委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和2年 第 6 回 定例会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年9月16日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午前 11 時 25 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 甲第２号議案 令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）
出席委員
委 員 長 末 松 文 信 君
副委員長 石 原 朝 子 さん
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 玉 城 ノブ子 さん
委 員 喜友名 智 子 さん
委 員 上 原 章 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
病院事業局長 我那覇 仁 君
病院事業統括監 大 城 博 君
病院事業総務課長 玉 城 洋 君
病院事業経営課長 古 堅 圭 一 君
病院事業総務課医療企画監 田 仲 斉 君
病院事業総務課看護企画監 前 田 純 子 さん
病院事業総務課人事労務管理室長 佐久本 愉 君
○末松文信委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
甲第２号議案令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
なお、ただいまの議案については、昨日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として病院事業局長の出席を求めております。
甲第２号議案令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）の審査を行います。
ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要について、サイドブックスに掲載されております令和２年度病院事業会計補正予算（案）説明資料に基づいて、御説明いたします。
お手元の資料の１ページを御覧ください。
まず、１の補正予算の考え方について、御説明いたします。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の対応における県立病院内の感染拡大防止対策及び診療体制の確保に伴い、発熱外来等に対応する会計年度任用職員の任用に係る人件費、防護具などの診療材料等及び人工呼吸器などの医療機器を整備するため、補正予算を編成するものであります。
次に、２の補正予算（案）の概要について、御説明いたします。（１）の収益的収支予算の補正については、収益的収入において医業外収益を１億8442万3000円増額補正し、これを既決予定額に加えますと、補正後予定額は647億5003万8000円となります。
また、収益的支出において医業費用を１億7979万8000円増額補正し、これを既決予定額に加えますと、補正後予定額は679億6489万1000円となります。
続いて、（２）の資本的収支予算の補正については、資本的収入における企業債及び他会計補助金等を合わせて４億3433万9000円増額補正し、これを既決予定額に加えますと、補正後予定額は64億4828万4000円となります。
また、資本的支出における建築改良費を４億6056万8000円増額補正し、これを既決予定額に加えますと、補正後予定額は72億5499万4000円となります。
以上で、令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要説明を終わります。
○末松文信委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 若干説明を付け加えさせてもらいたいと思います。１番の補正の予算の中で、防護具などの医療材料等の種類をちょっと教えてほしい。
○古堅圭一病院事業経営課長 お答えいたします。
補正予算案に計上した個人防護具としては、医療用のマスク、それからフェイスシールド、ガウン等々、感染防御のために医療従事者が着用するものであります。
○仲里全孝委員 分かりました。
続きまして（２）の収入の中で、今回補正予算1441万6000円の補正予算が計上されておりますけれども、その寄附金の内訳をお願いします。
○古堅圭一病院事業経営課長 今回の補正予算案のほうには、県の医師会から関係する県立病院に対して医療用の資機材を整備するための費用に助成金という格好で、医師会から助成があります。その収入を助成金というふうな格好で計上したということであります。
○仲里全孝委員 その収入、助成金というのは県立病院のみですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 県の医師会のほうからの助成金は、県立病院に限らず、コロナに対応した協力医療機関を含めた県全体の医療機関に対する助成ということになっております。
○仲里全孝委員 この給付金そのものというのは、例えば規模によって大体金額は決まっているのか、その内訳というのはありますか。
○古堅圭一病院事業経営課長 県内の大手事業所のほうから県の医師会に約１億円の寄附金が去る５月に贈呈されたということを伺っておりますけれども、県の医師会のほうでは医療機関で資機材を整備するための経費として役立てたいというようなお話がありまして、そのように計上したということであります。
○仲里全孝委員 分かりました。
続きまして、支出のほうの建設改良費、今回４億6056万8000円補正が計上されていますけれども、その建設改良費の内訳をお願いします。
○古堅圭一病院事業経営課長 お手元に説明資料の補足資料というような格好で２枚つづりの資料をお配りしておりますけれども、その２ページ目を御覧いただきたいわけですが、補足資料の２ページ目の表３と書いてあるところです。この４億6000万の補正予定額、建設改良費の４億6000万の主なものをここに計上しておりますが、まず周産期管理システム、これは北部病院で購入するものですが、その周産期管理システムが１つ。それから、人口呼吸器及びこれに附帯する備品。それから、全自動血液培養分析装置。それから体外式膜型人工肺及び附帯する備品、いわゆるＥＣＭＯと言われている医療機器であります。それから簡易診察室及び附帯する備品ということで南部医療センターに設置する予定でありますけれども、いわゆる発熱外来を設置するための備品というようなことで、主な建設改良費としては以上になります。この４億6000万のうち、上位５品目で全体の約43％の整備になります。
