項）小学校費の不用額６億1987万6086円の主なものは、教職員給与費の執行残であります。
６ページをお願いいたします。
（項）中学校費の不用額４億6273万396円の主なものは、同じく教職員給与費の執行残であります。
（項）高等学校費の不用額14億9943万5718円の主なものは、（目）高等学校総務費の教職員給与費の執行残及び（目）学校建設費の学校施設整備補助事業費の執行残によるものであります。
７ページをお願いいたします。
（項）特別支援学校費の不用額４億9682万5319円の主なものは、教職員給与費の執行残及び施設整備における執行残によるものであります。
（項）社会教育費の不用額１億2562万1445円の主なものは、（目）文化財保護費の文化庁国庫補助事業費や、（目）図書館費の図書館管理費における新館管理費の執行残によるものであります。
（項）保健体育費の不用額１億5040万1195円の主なものは、全国高校総体開催事業における県負担金の執行残によるものであります。
以上が、（款）教育費の決算状況であります。
次に、（款）災害復旧費について御説明申し上げます。
（款）災害復旧費の決算は、予算現額の計１億1498万3640円に対し、支出済額は2830万460円、翌年度繰越額は8475万1000円、不用額は193万2180円、翌年度繰越額は、昨年６月に発生した豪雨により崩落した浦添工業高等学校ののり面に係る復旧工事の設計調整に時間を要したことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額は、幸いにも当初の想定より市町村における学校施設の災害が少なかったことによるものであります。
以上が、教育委員会所管の令和元年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますけれども、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）に従って行うことといたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意をお願いいたします。
要調査事項を提起する委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 10月16日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、当該ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようにお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、質疑に移る前に、照屋大河委員から質疑時間の半分、５分を比嘉委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願いたいと思います。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 おはようございます。
本日トップバッターということで、初めてなものですから、いろいろと拙い部分もあると思うんですけれども、よろしくお願いします。
まず最初に、主要施策の成果に関する報告書100ページ、101ページ、102ページ。
保育所等の整備①、②、③に関して一括して少し確認をさせていただきたいのですが、まず、この事業の効果・課題、また、今後の展望を併せて、②についてはちょっと執行率が低い部分もありますので、それも併せて教えていただきたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 待機児童の解消に取り組んできた結果、児童の申込み児童者数が平成27年度４万5991人から令和２年までの５年間で１万6222人増加しておりますが、保育所等の整備が進んだことにより、待機児童数は５年連続で減少しております。
沖縄県の待機児童率は、平成27年度5.63％から令和２年度2.19％と、５年間で3.44％減少しているところでございます。
以上です。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から質疑とかみ合っていないので質疑の意味を的確にとらえ答弁するよう指摘があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長 執行率が低い理由としまして、児童福祉総務費の中で不用額が９億241万8000円出ているところです。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、質疑内容の確認が行われた。）
○末松文信委員長 再開いたします。
前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長 101ページの保育所整備の２番です。こちらは認定こども園整備事業となっておりますが、不用額が4561万1000円出ております。
この理由としましては、糸満市の保育園におきまして整備予定の法人において、受注した設計者、工事事業者との紛争が生じ契約解除等が行われたため、後任の受注者の選定等の引継ぎに不測の時間を要したため、年度内完成ができず、執行残が出ているところです。
○小渡良太郎委員 この待機児童の解消は、先ほど待機児童率が低減したという話もありました。基本的に、これは日本全国的な、大きな重要な社会課題ということを認識しているんですが、基本的に市町村が保育行政というのは担うものだと考えています。その中で県が担うべき役割というのは何なのかと、県がどう考えているかですね、教えてください。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 保育の実施主体は市町村でというふうに児童福祉法で定められているわけでございますけれども、県におきましては、各市町村の子ども・子育て支援事業計画を取りまとめました黄金っ子応援プランというのを策定しておりまして、市町村の計画がスムーズに実施されますように様々な支援を実施しているところです。
また、広域的、専門的な調整を要する事項等につきましては、県内の待機児童を有する市町村等を集めて待機児童対策協議会などを開催しておりまして、その中で、例えば待機児童解消に向けた好事例の共有ですとか、あるいは今後の課題に関しての市町村での意見交換等を行うことにより、その取組を後方支援といいますか、後押ししているところでございます。
○小渡良太郎委員 今の答弁だと、市町村の支援とフォローアップが県の役割だということが理解できました。ただ、私個人的に、県民の保育ニーズ等々をいろいろ確認をして、それを精査すると、ニーズというのが必ずしも市町村の境界内だけで収まっていないということが、結構多く、そういう声が聞かれます。
県が担うべき役割として、もう一歩進んで主体的な取組として、市町村間における保育格差の是正とか、または市町村の保育行政だけではカバーできないニーズの受皿を県がつくっていくということも、一つ重要になってくるんじゃないかというふうに考えるんですが、待機児童解消を達成するために県民の働き方とか生活圏とか、または日常の移動範囲とかを勘案して、広域的に保育体制をつくっていくというところを確立させることがすごく重要なことだと考えるんですけれども、それに対する取組もやられているという話を聞きましたので、教えていただきたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 県におきましては、市町村の区域を越えた広域的な調整や市町村の取組をより効果的なものにするために、平成30年度より沖縄県待機児童対策協議会を開催しております。同協議会において、保育士等の子供の優先広域入所を全県的に実施すること等について相互に意見交換をしているところでございます。
○小渡良太郎委員 ぜひ広域的な受入れという部分についても、例えば沖縄市に住んでいて那覇で働いていると、那覇で預けられたら、いざというときにすぐ迎えに行けるとか、仕事を休まずに短時間抜けてという対応も可能になってくる。でも、もし、住んでいる場所しか預けられないという形になるとですね、戻って、もう業務はストップ、休まないといけないということにもつながると思います。取組をやっているというのは確認できましたので、ぜひ今後、そういった部分も取り組んでいただきたいと要望して、次に行きます。
教育委員会について、就職活動キックオフ事業413ページ、これもまず事業の効果と課題について教えていただきたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
就職活動キックオフ推進事業は、高校生の就職内定率の向上並びに早期離職率の改善を図るため、県立高校43校、50名の就職支援員の配置や就職希望生徒対象の宿泊研修等を実施しております。
令和２年３月卒の就職内定率は、厚生労働省調べでは過去最高の98.0％で、同事業がスタートした平成26年度88.4％と比較して9.6ポイント上昇しており、また、早期離職に関しても改善が図られているところであります。
引き続き、同事業を継承し、生徒の就職活動を支援していきたいと考えております。
○小渡良太郎委員 この早期離職率に関してですね、私自身、自動車学校におりまして、直接高校３年生とか卒業生と、子供たちといろいろ話をする、聞き取りをする機会が多くございます。
この進路等についても、よく相談に乗ったりということもあるんですが、離職する子供たちの―これは肌感覚で申し訳ないですけれども、県外に就職をした子供たちの割合がすごく高いというのを感じています。
この県立高校の求人の中で、県外就職の、県外の求人というのがどれぐらいあるのか、また、県内と県外の求人で離職率にどれぐらいの差があるのか、もし分かるのであれば教えていただきたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長 県外の求人倍率は手元にありませんけれども、県内については、過去３年間ですね、３月末の求人倍率が1.61、1.65、1.84と、少しずつ改善されている状況がございます。
離職率に関しては、直近の値として、平成28年３月卒業の県内就職者の３年以内の離職率は、沖縄労働局によると50.4％となっており、この値は県内を対象としており、県外就職者の離職率については公表されていないのが現状でありますが、やはりこの50.4％は全国と比較しても高い状況がございます。
ちなみに、県外については39.2％ということになっておりまして、依然、県内の子供たちの離職率についても我々は課題として認識しているところでございます。
○小渡良太郎委員 この離職率が高いということについては、高校を卒業して就職をするという子供たちに対してだけじゃないんですけれども、全体に対して、やっぱり働くということがどういうことなのかということを、限られた時間ではあると思うんですけれども、その中で、通常の５教科だけじゃなくてですね、そういう部分もしっかりと伝えていくということが重要だというふうに考えております。
また、先ほど申し上げました、県外に就職した子供たちの離職率が高いと感じられる部分については、今、沖縄県もですね、コロナでちょっと状況が変わっているかもしれないですけれども、人手が不足しているという声がすごくあちこちで聞かれました。
その一方で高校生の話を聞いたら、僕らは県外に就職するという声がすごく多い。何でと聞くと、学校の先生に勧められたからというのが非常に多いというふうなのを感じています。ここいいよとかいうふうに言われたので、じゃあやってみようかなと。
ただ、県内の人手が不足しているのにですね、高校が県外で頑張れという形で、どんどん人材を県外に流出しているという形になってしまうと、ミスマッチが―日本全国で県外に就職を推進しているととられる県はどこにもありません。できるだけ地元で就職をしてほしいという形で、どの都道府県も努力をしている中で県外が多いと―データはないのでちょっと詳しくは言えないんですけれども、感じられるということが、一つちょっと問題なのかなというふうに考えております。
ですので、その部分をですね、ぜひしっかりと精査をしていただいて、状況をまず把握をして、できれば県内就職を優先していくというところで取組をしていただきたいなと指摘をします。
次に、進学力グレードアップ推進事業、433ページ。
これもまずは、いろいろ事業の内容をですね、手元の実績の分でも確認はできるんですけれども、この事業の実績と効果について教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
進学力グレードアップ推進事業については、県内高等学校生徒の県外国公立大学等への進学者を増加させ、大学進学率の向上を目的に平成26年度から実施しております。
令和元年度は、高校生331名を関東、関西地区等の県外国公立大学等へ派遣し、大学の講義体験や学生との合同学習会等を実施しております。また、教員220名に教科指導力や進路指導力のスキルアップのための研修を実施しております。
成果としましては、県外国公立大学合格者数は、平成26年度では、県立高校と私立高校を合わせて463名でしたけれども、令和元年度では558名と増加しております。
また、参加した生徒のアンケートからは、実際に志望大学を訪問することで、大学、学生の雰囲気を肌で感じられ、県外大学に進学したい気持ちが強くなり、今後の学校生活に生かしていきたい等の感想が寄せられております。
以上でございます。
○小渡良太郎委員 433ページの事業の実績の部分で、派遣生徒数331名、その一番下のところ、参加教員数207名という形になっています。330名の生徒に対して207名という割合が、ちょっと疑問があるものですから、そこのところについても詳しく教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 207名に関してですが、教員対象の研修会に参加した先生の数でございまして、引率とは別という理解をお願いいたしたいと思います。
○小渡良太郎委員 生徒を派遣するのが331名で、それとは別に教員のものもあるよということで理解していいのか。
○玉城学県立学校教育課長 そのとおりです。
○小渡良太郎委員 この事業についてですが、どれだけの効果を上げているかというのを考えるに当たって、県外難関国公立大学等への合格者の増加という部分が434ページの３の（１）の④に上げられています。これについても、もしデータがあれば教えてください。内容ですね。
○玉城学県立学校教育課長 難関大学の合格者数の実績につきましては、平成29年度45名、平成30年度59名、令和元年度81名となっており、増加傾向にあると理解しております。
○小渡良太郎委員 次に―また後で進学力グレードアップに触れるのですが、学力向上学校支援事業及び教員指導力向上事業、436ページ、437ページに関してなんですけれども、就活キックオフのときにも少しお話ししたように、高校３年生とかから聞き取りをする機会というのに私は恵まれているのですが、多くの子供たちから、学校のカリキュラムの中で教科書が終わらないという話を耳にします。
学校で習っていないのが受験で出てくるから、学校で習っていないのを勉強しないといけないとかいう声を多く耳にするんですけれども、今の県立高校の学習の進み具合等も含めてですね、実態を少しお聞かせいただきたいなと思います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
各高校においては学習指導要領に基づいて教育活動が行われております。各学校の特色に応じた教育課程を編成して、教科、科目ごとに年間指導計画を立てて、授業時数の確保並びに科目の履修修得に努めているところでございます。
今、御指摘の教科書の取扱いについては、基礎・基本の内容や発展的な内容を、それぞれの学校の生徒の実態に応じて教科書内容を精選して活用する場合もございます。
例えば国語の現代文という科目の中で小説という単元とかでは、教科書に複数の小説教材が掲載されておりまして、その生徒の実態に応じて、その中から適切な教材を１つ選ぶとかそういうふうな方法で教科書を取り扱っております。
各学校においては、学習指導要領に示されている各教科、科目の目標を達成するよう、しっかり教育課程は履修させるようにしているところでございます。
○小渡良太郎委員 １つ例を挙げたいんですが、国語だと今の話でいいんですけれども、例えば日本史とか歴史の授業だとですね、江戸時代までしか終わらなかったとか、教科書は明治、大正、昭和、平成まであると思うんですけれども、そこまでしか行っていない、でも、センター試験でも大学受験でも、近現代も出てくると、習っていないのが出てくるというのはそういうところにあると思うんですが、そこら辺の実態を把握しているかどうか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 ただいまの御指摘でありますけれども、教科書、いわゆる単元については全て履修するようにしているというふうな認識でございます。ただ、特に重点的にスピードアップするのでなく、そこの部分だけ重点的にやらないといけないという部分については、放課後の補習講座等で丁寧に対応しているというふうに認識しております。
○小渡良太郎委員 この教科書の内容をきちんと、学校の先生方は終えているという認識かもしれないんですが、子供たちは習っていないという認識が、要はここにミスマッチがあるというのが、こういった声がよく聞かれる原因になっているのかなというふうに考えます。
教科書の内容をきちんと終わらせていないという、要は届いていないということはですね、大学進学等において他府県の子供たちよりも大きなハンデを背負ってそういった場に臨ませているということにもつながると思います。だから学力向上とか教員指導力の向上という部分、授業に関連してこれを質疑しているんですけれども、もっと実態をちゃんと、先生方の聞き取りだけじゃなくて、子供たちのアンケートも含めてですね、ぜひ実態をしっかりまずは把握をしていただくと。その上で、この教科書にのっとった部分については、しっかりと説明ができるような状況を教育委員会の中でつくっていっていただきたいと。
以前、履修をしている、していないで、いろいろ問題になったというのが数年前にありました。この内容を終えていないという部分も、やはりそういったところに該当しかねないものだと思いますので、いろいろ現場の先生方、業務も大変だとは思うんですけれども、本来やるべき仕事の重要な一つとしては、ちゃんと子供たちに教科書の内容を理解させて教えていくということだと思います。ほかの県に比べて、沖縄の子供たちに学力の差が生じると、マイナスの部分で特に生じるということがないように、ぜひこの事業をですね、しっかりと活用してやっていっていただきたいと要望して終わります。
○末松文信委員長 小渡委員の質疑は終わりました。
次に、新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、母子父子寡婦貸付事業特別会計ですね、こちらでお伺いをさせていただきますけれども、令和元年度は、利用者についてどのような状況になっているのか教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
母子福祉資金の貸付けの実績状況ですけれども、貸付件数268件、貸付金額につきましては約１億5800万円となっておりまして、対前年度比では貸付件数が55件、17％の減、貸付金額は3700万円、19.3％の減となっております。
貸付件数、それから金額ともに減少している主な要因といたしましては、給付型奨学金や授業料等の減免のある高等教育の就学支援制度が令和２年度から開始されておりまして、貸付事業の約９割を占める子供たちの修学資金、それから修学支度資金の利用が減少したことによるものというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 この資金は、ほかにどのような用途のものがありますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 この貸付金につきましては12種類のものがございますけれども、例えば技能習得を目的とした資金でございましたり、あと生活貸付けの生活資金、それから結婚資金とか、あと住宅の転居をするために必要な貸付けを行う貸付金とか、そういった形で12種類の貸付金が用意されております。
○新垣淑豊委員 その中に事業性資金があると思うんですけれども、事業性資金はどの程度貸付けされているのか、件数を教えてください。件数と金額。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 基本的に、事業開始資金につきましては、独り親の―事業を開始する場合に必要な設備だとか機械等の購入資金に充てることができるんですけれども、これに関しましては、令和元年度の貸付け実績は０件でございます。
○新垣淑豊委員 理由は何か分かりますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 実際、平成27年からの実績が手元にあるんですけれども、紹介させていただきますと、平成27年度が３件、551万8000円、それから平成30年度が１件、100万円という形になっていまして、毎年ある制度ではないんですが、ここ５年に関しましては４件程度発生していると。
ただ、これに代わるものとしてしまして、沖縄公庫さんのほうでも貸付けの制度等もあるので、そういったものも利用されている可能性はあるというふうには思っております。
○新垣淑豊委員 多分ほかの融資制度もあるとは思うんですけれども、これですね、非常にこの事業性資金に関しては条件が厳しいんですよ。夜の商売ができないとかですね、飲食店に関してだと、居抜きのもの、これは３年以上前のものとかですね、これはあくまでも那覇市のほうで頂いたやつなんですけど、ちょっと県で調べられなかったので、データでちょっと見えなかったんですけど。こういったものがあるので、この基準についてですね、どのように今後、見直しとかを考えているのか教えていただきたいなと思います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 実は、この貸付金につきましては、母子父子寡婦福祉法に基づいて貸付けを行っている事業でございます。
ですので、施行令に細かい要件等が規定されていまして、その辺も踏まえながら、また、全国の状況も調査しながら、どういった形でニーズにお応えできるのか、この辺につきましては研究してまいりたい、できることは研究してまいりたいというふうに考えています。
○新垣淑豊委員 ぜひですね、沖縄県は独り親が非常に多いということもありますので、そのあたり、これ以外でも何かしらいい制度をつくっていただけたらなということで、これは要望で終わります。
教育委員会のほうにちょっと飛びましょうね。
主要施策の418ページ、離島児童生徒支援センター一般管理運営費についてなんですけれども、これは群星寮のことだと思いますが、希望入寮者数で入れなかった人、生徒数というのはどれぐらいいるのか教えてください。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
離島児童生徒支援センターでございますが、令和２年度、今年度の入寮者の場合で申し上げますと、40名の定員に対しまして51名、男子23名、女子28名の応募がございました。最終的に進路変更等による辞退等がありまして、最終的な入寮できなかった数につきましては、女子１名が入寮できない状態となりました。
○新垣淑豊委員 離島を回ったときにですね、離島の首長さんたちが、今回は引き当てたよというような話をされるものですから、この課長さんだったら引けると、そういう人が派遣されるという話もあったので、ぜひですね、もし今後、こういった形でちょっと定員をオーバーするようなときなどですね、何か考えがあるのかどうかお伺いさせていただきたいです。
○横田昭彦教育支援課長 まず４月、５月の段階で入寮生が決まるわけですが、その後、空き部屋が結構出るわけですね、兄弟のところに行くとか。そういう場合は、センターを通じて、まず今年みたいに入れなかった子供に打診をします。空いていますよと。そういう打診をして、入寮していただけるかどうかを確かめます。その際に、入寮は要らないということになったらまた全高校ですか、対象高校等に向けて空いていますよということで周知を行って、随時、追加の対応をしております。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から質疑に対する答弁になっていないとの指摘があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
横田昭彦教育支援課長。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
当センターにつきましては、平成27年の１月に開所しておりますが、まだ開所間もないものですから、今後の生徒の入寮状況などを勘案しながら、今後どのように展開していくかということを、関係市町村も交えながら協議を進めて考えていきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 例えば福祉施設なんかもそうですけど、もう本体を置くわけではなく、サテライト的な、そういった民間のアパートを借り上げるとか、そこに一緒に世話をするような担当の方をつけるとかですね、そういったことでもできるかと思いますので、ぜひそういったことも御検討いただいた上で、離島苦というところの解消に向けて御協力いただければということでお願いをしたいと思います。
続きまして、425ページなんですけれども、県外進学大学生支援事業ということで、これ課題があるんですけど、課題に、国とのすみ分けを図りとあるんですけれども、このすみ分けについてどのように今お考えなのか教えてください。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
