委員会記録・調査報告等

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文教厚生委員会記録
　
令和元年　第 5 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和元年10月17日　木曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　3 時　50 分

場所


第7委員会室

議題


１ 令和元年第５回議会認定第１号 平成30年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 令和元年第５回議会認定第６号 平成30年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について

出席委員

委 員 長　　狩　俣　信　子　さん
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

委　　員　　西　銘　純　恵　さん 　　
※ 決算議案の審査等に関する基本的事項４（６）に基づき、監査委員である西銘純恵さんは調査に加わらない。

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　大　城　玲　子　さん
　福祉政策課長　　　　　　　真栄城　　　守　君
　保護・援護課長　　　　　　宮　城　和一郎　君
　青少年・子ども家庭課長　　真　鳥　裕　茂　君
　子育て支援課長　　　　　　久　貝　　　仁　君
　障害福祉課長　　　　　　　大　城　行　雄　君
　消費・くらし安全課長　　　金　城　真喜子　さん
　女性力・平和推進課長　　　榊　原　千　夏　さん
教育長　　　　　　　　　　　平　敷　昭　人　君
　教育支援課長　　　　　　　横　田　昭　彦　君
　学校人事課長　　　　　　　屋　宜　宣　秀　君
　県立学校教育課長　　　　　玉　城　　　学　君
　義務教育課長　　　　　　　宇江城　　　詮　君
　生涯学習振興課長　　　　　山　城　英　昭　君
　文化財課長　　　　　　　　濱　口　寿　夫　君


○狩俣信子委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和元年第５回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算の概要説明を求めます。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長　おはようございます。
子ども生活福祉部の平成30年度一般会計及び特別会計の決算概要について、御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました平成30年度歳入歳出決算説明書（子ども生活福祉部）をタップし、ごらんください。
それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを表示ください。
歳入決算について御説明いたします。
平成30年度の子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ）欄ですが176億9041万7416円に対し、調定額（Ｂ）欄は169億8837万8397円、そのうち収入済額（Ｃ）欄は165億6854万5644円、不納欠損額（Ｄ）欄は3881万5458円、収入未済額（Ｅ）欄は３億8101万7295円、収入比率は97.5％となっており、前年度の収入比率97.7％に比較して0.2ポイント減少しています。
次に、歳出決算について御説明いたします。
２ページを表示ください。
子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ）欄ですが809億6262万7000円に対し、支出済額（Ｂ）欄は778億623万6935円、翌年度繰越額（Ｃ）欄は10億437万2960円、不用額は21億5201万7105円、執行率は96.1％となっており、前年度の執行率95.5％に比較して0.6ポイント増加しています。
次に、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
３ページを表示ください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入は款で申し上げますと、３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金から５ページの下から５行目（款）県債までの７つの款から成っております。
それでは３ページにお戻りください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ）欄ですが174億4004万9416円に対し、調定額（Ｂ）欄は166億2287万1935円、そのうち収入済額（Ｃ）欄は163億1135万2347円、不納欠損額（Ｄ）欄は3382万1187円、収入未済額（Ｅ）欄は２億7769万8401円、収入比率は98.1％となっております。
収入未済額（Ｅ）欄のうち、主なものを御説明いたします。
同じく３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ）欄4351万8482円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、施設入所児童の扶養義務者等の生活困窮や転居先不明などにより徴収が困難となっております。