以上です。
○仲里全孝委員 この項目そのものというのは備品に当たるんですか。計上が建設改良費になっているものですから、私はどこか一部この備品を使うために、医療のですね、コロナを対策するためのちょっと模様替えというんですかね、そういったのに充てるのかなと思っていたんですけれども、詳細を見てみるとほとんど備品ですよね。どこか改良するところもあるんですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 通常の備品ですと、単年度で消費するということになりますけれども、医療用の場合は非常に高額で、数年にわたって使用するというようなことがありまして、こういう高額医療機器については３条の予算ではなくて資本的な取引というような格好で、４条の補正予算としてこれまで計上してきたということであります。
以上です。
○仲里全孝委員 分かりました。今回、この４条で補正予算を上程しているというふうな説明があったんですけども、この機器そのものというのは耐用年数はどのように考えられているんですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 医療機器については、種類にもよりますけれども、約５年から７年程度ということになっておりますけれども、機械によって様々というところであります。
以上です。
○仲里全孝委員 その管理はどこでどういうふうに管理されているんですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 医療機器を含む機器の管理につきましては、各病院のほうで固定資産管理台帳―台帳を備え付けておりまして、その台帳に減価償却を加えたり、所要の経理処理を加えて各病院ごとに管理しているという状況です。
○仲里全孝委員 今見ていると高額医療機器というふうになるんですけれども、これは財産の取得に当たらないですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 資産の取得に該当するわけです。
○仲里全孝委員 財産取得となるとですね、財産目録というのは県のほうで管理するのか、それとも病院単体で、病院長とかあるいは病院の管理者そのものが管理するのか、どういうふうな扱いになっているんですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 病院事業は、地方公営企業法の適用を受ける公営企業でありますけれども、その公営企業の業務に使用する資産の取得であるとか、管理であるとか、処分につきましては、管理者の権限で行うということになっております。したがって、その管理者の委任等々を受けた各病院ごとに所要の措置を講じて管理をしているという状況です。
○仲里全孝委員 そういう管理方法について、私も具体的にどう扱っているのか把握してはいないんですけれども、例えば財産を取得しました、目録もあります。廃棄するときもこのように、例えば高額医療機器の場合、それを廃棄するときにもやはり財産取得と同じような取扱いをされるんですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 取得のときと同じように、処分のときにも同じような手続になります。
○仲里全孝委員 資料として、全ての高額医療機器というのをまとめているのがあると思うんですけれども、これを資料としてうちのほうに、後でもいいんですけども、提供することはできますか。
○古堅圭一病院事業経営課長 固定資産管理台帳の内容については、開示しているのかどうか、少し検討して後日お答えしたいと思います。
○仲里全孝委員 以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。今回、新型コロナウイルス感染症対応ということで、発熱外来等に対応する会計年度任用職員の任用に係る人件費と。補足資料で各県立病院に41名ということが書いてるんですけど、この任用に係る人件費、この身分というか、どういった契約になるんですかね、この人件費というのは。
○古堅圭一病院事業経営課長 お答えします。
会計年度任用職員制度が開始されておりますけれども、一般職の職員ということで、新型コロナウイルス感染症の拡大によって必要となる会計年度任用職員がそれぞれの病院で増加してきたということで、今回補正予算に計上したということです。
○上原章委員 新たに採用なんですか、それとも今現在も仕事されているということでの人件費なんですか。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 今回計上しております分の会計年度任用職員はですね、県の職員ということになりますけれども、新たにこれだけの人数を採用するということになります。
○上原章委員 この補足資料にある41名、それぞれ業務がそういう内容ということでいいですか。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 はい。それぞれ記載されている内容の職員を新たに採用するということになります。
○上原章委員 実際、職員給与費、給料、手当、報酬、法定福利費の6700万を41名ということなんですけど、これは期間的にいつまでの採用、また随時、この仕事が必要であれば再契約になっていくんでしょうか。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 この採用につきましては、それぞれの病院ごとに必要とする期間等も違いますので、一概には統一されておりません。
○上原章委員 今回の補正予算でこういう形で議会に上がってきているわけですけど、これが今議会で議決されたら、今後この募集をかけるということですか。この方々の一つの採用のめどというのはあるんでしょうか。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 これも病院ごとによってまちまちなんですけども、おおよそめどは立っているものと理解しております。