国の支援制度とのすみ分けなんですけど、国の支援制度につきましては、住民税非課税世帯を中心とした低所得層を支援する制度となっております。
一方、県の給付型奨学金につきましては、大学等進学率の改善を図るという目的と、それからグローバル人材の育成を促進するという２つの目的を持っているために、国と違いまして、中所得層まで含めた幅広い範囲の世帯を対象としております。
○新垣淑豊委員 この進学先の対象の大学というのはあるのでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
本事業につきましては、文部科学省が、我が国の国際競争力を強化していくための重点的に支援しているスーパーグローバル大学等に進学した生徒を対象としております。
○新垣淑豊委員 大学はですね、それぞれがやはり学びたいものを学びにいくというところもありまして、決してその大学に行きたいという人だけではないわけですね。
先ほどおっしゃっていたように、低所得の方は国の支援があると。しかし、その少し上、本当にグレーゾーンと言われている人たちというのは、なかなかそういったものがないわけですよ。
だから、ぜひですね、この枠を広げていただきたい。それは、実は私、選挙中に大学生から聞き取りをして、非常に悲痛な思いで訴えをされました。そのあたりをぜひ酌んでいただいて、この大学に関しての選定というところに関しては広げていただきたいということで、これは要望とさせていただきます。
もし答弁いただけるんだったらお願いします。
○横田昭彦教育支援課長 今の委員の御指摘のとおり、国のほうのすみ分けといたしまして、本県のほうはグレーゾーンというんですか、中程度の所得基準の方に利用していただいていますが、今後につきましても、その所得の枠を少し引き上げるというんですか、幅広く子供たちが取れるような形で検討できればというふうに考えております。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から所得の枠ではなく大学の枠を広げてほしいとの要望があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
横田昭彦教育支援課長。
○横田昭彦教育支援課長 国の事業につきましては、支援の幅が県の支援事業よりも大分優遇されていることもあって、できるだけ国の事業を受けていただければというふうに考えております。
一方ですね、本事業につきましてはやはり目的があって、あくまでスーパーグローバルの大学に進んでいって、最終的に県内のですね、今後の展望というんですかね、人材の育成を図っていくことを目的としているために、大学を少し広げることについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○新垣淑豊委員 ぜひですね、ここに行きたいんだということで主体的に思っている方というのはいっぱいいるわけですよ、学生さんの中で。ただ、親御さんがある程度の所得があるからといって、なかなかその枠にはならない。だけれども、例えば子供がいっぱいいるとかですね、可処分所得が低いところもある、教育にかけられる可処分所得が低いという方もいるわけですから、ぜひそこは検討していただきたいなということで、これは要望させていただきます。
続きましてですね、428ページです。
教育の振興ということで、これは特別支援教育の推進なんですけれども、特別支援の通級、学級、学校と要望がかなり増えていると。昨日も、特別委員会においても、特別支援に関する教育委員会の人件費がかなり増えて、23億円ぐらい増えたという話もありましたけど、私の周りでも、希望として特別支援学校に入学させたいけど、なかなか対応がやっぱり難しいという話は聞いていますけれども。
その要望があって入学に至らない事例というのがどれぐらいあるのかちょっと教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
特別支援学校への進学については、学校教育法施行令第22条の３の就学基準の要件を満たせば全て受け入れている状況でございます。
就学先決定の流れとしまして、市町村教育委員会から対象と思われる児童生徒について県教育委員会に審議通知が行われます。その後、県教育委員会において県就学支援委員会に審議を諮問し、その答申を受けて学校指定を行っているところでございます。
令和元年度の各市町村委員会からの審議通知件数は225件となっており、そのうち214件が特別支援学校への就学となっております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
実は私の周りでも、特別支援学校、２人のお子さんを抱えていて、２人ともちょっと知的の障害があるというお母さんからの相談だったんですけど、どちらも本当に、学級ではちょっと厳しいというような状況なんだけど、そのラインに達しているか、達していないか、ちょっと微妙なところだというところで、１人はお願いできたと。だけど、１人はやはり学級で今やっているということなんですけど、こういう方も、実は市町村に申込みしているんですね。市町村に申込みをされていて、そこで受け取ってもらえない、そういったケースは把握されているのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 その件については、県としましては把握しておりません。
○新垣淑豊委員 ぜひですね、これも確かに膨らめば膨らむほど大変なことにはなると思うんですけれども、一旦ですね、ニーズ調査というのはぜひやっていただきたいなということで、これも要望とさせていただきます。
430ページの那覇Ａ特別支援学校（仮称）整備事業についてなんですが、この執行率、44.4％とちょっと低い状況だなというふうに思っていますけれども、この現状を教えてください。
○平田厚雄施設課長 お答えします。
那覇みらい支援学校の施設整備につきましては、当初、令和３年２月の完成を予定しておりましたが、建築工事に先立ち、敷地内の不発弾の有無を確認するため磁気探査を行ったところ、金属反応が広範囲にありまして、地盤の掘削による確認と除去作業に不測の日数を要しました。それで工事の進捗に遅れが生じまして、令和３年７月の完成見込みとなっております。現在は２階部分の施工を行っているところでありますが、建築工事につきましては順調に進んでいるところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。安心しました。半年ほどの遅れということですけれども、ぜひ進めていただければと思います。
続きまして、432ページの複式学級の課題解消というところで、この複式学級が設置されている離島、山間地だと思うんですけれども、ここの課題についてどういった、複式学級においての課題はどのようなものがあるか教えてください。
○屋宜宣秀学校人事課長 お答えいたします。
本県では令和２年度、公立小中学校の約３割に当たる135校が離島・僻地にありまして、そのうちの66校が複式学級を有する学校となっております。
複式学級におきましては、学級担任が２つの異なる学年を同時に指導するため、個々の学年に対し細かな指導が行き届かない場合があること、それから、児童が教師から指導を受ける時間が、単式学級の半分程度となる等の課題がございます。
実際、複式学級につきましては、非常勤講師を派遣するという形で生徒の学習の機会の均等を目指すという形になっておりますが、離島・僻地におきましては、本島や都市部と比較しまして、教員免許状を保持しているものの絶対数が少ないということで、派遣する人材の確保が困難となっている状況がございます。それによりまして未派遣が生じている状況にございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 この非常勤講師とは、どういった状況で採用を求めているのか教えてください。
○屋宜宣秀学校人事課長 まず非常勤講師につきましては、国語、算数、理科、社会、あと生活の主要５教科に対して、週当たり大体16時間、最大週19時間の勤務を想定しております。
報酬につきましては、会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する規則に基づきまして、授業１時間につき2800円を支給することとしております。教員免許を保持、取得していることということが条件になります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
人によっては、授業数、抱えているものが少ないという話も聞いていて、各市町村でですね、市町村の財源を使って確保しているというお話も聞いたことがあるんですけど、そういった市町村ってどれぐらいあるのでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長 市町村が独自で雇用しているという例については把握しておりませんが、北大東村におきましては、村が実施する無料塾の講師との兼務、それから、渡嘉敷村におきましては、村雇用の学習支援との兼務という形で収入の増といいますか、そういう形で待遇の改善を図って、非常勤講師の確保に努めているというふうに聞いております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今おっしゃったように、別の事業と工夫をしてですね、併せての採用等々をされているという話も聞いていますので、ぜひですね、この事業についても条件をさらに改善していただけるように、これはちょっと要望とさせていただきます。ありがとうございます。
438ページのキャリア教育推進事業で、研究校が２校あるということですけれども、これはどこで、どのようなことが行われたのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 研究校２校は、宜野座高校と首里東高校でございます。そちらのほうに研究指定しまして、それぞれの学校の特色に応じてキャリア教育の設定を図っています。教育校においては、キャリア教育コーディネーターを配置して、キャリア教育の視点を盛り込んだ教科、ホームルーム活動の指導案を展開し、実践しております。また、校内においてはキャリア教育通信を発行したり、研修会の企画・提案など、教職員や生徒向けにキャリア教育の情報提供や啓発活動を行っているところでございます。
キャリア教育に必要な地域資源の把握・開発を行い、地域と連携した体験活動の充実を図っているところでございます。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 効果のところでですね、校長、教頭、教諭向けというものがありますけれども、生徒に対してはどのような効果が感じられたのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
事業開始前の平成23年度における県立高等学校の進路決定率が82.0％でありましたけれども、平成30年度には87.3％と、5.3ポイント改善しております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 これは、この研究校ということでよろしいですか、今の数字は。
○玉城学県立学校教育課長 全体の平均でございます。沖縄県全体です。
○新垣淑豊委員 今、平均ではなくて、その研究校に対しての効果という話なんですけれども、その辺はどう捉えていますか。
○玉城学県立学校教育課長 数値的なものはちょっと把握しておりませんが、高校卒業時の進路未決定者の減少につながるように取り組んでいるところでございます。
成果として、数値をですね、ここで示すことはできない状況でございます。
○新垣淑豊委員 後ほど分かったら教えてください。
もう一点ですね、キャリア教育、これは高校だけではなくて中学校や小学校との連携も必要だと思っています。
那覇市のときに、那覇市は教育委員会ではなくて商工農水がキャリア教育を取り組んだんですね。そういったところもあって、将来的な仕事関係にも絶対つながってくるものだと思うんですけれども、高校だけではなくて、中学校、小学校と遡ってやるべきだと私は思っています。そのあたりの連携について、何か今後、考えていることはありますか。
○玉城学県立学校教育課長 国においてもそうですけれども、令和２年度、今年度よりキャリアパスポートというものが導入されております。
児童生徒、小学校から高等学校までキャリア教育に係る諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科を往還しながら、自らの学習状況やキャリア形成を見通した振り返りを図りながら、自身の変容や成長を自己評価できるような工夫された、ポートフォリオと申しますか、そういった教材を小学校から高校まで引き継ぐように、そういったシステムが令和２年、今年度から導入されております。
○新垣淑豊委員 これは、沖縄県はどのような形で進めていくとかいうのは、予定がありますか。
○玉城学県立学校教育課長 沖縄県版キャリアパスポートということで、昨年、沖縄県キャリア教育推進のための研究協議会を設置しまして、その中でですね、小学校の先生方、当然、中学校、高校、それに外部有識者等で構成される研究協議会において、沖縄県版の統一した、ある程度、例示は示していますけれども、それを基に各学校で取組がなされております。
○新垣淑豊委員 ぜひですね、これも継続してやっていただきたいということで。やっぱり所得が高くても貯蓄ができないとか、そういった声もありますし、沖縄県は貧困というところもありますので、やっぱりお金の勉強、あと仕事の勉強ですね、これをぜひ取り組んでいただきたいということで、これを要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
子ども生活福祉部に移りますね。
113ページの子ども・若者育成支援事業ということで、これは、この事業で設置されている事業所はどのような施設であって、どういったところと連携しているのか教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
本事業につきましては、子供、若者からの様々な相談に応じてカウンセリングを行うほか、関係機関の紹介だとかその他の必要な情報の提供・助言を行う拠点といたしまして、子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅというものを、平成26年度に県の総合福祉センターの中に設置しているものでございます。
連携といたしましては、関係機関である地域若者サポートステーション、これは就労支援を行うハローワークの関連機関になりますけれども、そこへの連携でございますとか、あとは関係機関であります医療機関、それからフリースクールとか、そういったもろもろの関係機関との連携を図りながら取り組んでいる事業でございます。
○新垣淑豊委員 これはですね、ひきこもり、ニート、不登校などの取扱いをするというところだと思うんですけど、県内の推定人数とかいうのは把握されていますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
現在、県独自の調査というのは、実施はしていないんですが、国の調査の結果によりますと、平成30年度の調査ですけど、国の労働力調査によりますと、全国で１万人がニートという推計が出てございまして、これは保健医療部のほうで所管をしておりますけれども、本会議の答弁によりますと、推計値で県内の15歳から39歳のひきこもりの数につきましては6800人というような数値が出ております。ひきこもりの件数ということです。
以上です。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
平成30年度の不登校の調査によりますと、30日以上の欠席を不登校としておりますけれども、小学校において1102人、それから中学校におきまして1988人、高等学校におきまして1324人となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
このですね、こういった方々の地域ごとの特色と課題についてちょっと教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 福祉部におきましては、子供、若者のニート、ひきこもり、不登校の支援を行っているところではございますけれども、やはり課題といたしましては、離島の市町村における支援というのがなかなか、今現在、ｓｏｒａｅのほうで出張支援を行っているんですけれども、実際、実施できているのが、年に２回程度の出張支援になってございます。ですので、やはり地元の子ども・若者支援地域協議会、そことの連携がまさに重要となってきています。
現在、石垣市のほうで子ども・若者協議会を設置されて稼働していますけれども、そのほかの地域にもですね、そういった子ども・若者地域協議会をつくっていただけるよう働きかけ、調整を行っているところでございます。
加えて、やはり大事になってくるのが、地域で活動していらっしゃるＮＰＯ法人なんですね。こういった方々がひきこもり、それから不登校の方々のサポートをしていただいております。
こちらのほうとも連携しながら、ｓｏｒａｅのほうは活動しているんですけれども、県といたしましても、こういったＮＰＯ法人に関しましては補助金を毎年出しておりまして、そういった役割分担、連携の下、取り組んでいくというのが課題であり、今後、県が力を入れていく方向性だというふうに認識しております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
地域間の連携というのは、離島が難しい、じゃあ沖縄本島内は特に問題ないですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 先ほどのｓｏｒａｅというのが総合福祉センターの中に設置されています。あと、サポートセンターはそれぞれの圏域ごとに設置されてはいるんですけど、やはり北部のですね、地域というのもなかなか那覇まで来られないという地域性がございますので、その辺も離島と同じ条件だというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 先ほどのキャリア教育の件も併せて、こういったところでしっかりと将来のビジョンをつくっていくというところが、―いろんな理由があると思いますけど、その中の一部がしっかりと表に出てくる、一緒に学ぶ、働く、そういったところにつながると思いますので、ぜひ中北部、そして離島のこういった充実もお願いしたいと思いますけど、どうですか、部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ただいま担当課長から答弁をいたしましたように、拠点としてｓｏｒａｅを那覇地区に設けているところではございますが、遠隔の北部地区、あるいは離島地区に支援が行き届いているかという面について、課題として認識しているところでございます。
引き続き今やっております出張相談会なり支援者向けの研修等も続けてまいりますし、また、地域のＮＰＯ等も連携しながら支援を必要とする方へ支援を届けていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員 最後に、教育、子育て分野で、沖縄県はワーストと言われているもの、もしくは全国でも非常に数値の悪いものが幾つかあると思うんですけれども、例えば子育て世帯の年収が全国一低いとかですね、子育て世帯の相対的貧困率が低い、これは学力テストと負の相関があると言われているそうです。子供の貧困率も非常に高い、待機児童率も高い、離婚率、これも高い、若年結婚、これも早い。これは悪いこととは言わないですけど、そういう状況になっている。
結婚期間が妊娠期間より短いという、出生する子供がいると、こういうのもありますし、あと、人身事故のうち飲酒運転の占める割合、最近はちょっと減っているという話も聞きますけれども。あと、夫婦数が少ない。独り親、これは全国２位ということなんですけど、ちょっとこれも年代でばらばらにはなっているんですけど、あとは再婚率が高いとかですね、全世帯の相対的な貧困率が高い、これも３位ですね。独り親世帯数が10％とかいう数値もありまして、これらの理由はなぜなのかということについて、県はその理由と原因、対策について何か分析等、認識をされているのかということを、まずは教えていただきたいと思います。
○久貝仁福祉政策課長 内容が複数あります。子ども生活福祉部の関係から複数の課にまたがっていますので、総括してお答えします。
まず、子供の貧困率、格差につきましては、１人当たりの県民所得が全国最下位であること等が影響していると考えております。貧困の世代間連鎖を断ち切り、未来の沖縄を担う人材育成として取り組むことが重要です。
その対策については、この主要施策報告書の、例えば90ページの沖縄子供の貧困緊急対策事業、93ページの子どもの貧困対策推進基金事業、こういった事業によりまして、子供の居場所や子ども食堂をつなぐネットワークの設立、小規模市町村への支援員の派遣、専門的な支援を要する子供に対応した拠点型居場所等を設置する取組などを行っております。
次に、待機児童率につきましては、保育ニーズの高まりによる保育所の受皿整備、保育士の確保と処遇改善、地域別、年齢別ニーズとのミスマッチによる定員割れなどが課題と考えています。
これらの解決に向けては、主要施策報告書の96ページの待機児童対策特別事業や、99ページの待機児童解消支援基金事業など、111ページにまたがりまして様々な事業を実施しております。こうした事業によりまして、保育所等の整備、保育士の確保、認可化への移行支援、認可外保育所の助成などを行っております。
飲酒運転の話もありました。飲酒運転根絶に向けては、報告書138ページの飲酒運転のない社会環境づくり事業を実施し、飲酒運転根絶ラジオＣＭや飲酒運転根絶県民大会を開催しています。
あと、独り親家庭の福祉の増進につきましては、報告書117ページの母子家庭等医療費助成事業、118ページのひとり親家庭生活支援モデル事業などによりまして、医療費の助成や生活支援、就労支援等を行っています。
子ども生活福祉部では、引き続き、深刻な子供の貧困生活や待機児童の解消など、子育て支援環境の充実、生活困窮者などへのきめ細かな支援、高齢者、障害者などを含む安心・安全で快適な社会づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 若年結婚等々もやっぱり教育に関わってくるものだと思っていますので、そこで教育委員会ですね。小中学生の宿題実行率、中学生の全国学力テスト、中学生の部活動参加率、高校進学率、大学進学率、高校卒業後の３年以内の離職率、就職内定率―これは製造業が少ないところはちょっと低いよねというところがあるらしいのですが、この辺も、じゃあどういった理由と原因、認識があって、これは県としてどういった取組をしているのかというのを教えてください。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
学力に関しまして、まずは宿題のほうなんですが、全国学力学習調査の中に、児童生徒質問シートというアンケートのようなものがございます。
それによりますと、家で学校の宿題をしていますかという割合については、全国は97.1％に対しまして、沖縄県が95.2％となっております。中学校におきまして全国91.6％に対しまして、沖縄県が89.3％と、その差はあまりないものの、課題であることは確かでございます。
それから、学力調査に関しましては、小学校においては全科目とも平均正答率を上回っている状況でありますが、中学校はまだ全国の平均値に届いていないという状況でありますが、年々縮小している傾向にございます。
それから、高校進学率につきましては、平成31年度に関しましては沖縄県は97.3％、全国では98.8％となっております。まだ全国と比較しますと差はあるものの、年々その差は縮小しているという状況であります。
要因等は様々あるとは思いますけれども、学校教育に携わる私どもとしましては、今の状況に対して、それぞれ様々な事業を通してその改善に取り組んでいるというところです。特に学力向上の事業、それから、キャリア教育については、今後の子供たちの社会的、職業的な自立に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 大学の進学率と、あと３年以内の離職率と就職内定率、あと部活の参加率ですね、このあたりはどう考えているでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
御指摘のとおり、大学進学率についても令和元年度39.6％、全国は54.7％と、依然と開きがございます。
就職内定率についても、先ほど申し上げたとおりですね、それについても若干、追いつきつつありますが、まだ開きはございます。特に高校生の卒業前の進路決定率ですね、それが87.3％と、平成30年度、全国94.9％ということで、7.6ポイントの差がございます。それにつきましても様々な事業を展開しながら、子供たちの進路実現につなげていきたいなと思っています。
特に、委員御指摘のとおり、キャリア教育が今後、重要性がますます求められていることから、そこにまた視点を当てた教育の推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○太田守克保健体育課長 では、お答えいたします。
保健体育課のほうでは、運動部活動についてお答えいたします。
中学校体育連盟の調査によりますと、令和元年度沖縄県の中学校部活動加入率は58.7％、全国平均は61.38％となっております。