５ページを表示ください。
上から５行目の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ）欄２億3170万2281円は、主に生活保護費返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収が困難となっております。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
６ページを表示ください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、款で申し上げますと（款）総務費及び（款）民生費、７ページの（款）商工費の３つの款からなっております。
６ページにお戻りください。
一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の計（Ａ）欄ですが807億1225万9000円に対し、支出済額（Ｂ）欄は776億789万9720円、翌年度繰越額（Ｃ）欄は10億437万2960円、不用額は20億9998万6320円、執行率は96.2％となっております。
（Ｃ）欄の翌年度繰越額は、障害児者福祉施設等整備事業費や安心子ども基金事業など９事業に係る繰越額であります。
繰り越した主な理由は、施設整備における建築確認等、関係機関との調整に時間を要したことなどによるものであります。
次に、一番右端の不用額について御説明いたします。
まず、上から４行目（款）総務費の不用額5388万9287円は、主に男女共同参画センター維持修繕事業における入札残等によるものであります。
次に、（款）民生費の不用額20億4024万8983円について、その主なものを御説明いたします。
（項）社会福祉費の不用額５億9692万9422円は、（目）老人福祉費の介護給付費等負担事業費において、市町村の給付実績が当初見込みよりも下回ったこと、（目）社会福祉施設費の障害児者福祉施設等整備事業費において、国庫内示が減となったこと等によるものであります。
（項）児童福祉費の不用額12億8826万9616円は、（目）児童措置費の子どものための教育・保育給付費において、市町村の給付費支給実績が当初見込みより下回ったこと等によるものであります。
７ページを表示ください。
下から４行目、（款）商工費の不用額584万8050円は、（目）計量検定費の計量検定取締費において、ガソリンの執行残や基準分銅の縮減等によるものであります。
８ペ－ジを表示ください。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
本特別会計においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸付金を無利子または低利で貸し付けております。
子ども生活福祉部の特別会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ）欄ですが２億5036万8000円に対し、調定額（Ｂ）欄は３億6550万6462円、そのうち収入済額（Ｃ）欄は２億5719万3297円、不納欠損額（Ｄ）欄は499万4271円、収入未済額（Ｅ）欄は１億331万8894円、収入比率は70.4％となっております。
収入未済額の１億331万8894円は、主に借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
９ページを表示ください。
子ども生活福祉部の特別会計の歳出決算は、予算現額の計（Ａ）欄２億5036万8000円に対し、支出済額（Ｂ）欄は１億9833万7215円、不用額は5203万785円、執行率は79.2％となっております。
不用額の5203万785円は、見込みよりも貸付実績が下回ったことによるものであります。
以上で、子ども生活福祉部の平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係決算の概要説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長　それでは、教育委員会所管の平成30年度歳入歳出決算について、その概要を御説明します。
それでは、ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました平成30年度歳入歳出決算説明資料をタップしていただき、ごらんください。
それでは、画面をスクロールしていただきまして、１ページを表示いただきたいと思います。
初めに、歳入決算状況について御説明いたします。
平成30年度の一般会計歳入決算は、予算減額の計（Ａ）欄ですが491億9282万4080円に対し、調定額、（Ｂ）欄になりますが434億9050万8204円、収入済額、（Ｃ）欄は434億6297万5422円、不能欠損額は（Ｄ）欄ですけども896万648円、収入未済額は（Ｅ）欄ですけども、1857万2134円となっております。調定額に対しまして、収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
以下、款別に収入済額、収入未済額の主なものについて御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は50億5067万4011円で、その主なものは全日制高等学校授業料であります。
２ページをお開きください。