○上原章委員 内容を見ると、例えば高リスク室の検査科看護師、ドライブスルー、コロナの妊婦、新生児対応とか、コロナのいろんなそういう対応をするために大事な部署にもなるかなと思うんですけど、この方々については、職種にもよるけど、それぞれの資格が必要な方々になるんですか。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 そのとおりでございます。
○上原章委員 これまで県外から応援いただいたり、いろんな形で感染症が本当に大きく毎日なかなか収束しなくてですね、緊急事態宣言もあったんですけど、これは県内のこういった資格を持っている方々が今回こういう形でまたコロナの現場に来ていただくというのは大変なことだと思うんですけど、その辺はしっかりこの方々の雇用環境もしっかり確保してですね、またやっていただきたいなと思います。
もう一点、先ほどの医師会の寄附ということであったんですけども、資本的収支予算の補正には寄附金というところが、先ほどの説明では医師会からの助成金と。この収益的収支予算の補正のほうには、同じく説明の中には医師会の助成金という部分があるんですけど、項目的にはこれも寄附になるんですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 寄附金につきましても、医業外収益として計上しているということです。
○上原章委員 ですから、寄附金ですか。この収益的収支の予算の補正の沖縄県医師会からの助成金を財源と見込んでいるというのも。
○古堅圭一病院事業経営課長 はい。寄附金です。
○上原章委員 以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 少し確認をさせていただきたいんですけれども、まず今の議論の流れでちょっと気になるところ、数点確認をさせてください。会計年度任用看護師について、勤務の期間は先ほど病院ごとにというふうな話があったと思うんですが、もう少し具体的に、最短で、病院によってまちまちという話はしたんですけれども、最短どれぐらいで最長どれぐらい、何名ぐらいとか、人数は５とは書いてあるんですけれども、どれくらい雇うかというところ、分かっていれば教えてください。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 会計年度任用職員の任期期間は、短くて３か月、長くて来年の３月31日までと聞いております。
○小渡良太郎委員 コロナ対策に関しては、状況によって必要な人数というのが変わってくると。感染が拡大したらより多くの数が必要になりますし、感染が収束傾向になってくると、だぶつくという言い方はちょっとあれなんですけれども、必要じゃない人数になっていくというのが想定されます。５人という数なので、そんなにではないと思うんですけれども、もし現在の感染が収束していくという予想はしていると思うんですけれども、収束して必要がなくなったという場合にはどんな配置になるのかというのも含めて、会計年度任用看護師の基本的な考え方、どういったもので、必要だからというのは分かるんですけれども、もう少し具体的に各病院ごとにこういった要望が上がってきて、だから予算として計上しているんだというところを説明いただきたいと思います。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 今回の補正予算の人数は、第３波、第４波も予測して人数を査定していると聞いております。ただ、先ほど小渡委員がおっしゃったように、もし収束して落ち着いている状況であっても、例えば外来業務であったり、高齢者の方が増えていますので認知症の方の見守りであったり、ケアすることがたくさんありますので、そのように役割を分担して行うと聞いております。
○小渡良太郎委員 第３波、第４波想定ということなんですが、それだと３か月ってちょっと短くないですか。今年度いっぱいとかというんだったら、ある程度の期間で想定をしてやると。今必要な数なのか、それとも今説明にあったように第３波、第４波も含めてのものなのかというところで、３か月という部分がちょっと気になるので教えてください。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 ３か月という期間の人は１名だと聞いていますが、この方は県外から応募があって、本人の意向もありまして集中して３か月応援したいというふうに聞いております。
○小渡良太郎委員 今回、第２波と言っていいのかはちょっと見解が分かれるところなんですが、７月から拡大する状況において、看護師が足りないという話はメディア等でも報じられるぐらい、沖縄は逼迫した状況にあるというのがずっと言われ続けていました。この看護師の、医師ももちろんそうなんですけど、医療従事者全体としてという部分もあるんですけれども、今回看護師だけちょっと取り上げてですね、看護師の充足、看護師の体制の部分で、今回は会計年度任用職員ということで雇うという話があるんですけれども、また同じような状況が発生したという場合に、また同じように看護師が足りないというふうな報道とかが出てくると、第１波、第２波の経験を生かしていないのというふうな批判も免れない部分がどうしても出てくると思います。この全体として、これは少し想定の部分でも構わないんですけれども、看護師の充足という部分について、今後この５名を任用してある程度対応できるという形なのか、また感染が、例えば第２波と同じぐらい出てきた場合、さらに追加の補正等々で財政措置が必要になってくるのかというのを、人事配置の部分で病院事業局の基本的な考え方を教えていただきたいなと。今対応する部分なのか、第３波、第４波も想定して、ある程度第２波ぐらいの感染拡大にはこれで対応できるというふうな状況なのか、教えてください。
○古堅圭一病院事業経営課長 お答えします。
看護師の増員も含めて補正予算に計上しておりますのは、現時点で必要となる人員、それから医療用の資機材の整備ということでありまして、実は病院事業会計６月補正予算のほうにも所要の額を計上しておりますけれども、その後、感染拡大の状況の変化があった関係で、この看護師の増員も含めてですね、新たな需要が出てきたということで対応しようということで考えておりまして、今後推移がどうなるのか見通せないところもありますけれども、仮に今後さらにまた必要になるということであれば、さらなる補正予算というか、必要な対応を取る必要があるということで考えております。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。基本的に予算は税金になりますので、あまりべらぼうにというわけにもいかないという事情は理解できるんですが、やはり対応の部分ですね、先ほども申し上げたんですけれども、感染が拡大したら看護師が足りませんというのをあまりにも繰り返すと、出たとこ勝負しているんじゃないかというような印象を県民に与えかねない部分がどうしてもあると思います。そういったのは県の医療に対する安心、安全感だったり、信頼だったりというのに傷をつけるという部分にもつながっていくと思いますので、しっかりとした対応を準備をしておくということはとても重要になってくると思います。