県教育委員会では、教員の働き方改革と併せ、部活動の充実のため、令和元年度より部活動指導員派遣事業を行い、令和元年度は４市町村教育委員会の中学校に34名、県立中学校に３名の部活動指導員を配置しております。
今後とも県中体連と連携しながら、各中学校の部活動加入率向上を図っていきたいと思います。
以上です。
○諸見友重文化財課長 文化部についてお答えいたします。
沖縄県の中学校文化連盟の調査によりますと、令和元年度における沖縄県の中学校文化部活動の加入率は10.1％となっております。
ただ、全国での順位、それから加入率が低い原因の分析については、全国の中学校文化連盟で同様の調査が行われておりませんので、詳細は把握できておりません。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 そういった参加率も含めてですね、これはお金がないから参加できないという方もいらっしゃるんですよね。そういうのも含めて、やっぱり福祉と教育というのは対になるものだと思っていますので、ぜひまた経済も含めて一緒になって議論させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
それでは、仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 おはようございます。
426ページの沖縄らしい優しい社会の構築の件で、ちょっと中身を確認させてください。
重点施策事業名がグローバル・リーダー育成海外短期研修事業、これは継続というふうになっておりますけれども、まずですね、事業期間が令和３年度で終わるような形になっておりますけれども、実際そうなのか確認させてください。
○玉城学県立学校教育課長 沖縄振興特別推進交付金を活用した事業については、令和３年度で終了の予定ですが、本事業につきましては、派遣した生徒が非常に成長が見受けられるということもありまして、引き続き継続できるよう、取り組んでいきたいと考えております。
○仲里全孝委員 そこで、事業の目的のですね、これまでの推移、項目が１番から（６）－２まであります、この推移ですね、ちょっと教えてください。当初からこの項目だったのか。
○玉城学県立学校教育課長 本事業は、６つの細事業に分かれておりまして、それぞれ合計してお答えします。平成24年度180名、平成25年度196名、平成26年度240名、平成27年度239名、平成28年度240名、平成29年度234名、平成30年度215名というふうに派遣してございます。
以上でございます。
○仲里全孝委員 すみません、課長、研修生の推移ではなくてですね、当初からこの項目、（１）から（６）－２までの項目が、当初から現在まで至っているのか、その確認をしたかったんですがね。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
６つの事業は平成24年度からスタートしております。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
そこでですね、ちょっと中身を確認させてください。
（１）のアメリカ高等教育体験研修、その教育内容をちょっと紹介してもらえないですか。
○玉城学県立学校教育課長 アメリカ高等教育体験研修ですね、高校生40名をモンタナ州、カリフォルニア州へ19日間、７月から８月にかけて派遣しております。アメリカの大学での講義やホームステイ等を実施しております。
以上でございます。
○仲里全孝委員 その中に、（２）の同じ海外になっていますけれども、サイエンス体験がありますけれども、それも含んでいますか。（１）の中に含んでいますか。
○玉城学県立学校教育課長 アメリカ高等体験とは別に、海外サイエンス体験研修がございます。
○仲里全孝委員 その海外サイエンス体験短期研修の場所を教えてください。当初予定していた場所ですね。今回、派遣中止になっておりますけど、コロナでですね。
○玉城学県立学校教育課長 オーストラリアを予定しておりました。
○仲里全孝委員 オーストラリア１件ですか、国は。
○玉城学県立学校教育課長 １件でございます。
○仲里全孝委員 毎年、国は変えているんですかね。
○玉城学県立学校教育課長 カナダとオーストラリアを交互に実施しております。
○仲里全孝委員 この事業計画を設置するときに、いつ誰が事業計画を決定するのか、海外でありますので、それを教えてください。１番から６番まで。
○玉城学県立学校教育課長 それぞれの事業を教育委員会のほうで決めまして、これを委託業者にプロポーザルをして、それから選考という形になってきます。
○仲里全孝委員 決定はどのようにやっていますか。
○玉城学県立学校教育課長 生徒の決定ということでよろしいでしょうか。
○仲里全孝委員 事業の決定です。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
一度実施しまして、その事業計画を検証して、次年度に向け、前年度に教育委員会のほうで決定して委託していくという形になります。
○仲里全孝委員 その内容は私も見て分かるんですけれども、例えば私が聞きたいのは、研修生をこれから公募するんですよ、公募するに当たって皆さんはもう既に決定されているわけですよね、この１番から６番までどこどこって、公募するわけですから。
その公募するに当たって、事業が決定するのはいつ頃なんですかということなんですね。
○玉城学県立学校教育課長 この事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用しての事業でございますので、国からおよそ２月頃に交付決定が来ますので、それを受けて事業を開始できるということで、生徒のほうへの募集については、アメリカ高等については５月、海外サイエンスについては10月から11月にかけて、中国教育交流については10月から11月、専門高校国外研修については６月、高校生芸術文化交流プログラムについては４月頃ですね。高校生海外雄飛プログラムについては９月から10月にかけて募集しているというふうになっております。
○仲里全孝委員 研修生の公募方法を教えてください、基準、学校別。
○玉城学県立学校教育課長 各高校へ通知をしております、募集しております。
なお、また校長会、研修等においても、４月当初でこういった、今回研修があります、そういったプログラムがありますので生徒のほうへ周知をお願いしますということで、４月当初にまた周知しております。
○仲里全孝委員 そこで基準等があると思うんですけれども、全ての県立学校にというふうな話がありましたけれども、これは基準等も何か制限されていますか。もしあるんだったら教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 募集については、全ての高校に周知しております。
○仲里全孝委員 例えばですね、この事業に選択される生徒の中に、基準等、例えば英検を所持しているとか、海外の経験があるとかですね、その基準はどういった選抜基準、基準を教えてください。どういった基準があるのか。
○玉城学県立学校教育課長 応募については校長推薦によるものですので、特にこちらのほうで制限はかけておりません。ただ、選考の段階でそういったことも加味されるということです。
○仲里全孝委員 それでですね、課長、この選考内容が聞きたいんですよ、選考内容。それをどういうふうに選考しているのかですね。
○玉城学県立学校教育課長 選抜方法については、各高等学校長より提出された推薦書並びに学校生活状況、評定、学習状況も含めて、さらに資格取得の状況、さらに生徒の応募動機等による書類選考を１次選考としております。また、２次選考では日本語、外国語による面接、プレゼンテーション等を実施しているところです。
○仲里全孝委員 再度、確認するんですけど、その選考方法の基準の中に英検とかはないわけですね。
○玉城学県立学校教育課長 選考の中で加味はされるんですけれども、それがないと応募できないということではないということです。
○仲里全孝委員 次にですね、教員も随行しているようであるんですけれども、教員の選考方法を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 それぞれ関係研究機関、あるいは高文連とか、そういうところからの推薦とか、あるいはサイエンスであれば理科研究会からの推薦とか、そういうのを受けて先生方に依頼しているところでございます。
○仲里全孝委員 これは高校から推薦をもらうわけですか。各学校から推薦をもらう。
○玉城学県立学校教育課長 教員の場合、こちらのほうから依頼します。推薦は研究団体が、例えば理科であれば理科研究会のほうからこういう方がおりますよと推薦を受けます。
○仲里全孝委員 教員の現地での業務内容を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 生徒の、当然、健康管理だとか、基本的に引率ですので、そこでの現地とのやり取りだとか、委託業者と連携しながらの業務に当たっているところでございます。
○仲里全孝委員 これは要項か何かありますか、先生方の業務。教員の業務ですね、現場での。
○玉城学県立学校教育課長 特に明文化はしてございません。
○仲里全孝委員 明文化されていなければですね、向こうでの業務、わざわざこれを教員としてですね、教師がしか随行できないようになっているんですよ。
向こうに行って現地での連絡係なのか、今みたいな、体調を確認するというふうな話もあったんですけれども、一緒に授業を受けてですね、向こうで一緒にカリキュラムを過ごすのかというふうなね、要項か何かありますか。
○玉城学県立学校教育課長 細事業につきましてはいろいろございますが、特にアメリカ高等体験研修におきましては、先生方も向こうで、現地で大学のプログラムですね、教師の指導力向上プログラムに参加しております。
○仲里全孝委員 分かりました。
次にですね、今回の実績の事業内容ですね、事業内容が（２）、（３）、（６）と派遣が中止になっているんですよ。その内容を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
２月から３月にかけての事業計画でありましたオーストラリア、ハワイ、中国に派遣する事業の３事業、海外サイエンス、中国教育研修、海外雄飛プログラムの研修について中止しました。
○仲里全孝委員 この３事業がですね、派遣中止になっているんですけれども、事業の執行率が81.9％、大分高いんですよ。その内容を教えてもらえますか。
○玉城学県立学校教育課長 その他３事業につきましては、実際に実施しておりますので、そこに予算が生じたということでございます。
○仲里全孝委員 その内容を教えてもらえますか。
○玉城学県立学校教育課長 アメリカ高等教育体験研修、それから専門高校生国外研修、それと芸術文化国際交流プログラムを実施しております。
○仲里全孝委員 派遣は中止したんですけれども、執行率が高いものですから、その部分、今、１番のアメリカとかですね、ほかのところに充てたという話がありましたけれども、そうしたら、例えば（１）のアメリカ高等教育体験研修は、当初の予算より膨れたということなんですか。
○玉城学県立学校教育課長 そうではなくて、人数のバランスで、その人数に応じた予算が執行されたというふうに考えております。６事業ですね、全て派遣予定で事業を進めておりまして、その派遣直前で中止が決まりましたので、それまで事前研修とか、選考とか、そういったところに要した費用でございます。事業が４月からもうスタートしておりまして、選考業務、それから、選んだ後に事前研修等々をやった経費に充てられております。
ちなみに、アメリカ高等研修においては3527万円、海外サイエンスにおいては603万2000円、中国教育交流におきましては285万4000円、高校生芸術文化交流プログラムにおいては3530万円、専門高校生研修においては2587万8000円、海外雄飛プログラムにおいては144万4000円ということで執行しております。
○仲里全孝委員 課長、私がちょっと確認したかったのは、これはプールに、この事業がプールな金額になっているものですから、当初、今課長が言った金額が、当初の金額を予定されていたのかというのを確認したかったんですよ。
次に、ちょっと確認させてください。
事業の効果の中でですね、リーダー育成の基礎づくりが図られたとありますけれども、その具体的な内容を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 これまでの成果につきましては、実績としましては、人数が令和元年度まで1688人を派遣してまいりました。
成果につきましては、例えば国立上海財経大学等の海外大学や、あるいは派遣した中に難関国公立大学等へ進学した者もおります。
また、参加した生徒の中のアンケートから、英語力を伸ばすことができたと。また、長期留学に応募しようというふうに動機づけとなったとか、将来世界で活躍し成功するようになりたいと強く思ったというふうなアンケートが寄せられております。
以上でございます。
○仲里全孝委員 今回のですね、皆さんの事業の目的は、グローバルで、世界のリーダーを育てていこうというのが大きな目的なんですよ。
そこでですね、この効果の中で、世界で主体的に活躍できるリーダー育成の基礎づくりが図られたと、この基礎づくりの内容を教えてほしいということなんですよ。
アンケートを取って、そういうことは聞いてはいないんですけど。
○玉城学県立学校教育課長 繰り返しになりますけれども、そういった、帰ってきての報告の中で、生徒がしっかりその研修の後、リーダーシップの、向こうで受けた授業、リーダーシップの授業を受けて、私自身が感じたことはチームワークの大切さ、社会人になってから母国に貢献したいという気持ちが強くなったと。奉仕の心を持つこと、人のために行動できるようになることというふうなことで生徒の変容が図られたのではないかというふうに考えております。
○仲里全孝委員 今、課長が述べているのは、沖縄県であっても、日本国内であっても、こういう今の成果が取れると思うんですよ。
わざわざアメリカへ行ったり、オーストラリアへ行ったりですね、海外との違いでこの基礎づくりができたとアンケートも取られていますよ。だから、どういった内容だったのかですね。
○金城弘昌教育長 委員御指摘のように、このグローバル・リーダー育成海外短期研修事業というのは、グローバルな視点を持った世界で主体的に活躍できるリーダーを育成するために、基礎づくりを図るというためのことで実施をしています。
定性的なものというのはなかなかはかり切れないですけど、子供たちが変容すると、いわゆる意識が変わるというところで、基盤となるような基礎づくりができたんじゃないかということで、アンケートのほうですね、先ほど言ったように、海外の大学に通いたい、実際に海外に進学した子供たちもいるとか、あとは長期留学してみようとか、さらにグレードアップを目指すとか。それ以外にもまた、将来、世界で活躍できて成功する人になりたいというふうに思ったとか、いわゆる行ったことによって子供たちが変容して、ちょっと視点が変わった、ちょっと違った形の子供たちができたというのは、これは国内じゃなくて、やっぱり海外に行かないと分からないのかなと、そういうふうなことで、なかなか定量的にというのは難しいんですけど、子供たちのアンケートからはそういうところが見えたということで、我々としては、基礎づくりに相当貢献したんじゃないかなというふうな理解でございます。
以上でございます。
○仲里全孝委員 研修を受けた生徒の中で、長期留学した生徒、あるいは卒業生が何名いましたか。検証されていますか。今、教育長の話では、長期留学の話をしていましたが。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
長期留学に挑戦した者がいるということですけれども、何名かは、こちらのほうでちょっと数字は把握できておりません。
○仲里全孝委員 検証はされていますか。
○玉城学県立学校教育課長 短期研修参加者の中でですね、今度の卒業生で５名が海外大学へ進学したりしております。
また、長期留学についてもいるというふうなことは把握しておりますが、何名というところはちょっと把握はしておりませんが、そういうことで、生徒のアンケートからも、教育長から申し上げたとおり、非常に変容が見られるということで、本事業については、我々としては一定の評価をしているところでございます。
○仲里全孝委員 私は一番大切なことだと思うんですよ。せっかくですね、皆さんが―多分、沖縄県だけじゃないですかね、このすばらしい企画は。世界で活躍、グローバルなリーダー育成に取り組むということをですね。それで、やっぱり高校生時代で、まずは短期間で２週間とか３週間とか、体験学習をして、その後、やはり私―今こちらにも書いてある長期留学への意欲喚起が図られたということがありますので、これからでもいいですので、検証して、やはりこれが次の人材育成につながると思うんですよ。その点、どう思いますかね。
○玉城学県立学校教育課長 委員おっしゃるとおり、これにつきましては、行って帰ってきた後も学校のほうから非常に成長が見られるというお話もあります。
特に我々としては、子供たちの英語力、あるいは国際理解教育についても重点的に取り組んでいきたいと、今後も考えております。
本事業についても引き続き充実させるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から答弁漏れがあるとの指摘があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
玉城学県立学校教育課長。
○玉城学県立学校教育課長 資料としましては、長期留学及び海外短期研修に参加した296名のですね、今年度３月に卒業した生徒の状況については調査してございまして、例えば海外へ、長期留学も含めると海外大学７名、国公立68名、私立大学へ58名、専門学校７名、就職等６名と。また、県内におきましても、国公立大学73名、私立大学19名、専門学校17名、就職等５名というところで、非常に我々としては、進路先も、結構、東京大学も京都大学等難関も出ておりますので、一定の評価をしているところでございます。
○仲里全孝委員 そのように取り組んでください。
最後になりますけれども、やっぱり国外でありますので、こちらに課題等を書いてあるんですけれども、この事業が始まって、どういった課題があるのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 やはり外国でございますので、危機管理、非常に高く持ってやらないと、安心・安全な研修にしないといけないというところですね。テロや感染症については最新の情報を常に入手しながら、委託業者と連携しながら取り組んでいるところでございます。
○仲里全孝委員 これまでの問題点をちょっと教えてもらえますか。
○玉城学県立学校教育課長 特に問題点といいますか、短期の場合は、特にそれほど課題はございませんけれども、長期、１年にわたる留学については、やはりホームステイ先での適応ができなかったり、あるいは語学力が少しついていけずに、少し挫折したりというところで、途中で帰国した生徒もおりますので、引き続きメンタル面のケアとか、あるいは英語力の指導をした上で派遣するというようなところを気をつけていきたいなというふうに考えております。
○仲里全孝委員 特に現地で連絡が取れなかったとか、例えばホームステイに行きました、ホームステイに行ったら多分、先生方も、随行する先生方も一緒かどうかは別として、その連絡体制、緊急時の連絡体制が一番大事だと思うんですよ。そういったことで、安全には取り組んでいただきたいと思います。
委員長、以上です。
○末松文信委員長 休憩いたします。
午後０時18分休憩
午後１時31分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 こんにちは。
まず初めに、教育委員会のほうから進めさせていただきます。
主要施策の419ページ。新規事業であります幼児教育連携体制推進事業というのをちょっとお聞かせ願います。
この新規事業は令和元年度から実施していますけれども、この実施に当たる経緯というのを、理由を教えてほしいことと、その中におきまして、幼児教育施設とはどのような施設なのかを伺います。
そして、幼小接続アドバイザー有資格者の配置を５つの市町村に配置したということですが、配置した市町村において具体的にどのような取組をしたのかを伺います。
そしてまた、地区説明会や視察、支援訪問を行ったようですが、参加状況、その中でどのような課題が上がっていたのかを伺います。課題の中に、幼小接続アドバイザーの確保に課題があったとなっているが、令和２年度は課題解決のためにどのような取組をされたのか伺います。
以上です。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
幼児教育連携体制推進事業におきましては、幼児教育がどうしましても教育委員会と福祉部との連携と、また、進学先である小学校との連携をつないでいくということが課題として上がっていた経緯からですね、そこをつなぐ接続の充実を図っていくということでスタートした事業でございます。
あと、幼児教育施設の中身についてですけれども、まずは幼稚園がございます。それから認定こども園が現在ございます。それから保育所ということになっております。幼稚園に関しましては文部科学省の管轄であり、認定こども園は内閣府、保育所は厚生労働省ということになっております。
それから、アドバイザーが昨年度は５つの市町村に配置されておりました。
まず、課題であった確保が難しいという点につきましては、元園長であったり、それから小学校の校長であったりというような、ある意味、必ずしもこういった経験をされている方が多くはないということからですね、また、退職後であるということからも、それを配置するための確保が難しいという課題はございます。その課題については、市町村との連携を通じまして各市町村、それから私たちの教育事務所等との連携もございます。その中で、そういった資格のある人材を探すよう努めているところでございます。
まず、取組についてですけれども、幼小接続アドバイザーは教育委員会と福祉部局の連携体制を構築するために配置している事業でありまして、市町村幼児教育政策プログラムの策定や、幼児教育や保育施設と小学校との接続の推進に携わっております。幼小接続アドバイザーが対応するものは、主に市町村にある全ての幼児教育、それから保育施設ということになっております。また、教育委員会と福祉部局の連携状況についても、幼児教育担当者会等を教育委員会と子ども生活福祉部等で協同して開催するなど、福祉部局との連携等も進めているところでございます。地区説明会につきましては、年間２回行われております。８月、それから１月と。これを６地区に分けて行っております。６地区の中で行われている参加者なんですけれども、市町村の福祉担当―福祉に関わる、幼児教育に関わる担当者と教育委員会の幼児教育に携わる担当者が集まって、全県で80名の参加で実施されております。
課題点としましては、幼小の接続をさらに円滑に進めていく、またはその内容を充実させていくということプラス、やはり保育者、教員の資質の向上に係る研修等も含めてさらに充実していくということが課題として、また、今後の努力点として上げられているところでございます。
以上です。
○石原朝子委員 この幼児教育連携体制、本当に遅いかなと思うぐらいです、事業の取組ですね。やはり待機児童の解消ととともに、保育所施設も結構増えておりますし、保育所で５歳児を預かっている園もたくさんありました。その中において、小学校に、１年に上がるときの連携がなかなか取れていない状況でありましたので、本当に幼児教育連携体制、接続アドバイザーは、本当に、市町村においても県の教育委員会が中心になってそれに取り組んでくれることを望んでいたと思います。
現在、元年度、この事業を取り組んで、今回、令和２年になりますけれども、元年度と比べて今年度の動きはどのような状況になっておりますでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えします。
前年度と今年度の違いといえば、やはり義務教育課内に幼児教育班が立ち上がったということが大きいかと思います。そのことによって幼児教育班に３名の県幼児教育アドバイザーを配置することができております。
その幼児教育アドバイザーは、各市町村や各園を回ったり、巡回してまいりますけど、その中で、市町村に配置されている幼小接続アドバイザーと連携すること、または情報交換をしたり、協働して課題解決を図れるというような連携体制ができたことは進歩、進行したことかなというふうに考えております。
以上です。
○石原朝子委員 元年度は５市町村、ちなみに２年度、今年度は何市町村、５市町村でしょうか、それとも増えていますでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 令和元年度は豊見城市、それから糸満市、石垣市、金武町、伊江村の５市町村でございましたけれども、今年度はそこに宮古島市が加わり６市町村となっております。
○石原朝子委員 元年度は５市町村アドバイザーを配置しておりますけれども、それ以外の市町村の取組はどのような状況になっていますでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 県が配置している接続アドバイザーは、今年度は６市町村でございますけれども、市町村が独自に配置しているところがございます。八重瀬町、名護市、それから南城市、大宜味村、本部町、那覇市ということで、６市町村が独自で配置しております。
これにつきましても、県の配置事業と連携しながら、情報交換をしながら充実を図っているところでございます。