（款）国庫支出金の収入済額は359億7150万1437円で、その主なものは義務教育給与費でありますとか、公立高等学校就学支援金、また、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
次に、（款）財産収入の収入済額は２億997万3193円で、主なものは土地貸付料や実習生産物売払代であります。
３ページをお開きください。
（款）諸収入の収入済額は５億2362万6781円で、その主なものは文化財調査受託金、災害共済給付金であります。
収入未済額1857万2134円の主なものは、談合認定に係る違約金及び延納利息であります。
また、違約金の一部について、時効援用の申し立てにより、896万648円が不納欠損額として処理されております。
次に、（款）県債の収入済額は17億720万円で、主なものは県立学校の施設整備に係るものであります。
以上が、平成30年度の歳入決算状況であります。
続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
４ページをお開きください。
教育委員会の合計は、（款）教育費と６ページになりますけども（款）災害復旧費の合計となります。
それでは、（款）教育費から御説明いたします。（款）教育費の決算は、予算現額の計（Ａ）欄ですけども1691億6089万5971円に対し、支出済額は1630億2583万713円、翌年度繰越額は39億7588万1185円、不用額は21億5918万4073円となっております。予算現額に対する支出済額の割合であります執行率は96.4％であります。
次に、翌年度繰越額（Ｃ）欄ですけども、主なものについて項別に御説明いたします。
（項）教育総務費の翌年度繰越額12億9799万1000円の主なものは、公立学校改築に係る市町村補助事業によるもので、市町村において学校等関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
５ページをお開きください。
（項）中学校費の翌年度繰越額9799万7690円の主なものは、県立中学校新増築に係る施設整備事業によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
次に、（項）高等学校費の翌年度繰越額22億1604万102円の主なものは、施設整備において関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
６ページをお開きください。
（項）特別支援学校費の翌年度繰越額３億6385万2393円は、施設整備において関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
次に、不用額の主なものについて、項別に御説明いたします。
恐縮ですが、２ページ前の４ページにお戻りください。
（項）教育総務費の不用額は３億3542万6513円で、その主なものは高等学校等奨学のための給付金事業において、給付金の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものや、就学支援金等支出事業におきまして、県立学校の在籍者が見込みより少なくなったことによるものであります。
次に、（項）小学校費の不用額は４億2287万1513円で、主なものは教職員給与費の執行残であります。
５ページをお開きください。
（項）中学校費の不用額は２億6496万6229円で、その主なものは教職員給与費の執行残であります。
次に、（項）高等学校費の不用額は５億6867万8561円で、その主なものは学校施設整備補助事業費の執行残及び高等学校用地取得事業費の執行残によるものであります。
６ページをお開きください。
（項）特別支援学校費の不用額は４億228万889円で、主のものは教職員給与費の執行残及び施設整備における執行残によるものであります。
次に、（項）社会教育費の不用額は１億2342万356円で、その主なものは沖縄振興「知の拠点」施設事業における入札残等によるものであります。
次に、（項）保健体育費の不用額は4154万12円で、主なものとして学校保健事業における執行残となっております。
以上が、（款）教育費の決算状況でございます。
次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費の予算現額の計4432万4000円に対しまして、支出済額は29万7000円、翌年度繰越額は2655万6640円、不用額は1747万360円となっております。
翌年度繰越額は、昨年９月に発生した台風24号により被災した学校施設の復旧工事であり、その後の災害手続に時間を要したことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額は当初の想定よりも学校施設災害が少なかったことによるものであります。
以上が、教育委員会所管の平成30年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　10月18日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、該当するページをタブレットの通知機能により、委員みずから通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員　おはようございます。
　御説明ありがとうございました。質疑を行います。
生活困窮者の自立支援事業、この決算資料の60ページ、効果と成果、同時に平成29年度、平成30年度の対前年度比の成果と効果をお聞かせください。