防護服等々の話も今あったので、防護具ですね、これもちょっとだけ聞きたいと思うんですけれども、これも今おっしゃったように充足分、今必要な部分という形なのか、将来、想定も含めたある程度の数を確保するという形での予算措置なのか、改めてここの部分も少し教えてください。
○田仲斉病院事業総務課医療企画監 お答えします。
ある程度、将来の感染も見込んだ備蓄の数の状況だという認識でおります。
○小渡良太郎委員 人的資源ももちろんそうなんですけれども、医療を行うに当たって必要な資材等々というのは、やはりこれもまたマスクが足りない、防護具が足りないというのも報道であったとたしか記憶をしています。そういったのも、やはり県の医療に対する信頼の部分というところにも関わってきますし、また、現場の方々の士気にも関わる部分でもあると思いますので、それもしっかり予算措置をして、必要な分だけではなく、将来も見通して少し多めに確保しておくと。すぐ使えなくなるというものではないと思いますので、ある程度余裕を持った備蓄というのを今後もお願いしたいと思っています。
ちょっと本来聞こうと思っていた部分なんですけれども、補正予算の全体の部分として、６月に初めて当選をして議論に加わらせていただきました。今回、９月の補正という形で新しく上がってきているんですけれども、６月から９月までのいろんな状況の変化に伴って、この９月の補正が上がっているというふうに認識をしております。ただその部分、補正の根拠となる、例えば背景とか、こういった形で情勢が変化をしてきて、今こういうものが必要になっているから補正をかけなければならないというところを、もう少し詳しく説明をしていただきたいなと思います。その理由としては、まあ理由まで述べなくてもいいとは思うんですけれども、この新型コロナ感染症って今まで対応したことがないような事態というのは皆さん御存じのとおりだと思います。ただ、対応したことがないものについて、手探りで今努力をされているというのが実情だとは思うんですが、再度将来的にまた新しい感染症が出てきて、手探りで進まないといけないというときに、以前はこうだったよという議論を議事録等々でしっかり残しておくということは、将来の指標にもなるかなというふうに考えておりますので、ぜひこの６月から９月までの状況の変化等を簡単に説明していただいた上で、今回の予算の根拠という部分をちょっと確認をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○古堅圭一病院事業経営課長 先ほども少しお答えいたしましたけれども、６月補正予算でも病院事業会計補正予算を提出しております。その時点で必要な医療用資材等に要する経費として計上したわけですけれども、基本的に今議会に提案をした９月補正予算案につきましても、基本的な性格としては同じ内容になります。将来も見越して医療用の資材が必要になるものを、各病院の要望を踏まえて計上したわけでありますけれども、病院現場の先生方のお話を聞きますと、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染症に初めて会うということもあって、いささか身構えていたというんでしょうか、そういうところもあったようですけれども、その後、状況の変化、それから知見の集積等々を踏まえて、どういうふうに対応すれば防御できるかとか、そういうふうなものが徐々に分かるようになってきたというのがあって、現場のほうでは第１波の反省を踏まえたというか、そういう反省点を踏まえて動けるようになったというようなお話を現場の先生方からお聞きしております。そういう第１波を踏まえた教訓を生かして、さらに必要な医療用の資材は何か等々について現場で議論がなされて、今般補正予算案として提出をしてきたということであります。
○小渡良太郎委員 これはたまたまのタイミングだと思うんですけれども、議会のときにはちょっと収束、落ち着いた傾向にあって、議会の途中とか終わった後にまた拡大をするというふうな流れになってしまっているので、本当に議論をしなければならないときには議会は開いていないみたいなですね、第１波、第２波だったのかなというふうな、これは個人的な感想ですけど。ただ、やはり必要な部分をしっかりと確保していくというのは重要ですし、そういった体制を先を見越して準備をしておくということも重要になってくると思います。
そこでもう一つ、ちょっと踏み込んで聞きたいんですけれども、今回の補正予算で整備をして、全体として、これは県立病院だけで構わないので、どれくらいの患者に対応できるという言い方をすると具体的な数字はなかなか難しいと思うんですけれども、どれくらいの感染拡大状況に対応できる体制が獲得できるのかという部分ですね。例えば第２波ぐらい、この間までの７月、８月、９月ぐらいまでの部分だったらそのままでも対応できるような能力を獲得しますという予算になっているのか、第２波レベルの対応をするためにはさらに追加の補正予算が、看護師とかそういった部分で少し前後はすると思うんですけれども、そういう状況になるのかというところを、今後も補正の議論ってされていくと思いますので、第１波、第２波の経験を踏まえて、第２波ぐらいまでだったら、プラスアルファぐらいだったら対応できる状況を今、県の病院として構築をしようとしていますという部分の予算なのかどうかということを教えていただきたいなと思います。
○田仲斉病院事業総務課医療企画監 お答えします。
今回、第２波と呼んでいいか分かりませんが、今回最大時が県内で四百二十数床、全体で見ていた中で、県立病院で120床余りを確保できました。これにとどまらずですね、今後もう少し県でも増えた場合、480近い病床が必要になってくる想定の中で、県立の中では全体で187、今回よりもまたさらに60床の上積みを想定しているというところであります。
以上です。