○石原朝子委員 県の配置と、各市町村の取組でやっているアドバイザーということなんですけれども、県のアドバイザーと市町村がやっているアドバイザーの取組方は一緒の取組でやっているのでしょうか、内容等もですね。県の取り組んでいる内容と各単独で市町村がやっているアドバイザーの取組方は、活動の状況は一緒でしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおり、県の配置しているアドバイザーとほぼ同じような動きを単独で行っている、市町村においても行っているというところでございます。
○石原朝子委員 この保幼小の連携、市町村では言っていますけれども、以前からやはり小学校に上がるときの、保育園から上がってくる子供、幼稚園から上がってくる子供の、そのスタートラインが全くばらばらで、小学校１年の教諭は大変困ったという話を聞いております。
そこは小学校も困ってはいますけれども、保育所、幼稚園も大変困っていました。その中において、今回、元年度から教育委員会が中心になってアドバイザーを配置したということは本当に保育関係、そしてまた福祉部門においても、本当に時期を望んでいた、本当に遅かったかなと思うぐらい。でも、これからきちっと保育所関係、認定こども園も見ていただきながら、しっかりと小学校１年に上がったときのスタートラインが一緒に取れるように、今後とも強化をしていただきたいと思いますし、市町村においてもきちっと指導のほうをよろしくお願いいたします。この件につきましては以上です。
続きまして、447ページのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、何度も何度もスクールソーシャルワーカーのことについてお聞きしておりますけれども、やはりとても重要なポジションだと思っておりますので、質問させていただきます。
県としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの資格についてはどのように資格者を設けているのかお伺いします。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
資格者ということなんですけれども、スクールカウンセラー、まず、公認心理師、それから臨床心理士、精神科医、大学教授という方々が資格に当たりますが、準ずる資格、準ずる者という捉え方もありまして、スクールカウンセラーに準ずる者として、大学院を修了して、１年の相談業務経験者または大学を卒業し５年の相談業務を経験している者または医師で１年の相談業務を経験している者ということで、先ほどお話しした心理士等の資格がなくてもですね、その相談業務の経験者であれば準ずる者として認定しております。
以上です。
○石原朝子委員 子供の貧困に関する指標及び目標において、目標数値とかが出されておりますけれども、小中学校スクールカウンセラーは、令和３年100％配置という目標を立てております。そして、ソーシャルワーカーにつきましては24人となっておりますが、その目標達成の状況はどのような状況になっておりますでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
令和元年度、それから令和２年度におきましても、小中におきましては全ての学校にスクールカウンセラーを配置することができております。
それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和元年度が20人でありましたが、今年度ですけれども22人ということで、若干の増員が図られているところでございます。
○石原朝子委員 そうすると、令和３年の目標達成は間近に見えている状況なんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
私たちとしましてもスクールソーシャルワーカーの増員は望んでいるというところでございます。
今後もですね、国の動向を見ながら、また、全国教育長会を通して、増員等を国のほうにお願いしていくということで、今活動しているというところでございます。
○石原朝子委員 今後ともスクールソーシャルワーカーをぜひとも増やしていただいて、そして福祉との連携をですね、うまくつないでいただきたいと思っております。
次に進みます。ページ428ページの特別支援教育の推進に関連しているのですけれども、最近、この特別支援教育に対する理解が浸透されて、生徒数が年々増加しているという話がありますけれども、その中で、そこの現場で働く教職員の方から御相談が何件かございました。その教育現場において、普通学校におきましては電子黒板、デジタル教科書など整備されているにもかかわらず、特別支援学校におきましては、そういった黒板、デジタル教科書がなかなか、整備状況が不備だということをお話ししておりました。またもう一つ、あと１点はですね、教材費、消耗品ですね。授業に関わる消耗品などもですね、なかなか思うように予算が取れていない状況で、大変子供たちの教育に不便を来しているとお話を聞かせていただきました。特別支援学校においてのそういったデジタル教科書や電子黒板の配置状況、購入状況、そしてまた、教材費に係る消耗品等の予算のほうはどのようになっているかお伺いいたします。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
最初に、電子黒板等、デジタル教科書等の教材の配備状況、予算の確保についてお答えをしたいと思います。特別支援学校における電子黒板については、現在21校中13校に、67台が整備をされております。また、電子黒板ではないんですが、プロジェクターという大型の提示装置、これが全ての学校に整備されている状態でございます。特別支援学校においては、電子黒板以外に、生徒の個々の特性に応じてタブレット端末を利用した授業が多く行われておりますので、タブレット端末等の整備も行っているところです。電子黒板を含めた大型提示装置は、全国で395台、１校当たり平均18.8台の整備になっております。また、特別支援学校における電子教材等の整備についてですが、主に特別支援学校教育用コンピューターを整備する際に各学校にタブレット端末を整備するわけですが、そのタブレット端末の中に、障害に応じた自動点字訳ソフトとか、それから音声認識ソフト、それから学習ソフト等を整備しているところでございます。
続きまして、教材等の件です。特別支援学校にかかわらず、教材費等については受益者負担が原則なんですが、ただ、大きな教材については予算化されていますので、それでお答えをしたいと思います。
特別支援学校の教材に関する予算につきましては、備品等の整備に特化した特別支援学校理科教育等設備整備事業費、それと自立を目指す特別支援教育環境整備事業費とがあります。また、委員がおっしゃっていたように、学校運営費全般を計上した特別支援学校一般管理運営費がございまして、その３本立てで行っているところでございます。その中の特別支援学校理科教育等設備整備事業費につきましては、学校の要望に応じまして、過去３年間、29年度は2700万円ほど、30年度につきましても約2500万円、令和元年度につきましては2400万円ということで、学校の要望に応じて整備をしているところでございます。それから、自立を目指す特別支援教育環境整備事業費につきましては、職業教育用の備品、それから、自立活動支援のための備品を整備しているところでございます。過去３年間も学校の要望に応じまして、29年度は約3100万円の整備、30年度には2900万円の整備、令和元年度には4900万円の整備となっております。ただ、特別支援学校の一般管理運営につきましては、学校運営費全般のために、その中に備品購入費や、それから、委員のおっしゃっていた消耗品等が入っております。消耗品等につきましては、各学校の裁量で割り振ることができておりますので、必要な経費については計上されているものだというふうに考えているところですが、その教材費等に特化した決算の集計は行っておりませんので、細かい数字は申し上げることができない状況になっております。
以上でございます。
○石原朝子委員 今答弁がありました理科教育費は29年、30年、元年と減っておりますけど、その理由は、学校からの要望がこの金額だったということでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 理科につきましては、理科に特化した備品ですので、各学校に調査を依頼しまして、今年度、必要なものがあれば上げてくれということで、学校からの要望に基づきまして予算立てをしております。
備品等につきましては、消耗品と違いまして５年とか３年とかもちますので、そのサイクルで予算が大きくなったり、小さくなったりという状態でございます。
以上でございます。
○石原朝子委員 子ども生活福祉部のほうに移ります。
子供の貧困緊急対策事業、そしてまた、貧困対策推進基金事業などを活用して子供の貧困対策に取り組んでいますが、子供の貧困に関する指標及び目標値を掲げておりますけれども、令和元年度の達成状況と令和３年度の目標達成に向けて、どのような取組をしているのかお伺いします。
ページはですね、子ども生活福祉部90ページと93ページの貧困緊急対策事業、それから推進基金事業になりますけれども、それに関連をしまして伺っております。
○島津典子子ども未来政策課長 お答えいたします。
県では子どもの貧困対策計画に基づきまして、子供のライフステージに即した切れ目のない総合的な施策に取り組んでおります。また、この同計画の着実かつ効果的な推進を図るため、毎年度、施策の点検・評価を実施しており、令和元年度に実施した点検・評価になりますが、41指標中30指標が改善をしている状況です。
また、沖縄子供の貧困緊急対策事業でございますが、内閣府の事業でございまして、この事業を活用して、市町村に支援員が29市町村に118名、子供の居場所が26市町村で148か所設置されるなど、確実に子供たちへの支援というのが広がっている状況でございます。また、計画につきましては、令和３年度までの周期となっておりますので、この子供の貧困対策を一過性のものとせず、継続的な取組として推進していくことが重要でありますので、今後、次期計画の策定についても取り組んでいきたいと考えております。
○石原朝子委員 今、答弁の中で41指標のうち改善が見られたということなんですけど、大きく改善が見られた項目はどの項目になりますでしょうか。
○島津典子子ども未来政策課長 改善が見られた主なものとしましては、放課後児童クラブ支援事業の実施により月額平均利用料が低減していること、また、児童養護施設の子供の大学等進学率については、全国を大きく上回るなど施策の効果が出ていると考えております。
以上です。
○石原朝子委員 今後とも目標達成に尽力ください。
続きまして、ページ115ページ。
児童虐待の未然防止ということで、早期対応、継続事業がございますけれども、令和元年度の児童虐待の相談件数と各施設の入所状況を伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
令和元年度の児童虐待相談対応件数ですけれども、速報値で1607件、対前年度比507件で、46.1％の増となっております。ちなみに、内訳でございますが、心理的虐待が1102件、構成比に換算しまして68.6％、身体的虐待が284件で17.7％、ネグレクトが201件で12.5％、性的虐待が20件で1.2％となってございます。
続きまして、施設への入所状況でございます。
児童養護施設の入所につきましてですが、令和２年３月31日現在、県内の児童養護施設８か所が設置されてございますが、定員の合計372人に対しまして入所児童328人ということで、入所率は88.2％ということになってございます。
以上です。
○石原朝子委員 この元年度の数値は、全国と比較しまして、沖縄県はどのような位置になっていますでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 全国の数値と比較しまして、同じように上昇傾向にどの県もあるということで認識してございます。ただ、令和元年度の全国の順位というのはまだ公表がなされていません、今のは速報値でございますから。ちなみに、30年度で申し上げますと、児童１人当たりの相談対応件数ですね、それに関しましては、沖縄県は全国40位というような状況でございました。
以上です。
○石原朝子委員 入所施設８か所、施設の定員88.2％入所されているそうなんですけれども、職員体制はどのような状態になっておりますでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
職員体制でございますが、令和２年４月１日現在におきまして、職員配置は児童5.5人当たり職員１人というのが法令で定められているところでございますが、現在、沖縄における８か所の児童施設の体制といたしましては、児童４人に対して１人の職員が配置されていまして、手厚い配置体制が取られているというような状況でございます。
○石原朝子委員 その施設の中心になられる職員、施設長あたりは、どういった資格を持っている方が。有資格者なんでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 基本的に児童指導員の経験者が要件として定められていますので、そういった経験のある方が施設長として配置をされているということになります。
○石原朝子委員 それ以外に、その施設の中におきましては保育士等も採用されているのでしょうか、職員ですね。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 職員配置のですね、先ほど申し上げました原則5.5人に対して１人というときの職員体制に関しましては、保育士も含まれておりますので、施設によってばらばらではあるんですけれど、職員として配置はされているということでございます。
○石原朝子委員 子供の年齢に応じて職員配置はされているということなんですかね。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 そのとおりです。
○石原朝子委員 74ページの民生委員活動の推進ということで、慢性的な民生委員不足が続いているということですが、民生委員確保に向けて、県は市町村と連携してどのような取組をしているのか伺います。そしてまた、民生委員児童委員協議会に専門のコーディネーターの活動をしているようですけど、活動内容をお願いいたします。
○久貝仁福祉政策課長 民生委員は、地域住民の中に援助を必要とされる方がいれば、相談に応じ、助言その他の援助を行うもので、地域福祉に欠かせない存在であり、担い手確保は大きな課題です。そのため、県では、民生委員が活動しやすい環境を整備することを目的とする民生委員活動活性化事業、これは報告書の74ページの（２）にある事業ですけれども、具体的には、民生委員活動が身近な存在で、担い手をはじめ多くの市民が関心を持ってもらいたいということで行っています。その中で、県内７か所の民生委員児童委員協議会をモデル地区に指定しまして、支援コーディネーターを派遣して、地域の特性に即した支援活動を展開しました。その中では、相談支援活動のヒントとなる小冊子の作成であるとか、情報交換の場になる定例会の機能強化、あと、職員を招いて相談機関にスムーズなつなぎをするという、そういった仕組みについて意見交換をしているところです。
また、こうしたモデル地区における取組・成果を他の民生委員協議会に普及させるために、ハンドブックを作成して、これを研修の中で活用することによってですね、担い手確保につなげていきたいと考えています。あと、市町村との連携についても、民生委員の充足率が低い市町村については、昨年度、部長等をはじめ、市町村に出向きまして、那覇市をはじめ12市町村に出向きまして意見交換を行っています。また、市町村担当者会議において、充足率の高い市町村の取組などを紹介して情報共有などを行っているところです。
以上です。
○石原朝子委員 元年度に作成されたハンドブックを読ませていただきました。大変、本当に分かりやすくて、よいハンドブックだと思います。今後とも民生委員の確保にですね、市町村と連携を取ってよりよい活動ができるようにしてください。よろしくお願いいたします。
以上です。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
それでは、次に照屋大河委員。
○照屋大河委員 こんにちは。よろしくお願いします。
まず、教育委員会からお願いします。とは言え、事業の評価、成果、概要を聞きたいなと言っていた点については、全て午前中で出てしまっていますので。特に、今、午前中の説明の中であった財源の問題ですね、事業期間が令和３年でというのがですね、就職活動キックオフとか、グローバル・リーダー育成とか、進学力グレードアップ推進事業ということで、令和３年までというふうにうたわれているんですよ。午前中の説明では、国の交付金事業ということだったのかなというふうに聞いたんですが、この説明からお願いできませんか。
○玉城学県立学校教育課長 これまでのキックオフ、グローバル・リーダー、進学力グレードアップ推進事業等は、国の一括交付金を活用して、令和３年度までの実施が予定されております。それ以降についても、我々は検証して、事業の在り方を含め、継続できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○照屋大河委員 先ほど、午前中からの議論でも、非常に効果、評価があると。子供たちの変容もあるし、例えば進学率も数字的にも改善している、就職率も改善しているというような事業ですので、今、継続してできるようにというふうに課長、お話がありましたが、ぜひ部長からも３年以降、これを拡充、拡大とまではいかないけど、継続してやっていくんだというようなお話が聞けたらなと思うんですが。
○金城弘昌教育長 お答えします。
沖縄振興計画、新法に基づいてですね、一括交付金制度が導入されました。委員御指摘のように、やはり一括交付金制度、沖縄の独自性、沖縄らしさでできた交付金制度でございますので、それの効果というのは、今日、午前中でも述べたようなところが、やはり教育委員会の事業においても出てきていますので、ちょっと今、点検・評価、それから振興計画の策定に向けて、企画部が中心になって、全庁を挙げて取り組んでいこうというふうな気概でございますので、しっかり私どものほうとしても、それが令和４年度以降も実現化できるように、精いっぱい取り組みたいと思います。
以上でございます。
○照屋大河委員 隣で比嘉京子委員が、自分の時代にはこんな事業はなかったな、羨ましいなと言っていましたので、ぜひ今の意気込みでやってください。
それから、子供の貧困と福祉の関係でも言われていましたので、この人たちが皆さんや私たちの老後を支えると思って、しっかりと県立高校、子供たちを支えていただければなと思います。
子ども生活福祉部にお願いしたいと思います。
ページ65、人権啓発活動事業について、事業の概要、成果、それから、執行率が71.8％、子ども生活福祉部、前回の説明でも100％近い執行率があったかと思いますが、この71.8％に対する所見をお伺いします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
県では人権尊重思想の普及高揚を図り、県民の皆様に人権問題に関する正しい認識を広げるため、法務省からの委託を受けまして、人権啓発活動を実施しているところです。令和元年度は、県におきまして人権啓発カレンダーというものを作成いたしまして、小・中・高校等に配付しております。こちら、配付しましたところ、次年度以降も配付すべきとの回答のほうが多くございました。また、昨年度は人権啓発の講演会、性の多様性等をテーマにいたしました講演会を実施いたしまして、この講演会には250名の方が参加いただきました。その中でも、人権問題の理解や関心が深まった等の回答は多くいただいているところです。また、昨年度、９つの市町村のほうで事業を採択しているんですけれども、その中で、市町村の皆さんのほうで人権啓発の講演会等を実施してございまして、地域に密着した人権啓発活動に取り組まれているところでございます。執行率についてですけれども、当初予算額728万5000円に対しまして決算額が523万3000円、執行率が71.8％となっているところでございますけれども、こちらにつきまして、先ほど申しました採択している市町村のほうの執行残というところがあったものでございます。この内容につきましても、昨年度、コロナ等の影響もございまして、予定していた講演会等ができなかったもの等もあると聞いてございます。
○照屋大河委員 平成９年度からの事業のようですが、今、偏見や差別をなくそうという機運が非常に大きくなってきているように感じます。議会でも、本会議でしたが、知事としても条例の制定に向けてということでありましたが、今後、その辺に関する担当課の考えというのはどのようにお持ちでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 県におきまして、これまでも男女共同参画推進条例等でいろんな方が共に暮らしやすい社会づくりのほうに取り組んできたところでございます。
今後も誰もがお互いの人権を尊重し合うような、誰一人取り残すことのない共生社会の実現を目指しまして、今後も啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 知事の象徴というか、今おっしゃられた点については、ぜひ誰一人取り残さないというか、そういう形の事業の進めをよろしくお願いしたいなと思います。
続いて、67ページの戦没者遺骨収集事業、これは昭和47年度からなんですね。約50年近くたって、その現状、遺骨収集の現状ということで伺いたいと思います。
○大城清剛保護・援護課長 沖縄県は、国からの業務委託を受けて、地域開発等で発見された地表面の遺骨等の収容を行うとともに、埋没壕等に関する情報について国へ提供し、調査、収骨を依頼しております。
これまで収容された遺骨の柱数は、令和２年３月末現在18万5346柱で、2790柱が未収骨となっております。
○照屋大河委員 今の事業の進め方で、その未収を終えるというか、全てですね、収集できるという年度というか、期間というのはどのように見られていますか。
○大城清剛保護・援護課長 これですね、全ての御遺骨を収容するまで遺骨収集に取り組んでいくものと考えております。
○照屋大河委員 47年度からやっています。当初はたくさん集まったというか、分かりやすい、もうどんどん時代がたってきた今はですね、今直近の状況を見てですね、全部やっていきたいという点について、どれぐらいを見通しているんですか。いつぐらいまで。
○大城清剛保護・援護課長 これは国の事業でありまして、県のほうでいつまでということは少し申し上げられないところがあるんですけれども、委員おっしゃるように、ここ５年間の遺骨の収容数は平成27年度が111、28年度が30、29年度が７、30年度が18、元年度が暫定値でありますけど59ということで、そのような数になっておりますので。そういう状況であります。
○照屋大河委員 分かりました。
先ほど言ったように、国の責任でその事業をしっかりやっていただけるようなお話をまた進めていただきたい。
この課題のほうになるんですが、ボランティアの方々の高齢化、引退などにより、困難な状況にあるということなんですが、ボランティアの皆さんを集めてやられていますか。
○大城清剛保護・援護課長 ＮＰＯ法人とか様々なボランティア団体がありまして、そのような方々の力を借りながら遺骨の収容を行っているところです。県のほうでは、食費とか損害保険料、交通費等の費用や作業道具の貸与、不発弾探知委託料等についてボランティアの方に対して支援を行っているものであります。
○照屋大河委員 課題に示されているように、その団体も少なくなってきている、あるいは人数も含めて、団体も含めて、継続していくのに厳しさを感じているんですか、そういう状況にあるんですか。
○大城清剛保護・援護課長 年々、高齢化しているということを聞いておりまして、それで県のほうでも声かけをして関係を築いて、遺骨情報収集センターを中心に、これらの団体に支援を行っているという状況であります。
○照屋大河委員 ぜひ、その取組をお願いしたいなと思います。
続いて70ページ、「平和への思い」発信・交流・継承事業、事業の概要、成果についての説明をお願いします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
本事業は、沖縄県と同様に悲惨な戦争体験等を持つアジア諸国の学生と沖縄の学生が合同で、宿泊研修をここ沖縄で行いまして、その宿泊研修を通しましてお互いの歴史を学習し、理解し合い、そして、将来の平和構築について共に考える機会というのを提供いたしますことで、近隣諸国の皆さんとのネットワークの形成、そして、平和な社会の実現に貢献できるような国際的な視野を持つ人材の育成を図っていく、ひいては沖縄県を含むアジア地域における安定と平和構築に寄与できるものと、こういう事業であると考えてございます。
昨年度、令和元年度は、この合同宿泊研修には、カンボジア、韓国、台湾、ベトナム、沖縄から、それぞれ５名の、合計25名の学生が沖縄に集いまして、本事業を通して得ました相互理解と平和への発信の誓いとしてシンポジウムを行いまして、そこの中で共同宣言を作成し、発表したところでございます。
○照屋大河委員 アジアを中心にということで、非常に評価する事業です。元年度からスタートということですが、今評価をいただきましたけど、実際、その様子とか子供たちの声とかという意味で、ちょっと聞かせていただけませんか。たくさんの関心があったのかなとかですね、そういった点について聞かせていただけませんか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
委員がおっしゃるように、非常に注目もしていただいた事業でございまして、この事業の実施の後半に県のほうで副知事のほうを表敬訪問いたしまして、各国代表者から、この事業にかける思いですとか、お話もしていただきました。また、この副知事表敬の模様につきましては、県内のテレビ局ですとか新聞社のほうでも取材していただきまして、同日のニュースのほうでも報道していただいたところでございます。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