○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。
委員御質問の生活困窮者自立支援事業でございますけれども、複合的な課題を抱えた困窮者に対して、生活保護に至る一歩手前、生活保護制度が最後のセーフティーネットだといたしますと、その一歩手前で支援をする制度となっております。御質問の平成30年度と平成29年度の実績を、県実施分の事業を比較しますと、30年度の生活困窮者住居確保給付金―これは必須事業になっています、この利用世帯が58世帯でありまして、29年度と比較しますと22世帯の増。続きまして、自立相談支援事業ですね。まず最初に相談を受ける事業ですけれども、これが30年度766件、対前年度比が153件の減となっております。続いて、任意事業のほうにも本県は４事業実施しておりまして、まず、就労準備支援事業の利用件数が40件、対前年度比29年度で比較しますと８件の減。そして、一時生活支援事業の利用件数が30年度は103件で、29年度と比較しますと８件の減。そして、家計改善支援事業というのがございますけども、これが30年度は116件、29年度と比較しますと33件の増。そして、子どもの学習支援事業の利用者数が30年度99人、前年度比較で17名の増となっております。
以上です。
○新垣新委員　まだまだ、生活が困って、この事業がまだ周知徹底されていないという問題が、クローズアップされている問題が実はあると私は強く感じています、市町村とか。その問題に関して、今後のこの生活困窮者の自立支援に対して、さらなる周知徹底はどのように考えていますか。
○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。
委員御指摘のように、生活保護制度がもう70年近い歴史があるのに対して、この生活困窮者自立支援事業は平成27年度スタートでございますので、４年経過して５年目に入っているというところで、周知が課題となっております。特に、離島や北部地域での周知とか、潜在的な支援対象者に対して、これを早期に発見し、適切につなぐということが課題であるわけです。これについて対応するために、県といたしましては、この制度のパンフレットを作成し、県の所管、自治体であります町村役場の関係機関の窓口に置いていただいたり、支援員が地域に出向いて、役場や社協の職員、民生委員や自治会の構成員等に制度説明を行わせてもらったりですね。そしてまた、北部地域や離島の自治体については出張相談会というのを実施しているわけなんですけど、そこに赴いた際に、対象地域の家庭にチラシをポスティングなどしているところです。今後ともこの制度を適切に活用していただくように周知を図ってまいりたいと考えております。
○新垣新委員　御説明ありがとうございます。努力を高く評価いたします。
ちょっとお願いがあって、市町村には広報というのがあります。その広報に生活困窮者自立支援事業の中身を入れ、ポスティングしたことがありますか。伺います。
○宮城和一郎保護・援護課長　市町村の広報に、挟み込むような形で我がほうのビラを配っていただいた実績があるかどうかは把握しておりませんけども、そのような方法についても、今後、町村の役場と意見交換をしながら検討してまいりたいと思います。
○新垣新委員　周知徹底はやはりパンフレットです。スマホを持っていない方も実は多くいらっしゃいます。この制度の活用もぜひお願いいたします。
続きまして、待機児童の問題に行きます。時間が限られてますので、要点を端的に言います。待機児童の解消、平成30年度はどのくらい成果が出ているか、それが１点。対前年度比。そして、保育士確保。待機児童解消には保育士は欠かせない重要なウエートを占めている。この問題に関して、対前年度比、成果、効果、また、課題をお聞かせください。
○久貝仁子育て支援課長　待機児童の解消に向けては、保育所の施設整備、それとあわせて保育士の確保が重要だと思っております。施設の整備について、平成30年度の実績については、定員数ですけども、約6000名の定員の確保を図りました。保育士については、979名の保育士を確保したところです。
○新垣新委員　ありがとうございます。
それで、今、現時点の待機児童はどのくらいいらっしゃいますか。保育士が足りないという中で、たび重なる、我が党でも私の代表質問、一般質問でも保育士に対する処遇改善という問題。去年から実は副知事の答弁を聞いて、検討すると、処遇改善に向けて、賃金アップも含めて質問しています、私自身も、我が党も。その問題に関して、具体的に踏み込みましたかということも伺いたいと思います。毎回、本会議でも同じような回答をいただいて、それに踏み込んでいない。課題はわかっているけど、進むという兆しが感じられない。これをやることによって待機児童の解消はさらに進んでいくという確証を得て質問をしているものですから、その件に関して答弁を求めます。
○久貝仁子育て支援課長　現時点での待機児童数は、４年連続で軽減しておりますけれども、1702名の待機児童がおります。待機児童の原因としては、いろいろ受け皿の確保もありますけども、保育士の確保が一番大きな課題だと思っております。保育士の処遇改善については、これまで国によって毎年、公定価格の改定が行われています。平成24年度から平成30年度まで約12％の改善が図られ、今年度さらに１％の上乗せを行っております。また、平成29年度からは技能、経験に応じて月額5000円以上最大４万円の処遇改善を実施しております。さらに、県独自の施策としては、保育士の正規雇用化や、年休取得、休憩取得及び産休取得等の支援事業など、処遇改善にも努めているところです。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。 ○狩俣信子委員長　再開いたします。