○小渡良太郎委員 結構こういう情報ってなかなか―コロナ怖いとか、感染者の数とか、濃厚接触者が発症しない限りＰＣＲを受けられないとか、そういうネガティブな情報は表によく出てくるんですけれども、県立病院としてどれくらい対応できるよというのはなかなか分からない部分があるものですから、あえてちょっとお聞きしたんですが、今後も第２波、第３波は第１波以上になると以前からずっと言われています。沖縄は第２波を経験したんですが、第３波はそれ以上になるという話もある中で、必要になったらまた補正を提案していただいて、議論をして、基本的には認めて、よほどのことがない限りですね、進めていくというのが議会の役割でもあるとは思うんですが、しっかり確保しているという部分も確認できたので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
○我那覇仁病院事業局長 ありがとうございます。県では最大465近くというふうな病床を想定しているんですけど、やはり第１波、それから第２波でも教訓になっているのは、第１波では症状が軽い人、こういった方々も入院していたと。そういうことで、かなり病院に対する負担が多かったわけです。だから医療現場としては、やっぱり中等症以上はどうしても確保しなくちゃいけないというのは当然のことですけど、やはり軽症、あるいは無症状―ＰＣＲはプラスだけど、特に大きな問題はないと。やっぱりこういった方たちが３波でも相当数、僕は出てくるんじゃないかと、そういうふうに思うんですね。そういった方に関しては、やはり医療の現場を逼迫させないためにも、ホテルとか、それから自宅での療養、やっぱりそういったことを考えていかなければバランスというのが取れないんじゃないかと。ぜひ次の流行のときにはそこら辺も、やっぱり一般の方々にもぜひ理解をいただいて、対応していければなと、そういうふうに考えています。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。また違う議論もできそうなので、しっかりと対応していけるように、事業局以外の部分で、県全体として県民が安心して生活していただけるような状況がつくれるように僕らも議論で支えていきたいと思いますので、答弁ありがとうございました。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 補足資料の作成、ありがとうございました。ちょっと補正予算の内訳だけ見て中身が分からないのでと言ったら、補足資料をしっかり作っていただいたので感謝しております。
補足資料の中の経費の部分ですね、３条の予算補正の。この委託料の4200万というのは、中身はどういったものになっているんでしょうか。
○古堅圭一病院事業経営課長 この委託料につきましては、各県立病院の清掃委託業務と医事会計業務委託に係る経費を計上しております。医事、診療報酬を算定する場合に委託業者に一部業務を委託しておりますけれども、その業務に係る経費で増額が必要だということで、補正の計上をしたということです。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
次に給与費に関わるところなんですけれども、南部医療センターのところに保育士さんが９名入っています。この保育士さんたちの預かるお子さんって、これどういう働き方するのか少し説明お願いできますか。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 南部医療センターは、子供の慢性心疾患とかの患者さんがたくさん入院していらっしゃいますが、感染予防のために御家族が、もちろん付添いは禁止なんですが、心配で付添いされているときに一時的に入浴をしたり、買物に出かけたり、そういうときに児が立ち上がって転倒したりということもありますので、そのときに児の保育をする保育士をということで計上しているというふうに聞いております。
○喜友名智子委員 これは例えば御家族が、コロナウイルスに感染した人が南部医療センターに搬送されてきたときに、お宅にお子さんがいる方の場合には面倒が見られないから保育で見ますよという理解で大丈夫ですか。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 両親が感染をして、児の感染予防のために見守りをしたりというふうなことをする必要がありますので、そのための保育士というふうに聞いております。
○喜友名智子委員 基本的に、保育士さんは24時間待機でシフトを組むという理解でいいでしょうか。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 保育士さんは基本的に日勤帯のみです。
○喜友名智子委員 これですね、中部病院、宮古、八重山のほうには保育士さんの配置は予定はないですか。コロナ感染にかかった方のお子さんであれば、子供病院に限らずほかの３院でも必要になる可能性はないかなということを気にしています。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 中部病院や宮古、八重山に関しては、保育士に関する要請はないと聞いております。
○喜友名智子委員 分かりました。ありがとうございます。
質問は以上なんですけれども、こういう補足資料はとても助かりますので、今回こういうふうにまとめていただいたことは本当に助かっています。前回、私も初めての委員会だったので、補正予算の概要だけだと、やっぱりお金を幾ら何に使うのという内訳が分からなかったので、ぜひ今後もこういう補足資料を継続で提供いただけると大変助かります。ありがとうございました。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。お疲れさまです。
幾つかございまして、まず補足資料のほうからちょっと聞かせていただきたいのが、職員給与費の手当1152万2000円ありますけれども、この内容を少し教えていただけませんか。どういった手当があるのかということです。
○古堅圭一病院事業経営課長 手当の内訳につきましては、通勤手当、それから期末勤勉手当ですね、特別給に係るものと、会計年度任用職員等に係る時間外勤務手当がございます。