続きまして、比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 こんにちは。始めます。
まず、子ども生活福祉部のほうからお聞きしたいと思います。主要施策の成果に関する報告書で66ページ、女性力推進事業、これからお聞きしたいと思います。
今、働く女性の環境や能力向上に関する実態調査を行ったということが書かれておりますけれども、その結果から女性のキャリアが生かされない主な原因はどのようにお考えか、そして、ちょっと10年前のものを見ていると、企業調査も意識調査も商工労働部もやっていたりしているんですけれども、皆さんのところで分かる範囲で、その原因についてと、企業の考え方があったら教えてください。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 昨年度、働く女性を取り巻く実態を把握するために、働く女性の環境や能力向上に関する調査というものを実施しましたところ、この調査に回答いただいた30代から40代女性の半数以上が自身のキャリアアップを望まず、その理由として、家庭との両立が難しいこと等を挙げております。実際に９割以上の女性が食事や洗濯などの家事を主に中心として担っていると回答してございます。また、企業に対する調査でございますけれども、男性の育児関連休暇制度の利用が１割程度にとどまっている現状などが明らかになったところでございます。
○比嘉京子委員 ひもといてみても、遅々として進んでいないような感じがしているんですけれども、この意識調査を生かして、今後どのような取組をなさる計画ですか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 この調査結果を踏まえまして、県としましては、男女共同参画社会の実現に向けまして、今現在も実施してございます第２期となる女性人材育成講座てぃるる塾を強化いたしまして、女性の能力向上に向けた取組として、また、男性の家事育児参画を支援する講座の実施、また、女性活躍や男性の意識改革を促進する機運を高める取組等を進めてまいりたいと考えてございます。
○比嘉京子委員 皆さんのほうでは、啓発活動を主に考えておられるのでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 啓発活動のほうを主に行ってございますけれども、男性の家事育児参画を促進することを目的としまして、昨年度から男女共同参画センターてぃるるのほうで、男性向けの家事の講座等も実施しており、また、デジタルフォトコンテスト等で男性の家事育児参画意識の醸成を図るなどの取組も実施してございます。
○比嘉京子委員 ２番目に伺います。
知事部局の現在の管理職の女性の登用の状況はどうでしょうか。また、審議会等への登用の割合はどうでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
総務部の人事課によりますと、知事部局における令和２年４月１日時点での課長級以上の管理職への女性登用率は、その割合は14.7％となってございます。また、県の各種委員会及び審議会等の女性委員の割合は、令和２年４月１日時点で29.6％となっております。平成29年に策定いたしました第５次男女共同参画ＤＥＩＧＯプランにおきまして、目標値40％を定めてございますので、そちらに向かって今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
○比嘉京子委員 なかなか進みにくい意識の問題、それから、意識はあるけれども現実が伴わない、これはやっぱり雇用の形態であるとか様々な要因があると思うんですけれど。一つ提案なんですけどね、男女の意識で、男性のほうは、妻のキャリアアップには支援をしたいという、これは新聞等で読んだのですが、そういう思いを高率で表しているわけですよね。でも、それがままならないというところが一つあるのかなと。私はこれ、男性だけではなくて、男女ともに意識の改革が必要ではないかなと思っているんですね。女性も男性も、男の子、女の子を育てるときに、その差異はないだろうかと。女の子にはお手伝いさせるけど、男の子にさせているだろうかと。結局、一人で自立できる人を育てるという点においては、全く差異はないはずなんですよね。だけれども、そういうような仕組みがつくられているのも女性の側にもあるのかもしれない。そういうことを考えますと、私は貧困で食事が作れる、作れないの問題も含めて、ここは非常に大きな問題点ではないかなと思いますが、いかがですか。女性の意識も変えてほしいという。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 先ほどの、私どもが昨年実施いたしました調査の中で、実際に９割以上の女性が食事や洗濯などの家事を主に行っていると先ほど御説明いたしました。
一方で、配偶者のキャリアアップを応援したいと考えているパートナーの男性は９割以上に達しているというところで、具体的な方法としましては、その７割の方が、自分の家事の負担を増やすというような回答をされているという、お気持ちがあるということを把握したところでございます。
今委員のほうから御提案いただきましたように、男性、女性、それぞれの意識のほうを変えていく必要があるというような取組につきまして、今後意見交換等もしながら考えてまいりたいと思います。
○比嘉京子委員 私、今日これを取り上げたのは２つの観点があります。
１つは、男性と女性半々にいるんだけれども、女性の能力を生かし切れていない社会、この格差をどうするのかという問題が１つ。
もう一つは、ウーマノミクスという言葉をお聞きになったことがあると思いますけれども、ウーマンとエコノミーですね、セットにした造語なんですけれども、これ、ゴールドマン・サックスの調査を20年以上前からやっているわけなんです。そこのデータによると、女性を男性ほど日本の国が生かし切れたならば、ＧＤＰの15％アップにつながるだろうと言っているわけなんです。そうすると、日本の女性は能力はあるけど全部埋もれているという、そういうことの指摘、いわゆる経済アップのためにも女性を表に出していく必要があるという考えですね。その考えが私たちに不足しているのではないかと。そういうことを考えると、私たちの能力を、いわゆる埋もらせ続けている日本社会を変えていく、そういうことがまず一つではないかと思っています。
それともう一つは、よくジェンダーギャップの、世界経済フォーラムが出しているジェンダーギャップの問題がありますけれども、そのジェンダー、男女の格差の４つの指標で、教育と健康保険ですね、それから経済と政治とやっているわけですが、一番劣っているのが政治と経済なんですよね。つまり、能力のある女性たちをヘッドハンティングしているのが外国の企業なんですよ、日本の能力を。ですから、そういう意味で言うと、もう一つの視点は、政策決定の場所に女性が少な過ぎるという、その視点がマイナスの社会を生んでいるとも言えるわけなんです。この２つの視点を持ってですね、もっと劇的に沖縄県が、言ってみれば進歩していくということができないだろうかと思っているのですが、いかがですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 調査結果からも分かるように、男性も女性もそれぞれお互いが能力を発揮して、生きやすい社会を望んでいるにもかかわらず、なかなか進まない。古くからの慣習による役割分担の意識がまだ変えられていなかったり、あるいは委員がおっしゃいましたような、小さい頃からの思い込みと言っていいのか分からないですけど、そういった部分もあるいはあるのかなと考えています。そういった部分を変えていくというのは、やはり先ほど来、話が出ておりますけれども、機運を高めていく、意識を醸成していく、お互いを尊重し合うという、先ほど人権という話も出てきましたけれども、大きな意味でのお互いの人権を尊重していくような考え方を幼い頃から持っていくということも重要なのかなと思っています。また、社会を変えていくという意味では、委員が御指摘のとおり、政策部門への女性の進出だったり、意見を述べる場が必要になってくるのかなという部分もございます。なかなか飛躍的にそれを変えていくということは難しい部分がございますけれども、そういった地道な取組の中でみんなで考えていって、女性が能力を発揮して、それぞれの個性も生かしながら取り組んでいける社会になっていけるように取組を進めていきたいと考えています。
すみません、ちょっと答えになっているか分かりません。
○比嘉京子委員 失礼しました。
もう一つはですね、教育委員会もいらっしゃるのでなんですけど、この問題を今、男女共同参画、女性室のほうでやっているのですが、これは全庁的な問題だと思うんですよ。今日の管理職の割合をと言ったら、これ総務部から取り寄せているわけですよね。
ですから、この問題を１つの部署においておくこと自体が、やっぱりそうなのかなという思いがしたわけなんですけど、そこで教育長、教育委員会にちょっとお願いですけど、男女混合名簿ってよく言われるじゃないですか。そこから刷り込み的に、男性の呼ばれた後に女性みたいなことは、大いに我々刷り込まれているわけです、私も含めて。ですから、一歩下がって何たらというような感じもしないでもないんですけれども、そのことも含めて教育委員会ができることというのがあると思うんですが、その変革もお願いしたいんですが、いかがですか。
○金城弘昌教育長 お答えします。
今、数値的なものは持っておりませんけど、委員おっしゃるとおり、男女混合名簿、いわゆるジェンダーの意識改革という意味では、男女混合名簿をですね、しっかり投じていくということで、小中についてはかなり進んできているようなところがあったと思います。ただ一方で、高校については、やはり授業科目でどうしても難しいところがありますけど、それも確実に進展しております。あわせて、特に男女混合、ジェンダーとちょっと違うのかもしれませんけど、いわゆる人権という意味でいくと、ＬＧＢＴの関係で、いわゆる制服の自由選択制とか、そういうものも着実に進んできていますので、教育の現場でもしっかりそういったことを意識しながら取組は進めていっておりますので、少しずつですが世の中が変わってきているのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○比嘉京子委員 福祉部長、ぜひこれ、商工労働部とかいろんなところが関わるわけですよ。ですから、全庁的な考え方で１か所にまとめられるようなことでお願いをしたいと思います。
では、次に行きます。待機児童解消について、午前中に小渡委員の質問でお答えいただいたんですが、同じように99ページの待機児童解消支援基金事業とですね、ページ100から102ページの保育所整備の１、２、３ですね。このトータルをして、保育所整備の実績と待機児童が何名解消できたか、それについて、すみません、もう一回お願いしていいですか。早口だったので書けなくて。すみません、ゆっくりお願いします。
○前川早由利子育て支援課長 待機児童解消支援基金事業等によりまして、令和元年度、市町村が実施する保育所等の整備への支援を行ったことで24施設の増と、保育定員にして3540名の増が図られております。また、令和２年４月１日時点の待機児童数は1365人となっており、前年に比較して337人の減少となっております。
○比嘉京子委員 ２番目に、待機児童数を今伺いましたけれども、では、認可保育施設と公立の保育園で定員割れは何名でしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 令和２年４月１日時点の認可保育所等の定員割れの状況は4900人となっております。また、令和２年８月１日時点の公立保育所の定員割れ状況につきましては、待機児童のいる23市町村に確認したところ、公立保育所64か所で1119人の定員割れとなっております。
○比嘉京子委員 この現実をどのようにお考えでしょうか。待機児童が今、1365人だとおっしゃいましたけど、定員割れが両方合わせても6000ぐらいあるわけですね。この現状はどのようにお考えでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 定員割れの理由につきましては、新設園のため、３歳以上に空きがあることや、地域別、年齢別のミスマッチや保育士不足等が課題として、その原因課題として挙げられております。
○比嘉京子委員 以前から申し上げているんですが、やっぱりニーズ調査の精度を高めていくということが必要だと思うんですが、そのことについては進展しているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 県においては、令和２年度を始期とする黄金っ子応援プランを昨年度、策定したところでございますが、市町村におきましては、この子ども・子育て支援計画策定に当たり、地理的条件や人口、交通事情、その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況等を勘案して、保育の量の見込みを算出して、必要な保育所等の整備を行っております。量の見込みの算出につきましては、市町村において、また、住民からのニーズ調査や、県におきましても市町村計画に対するヒアリング等を行い、より精度の高い地域ニーズを把握した上での地域別、年齢別のミスマッチを今後解消していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 1300人余りと6000人というのは、あまりにもギャップがあると思うんですよね。これが2000人前後ならまだしもですよ、これをミスマッチであるとか、それから年齢別の問題であるとかいうことは、私はやっぱり、かなり猛省をかけないといけないのではないかなと、それぞれの市町村を含めてですよ、県のみならず。これからも保育園を造り続けていくわけですよね。今日、午前中の質疑にもありましたように、まだ造り続けていくわけなんですよ。そのことを考えると、これで本当にいいのだろうかと。公立なんて本当に、一番環境的に整っているはずなんですよ。そういうところにこそ子供たちを預けたいのに、小規模的なところにどんどん子供たちが行く。筋力の発達が非常に弱いということが指摘されています。そういうような中において施設を造り続けていくというのはいかがなものかと、本当に思うんですが、部長、これはどう考えたらよろしいのでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 先ほど課長からお話がございましたように、第２期の黄金っ子応援プラン策定に当たりましては、市町村においてはニーズの見込み、精度を上げるために、例えば中学校区ごとにニーズを洗い出してみるというような、地域におけるミスマッチを解消するような、きめ細やかなニーズの見込み方、そして、それに合わせた確保策を立てていくというような取組もされたところです。ただ、地域ごとのミスマッチに加えまして、保育士が不足をしているという中での定員割れというのも多くあるところでございます。ですから、その両方の面で取り組んでいかなければいけないと考えておりまして、県のほうでは保育士不足の解消のための支援として、新たに今年度から市町村が取り組む保育士確保のための取組であったり、保育士の負担軽減をするための取組に対する市町村の裏負担への支援とかというのも設けたところでして、そういった取組を通して、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 次に、今、保育士不足によって解消できない部分があるとお話がありましたけど、保育士不足による待機児童は何名でしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 令和２年４月１日現在で、保育所等の定員に必要な保育士323人の不足によりまして、1220人の定員割れが生じているところです。
○比嘉京子委員 ほぼ見えてくることだと思うんですね。それで本当に手を挙げて、市町村で保育園や、または認定こども園等をつくるという手が挙がった場合には、徹底して調査をかけるべきだと思いますが、いかがですか。本当に必要なのかどうか。
○前川早由利子育て支援課長 認可保育園を整備するときには県の認可が必要となっております。予算的な措置も必要になれば整備計画も上がってきます。
その際に、県としては待機児童が解消しつつある市町村については、大丈夫なのかというような確認は都度するようにしているところでございます。
○比嘉京子委員 条件が整ったら認めてくるというようなやり方ではなくて、それに今、私は定員欠を聞いたわけなんですけど、それにかつては、国は20％増も認めてきたわけなんですよ。それを入れると万単位でキャパがあるということなんですよ。そのことを踏まえると、私は今後、よっぽどじゃない限り施設を造るということは考えるべきだと思っております。
では、次に行きます。131ページ、病院拠点型の性暴力被害者ワンストップ支援センターについてお聞きしたいと思います。事業の効果と課題と、それに訴え、言ってみれば相談件数ですね、その推移について伺います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
性暴力被害者ワンストップ支援センターは、昨年度８月20日に病院拠点型へ移行いたしまして、24時間365日体制で相談を受け付けてございます。被害直後からの医療的支援を含めた総合的な支援を迅速に提供できる体制が整えられたところです。性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける令和元年度の相談実績ですけれども、新規の相談者数が141人、延べの相談件数が1483件となっており、前年度と比べまして新規の相談者数が90人、延べの相談件数で831件の増加が見られます。また、緊急避妊薬の内服効果があります被害後72時間以内の相談というのにつきましては、令和元年度は新規の相談者数に占める割合が16.3％となりまして、前年度と比べて0.6ポイントの増加があるところです。県としましては、24時間365日対応可能な運営を行うためには、相談支援員や医療関係者の確保や関係機関とのネットワークの構築が重要だと考えており、支援員や医療従事者等を対象としました研修の実施や、各市の関係機関との連携を図っているところでございます。今後も引き続き円滑な運営が行えるように、支援体制の強化を目指して取り組んでまいりたいと思います。
○比嘉京子委員 ２つお聞きしたいと思います。
啓発活動を頑張っておられるなと思うんです、啓発活動。今後とも、まだ増えているということは啓発が足りないのかなということと、それからもう一つは、24時間365日の相談対応をするとするならば、人員体制は十分でしょうかという２点をお聞きしたいと思います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 ワンストップ支援センターにおきましては、昨年度の病院拠点型への移行に伴いまして、電話番号等を記しましたカードというのを作りまして、各小・中・高にそれぞれ、高校ですと全生徒数ですとか、また、中学校、小学校のほうにつきましても送付しているところでございます。こういう取組を、また関係機関のほうにも可能なところは置いていただくようにいたしまして、周知のほうを引き続き図ってまいりたいと考えております。また、２点目のほうの相談支援員をはじめとした人員体制というところでございますけれども、平成26年度から、相談支援連携型が始まったときからですね、相談支援員の適正な配置を確保するために、性暴力被害者ワンストップ支援センター相談支援員の養成研修というのを実施し、支援員の増員を図ってまいりました。現在相談支援員は35名いまして、充足している状況にございます。また、ワンストップ支援センターでは、相談支援員が常時２名体制で相談者の皆様からの電話相談を受けるほか、日中はコーディネーター１名をさらに配置してございます。この相談者が置かれている状況や意思を尊重しながら適切に支援を進めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 ありがとうございました。
次に、教育委員会に移りたいと思います。
１番目に、419ページ、幼児教育連携体制推進事業、先ほどもありましたけれども、それについて、事業の設置目的について伺います。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
黄金っ子応援プランの中で提言しております沖縄型幼児教育を推進していくため、幼小接続アドバイザーを市町村に配置し、公立幼稚園を所管する市町村教育委員会と保育所、認定こども園等を所管する市町村保育所管課と連携体制を構築することで、幼児教育の充実と、小学校教育への円滑な接続に向けた取組の推進を図ることを目的としております。
以上です。
○比嘉京子委員 沖縄県では、義務教育課と福祉が一緒になって一元化を図ったわけですけれども、市町村においては、その動き、その流れはどのようになっているのでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えします。
市町村におきましては、教育委員会に一元化された市町村が３村と、それから福祉部局に一元化されたところが６市町村ということになっております。
以上です。
○比嘉京子委員 では次にですね、幼児教育の専任の指導主事の配置の割合はどうなっているんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
幼稚園の担当をする指導主事を専任として置いている市町村が７市町村ございます。それから、福祉部局に専任を置いている市町村が同じく７市町村ということになっております。
以上です。
○比嘉京子委員 41ある市町村のうち14市町村が専任の指導主事を置いているという理解でよろしいですか。
○目取真康司義務教育課長 そのとおりです。
○比嘉京子委員 それ以外の市町村はどのような体制でなさるのでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 幼稚園の専任の指導主事が置かれていない市町村におきましては、小学校や中学校出身の指導主事を兼ねるという形で幼稚園の担当をしているという状況であります。
以上です。
○比嘉京子委員 このような状況に至っている理由は何でしょうか。
○目取真康司義務教育課長 様々な理由があるとは思うんですけれども、まず幼稚園においては本務率がかなり低いということで、そういった中から、市町村教育委員会、または所管する課のほうに専任の主事を置くということが難しい状況になっているというふうに認識しております。
以上です。
○比嘉京子委員 先ほども石原委員から、遅きに失しているのではないかという意見がありましたね。やっぱり市町村が、県も含めてですけれど、幼児教育について、あまりにも手つかずで来たということのツケが今、いわゆる顕在化しているのかなというふうに思うんですね。兼務をせざるを得ないであるとか、いわゆる専任の幼児教育者がいないという状態、これをやっぱり変えていかなければいけないと。その14以外の市町村はそれに、指導主事に代わる役職としてはどういう考え方があるのでしょうか。アドバイザーがやるんですか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
全ての市町村ではございませんが、それに代わる役割といたしましては、小中接続アドバイザーがその役割を、一旦は担うところにあるのかなと―幼小接続アドバイザーがその役割を担うというふうに思っております。ただ、小中の兼任の指導主事におきましても、県のほう、または教育事務所のほうで研修、またはそういう勉強会を通して、幼稚園の専門知識を持ちながら勤務しているというふうに認識しております。
○比嘉京子委員 認可外保育園にも３、５歳児はいるわけなんですね。認可外保育園にも３、５歳児、今、公立、認定こども、認可、認可外保育所、４つの施設にいると思うんです、３、５歳児が。
認可外の３、５歳児についても同様に推進をしているという理解をしてよろしいでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおりですね、認可外保育施設におきましても、幼小接続という観点からは、そこの教員の資質向上というのは大変大切であり、必要だというふうに考えております。県のほうでは、今この認可外保育施設の先生方、希望する場合においては研修会等に参加していただきながら資質向上を進めているという状況であります。
以上です。
○比嘉京子委員 教育長に最後お願いですけれど、今ですね、本当に遅きに失したと言ってもしようがないんですが、これから頑張らないといけないと。今ちょうど３、５歳児が幼児教育の無償化につながったために加速したきっかけがあったんだろうと思うんですね。その中でですね、専任の指導主事がいない中で、アドバイザー配置をしながら拠点をつくろうということで今、一生懸命、この１年間回ってくださったと思っているんですね。
その事業を見ますと、令和３年ということで、来年度までということを記載されているので、私はその延長も含めてまだまだ設置率ということ、それから均等な、言ってみれば質のいい幼児教育が受けられる体制は、まだ道半ばではないかと思うんですね。教育長、この事業の延長ということは視野に入っておられるのでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