久貝仁子育て支援課長。
○久貝仁子育て支援課長　保育士給与の改善については全国的な課題になっています。県は、九州各県保健医療部主管部長会議を通して、現行の職員配置基準よりも多くの保育士を配置した場合の新たな加算制度の増設とか、あと、全国知事会においても、保育士の処遇改善や、保育の質を確保するための研修体制整備の支援について国に要望しているところです。委員がおっしゃる保育士の処遇は大変重要だと思っています。県も、保育現場の抱える課題も確認しながら、保育士の処遇改善の参考になる施設や市町村の取り組み、さらには他県における先進的な取り組みについても積極的に情報収集を行っています。引き続き、改善に向けた支援策について検討してまいります。
○新垣新委員　時間がないので要点だけ申し上げます。
他の都道府県を参考にというんじゃないですよ。沖縄県独自であるべきだという課題も―給与等を出すのは出す。待機児童解消するならする。これで経済損失―税収が困るという問題が出てきますから。お母さんが働けないで子供を見るというこういう状況で―やはり後で、キックバックで税収として戻ってきますから。その辺の費用対効果というのもぜひ県はやるべきだと思うんですね、給料アップ。部長、担当課長では限界があると思います。これは部長として、県三役に、知事にも、担当副知事にも。これは毎回、同じことを言っています。これがない限り直らないです。税収の損失にもなっているんですよ、実は。当たり前のように。その問題に関して、具体的に、国は当然のことをやりますよ。沖縄県としてのあるべき姿を出すという形で考えていかないと直っていかないんですよ、この問題。いかがですか、部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長　保育士の処遇改善につきましては、本会議でも質問がございました。県としましては、もちろん国の公定価格の加算分については要望してまいりますけれども、この間、正規化に向けて、県単事業で正規雇用化に向けた施設に対しての補助なども行っておりまして、ある程度、一定の効果は出ているものとは思っております。ただ、これは継続することが必要でございますので、そこに力を入れることと、それから、監査においても人件費にどの程度回っているかとか、あと、給与がどのくらいになっているかというところも細かく見ていくというところで、県としては努力してまいりたいと考えております。
○新垣新委員　県として、ぜひとも、僕ははっきり言ってＭＩＣＥなんかより、こういう保育士に、人に投資するべきだと思っているんですよ。民間にできることは、民間でやればいいという考えなんですよ。あんな巨大な500億円かかるよりも。人に投資するということが沖縄県の経済の発展につながっていくと思いますので、ぜひこの問題は優先課題を高くお願いしたいと思います。
続きまして、ＤＶ対策推進事業について伺います。ＤＶと子供の虐待は連動しているという状況も全国的にクローズアップされて、マスコミ報道等も出ています。このＤＶに関して、効果と課題をいま一度お聞かせください。ページ数は111ページになります。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　ＤＶ対策推進事業ということですけども、この事業につきましては、女性相談所における保護の内容の事業と、あと、ステップハウス事業ということで実施させていただいております。まず、女性相談所における一時保護の状況でございますが、平成30年度につきまして、一時保護件数が、要保護女子が100名、子供のほうが107名という格好になってございます。また、一時入所後の退所後に行く場所として、ステップハウスとか支援施設がございますけれども、その中でステップハウス―これは一括交付金事業で実施させている事業で、民間アパートの１室を借りて支援をしている事業でございますが、こちらのほうが30年度の実績が３世帯という格好になってございます。委員からの質問がございました今後の課題というところでございますが、現在、ＤＶの相談件数が、全体―相談としましては、配偶者暴力相談支援センター、それから、てぃるる、県警のほうで相談を受け付けているんですけれども、全体で見ますと増加傾向にあるということがございますので、そういった形で、対応する職員の資質向上とか連携が今後の課題になってくるものというふうに認識しております。
○新垣新委員　部長、お聞きします。子供がいて、お父さんがお母さんをたたく、暴力をする。これは虐待に当たりますか、伺います。
○大城玲子子ども生活福祉部長　今のような状況でありましたら、面前ＤＶということで、心理的虐待に当たると思います。
○新垣新委員　苦渋の決断でありますけど、虐待に対しても私、暴力は犯罪だと、女性をたたくのも犯罪だと、そう強く思っているんですね。その家庭で育った、今は親になった女性とも向き合って、いろんな意見交換もしています。思い出したくはないけど、やらないといけない、勇気を持ってやらないといけない課題があります。その件に関して、部長、子供の虐待防止条例は全国的にありますけど、沖縄県はちょっとおくれている部分もありますけど、重ねて、ＤＶ条例、強い形で刑事罰化も含めた検討もですね。私は県民を守りたいんですよ。殺人事件とか、守れる命は守りたいんですよ。その件に関して、ＤＶ防止条例というのを、罰則化、刑事罰化も含めて―苦しい立場であるんですけど、命を落とすことがあってはならないと思うので、検討していただけませんか、伺います。犯罪なんですよ。犯罪を黙認しているんです。抑止力、強化が、私は大事だと思っているんですよ。私もこういうことは言いたくないんだけど、誰でも過ちは犯すんですけど、もうやらないと手おくれになってしまう、命。ぜひ検討できませんか、伺います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えします。