○新垣淑豊委員 実はせんだって、看護師の団体の方から危険手当の適用というものをぜひやっていただきたいという要請がありました。これは国に対してお話することかもしれませんけれども、県としてぜひこういった手当についても、今なかなか支給が難しいというのであれば、ぜひそういった取組をしていただきたいと。県立病院が非常にやはり沖縄でも多くの人員を確保していると思いますので、そこで声を上げることで民間の病院も言いやすくなるであろうというふうに思いますので、ぜひそこを取り上げていただきたいのですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 コロナの患者さんへの対応に当たった医療関係者の皆さんに対する手当につきましては、去る６月の補正予算で計上いたしておりまして、現在支給する方向で内部の関係諸規程を整備している段階でして、早晩、国に準ずるような形で支給できる予定になっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。とてもいいことだと思いますので、これはちなみにいつから支給をするのかということと、あと、今回会計年度任用職員、これは看護師もいらっしゃるかと思うんですけれども、こちらにも対応されるのかどうかというのを教えてください。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 現在、関係根拠規程の整備を進めておりますけれども、早ければ９月ないし10月から支給できればと考えておりまして、対象となる期間は遡及することを予定いたしております。
○新垣淑豊委員 いつから。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 コロナが発生しました２月以降の対応分から、これは会計年度任用職員さんも含めて支給する予定にしております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。とてもありがたいなと感じました。
少し変わりますけれども、せんだって政府のほうから医療者への慰労金事業というものがあるかと思いますけれども、これの進捗についてちょっと教えていただけませんか。
○古堅圭一病院事業経営課長 慰労金につきましては、保健医療部が支給をするということになっておりまして、今現在各県立病院の給与担当者を中心に、どういう範囲の職員に支給するかについて詳細を確認しているというような状況です。その手続の調査が終わり次第、保健医療部のほうから支給されるということになります。
○新垣淑豊委員 保健医療部のほうから支給がされるということは分かりましたけれども、このスケジュールですね。県立病院のほうからはどういったスケジュールをもって今臨んでいるのかということを教えてください。
○古堅圭一病院事業経営課長 保健医療部から今現在聞いているのは、早ければ年内に支給したいということを聞いております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。非常に不安になられていた時期のことだと思いますので、この時期に慰労金が出てくると非常に嬉しいのかなと思います。
もう一点なんですけれども、今回も含めていろいろな補正が上がってきておりますが、民間の病院でもコロナ受入病院に関しては非常に大きな減収を受けていると。昨年比10％以上の減収があるということを報道等々で見ているんですけれども、県立病院に関してはそのあたり、収支ですね。せんだって2019年は３億7000万の黒字ということで報道がありましたけれども、先がどのようになるか見込めていないかと思いますけれども、現在、県立病院の財政状況、収支状況ですね、どういったふうにお考えなのかというのをちょっと聞かせていただきたい。
○古堅圭一病院事業経営課長 お答えします。
今年の２月に県内でも初めて患者が確認をされたということですが、それ以降、県立病院は感染症指定医療機関ということで指定されておりますので、その対応を万全にするためにですね、例えば外来の診療を制限したり、あるいは一部予定手術の延期をしたり、あるいは感染症という疾患の特性上、患者受入れに必要な空床を確保すると。あえてベッドを空けたりするような措置を講じております。その結果、今年の２月、３月から徐々に減収が始まっておりますけれども、今年度の数字で申し上げますと、今年度の４月から７月までの４か月間で、入院収益、外来収益のトータルで対前年同月で14％のマイナスと。今年の４月から７月を去年の４月から７月の分の収益と比較しますと、23億5000万ほどの減収になっておりまして、割合でいきますとマイナス14％ということになっております。
○新垣淑豊委員 民間と同レベルぐらいの減収だと思うんですけれども、ちょっと一部の医療者の方と懇談をしたときにお話があったのが、コロナ対応の専門施設、例えば今であればいろいろな医院に分散されていると思うんですけれども、やはり分散をするというのは医療人材を含めて、資材を含め、なかなか非効率じゃないかというような御意見があったんですね。これはあくまでも一部の医療者の方からなんですけれども、例えばどこか、しっかりと完全にその病院の入院自体を一部に取りまとめる。残りについては今までどおりというか、コロナ前の状況、そういった形の検診であったり、手術であったり、そのほかの入院であったり、そういったものを引き受けることで、集中した医療提供ができるんじゃないかという御意見もあったんですけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。こういったお話を何か聞いたことはありますか。
○大城博病院事業統括監 コロナの医療を提供するために県立北部、中部、南部、宮古、八重山に病院がありまして、それぞれ指定医療機関になっているわけですけれども、まず、北部、宮古、八重山の県立病院については急性期医療を担う病院が県立病院しかございませんので、コロナのために専ら医療を提供するというわけには―通常、コロナ以外の医療との両立をきちんと果たしていかなければいけないと思います。中南部の県立病院に関しましても、感染防止を図るような目的で、病棟をコロナ専用にするというところまではやっておりますけれども、やはり病院全体をコロナ専用にするというのは、中南部の救命救急医療ですとか、小児周産期医療ですとか、あるいは心臓とか脳とか、がんの医療としてどうしても担わなければいけない役割を担っておりますので、県立病院をコロナ専用、コロナだけの病院にするというような取扱い、対応は難しいんじゃないかと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 どうもお疲れさまです。今回人的な補強というか、任用職員ということの関係も関わると思って、実は今、とりわけコロナ治療に係る従事者の精神的な負担、しかもダメージも大きいという形が現れて、実態として体調不良による休職というのが民間医療機関の中で発生していると。その対応で大変になっているという環境がありますと。県立病院の中ではそういった事態、それに対応するがための体制補強というのが今回予算化されているのかどうか確認したい。