今年度より幼児教育班を義務教育課内でスタートさせていただきながら半年間が過ぎましたけれども、やはり私たちとしましても各園、各施設を訪問する上において、それ以前からこのことに、幼児教育の充実に向けて取り組むべきだったなという思いは確かにございます。今後も、この幼児教育推進事業におきましても、私たちとしても、できましたら継続したいという思いはありまして、ただ、県のほうでもですね、今後検討しながら進めていけたらというふうに考えております。
以上です。
○比嘉京子委員 では最後に、特別支援教育の推進について、ページ428に行きたいと思いますが、本当に顕著に、５年に遡って推移を出していただいているんですけれども、１、障害のある児童生徒が増えていますけれども、その背景は、県としてどのようにお考えですかね。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
背景としまして、平成19年に特殊教育から特別支援教育に変わる法改正が行われ、特別支援教育の対象が特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒に加え、通常学級に在籍する自閉症等の発達障害も対象になったことによると考えております。また、保護者の特別支援教育への理解が広がったことが考えられます。
以上でございます。
○比嘉京子委員 では、情緒に絞ってお聞きしたいと思うのですが、２番目、知的も聞いていたんですけれど、顕著に見ているのは知的障害と情緒障害なんですよね。今、１番目の答弁のときに、自閉症という言葉と保護者の理解という２つの理由を言われましたけれども、それを判定する方というのは整っているという理解をしていいのでしょうか。例えばこの子は特別支援学校に行ったほうがいいとかいうのは、すごく時間がかかるんですよね、情緒障害の場合。半年とか１年とか、経過を見ながら判断をするんですけれども、そこら辺が、果たしてジャッジがどうなっているのか、グレーゾーンの人もみんな行っているのかどうか、そういう非常に懸念をするんですけど、いかがでしょうか。ジャッジについてお聞きしたいと思います。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 お答えいたします。
まず、市町村においては、障害のある子供たちが就学をする際、その子供が、例えばお医者様から知的障害であるという診断を受けていたり、あるいは自閉症であると診断を受けている場合、そのときに、例えば幼稚園にいるとき、保育園にいるときに、そのお子さんの状態が、社会性や言語性、それがどうなっているかということは、市町村でしっかり実態把握をすることになっております。そして、市町村の中で就学支援委員会、専門家の方々、有識者が集まる組織が設置されます。そこでお子さんの実態を踏まえた上で、客観的に、この子供の、こういう状態なので、こういうレベルの支援が必要ですよね、そのためには特別支援学級がいいのではないか、あるいはさらに援助が必要であると判断されれば、特別支援学校がよいのではないかという話合いが持たれます。当然その際には、保護者が実際にどう思われているのか、保護者の意見も取り込みながら最終的に判断が下されるという形が、今現在、各市町村で行われております。
○比嘉京子委員 この診断はどなたがやっているんですか。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 お答えいたします。
診断に関しては、これは医学的な診断は当然、小児科であったり児童精神科の病院であったりします。
○比嘉京子委員 保育士が幼稚園で、この子はどっちかなと、非常に迷うような、でも通常の学級に行った子供がいるし、そうじゃない子もいます。そのことは保育園や幼稚園の先生方が、非常にその違いを明らかに感じておられます。ですから、客観的とおっしゃるけれど、医学的な、経過観察をしっかりやった判断をしてくれないと、本当に違う方向に行っているという実態があります。
ですから、そこら辺が非常に私は懸念するところなので、これからももう少し質問していきたいと思いますけれども、今日は、もし答弁があれば、すみません。終わります。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長 今、比嘉京子委員からお話があったことは真摯に受け止めながら、今現在も、各市町村、教育委員会に対しては、保護者の意見もしっかり聞き取りながら、そして客観的にできるよう、しっかり適切に判断できていくよう、研修を通して情報共有を図っているところです。
○末松文信委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 こんにちは。よろしくお願いいたします。
先ほどの質問と、ちょっと重なりもありますけれども、答弁のほうをぜひよろしくお願いいたします。
最初に主要施策の93ページ、子どもの貧困対策推進基金事業について伺います。子どもの貧困対策推進基金事業の実施内容と、その成果と今後の課題、計画について伺います。
○島津典子子ども未来政策課長 お答えします。
子どもの貧困対策推進基金事業でございますが、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会の確保を図るため、子供の貧困対策を推進することを目的として、県が行う事業の費用や、市町村が行う事業を支援するためということで基金を設置し、進めてきた事業でございます。今年度、市町村におきましては、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し、就学援助の拡充など、子供の貧困対策を推進していただいておりまして、就学援助率の改善などの効果が現れてきております。
○玉城ノブ子委員 １億3566万8000円の不用額が出ておりますけれども、これはどういうことでしょうか。
○島津典子子ども未来政策課長 お答えいたします。
令和元年度の子どもの貧困対策推進基金事業につきましては、予算額６億3047万6000円に対し決算額が４億9480万8000円となり、不用額が１億3566万8000円となっております。基金の不用額の主な理由としましては、市町村への交付金の対象となっている就学援助の充実を図る事業につきまして、市町村では就学援助の認定予定者に支援が確実に届くよう予算を計上するため、認定者数が下回ったことにより支援実績との差が生じ、その結果、不用が生じていることが挙げられます。
しかしながら、不用額につきましては、基金から取り崩さずに基金に残高として残るため、予算額に対する決算額という比較では不用が生じているように見えておりますが、実際には今年度で活用する財源として確保されております。
○玉城ノブ子委員 就学援助制度の受給件数の推移と今後の拡充計画について伺います。
○島津典子子ども未来政策課長 基金活用による就学援助受給者のこれまでの推移ということでお答えしたいと思います。県では、市町村が実施します就学援助の充実を図る事業など、貧困対策を推進する取組に対しまして交付金を交付しておりまして、令和元年度においては35市町村に対して交付をしております。そのうち33市町村が就学援助の充実を図る事業を実施しており、認定基準の緩和や支給単価の増額、費目の追加など制度拡充を図っており、この結果、33市町村の実績におきましては、基金活用前の平成27年度と比べまして、就学援助受給者が6386人増加、また、就学援助率は4.4ポイント増加ということになっております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ就学援助制度をですね、前は私もいろいろ相談を受けたんですけれども、受給したくてもなかなか受給できない。要するに、要件が厳しくて受給できないというふうなことがあったんですけれども、また、就学援助制度そのものを知らない方々もいらっしゃったんですけれども、ぜひこれは、就学援助制度を、ぜひ拡充を今後とも進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。これはいいです。
子供の実態調査で明らかになった問題と今後の課題について伺います。
○島津典子子ども未来政策課長 県では、令和元年度に２回目となる高校生調査を実施いたしました。
調査の結果、雇用労働環境の改善が見られたことなどにより困窮世帯の割合は24.6％となり、前回29.3％から4.7ポイント改善をしております。しかし、暮らし向きが苦しいと感じている世帯も多いことから、依然として子育て家庭の生活実態は大変厳しい状況にあると認識しております。一方で学習支援や通学支援などの取組によって、高校卒業後に進学を希望する割合が増えるなどの成果が出ているものの、制度の認知度に課題があるということが分かりました。県としましては、今後、高等教育の就学支援新制度や無料塾など、各種支援制度の周知になお一層努めてまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひその拡充をですね、その実態調査に基づいた支援の拡充をぜひ進めていただきたいということで、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、95ページの子育て総合支援モデル事業、その内容とですね、各市町村、各何か所で実施をしているでしょうか。所得が少ない世帯の高校生に対する支援についての実施市町村、実施箇所についても伺います。
○島津典子子ども未来政策課長 お答えします。
子育て総合支援モデル事業でございますが、県では平成24年度より一括交付金を活用し、低所得世帯の児童生徒に対して、無料塾による学習支援を実施しております。平成24年度は嘉手納町の小中学生教室１か所のみの設置でしたが、平成26年度からは高校生教室も開設するなど、設置箇所の拡充を図り、令和元年度においては小中学生教室が17町村21教室、高校生教室が10市町村11教室まで増加し、合計で994名の児童生徒を支援しております。また、成績が良好で進学意欲の高い生徒に対する受験対策に特化した学習支援の必要性が課題となったため、令和元年度より民間の進学塾への通塾支援を行う進学チャレンジ支援事業を開始し、中学３年生が２町村２教室で、また、高校生が４市５教室に通塾し、合計で21名の生徒を支援しております。
○玉城ノブ子委員 全ての子供たちにひとしく学習する環境を保障していくという点で、全ての市町村で積極的に、この事業を進めていくことが必要であるというふうに考えますけれども、今後の取組についてぜひ御決意をよろしくお願いいたします。
○島津典子子ども未来政策課長 平成24年度に本事業を開始する際、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業について、義務教育までは福祉事務所を設置する自治体が実施主体になれたため、一括交付金を活用しました本事業による小中教室につきましては、町村を対象として設置することといたしました。令和元年度に金武町と八重瀬町に教室を設置したことで、現在沖縄本島内の全町村において小中教室を設置し運営がなされております。高校生教室におきましては、本島北部、中部、南部のほか、宮古、石垣に設置をしておりまして、送迎対応等も行いながら広域的に生徒を募集し支援を行っているところです。
○玉城ノブ子委員 ぜひですね、これも積極的に皆さん方が全ての子供たちの学習環境をひとしく、同じように保障していくという点で、全ての市町村での実施をぜひ進めていただきたいということを、決意を最後にぜひ。
○島津典子子ども未来政策課長 委員御指摘のとおり、子供たちの支援、進学の夢を諦めないための支援について、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員 次、114ページの家庭支援相談等事業費について質問をいたします。今、コロナ禍の中で、児童虐待が増加しているというふうに言われておりますけれども、その児童虐待の実態について、人数も含めて把握していますでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
児童相談所における児童虐待相談対応件数でございますが、速報値で、県立学校が休校になる３月の前の月の２月が82件、３月が92件、４月が93件、５月が104件、６月が157件、７月が121件と増加傾向にございます。
○玉城ノブ子委員 児童虐待ホットラインの実施内容とどのような対応をなされているのか、その内容についてお伺いいたします。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 県におきましては、このようなコロナ禍における増加件数を踏まえまして、親の生活不安やストレスによる児童虐待が懸念されるということで、虐待防止を図るため、相談窓口の周知、広報を新聞等で行ったほか、悩みを抱えた子供が気軽に利用できるＬＩＮＥ相談窓口というものを設置してございます。試行期間ということでございまして、８月から10月までの３か月という形で、週３回、月、水、土曜日に午後４時から７時まで窓口を設置して、職員３名体制で相談に応えているような状況でございます。
○玉城ノブ子委員 児童相談所で、専門の職員が１人当たり対応している件数は何件でしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
児相の児童福祉司１人当たりの持ち件数についてでございますが、平成31年度１月時点で、中央児童相談所が50件、それからコザ児童相談所が34.2件、両児相を合わせた平均でございますけれども、43.7件というような状況になってございます。
○玉城ノブ子委員 私、児童相談所のですね、この児童専門職員の増員、体制を強化していくということが必要なんじゃないかなというふうに思っているんですよ。特に今、児童虐待が件数を見ても増えているようなこの状況の中で、その児童虐待を担当する専門の職員を増やして、十分な対応をすることができるような体制を取っていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ありがとうございます。
県におきましては、これまで平成17年度から令和２年度までの16年間におきまして、児童相談所の職員を99名増加してきたところでございます。このほか、宮古、八重山に児童相談所の分室をこれまで設置するなど体制強化を図ってきておりまして、今年度におきましては、４月から児童相談所に初期対応班というものを新たに班を設置いたしまして、児童福祉司を６名を増加しました。内容としましては、市町村担当支援のものと、あと里親支援というような形で６名増員したんですけれども、さらにですね、現職の警察官を現在３名配置して連携を図っているところでございます。今後も、引き続き児童相談所の体制強化につきましては全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 今回、児童福祉法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法の法律の改正もあったんですけれども、これに伴う児童相談所の機能強化は、具体的に機能強化がなされてはいるのでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 先ほどもお話し申し上げましたけれども、児童福祉司につきましては、これまで人口４万人に１人というところが、福祉法の改正で３万人に１人ということになりまして、６名増員したところでございます。そのほかとして、専門職の配置という形で、医師、それから弁護士等の配置を現在していましたけれども、児童福祉法の改正で、弁護士につきましては常に連絡できるような体制を取るようにと、あと、医師は嘱託で今現在配置していますが、あとは保健師の配置が義務づけられておりますので、今後、体制の強化につきましては検討して、適切に対応していくということで考えています。
○玉城ノブ子委員 ぜひその体制の強化を進めていただきたいというふうに思います。子供への虐待の陰には、多くの場合ＤＶがあるということが出ていますよね。ＤＶ被害者の適切な保護と配偶者暴力相談支援センターとの連携、協力するよう努める関係機関として児童相談所がこれに加えられるようになったというふうに聞いておりますけれども、どのような対応をなさっていますでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 女性相談所と児童相談所の連携というのは本当に重要だというふうに考えてございます。県におきましては、今年度からですけれども、女性相談所に児童コーディネーターという新たな職種を配置していまして、児童相談所との円滑な連携を図ることにしております。現在、令和元年度の実績でございますが、女性相談所に保護された女性は88名おります。その中でも同伴した子供が106名ということで、いかに児童相談所と連携を図っていくかというのが重要な課題でございます。そういうことから、児童コーディネーターを配置いたしまして、同伴児童のですね、心理的なケアであったり、学校にも通わないといけませんから、その辺の、学校関係との連絡調整を主な業務として配置して、連携強化に努めているところでございます。さらにですね、また定期的に児相と女性相談所は連絡会議を開催しておりますので、この辺でも連携強化を図っているところでございます。引き続きまた今後も協力してやっていきたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 やっぱり虐待に遭っている子供たちが、声を発し続けることが非常に難しかったり、意見を率直に伝えられない、子供たちの意思を本当に支援の決定過程に反映させる、そういう仕組みをつくっていく必要が今非常に大事になっているのではないかというふうに思うんです。ですから、ぜひ子供たちの声をしっかりと、早くつかんで、そこに早めに対応していくという各機関の支援を、連携を取りながら、その支援をする仕組みづくりをぜひきちんとやって、進めていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
教育委員会の425ページの給付型の奨学金制度についてなんですけれども、県外大学への進学を支援する給付型奨学金制度の実施件数と金額、その成果について伺います。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
県外進学大学生支援事業につきましては、能力を有するが、経済的な理由などで県外への進学が困難な状況にある県内の高校生の県外の難関大学等への進学を促進し、併せて大学等進学率の改善を図ることを目的として実施をしております。委員の御質問のあったこれまでの支援の人数につきましては、平成29年度進学者が25名、平成30年度進学者が25名、令和元年度進学者が25名、今年度の進学者が19名の、合計94名の学生を奨学生として採用しまして、支援を行っております。さらなる大学等への進学率の向上にもつながったものだというふうに考えております。また、事業の実績額につきましては、平成29年度が約2700万円、平成30年度が約4800万円、令和元年度が約6600万円となっております。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 給付型奨学金制度の今後の課題についてお伺いをしたいんですけれども。
○横田昭彦教育支援課長 今後の課題等につきましてお答えいたします。教育委員会といたしましては、国の就学支援新制度が始まりまして、その制度が低所得層への手厚い支援となっております。そういうことからですね、本事業につきましてもいろいろ検討する必要があるのではないかというふうに今考えているところでございます。
○玉城ノブ子委員 ぜひですね、全ての子供たちにひとしく学業を保障する環境を整えるということで、人材を育成することは本当に県の重要な課題でありますので、ぜひ給付型奨学金の制度についてもですね、多くの人たちがこの制度を受けることができるような、そういう拡充を進めていただきたい。ぜひ県内の大学にもその支援を広げていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
今年度から実施されております国の就学支援新制度におきましては、県内の大学のみならず、専修学校なども支援対象となっておりまして、給付型奨学金のほか、授業料減免等の制度が実施されております。さらに、低所得層の学生に対しましては、県の給付型奨学金よりも手厚い支援となっている現状でございます。国の支援制度につきましては、学ぶ意欲があり、収入要件を満たす全ての学生が対象となっていることから、低所得層の学生につきましては、まず国の就学支援制度を活用していただく検討をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○玉城ノブ子委員 ぜひ給付型の奨学金制度もですね、希望する多くの人たちが受給することができるように、ぜひ拡充を進めていただきたいということを要望して終わります。
次、431ページの中高生通学実態調査の内容と、その結果について伺います。
○横田昭彦教育支援課長 中高生通学実態調査のことについてお答えいたします。中高生通学実態調査につきましては、県立高校全日制、それから定時制課程の全生徒に対しまして、通学方法、通学に係る経費、通学費負担のための就労状況、アルバイト等ですね、それから通学費補助等によるバス利用の意向ということで、通学費補助があればバスを利用しますかということについて調査を行っております。生徒数４万1942人に対しまして回答が３万5070人ということで、回収率83.6％となっております。調査の結果につきましては、通学で主にバスを利用している生徒は登校時が14.8％、帰宅時が20.9％となっておりまして、登校時は親の車で送迎、それから帰宅時にはバスや徒歩で帰宅する生徒が多いという傾向が見られました。また、中学校に対しましては、中学校の遠距離通学者の状況等を把握するためにですね、市町村立中学校は市町村教育委員会へ、それから県立中学校につきましては学校長に対しまして調査を行いました。
市町村立中学校では、登校時はやはり徒歩が多くて66.8％、送迎が27.7％、路線バス等が0.9％となっております。また、帰宅時につきましては、徒歩が76.7％、送迎が17.5％、路線バスが1.3％となっておりました。
県立中学校につきましては、登校時は送迎が最も多くて77.8％、徒歩が6.7％、路線バスが12.5％となっております。帰宅時には、送迎が55.2％、徒歩が11.9％、路線バス利用が24.1％となっております。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 住民税非課税世帯と、児童扶養手当を受給している独り親世帯の高校生のバス通学の無料化が10月から実施されておりますけれども、その利用者数、金額等について伺います。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
当該事業は10月１日に事業を開始しております。その10月１日時点の通学費支援の利用者数、認定を受けて、利用している人数は2928人となっております。その2928人が利用した費用につきましては、今のところまだ試算ができておりません。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 今ですね、コロナ禍の中で生活が大変厳しいという状況になっております。ですから、バス料金についても負担が大変だという声が上がっているわけなんです。ですから、バス料金の無料化の要件を緩和して対象を拡大してほしいというお父さん、お母さん方からの支援の訴えがございますけれども、これについては、皆さん方、支援を拡充していくという考えについて、ちょっとお伺いいたします。
○横田昭彦教育支援課長 昨今のコロナ感染症の影響で、保護者の失業とか、それから収入が減になって家計急変等につきましては、現状の非課税世帯相当と認められる世帯につきましては、今回のバス通学費の支援の対象としております。また、さらなる拡充につきましては、まだ支援を開始したばかりですので、利用している対象者の数とかそれからバス利用等の状況などを踏まえながら、さらに継続可能な支援の在り方を踏まえないといけませんので、それを踏まえつつ、今後検討していきたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、447ページのスクールソーシャルワーカーについてでございますけれども、これまでにも質問がございましたけれども、大変重要な役割を担っていますので、質問をいたします。スクールソーシャルワーカーの配置人数について伺います。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
令和元年度の状況ですけれども、スクールソーシャルワーカー、本島内６教育事務所に、合計しまして20名配置しております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 今スクールソーシャルワーカーが行っている支援の内容について、具体的に答弁を願います。
○目取真康司義務教育課長 スクールソーシャルワーカーは、福祉に関する専門知識や技能を有する方々にお願いしているところでございますが、特に問題を抱える子供の家庭などに働きかけ、家庭環境を整えることにより子供が安心して学校生活を送れるよう支援を行っているところでございます。家庭の問題を改善することにより、子供の望ましい変容につながったケースが現在も多く報告されておりますので、私たちとしても非常に重要な役割だと認識しております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 スクールソーシャルワーカーは、学校の先生方と連携を取りながら子供たちの支援に当たっていくというふうになっているんでしょうか。仕組みとしてはどういうふうになっておりますでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
おっしゃるとおり、学校のほうに行きまして、学校と連携し、または学級の担任、または養護教諭等と連携しながら、問題を抱える児童、それから悩みを抱えている保護者の方々の相談を受けたり、または問題が明らかに見えてきていることに関して、福祉関連と連携したり、また、教育委員会等と連携しながら、学校と他機関をつなぎながら問題解決を図っていくということで今進めているということでございます。
以上です。
○玉城ノブ子委員 実は、私、以前にスクールソーシャルワーカーの方と連携を取って、子供の訪問、この方が訪問活動をしたら、風邪を引いてずっと寝込んでいて、ところが保険証が発行されていなくて病院に連れていけないという事態が分かったということで、この短期保険証を何とか切り替えることができないのかということの相談を受けて、短期保険証の切替えをすぐさせたんですけど、それで、子供たちの命をこんなことで厳しい状況に追い込まれるというのはおかしいということで、18歳以下の子供たちの全てに保険証を無条件で交付しなさいという要求をやってそこに結びついたという経緯がございまして、これはもうスクールソーシャルワーカーの果たす役割というのは非常に大きいなというふうに感じておりますので、ぜひそういう意味では、このスクールソーシャルワーカーをもっと、やっぱり体制を強化する、増員していくということが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、教育長、どうでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおりですね、様々な問題解決に関わっていただきながら、学校、教師、先生方だけでは連携できないところに手を差し伸べていけるこのスクールソーシャルワーカーの価値、または重要性はとても重要だと私たちも認識しております。国の補助金等も活用しながら今採用している状況もございますので、学校のニーズ等を勘案しながら、今後もその措置については考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
それでは、15分休憩いたします。
午後３時45分休憩
午後４時０分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 423ページの「琉球・沖縄の知と心」国際発信事業について何点かお聞きします。１つは、今回ペルーとハワイということになっていますが、それ以外の国も同じように調査するということでしょうか。
○下地康斗生涯学習振興課長 お答えいたします。
令和２年度につきましては、カナダ、アメリカ、ハワイと令和３年度はブラジル、アルゼンチン、ボリビアについて資料収集及びルーツ調査を計画しております。今年度につきましては、新型コロナの影響もありまして海外渡航が難しい状況ではありますが、県人会などの協力を得ながら、オンライン等によって情報収集や発信を強化していくこととしております。
○瀬長美佐雄委員 移民ルーツ調査と書いてありますが、具体的にはどんな形で進めているのでしょうか。
○下地康斗生涯学習振興課長 主に移民の１世を基本として、１世の方々の渡航先であるとか生年月日、出生地、氏名につきましても英語表記ではあるんですけれども、実際の漢字、どういった漢字の名前だったかも含めて、そういった調査をしております。
○瀬長美佐雄委員 世界のウチナーンチュ大会で関心を寄せられたのは家系図というか、遡って先祖にというふうな対応がとても、来る皆さんからはそれを兼ねて来たと、それへの対応状況というか、その分野はどんなものがありますか。
○下地康斗生涯学習振興課長 おっしゃるように、世界のウチナーンチュ大会のほうで、前回の平成28年度にそういったルーツ調査、ブースを設置しましていろんな反響がありました。その中でもハワイのほうが、ハワイ州の中で、ハワイ沖縄家系図研究会というふうな団体がハワイのほうにありまして、そことの交流がかなり進められて、ハワイにおける沖縄の県民の移住者の家系図の研究会とタイアップしながら、このルーツ調査、１世も含めて沖縄のルーツの調査を、いろいろ募集してですね、依頼を受けて外務省とか、いろいろな既存の資料を活用しながら、連携しながら調査をしております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、収集されたものが、ある意味でインターネットでもそういったことが見られるというような対応になるのか確認します。
○下地康斗生涯学習振興課長 今、県立図書館の５階の郷土資料のフロアに移民資料コーナーというのを設置しておりまして、それを充実させようということで調査をいろいろ進めておりますけれども、この調査依頼の申請フォームは英語表記でやっていますけれども、情報発信というのは今検討をしているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ充実させてください。よろしくお願いします。
あと、426ページ、グローバル・リーダーの短期研修について。実は中止したということが気になっていて、中止した皆さんとの関わりでどんな影響が出ているのか、あるいは次年度にそういう皆さんは可能性があるのか、どんな対応になるのでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
国際性に富む人材育成留学事業につきましては、令和元年度は87名を欧米、アジア、南米諸国へ派遣しましたが、世界規模で新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和２年３月に留学を中止し、３月から６月にかけて全生徒が無事に帰国しております。県教育委員会としましては、帰国後、進級や卒業に不利益がないよう、学校のほうに通知をしたところでございます。また今年度、令和２年度につきましても世界規模の新型コロナウイルス感染拡大がまだ終息のめどが立たないため、派遣生の安全・安心の観点より、昨年度選考した生徒につきましては派遣を中止したところであります。また、令和３年度の派遣につきましても、この長期にわたる臨時休業により子供たちの学習の遅れが懸念される中、生徒の募集選考が行えない、さらにまだ―先ほども申し上げたとおりコロナウイルス感染症の終息がまだまだ先行きが不透明ということで、来年度の長期留学についても派遣を中止したところであります。また、グローバル・リーダー育成短期研修事業につきましては、令和元年度は８月から11月にかけての３事業を実施し、アメリカ、ドイツ、台湾に派遣しております。２月から３月にかけてのオーストラリア、ハワイ、中国に派遣を予定していた３事業につきましては中止を行ったところであります。今年度も、そのめどが立たないことから令和２年度の事業を中止いたしました。次年度につきましては、新型コロナウイルス感染の状況や国際情勢を踏まえつつ、引き続き本事業が継続できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 29番453ページの国際性に富む人材育成留学事業、これは多くの国にまたがっていて、時期的には全部同時期に行くのか、それぞれ国単位で違うのか、どんな状況なんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 それぞれ欧米、南米、アジア等に派遣しますので、その学校に応じて夏休みが違いますので、早いところで７月から８月、遅いところで９月とか、時期はそれぞれずれてきます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、令和３年に終わると、基本的には。ただ、今回行けなかった方だとは思いますが、来年も見通しが分からないと、実際に切れてしまうと、そうではなくて継続的にこういう事業は続けていただきたいという声がありますが、姿勢としてはどうなんでしょうか。継続ありと、４年度以降。
○玉城学県立学校教育課長 次年度以降につきましても、本事業は一定の成果があるというふうに評価しておりますので、引き続き実施の在り方も含め、継続できるよう検討していきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、せっかく留学へ１年行って帰ってきて、スキルアップであったり通訳であったり、今後の沖縄の発展という点では、人材として民間に委託していますからではなくて、そういった皆さんをどのようにして網羅してネットワークをつくるかという視点では、何か考えはありますか。
○玉城学県立学校教育課長 卒業した後、大学等県外へ行ったり、あちこちなかなか把握しにくい状況がありますが、現在委託業者と連携しながら、卒業生の動向も少しつかんでいきたいなというふうに考えておりまして、また、帰国生の帰国報告会がございまして、そのときには、参加した、卒業した皆さんが集まって情報交換をしている状況でありますので、どうにかそういったネットワークができないか、今後検討したいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 あと、スクールカウンセラーの配置について、446ページなのですが、ここの課題のほうに公認心理師というふうな指摘があって、そのおかげで、この事業は何らかの変化があるということなのか、この説明をお願いします。
○玉城学県立学校教育課長 スクールカウンセラーの任用につきましては、ハローワークを通じて募集を行い、面接審査の上、スクールカウンセラー、もしくはスクールカウンセラーに準ずる者として、会計任用職員として１年間任用しております。課題である有識者の確保につきましては、やはりまだそういった数が足りない状況もございまして、確保につきましては、公認心理師協会と連携して、次年度も引き続き拡充に努めていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 要するに公認心理師が、そういうふうな対応が、この資格が必要になるということではないということで理解していいですか。
○玉城学県立学校教育課長 公認心理師のみの採用ではなくて、先ほど申し上げたとおり、スクールカウンセラーに準ずる者につきましても採用しておりまして、そういう中で人材の確保にしっかり努めていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 次、452ページ、就学援助制度の周知広報事業について、就学援助の効果のほうに、イメージアップを図るという視点もあえて触れているので、そこら辺の位置づけた理由とかを伺います。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
就学援助制度周知広報事業では、テレビ、ラジオ、ＣＭ、リーフレット等で、明るいイメージの画像、キャラクター、ＢＧＭを使用しまして、また、学ぶことは子供の権利、そして、安心して学ぶ環境をつくるための制度が就学援助制度ですよということをアピールすることで、従来の貧困家庭が利用するというような就学援助制度の概念を払拭し、イメージアップを図ることを狙いとしております。テレビ、ラジオのＣＭを繰り返し目にしたり聞いたり、また、キャラクターが掲載された明るいイメージのリーフレットを全児童生徒に配付したりすることで、制度を知らなかった保護者や、本来対象であるのに周りの目が気になって申請できなかった保護者、また、手続の仕方が分からなかった保護者などが気軽に地元の教育委員会へ問い合わせることができるようになったと考えております。また、本事業で実施した街頭のアンケートもありますが、その調査で、ＣＭで知った、大変よい制度だ、利用している、もっと宣伝してほしいなどの声が聞かれ、当該事業により就学援助制度のイメージアップが図られたことで、気軽に申請する機運が高まり、就学援助率の増加に寄与したものだというふうに考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、28年度以降強化したという事業ですが、この間の推移、今増えつつあるという回答だと思いますが、どんな状況になっているでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
文部科学省が毎年行っている就学援助実施状況調査というものがございますが、沖縄県の就学援助利用状況は、平成28年度が３万1185人で21.57％、平成29年度が３万4134人で23.59％、平成30年度が３万5912人で24.79％となっており、３年間で4727名、3.22％増加しております。なお、31年度につきましては未公表であります。事業実施後の市町村のアンケートもやりましたが、回答のあった30市町村のうち16市町村、53％に当たりますが、申請が増えたと回答をしております。また、テレビＣＭやリーフレットを見て問合せが増えたという回答をした市町村も多くありまして、事業の認知度の向上につながったものだというふうに考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 30年度でいいのですが、市町村によってはアンバランスもあるというのがデータとしてあるかなと。ちなみに、11市についての適用率というんですか、今24％まで来ていますが、11市の状況はどうなっていますか。
○横田昭彦教育支援課長 それでは、お答えいたします。
30年度の学用品等の実績になります。那覇市26.15％、宜野湾市28.56％、石垣市19.46％、浦添市25.66％、名護市14.76％、糸満市16.96％、沖縄市31.52％、豊見城市14.53％、うるま市31.80％、宮古島市25.61％、南城市17.85％となっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 要するに、30％を超える自治体もあれば14％という、このアンバランスがあると。その地域によって所得がそんなに変わるわけではないであろうと思われるので、そこはきちっとした適用に努めていただきたいと。あるいはそれがかなわないような、何らかの自治体自体の査定というか、そういうのがあるのであればそれは撤廃すべきだと思いますし、なぜこういう結果になっているのか分析していますか。
○横田昭彦教育支援課長 この文科省の調査につきましては、学用品費が調査種目になっております。
就学援助につきましては、市町村によっては給食費に相当力を入れている市町村がございまして、そこの給食費を頑張っても、この文科省の就学援助率に跳ね返ってこないという市町村が多々あってですね、ですので、この率で一概にですね、頑張り度が分かるかといえばですね、そうでもないよというところが裏にありますので。ただ、援助率等につきましては県教育委員会のほうで、担当者会議、各市町村の担当者を呼びまして情報交換をやっております。ここ数年、各市町村が援助率の引上げというんですか、それから認定の度合いというんですかね、それを近づけていくような努力をやっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
子ども生活福祉部に移ります。「平和への思い」発信・交流・継承事業と、新規で先ほど何点かありましたが、これはいつ頃行われるのか、そして、期間としてどんな状況なのか確認します。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
本事業につきましては、沖縄とアジア諸国地域、ベトナム、カンボジア、韓国、台湾の若者が合同合宿、共同学習を通して理解し合い、自国の歴史や体験と沖縄戦の実相と教訓を共に学び、平和発信力の強化とネットワークの構築に向けた取組を行ったような事業でございます。昨年度の実績につきまして、まず合宿宿泊研修というのが、10月11日から10月20日までの９泊10日間の日程で沖縄のほうで行ったんですけれども、それに先駆けまして、８月中に各国において事前の学習を行っているところでございます。この合同宿泊合宿につきましては、沖縄の歴史・文化、また、沖縄戦等をテーマにしました講義ですとか、また、平和祈念資料館、平和の礎等を巡るフィールドワーク、また、相互理解と発信・継承などをテーマとしたディスカッション及び共同宣言の策定を実施したところです。
○瀬長美佐雄委員 先ほど、事前学習とあるので、それは、その国のどこかの機関に委託してやったということなのか、その取組の内容を聞きます。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 選考された学生を対象にしたものなんですけれども、学生を対象に、自国地域で起こった内容に関しまして担当教官の指導の下に、歴史的な学習やそこで得られた教訓等を現地のほうでですね、資料も作成し自主学習として行ったところです。
○瀬長美佐雄委員 その国に任せたということかもしれませんが、この事業はとても大事だと思います。あわせて、中国あるいは県系人の関わりが深いサイパンとか、そういったほかの国にも広げるという取組なのか、どんな考えでしょう。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 事業の拡充という点につきましては、今年度は戦後75年の節目の年でありますことから、昨年度のアジア諸国に加えまして、原爆の被害のありました広島県と長崎県の学生のほうに参加を呼びかけて共同学習を実施しようというところを計画しているところでございます。今後、事業を進めていく中で、より充実するような方法というのを検討してまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ他国にも広げてほしいと要望しておきます。
81、82、生活困窮の自立支援について、全体的な成果、居住確保の取組については、何年推移といいますか、実際成果が上がってきているということなのか確認します。
○大城清剛保護・援護課長 県が所管する町村部においては、平成27年の生活困窮者自立支援制度開始から令和元年度までの５年間で4099件の相談を受け付け、2056人に対して支援プランの作成による継続的な支援を行いました。また、住居確保給付金の利用件数は212件となっております。その結果608人が就労し、150人が増収の結果につながっております。また、継続的な支援を行った方のうち、住まいの安定、自立に向けた意欲の向上、精神的な安定、社会参加の増加が図られたなどの変化があった方が多くおりまして、生活困窮の深刻化を予防する効果が現れてきているものと考えております。住居確保給付金の利用件数は、平成27年度が28件、平成28年度が60件、平成29年度が36件、平成30年度が58件、令和元年度が30件となっており、５年間で計212件となっております。現下の状況において複合的な課題を抱える方々を広く対象として、就労支援のみならず家計改善支援、住まいの確保など、個々の生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を行う本事業の重要性は増してきているものと考えていることから、県としては今後とも本事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 これの２と３との関連、３は任意と。この流れですね、この２と３の、そこをちょっと教えてください。
○大城清剛保護・援護課長 ２のほうは、これは相談を受け付けて支援する事業になっておりまして、これは必須になっております。そして、３のほうはここにも書かれていますけれども、自治体のほうで任意に実施するかしないかを決定することができて、県のほうは一時生活支援事業、家計改善支援事業、子供の学習支援などを行っております。
○瀬長美佐雄委員 ここにプランをつくると書いてあるんですね。自立支援に向けたプランかもしれませんが、これは誰がつくる、どんな資格でつくるということなのか。
○大城清剛保護・援護課長 これはですね、福祉事務所の設置自治体がこの事業の主体になっておりまして、相談員のほうが相談に乗りまして、それぞれ個々の状況に応じたプランを一緒に考えながら作成していくというものになっております。
○瀬長美佐雄委員 96、97にかけての事業ですが、新すこやか保育事業ということで、そこの欄に１日当たりの給食費の差があるんですと、効果のほうに、97ページに書いてあります。具体的にはどれぐらいの差という結果なのでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 給食費の助成については、単価の見直しや対象日数を増やすなど、これまで段階的に支援の拡充を図ったところであります。平成29年７月に県が実施しました調査の結果を踏まえまして、平成30年度からは認可保育所並みの給食費の単価となるよう、１日当たり最大148円まで補助額を引き上げたところです。その際に、調査結果として認可保育所と49円の差が生じていたところでございます。29年度に実施した実態調査におきましては、認可保育所で231円の給食費となっておりまして、認可外保育施設で182円ということで、その差額は49円となっております。それを埋めるために、給食費を最大148円にまで補助額を引き上げたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 努力を引き続き期待したいと思います。
次、エのほうですが、認可外を認可に移行するということで、この成果について確認します。
○前川早由利子育て支援課長 認可化移行支援事業におきましては、認可外保育施設が認可保育所への移行を促進するための運営費の補助や施設改善に必要な費用の一部を補助する事業となっておりまして、令和２年４月１日現在で、認可外保育施設の認可化で535人の待機児童解消が図られたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 当初予定は８施設が、結果として４施設ということで、今年度に引き継がれたのか、今後の見通し、認可外を認可にするという計画はどうなっていますか。
○前川早由利子育て支援課長 令和元年度の認可の実績ですが、令和元年度におきましては３施設、定員にして200人の定員が認可化へ移行しております。今年度、令和２年度の実施予定としましては、認可化の移行につきましては、運営費の支援と施設改修費の支援がございます。運営費の支援対象が３施設、認可化移行の施設整備の支援としまして１施設を予定しておりまして、今後、当該施設の認可化により60名の定員増となる予定となっております。
○瀬長美佐雄委員 待機児童解消は本当に喫緊の課題だということと、黄金っ子応援プラン、先ほど部長回答がありましたが、目標年度をクリアできずに、解消するのを先送りというか、延ばしました。ちなみに、その延ばした中で、待機児童の解決の見通し、今年度、来年度、この計画プランを延長して解消年度までにきちんと解消ができるというふうな状況、見通しについて確認しますが、どうなのでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 昨年度始まりました幼児教育・保育の無償化の影響や女性就業率の向上、潜在需要の掘り起こし等による保育ニーズの高まり等によりまして、多くの市町村では、今年度末を待機児童解消時期としておりますが、一部市町村においては、事情によりまして令和３年度末までの解消を見込んでいるところでございます。県としましては、引き続き交付金等を活用しながら、施設整備や保育士確保に市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 この間、県としては本当に、貧困の対策を含めて強化してきた分野だと思うんですね。この５年ぐらいを遡ってみると、待機児童を減らすためにどれだけの定数を増やして今日になっているという、保育定数の部分からいうと５年前ぐらいからの増やした定数、そこはどうなっていますか。
○前川早由利子育て支援課長 県では、平成27年度から令和元年度の５年間を計画期間とします第１期黄金っ子応援プランに基づきまして施設整備等に取り組んできたところであり、５年間で保育施設数396施設の増、認可定員数２万4847人の増が図られております。また、認可外保育施設の認可化につきましても５年間で80施設が認可保育所に移行しておりまして、5001人の定員の確保をしたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、あと２年後に解消するということになるのか、その見通しについてはどうでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 県としましては、これまでに引き続き交付金を活用した施設整備や保育士確保に取り組むとともに、今年度から市町村が実施する保育士確保に係る国庫補助事業の市町村負担分への支援を開始しておりまして、市町村の保育所入所事務の効率化を図るためのＡＩ等の導入の支援など、新たな事業を含む待機児童対策関連予算を約22億円計上しておりまして、引き続き市町村と連携し、待機児童の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 先ほど保育士不足で実際は待機児童になっているというミスマッチというか、表現はどうか分かりませんが、そこで言うと、保育士をきちっと処遇改善、そこはやっぱり重要だと思うんですね。先ほどのいわゆる市町村への支援の中でいう保育士の処遇改善という点では、それでどれだけの効果があると、どれだけの保育定数の増につながると、そこら辺の見通しは何かありますか。
○前川早由利子育て支援課長 令和３年度までに必要な保育士、あと1684人の確保が必要となっております。あと1684人の保育士を確保するために、県としましては保育士への修学資金の貸付けや市町村が実施する保育士試験受験対策講座の実施費用の補助、潜在保育士に対する就職準備金や未就学児の保育料の貸付け等の復職支援を行っております。また、保育士の正規雇用化や年休や休業取得の支援、保育補助者や保育支援者の配置に要する費用の補助など、保育士の処遇や職場改善の改善にも努めているところでございます。引き続き、これらの取組を市町村と連携して取り組みつつ、保育士不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 待機児童解決、より早くという点で引き続き努力を期待したいと思います。