○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症患者に対応している県立病院の医療従事者の中でですね、コロナウイルス対応による精神的なプレッシャー等を理由としました病気休職とか、病気休暇を取っている職員さんは、幸いのところ今現在はおりません。何とか現行体制で皆さん頑張っておられるということで、特段の予算化は今のとこれは講じておりません。
○瀬長美佐雄委員 実体的にはやっぱり感染が、家庭内感染というか、持ち込めないということで、医療従者用のホテルの確保というのがあると思いますが、県立病院のそういうスタッフもきちっと従事者用のホテルを利用しているという状況があるのか。利用状況とかは分かりますか。
○玉城洋病院事業総務課長 コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者を支援するため、沖縄県の医師会のほうが宿泊施設を確保する取組を行っておりまして、それに対して県の保健医療部のほうが補助金を交付しております。この事業はコロナ患者に対応する医療従事者が、業務が深夜に及んだ場合とか、家族に感染することを恐れて自宅に帰れなくて医療機関に宿泊せざるを得なくなった場合とか、そういった場合に宿泊費の全部とか一部を補助する事業です。これは令和２年の７月９日から事業が始まっておりまして、令和２年の４月１日の利用分に遡って適用することとなっております。現在、八重山病院を除いて全ての県立病院で利用が可能となっておりまして、８月末の利用実績は27名いるというふうに聞いております。なお、八重山病院につきましては、利用できる環境にはあるんですが、利用者がいないということで今様子を伺っている状況です。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 対応上はやっているという確認で、ありがとうございます。
あと、実はこの感染におびえながら、あるいは感染しているのにもかかわらずうつしちゃうという懸念はいずれにせよあるわけで、その不安解消はやっぱりＰＣＲ検査、特に患者にかかる医師、看護師等々は、制度として定期的なチェックというのがおのずと必要性が迫られているんじゃないかと。国会でもその議論の中でいうと、ここに係る局所的な、必要のあるところにはやるべきじゃないかという、国も理解を示す答弁を行っています。その関係でいうと、現場からそういう必要性等要望というのが、管理者の中でいて実行に移すという点でどういう判断になっているのか、そこまでまだ至らないということなのか、そこら辺はどんな状況でしょうか。
○田仲斉病院事業総務課医療企画監 お答えします。
県立病院、病院事業局におきましては、必要時に十分な検査ができるような体制というか、そういう周知はしております。ただ、定期的にまで職員にＰＣＲ検査を行うという認識では現在のところありません。ただ、今後の実施は、国からの通知とか費用対効果等を踏まえて考えていきたいと思っております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 国会での議論で確認したら、必要性あるところはその方向でいくというのが、ある意味で厚労省の判断の至っている到達だと思うんですよ。ですから、それをしっかりと実施してもらうという意味では、それこそ現場の医療機関、とりわけ公的に重い責任を負う、あるいはクラスターで緊急対応ができなくなった県内の病院がありますが、それは県立では絶対あってはならないという立場に立てば、やっぱりやりたいと、させてくれと、認めてくれというふうなところまで至って実現させるという、その要望する決断というか、そういう状況じゃないのかなと。今少し収まっているときで、前回医療機関の専門家は収まってきたところに油断をして、逆に検査を一気にやって備えておくべきだったんじゃないかと、第２波に。ですから、今収束傾向の中で第３波に備えるためには、この医療スタッフが安心して対応できるがための予防的なＰＣＲ検査と。その必要性も含めて、やっぱり要望するというところにすべきじゃないか。財源論、先ほどありましたが、財源は当然国の責任でやるべきであって、財源の心配じゃなくて、治療に対応して県民の命、健康を守るという立場に立った踏み込みを、少なくとも公的な県立、やるべきじゃないのかということを要望しているんです。それこそ皆さんが要望すべきじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○田仲斉病院事業総務課医療企画監 お答えします。
委員がおっしゃる予防的なＰＣＲ検査というところの定義が、なかなか意見が分かれるところかなと認識しておりまして、御承知のようにＰＣＲ検査が陰性だからといって、必ずしも感染していないということを証明するものではないという現時点の認識ですので、県立病院、病院事業局では、例えば症状がある人、これは一般の風邪かもしれないし、それ以外の熱かもしれないし、そういう方々が無理して職場に登院しないようにとか、また、患者さんが入院されたら、例えばせきがあるとかそういう人でなくてもマスクをしていただいて、お互いやっぱりうつしたり、うつされたりしないようにという、ふだんからの予防というんですかね。これは一番のアナログですけど重要な対策かと思っている―その院内感染を防ぐという下に、今後も必要があればやっぱりＰＣＲも積極的に行って、院内感染を防ぐという姿勢は維持しようかという認識でおります。
○瀬長美佐雄委員 あと、県立に係る精和病院、精神に係る、やっぱりそういった部署でもコロナ対応が迫られるのかなと思って、そこへの対応の準備状況は、実際はどういうふうに進めているのか。
○田仲斉病院事業総務課医療企画監 お答えします。
精和病院におきましては、コロナ病床を確保するために受入予定の民間の精神科病院と調整会議等を行いまして、あとは沖縄県精神病協会から空床状況や患者さんに関する情報提供を受けまして、転院調整を進めているところであります。９月16日現在では、転院目標の53名に対しまして、44名が転院を行ったところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 結構な人数、転院を民間に依拠しながらコロナ感染者の治療ができるスペースを確保するということだと思うので、実際的にコロナ感染の何人対応するがための状況なのか。
○田仲斉病院事業総務課医療企画監 最大で６名の受入れを予定しております。
○瀬長美佐雄委員 その50名余りというか、転院をしてもらって６名の感染者を受け入れるがための準備をしているということだと思うんですが、ちなみに医療、その五十数名を転院させて６名の感染者を受け入れる準備という点では、人的な対応体制は変化なしということになるんですか。
○前田純子病院事業総務課看護企画監 転院目標が53名、１病棟を占める患者さんを指します。そこにあてがっていた看護師18名を、マックス６名の新型コロナ患者さんを受け入れるためのチームとして編成しています。現在は累計で２名の患者さんが入院しておりますが、その体制に合わせて看護体制を変えながら調整しているところです。
○瀬長美佐雄委員 それに伴う、例えば部屋を仕切ってきちんと菌が行き来できないような、そういった施設整備というのも必要なのか、そこら辺はどんな感じですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 精和病院の新型コロナウイルス感染症対策の内容につきましては、今現在既存の病棟を改修しまして、個室の病床を設置した上で必要な換気設備を設置していきたいということで考えております。
○瀬長美佐雄委員 それに係る財源は国からきっちりと対応があるという、その理解でいいですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 これは精和病院に限った話ではありませんけれども、各県立病院の施設整備に要する経費、費用につきましては、国の緊急包括支援交付金の対象にはなっておりません。精和病院におきましては、約1000万ほどの追加の費用が見込まれておりますけれども、その費用につきましては国の交付金ではなく、今年度の当初予算、精和病院の当初予算の範囲内で工面していきたいということで考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。これは国のやっぱり予算化は全国知事会あたりも含めて要望すべきことかなと思います。
最後に、今懸念されているのはインフルエンザの流行とコロナという、発熱して来院されて、県立も対応すると思います。インフルエンザワクチンを打つのかどうか、治療のための対応、そこら辺で発熱患者としてインフルなのかコロナなのか見分けるための、簡易な機器で識別ができるというようなものがほぼ今開発されて、もう運用されるかというような情報を確認したんですが、やっぱり病院事業の中でもそういった機器の購入とか、対応するがための準備、検討というのはすべきじゃないかと思いますが、そこはどんなですか。
○我那覇仁病院事業局長 今回ですね、コロナの流行、それから冬にかけてやっぱりインフルエンザ等、両方流行するんじゃないかと、非常にそういう危惧があります。現在ワクチンが開発されているのは季節型のインフルエンザで、残念ながらまだコロナにはないと。そういう意味で、まずは予防といいますか、両方流行しないように、まず県立病院ではワクチンの接種を早めにすると。これは毎年県立病院ではやっていまして、大体10月ぐらいに３日間をかけて一斉に予防接種をすると。これが大体、結構接種率は高くて、八十数％あります。それによって、１つはなるべくインフルエンザの感染を抑えようということになりますけど、救急室等に来て発熱の場合、どっちか分からないということがある場合、インフルエンザはインフルエンザキットというのがありまして、これはＡとかＢとか、即座に十数分でできると。それからＰＣＲに関しても、現在その機器を全県立病院で予算化して購入すると。そういうことですので、もちろん抗原検査とか、抗原検査の場合はどうしても陽性率というのが、ウイルスの量が十分、唾液の場合には少ないというふうに言われていますので、基本的には鼻咽頭のほうが陽性というか、確率が高いと。そういうことで、県立病院でも抗原検査とＰＣＲを使って診断をすると。そういうふうな方向性で準備しているところでございます。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 医療機器の整備が43％というふうになっているんですけれども、具体的に今の病院の現状の中で、コロナ対応をしっかりやらないといけないというふうな現状の中で43％というのは、具体的にこれで対応できるということなんでしょうか。
○古堅圭一病院事業経営課長 先ほどお答えしましたのはですね、今回４条の補正予算のほうで購入する上位５品目で全体の予算額の43％を占めるということを御説明しましたけれども、それ以外にも少額な医療機器等々がありますので、それらを含めて、現時点では各県立病院の必要数を全て満たしているのではないかということで考えております。
○玉城ノブ子委員 具体的にはそういう少額のものも含めて、各県立病院の現状を調査をしているということですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 今回の補正予算に限らず、これまで病院事業局は各県立病院に必要な調査をいたしまして、必要な医療機器等がないかどうか確認をして、病院が求めるもの全てを基本的に予算に計上しているということであります。
○玉城ノブ子委員 じゃ、具体的にはこの病院の医療機器の現状の中で、今のコロナの具体的な病院内の対策については一応対応はできるということで考えてよろしいですか。
○古堅圭一病院事業経営課長 はい。御指摘のとおりです。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の方法などについて協議）
○末松文信委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第２号議案令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、決算審査における各県立病院長の出席の必要性について協議した結果、規則等を確認した上で協議することになった。また、県外視察調査については、引き続き協議することで意見の一致を見た。）
○末松文信委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は終了いたしました。
次回は、10月１日 木曜日 本会議終了後に委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 末 松 文 信