最後に、生活保護行政について何点か確認しますが、この間、生活保護の件数としてはどのような推移になっているのか確認します。
○大城清剛保護・援護課長 沖縄県で生活保護を受ける世帯数、人員数及び保護率について、速報値となりますけれども、令和２年の８月末時点と５年前の平成27年度の年度平均とを比べますと、世帯数は２万6580世帯から３万79世帯と、3499世帯、13.2％の増となっております。人員数については、３万5852人から３万8144人と、2292人、6.4％の増、保護率は、パーセンテージで申し上げますと2.46％から2.57％と、0.11ポイントの増となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
ちなみに、申請から決定まで２週間をめどにとありますが、実際県の部分はどのぐらいで決定となっているのでしょうか。市の状況が、２週間が結構守られているというところも増えていますし、県の状況を伺います。
○大城清剛保護・援護課長 保護の決定につきましては、申請の日から14日以内、または調査等に日時を要する場合でも30日以内に行わなければならないと規定されております。郡部福祉事務所において、今年度４月ないし８月の５か月間における14日以内に保護の決定を行った件数の割合は、速報値ではありますが、37.3％となっており、令和元年度の17.7％より19.6％改善しております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 あと、クーラー設置についての考え方を確認します。新規の保護者は、クーラー設置、許可されるという状況ですが、この活用状況とか分かりますか。
○大城清剛保護・援護課長 クーラーの購入に必要な費用については、平成30年度から、保護開始時において体温の調節機能への配慮が必要な高齢者や障害者、子供、難病患者等がいる世帯に対し一時扶助による支給が可能となったところです。保護の継続世帯については、生活扶助費の範囲内で計画的に購入されるべきものとして一時扶助の支給対象とはされておりませんが、長期入院後に単身生活となるなど、緊急、やむを得ない場合には福祉事務所の判断により支給の検討が可能であると考えております。各福祉事務所に対して、令和２年９月１日時点の被保護世帯のうち、緊急、やむを得ない場合に当たるとして支給を認めた継続世帯数について確認しましたところ、50世帯との報告がありました。
○瀬長美佐雄委員 最近ですが、豊見城で生活保護受給者が、結局申込みしたのに払えない、あるいは、電気料が負担になりそうだということで閉じてしまって、クーラー設置せずに２か月後に亡くなるという実態がありました。ですから制度的に、相談の上というよりも、きちんとこの暑さに対応する、高齢者については、より柔軟にクーラーの設置を認める方向での指導、援助というか、対応を求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 生活保護制度は、国がナショナルミニマムとして全国一律の基準で運用する制度であることから、同制度において基準に基づかない取扱いやクーラーの設置支援を事業化することはできない状況にあります。県としましては、国に対して、一定の場合に冷房器具の購入、設置費用や修繕費用を支給対象に追加するよう、九州各県、民生主管課長会議を通じて要望しているところであります。今後とも、生活保護制度が最後のセーフティーネットとして十分に機能を果たせるよう、保護の適正な実施に努めてまいります。
以上です。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
最後に、喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 皆さんがあらかた聞いてしまって、どうしようかなと思いながら、ほかにも事業、聞きたいことがたくさんありますので、１つずつよろしくお願いいたします。
まずですね、子ども生活福祉部のほうの118ページ、ひとり親家庭生活支援モデル事業のほうからお伺いをいたします。この事業ですね、平成24年度から始まって10年間の、来年度までの事業と理解していますけれども、これまでの成果と、あと事業概要について教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
ひとり親家庭生活支援モデル事業、通称ゆいはぁと事業と申しておりますけれども、本事業につきましては、平成24年度から一括交付金を活用いたしまして、独り親家庭が地域の中で自立した生活を営むことができるよう、それを目的に民間アパートを活用した生活支援を中心に、就労支援、子育て支援、子供への学習支援等の総合的な支援を行っております。場所といたしましては、与那原町東浜に１か所目の拠点を開設しまして、平成28年北谷町、それから本部町にも新たに拠点を開設しております。本島内の３拠点において支援を実施しているような状況でございます。
○喜友名智子委員 県内の拠点３か所で行っている事業ということで、執行率が97％で、令和元年だと延べ89世帯の支援を行ったと記載があります。令和元年に関しては、相談や申請などは何件あったのでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 令和元年度の実績でございますけれども、支援世帯の総数としては89世帯。内訳は、継続的に支援を行っている世帯が45世帯、それから、支援を新たに決定した世帯が44世帯、年度内に支援を終了した世帯が38世帯ということで、トータル支援世帯が89世帯というような状況でございます。
○喜友名智子委員 新規の支援世帯が44ということだったんですけれども、そもそも何件の相談と申請があったのでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 相談件数については手元に数字がないので。
○喜友名智子委員 後ほどでもよければ、後で頂けますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 承知いたしました。
○喜友名智子委員 あとは、この事業ですね、民間のアパートを借りて地域の中で支援をすることというところに特徴があると理解しています。こういった地域の中での生活支援の中で、例えば令和元年度の89世帯の中で最もニーズの高かった支援事業というのはどういったものがあるでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 本事業に関しましては、トータル的に、自立支援に向けて子供の学習支援であったり、あとはお母さん方の就労支援、それからあと、結構債務を抱えている方がいらっしゃいますので、そういった方に対して、専門家を通じての債務整理ですね、カードローンの債務整理であったり、あと家計管理の指導等ですね、あと資格取得のための講座も実施していますので、そういったものを総合的に実施しているというところでございます。
○喜友名智子委員 令和３年度までの事業ということですけれども、独り親で今のコロナ禍という状況の中で、ひょっとしたら次年度以降のほうがこれはニーズが高まってくるのではないかと心配をしております。これも国の支援事業、国の財源ということですけれども延長の検討などはされているでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ゆいはぁと事業でございますけれども、年々件数も増えてきていまして、全国的にも結構感心が高まって、他県からの視察も多い事業でございます。こういったことも踏まえまして、ニーズも踏まえまして、全国知事会を通して国のほうにも国庫メニュー化について要望をしているところでございます。
○喜友名智子委員 ぜひ延長も含めて、せっかくモデル事業ということでうまくいっているという事業は、ぜひ沖縄発で全国に広げていただきたいと思います。
次は76ページ、手話の普及に関する施策についてお伺いをいたします。こちら、手話の普及に関する施策推進事業ということですけれども、この事業ですね、事業の概要と、あと、この事業は手話についての広報やキャラバンの事業になっていますけれども、手話通訳者の育成についてはどうなっているのかを伺いたいです。
○宮里健障害福祉課長 この事業は、委員おっしゃるように手話の普及、あるい聾唖者に対する理解を促進することにより、手話が言語であることの認識の下、聾者と聾者以外の者が、互いの個性人格を尊重して共生することのできる地域社会の実現を目指すために取り組んでいる事業でございます。人材育成については、別の事業で行っておりまして、令和元年度は養成研修の全課程修了者が37名、手話通訳者全国統一試験の受験者が49名、そのうち６名が合格しております。令和２年９月末現在、県に登録している手話通訳者は86名となっております。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたこの手話通訳者６名というのは、この86ページの地域生活支援事業の中の方たちと理解してよろしいですか。
○宮里健障害福祉課長 そのとおりです。
○喜友名智子委員 知事も記者会見のたびに手話で挨拶をされていて、これも非常にいいＰＲになっているのではないかと思います。手話通訳、非常に大事だと思いますので、ぜひ続けていっていただきたい事業です。この広報事業で、すみません、もう一つお聞きしたいのが、（５）県内企業での手話出前講座、県内で３か所とあります。これはどういった企業さんで、何名ぐらいの方を対象に出前講座を行ったのでしょうか。
○宮里健障害福祉課長 一般県民向け手話講座としまして、地域バランスを考慮して、本島、それから宮古、八重山地域においてそれぞれ１企業において実施しております。
令和元年度については、本島のほうではホテル業で23名、それから、宮古島市については診療所のほうで28名、石垣市については同じくホテル業で８名の方に参加していただいて講座を開催しております。
○喜友名智子委員 この企業さんたちは、県が公募をして、手話通訳を学びたいですということで応募をされてきたのでしょうか。要は、県が声かけをして来た企業なのか、それとも企業のニーズがあったから県がそれに応えたのか、どちらだったのでしょう。
○宮里健障害福祉課長 今年度は商工会等を通じて事業の周知を行ってですね、その中から希望のあった企業の中から選定しているという状況でございます。
○喜友名智子委員 ほかにももし受講したいという企業さんが漏れてしまったのであれば、ぜひ次年度以降もフォローしていただけるようにお願いをいたします。
次がですね、88ページ、軽度・中等度難聴児への補聴器の購入助成事業になります。執行率が43.6％と半分を切っているのが気になっていますが、理由についてお聞かせください。
○宮里健障害福祉課長 この事業は、軽度・中等度難聴児に対して市町村が補聴器の購入及び修理に要する経費を助成した場合に、当該助成費に対して補助する事業となっております。本事業の積算でございますけど、市町村の要望を基に予算措置してございます。しかしながら、実際の補助件数が当初の見込みを下回っているということで、執行率が低くなっているというふうな状況になってございます。
○喜友名智子委員 予算が不足しているよりは、必要な方にきっちりと十分に届いた上での数字ということであれば、執行率の低さも理解はいたしました。ちなみにこれ、執行率が低くて不用額があるのであれば、補助率を上げるということはできないですか。
○宮里健障害福祉課長 年度途中で執行率を上げるということは予算執行上適切でないと考えておりますので、例えば補助率を上げるということになりますと、当初からやっぱりこの補助率でということにしないといけないということになります。そうしますと、これまでどおり市町村の見込みが同じであれば、県の予算が増えるだけで、結果、実績を出してもらうということになれば、執行率自体はやっぱり低いままになってしまいますので、そうではなくて、やはり精度を高めていただくということを市町村と一緒にやっていただきたいのと、あと、周知が足りない部分ももしかしてあるかもしれませんので、その辺は、医療部局、医療機関とか教育委員会、学校の現場等、そういった皆さんとも連携して、周知に努めていただいて、必要な方に補助ができるような形でやっていきたいというふうに考えております。
○喜友名智子委員 お子さんの時期だと、やっぱり周りの大人が気づいてあげないと、子供が、自分が難聴だと気づくこと自体に時間がかかってしまって、そこで育ちに影響があるということが一番のリスクだと思いますので、ぜひ予算の予実管理という面も大事なんですけれども、耳の聞こえないお子さんの取りこぼしがないような形で事業を続けていってほしいと思います。次がですね、108ページの保育士の確保、離職防止の支援のところなんですけれども、先ほどからほかの皆さんの質疑において、待機児童解消のためには保育士の確保が今なかなか難題であると、箱はあるけど人がいないという状況は非常に理解をしております。ただそうは言っても、募集はしても人が集まらないんだよねといつまでも言っていてもしようがないのですが、この保育士の確保、代替保育士の確保がなかなかできないという理由を、今どのように県のほうとして分析されているでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 保育士につきましては、毎年保育士資格を有する登録者数については増えていて相当程度いるにもかかわらず、保育の現場に結びついていない、いわゆる潜在保育士も多いというようなことが課題となっております。その原因といたしましては、様々な調査をしているところではございますが、処遇の問題であったり休みが取りづらいといった問題であったり、責任の重さという部分も含めて、そういった課題があるというふうに考えているところでございます。
それで、県におきましては、この産休代替事業もそうなんですけれども、様々な事業ということで、年休取得の支援であったり休憩取得の支援であったりをしているほか、あと正規雇用化促進事業ということで、非正規から正規雇用化に取り組んだ保育所に対して補助金を出すというような、様々な観点から保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
○喜友名智子委員 やはり、潜在保育士は多いけれどもなかなか人が集まらないというところは、どうしても、やはり募集という意味で、募集をしてもらわないと人が来ないというところの厳しさはよく理解をしているつもりです。ただ、やっぱり保育園の先生方は限られた人間関係といいますか、毎日同じ職員、同じ親御さん、それから同じ園児の相手をするという、なかなか自分の世界が保育園の中でとどまっているのではないかという閉塞感で辞めてしまう、園に戻ってこないという方が多いとも聞いているんですね。この108ページの事業でいいますと、やはり出産や病気による代替要員ということでの募集になっているので、恐らく募集をする方からすると、仕事が見つかったとしても１年か、長くて２年ではないかと。そういう職場に応募をして、本当に自分の未来があるのかと、やっぱり心配をして応募をしないという面はあると思うんですね。なので、もし長期で保育士がほしいということであれば、ぜひ県のほうでも代替要員としての勤務が終わった後の先まで一緒にフォローできるような形で事業を進めていくと、ひょっとしたら執行率や保育士さんの応募が上がるのではないかと思いますけれども、県のほうで対応は可能でしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 今、委員がおっしゃいましたように、例えば正規職員として働きたいという保育現場へのニーズとしてある一方で、逆に短時間から始めてみたいというようなニーズもあるということが分かったこともきっかけとして、例えば休憩保育士の支援事業みたいな、休憩代替から入っていって慣らしていただいてフルタイムにいっていただくというような、様々な現場復帰のためのニーズを今、保育士・保育所支援センターなどで、現場を離れた保育士さんたちの声を聞きながら、職場復帰に向けたメニューを増やす中で様々な取組をしているところでございます。
○喜友名智子委員 保育士さんたちの働く環境の厳しさについて、ぜひ県もこういう情報を持っているよとか、こういう取組をしているよということはぜひどんどん発信をしていただいて、安心して働ける職場であるという理解を広げていっていただきたいと思います。
次が教育委員会のほうになりますけれども、440ページの英語立県沖縄推進戦略事業になります。こちらのほうでですね、事業の概要からまず教えていただけますか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
英語立県沖縄推進戦略事業では、英語によるコミュケーション能力の向上及び異文化理解教育の推進を目的に、英語担当教員の指導力向上、児童生徒の英語力向上とともに、交流と体験の機会の拡充を図っているところであります。英語小中高大連携委員会としての取組として、英語能力判定テストやその結果のフィードバック研修を行っております。また、県立高等学校全英語担当教員を対象に研修を行っております。５年間でしっかり、全ての教員を対象に研修を行っております。また、英語事業マイスター発掘プロジェクトとしまして、優秀な英語教員の認定事業を行い他の模範となる優れた授業力を備えた教員を発掘し、それをまた広げていこうというふうな事業でございます。また、国際交流推進委員会と―２つの委員会がございまして、その１つ、国際交流推進委員会の取組としましては、海外交流拠点形成の拡充ということで、これまで４か国７拠点、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国との教育友好交流協定書を交わすなど、あるいはまた、学校間で姉妹校の交流を促進しております。また、その委員会の中で、県内外国語関係機関との連携ということで、英語でお仕事プログラムというのを実施し、英語を活用した国際的な仕事の紹介を通して、中高生の英語を活用した職業があるよというようなことで、そういった活動を行っているところであります。
以上でございます。
○喜友名智子委員 この中での英語能力判定テストというのは、具体的にどういった内容のテストになるのでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
英語能力判定テストにつきましては、公益法人日本英語検定協会が作成しておりまして、生徒の英語能力を判定するテストでございまして、これを本県高校生、全ての高校２年生を対象に実施したところでございます。それを行った結果を、またフィードバック研修で生かしているというふうな状況でございます。
○喜友名智子委員 この事業の課題の中で、大学入試制度の改変に伴って、英語においては外部試験を活用することが評価されるとあります。この外部試験というのは、具体的にどのテストを想定されていると県のほうで認識しておられますか。
○玉城学県立学校教育課長 文科省が、国が大学入学共通テストに英語民間検定試験の導入を検討しておりましたが、本年度の実施が見送られ、今再検討されているところであります。英語の教員の指導力については、今申し上げたとおり英語立県沖縄推進戦略事業において先生方の指導力向上に取り組んでいるところでございます。
○喜友名智子委員 通常、日本において英語の民間試験を受けるというと、英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬが恐らく相場であろうかと思います。県のほうでは、外部試験としてこのような英語の活用を高校のほうでも広げていくという計画はありますか。
○玉城学県立学校教育課長 特にどの検定を広げるということではございませんが、ただ、文科省が毎年その一つの指標として、英語検定協会が実施している英語検定のですね、高校生におきましては準２級相当以上の高校生を目標に取り組んでいるところでございまして、それに向けて、この戦略事業においても、英検が主催する英語能力判定テストに基づいて、子供たちの英語力の向上に―判定する場合、相当するとか相当しないとか判定するときに、その英検の能力テストを参考にしているところでございます。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、喜友名智子委員から英語の教員の英語指導力について聞きたいとの発言があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
玉城学県立学校教育課長。
○玉城学県立学校教育課長 この指標としまして、ＣＥＦＲというものがございまして、複数の言語を対象とした学習、教授、評価のための枠組みとして長年言語教育の研究成果を基盤にヨーロッパで開発された評価指標がございます。そのＣＥＦＲの中心になっているのが言語達成度を表す共通参照レベルで、Ａ１からＣ２までの６つのレベルで設定されております。そういった共通の指標を基に先生方の指導力も判定するということになっております。
文科省の調査によると、沖縄県の、今先生の話だったんですけれども、生徒の英語力についてですね、高校３年生に所属している生徒のうち、英検準２級相当、いわゆるＣＥＦＲ、Ａ２と言われておりますけれども、それ以上の英語力を有すると思われる割合は、令和元年度の全国平均43.6％に対し本県44.3％となっており、若干でありますが全国平均を上回っている状況でございます。
○喜友名智子委員 このＣＥＦＲの試験で、聞く、読む、話す、書くというものがバランスよく、英語力がはかられると理解してよろしいですか。
○玉城学県立学校教育課長 ＣＥＦＲは試験ではなくてですね、一つの指標というふうに捉えられてございます。ですので、共通のテストではなくて、様々な民間が実施するテストを基に、それからＣＥＦＲという指標に換算するという作業が行われて判定されるということです。
○喜友名智子委員 今後沖縄が英語立県を目指す上で、英語の能力をどの指標ではかるかというところは、やっぱり統一した指標がないとなかなか勉強するほうも教えるほうも難しいと思いますので、ぜひ中身については今後また詳しく、県のほうでも発信をされてください。
次がですね、438ページのキャリア教育推進事業についてお伺いをいたします。キャリア教育は、私も実は県内の小中高校とキャリア教育についての講演を何回か依頼されたことがありまして、非常に先生方の関心、熱意が高まっている分野だと思います。ただ、県のほうで、このキャリア教育というものを学校教育の中でどういうふうに位置づけているのか、いま一度意義をお聞かせください。
○玉城学県立学校教育課長 キャリア教育については、若者のフリーター志向の広がりや無業者の増加などを背景に、平成11年に職業観や勤労観を育てる教育としてキャリア教育という文言が公的に登場しております。その後、キャリア教育は社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と再定義されまして、インターンシップのみをもってキャリア教育と捉えていないかとか、あるいは卒業直後の進学や就職に絞った出口指導のみを行っているのではないかなどの指摘があり、教職員一人一人が自ら担当する教科、科目や教育活動の中でキャリア教育を具体的に実践できる力を高める必要があるというふうに示されております。特に、新学習指導要領におきましてはキャリア教育の文言がしっかり明記されておりまして、学校教育全体を通して取り組むように示されております。このような中で、県立高等学校においてはキャリア教育担当教諭を配置し、全体計画や年間指導計画の作成、地域、企業等と連携したインターンシップや社会人講話などを通して、子供たちの社会的、職業的自立に向け取り組んでいるところでございます。また、学校の学びと将来のつながりを生徒が実感し、学習意欲を高められるようにキャリア教育の視点を踏まえた授業改善にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○喜友名智子委員 今の答弁の中で、インターンシップに行けばキャリア教育ではないかという安易な考えに対してきっちりと疑問を持たれていることに安心をいたしました。同じ問題意識を私も持っていまして、今の時代、特に情報通信分野というのは入れ替わりがすごく激しくて、産業界の求めに応じるだけでは、ひょっとしたらこの子たちが学校を出る頃にはその技術が陳腐になっているかもしれないという可能性はやはりあるかと思います。ぜひ教育委員会のほうでは、こういった長期的な部分は見落とさずにキャリア教育を進めていただきたいと思います。
最後はすみません、要望になりましたが、以上で終わります。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
喜友名智子委員の質疑は終わりましたけれども、答弁の訂正の申入れがあります。
女性力・平和推進課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
榊原千夏女性力・平和推進課長。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 すみません、先ほど瀬長委員への答弁の中におきまして、事業の説明を申します際に、令和と平成を間違えてしまいましたので、おわびして訂正します。
よろしくお願いします。
○末松文信委員長 それでは、以上で子ども生活福祉部及び教育委員会関係決算に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月16日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 末 松 文 信