平成13年に配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行されたことを踏まえまして、県では平成18年に沖縄県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画を策定し、ＤＶの防止、そして、被害者支援の施策の充実に努めているところでございます。また、平成15年に制定いたしました沖縄県男女共同参画推進条例、この条例の第７条におきまして、男女間の暴力的行為、その他の行為により男女の人権を侵害してはならないと規定しているところでございます。今後とも、この男女共同参画推進条例及び基本計画に基づきまして、ＤＶ防止及び被害者支援の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、新垣委員から刑事罰化について答弁するよう指摘がされた。）
○狩俣信子委員長　再開いたします。
　大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長　ただいま課長からも答弁しましたけれども、ＤＶ法、それから、県の条例でも定めているところではございます。ただ、委員おっしゃるように、刑罰化の問題については大変慎重な議論が必要だと思います。法でも保護命令が出されたり、いろいろな手だては今のところ打たれておりますし、県としましては、刑事罰化が必ずしも抑止につながるかというところも疑問視する声もございますので、そこは慎重に、県としては研究が必要かと思います。
○新垣新委員　虐待も、一番怖がるのは誰かわかりますか、ＤＶも。警察なんですよ。心理学を私は勉強してきていますし、警察とも意見交換して、条例化が一番大事なんですよ。犯罪なんですよ。一番、そういった大事なポイントを部長、ぜひ理解してほしいんですよ。慎重も大事です。しかし、一番怖がるのは警察なんです。虐待も、ＤＶも。だから、そこを言っているんです、私は、ポイントを。これ、体験にあった方々の意見も聞いて。ですから、これを強い検討をいま一度、検討をお願いしたいと思います。私は命を守りたいという気持ちで、苦渋の選択で質問しているんです。どうかもう一度、再答弁を求めます。
○大城玲子子ども生活福祉部長　私どもといたしましても、ＤＶの問題、それから、虐待の問題は命にかかわる非常に重要なことだと考えております。そのために何が効果的かということは十分考えなければいけないことだと思いますので、先ほども申し上げましたが、刑罰化についてはさまざまな議論もございますし、意見もございますので、慎重に対応してまいりたいと思います。
○新垣新委員　全国的に淫行条例、18歳以下の方と性行為をしたときに捕まるという条例が重くあります。やろうと思えばできます。怖がるのは、一番怖がるのは警察です。だから、このポイントを鋭く部長に質問しているんですね。ぜひ強い気持ちを持って、命を守るんだという強い姿勢でお願いします。暴力を振るうというのは犯罪なんですから、ぜひお願いいたします。
続きまして、120ページの戦没者遺骨収集事業の成果と効果を伺います。
○宮城和一郎保護・援護課長　お答えいたします。
戦没者遺骨収集事業につきましては、厚生労働省が所管しておりますけども、県としては収骨情報等があった場合に、それを国に報告し、また、国から要請があることについて協力するといった業務を行っております。平成30年度決算額が2141万7000円でありました。昭和の時代には、大体３桁の収骨があったわけなんですけども、30年度については戦争を知る方々の高齢化とか、そういったことで情報が少なくなってきておりまして10柱の収骨となっております。それと、ボランティア団体の支援等も今後どう確保していくかというのが課題になっているところであります。
○新垣新委員　ぜひこの問題において頑張っていただきたいというのと、来年は、今後糸満市とも連携をとっていただいて、優先課題で遺骨収集の件で今後ともお願いしたいことがありますので。きょうは時間がありませんので、後でまた申し上げをいたします。
続きまして、教育委員会に伺います。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー事業について、成果と効果を具体的に説明をお願いします。
○宇江城詮義務教育課長　よろしくお願いします。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果等についてなんですが、年々スクールカウンセラーも相談実績のほうがふえまして、例えば教職員の相談も、校内等への研修会、それから、保護者に対する研修会や講話、生徒指導部会等への参加をして指導助言をやっております。児童生徒だけではなくて、教職員や保護者への助言、援助、研修会等で多くの実績を上げていると報告を受けております。それから、ソーシャルワーカーのほうも、学校の支援チームと関係機関との連携で、学校復帰や小学校から中学校へのスムーズな移行ができるように支援を行っていると聞いております。また、家庭訪問等も通して保護者との信頼関係を築き、行政や医療機関等へ積極的につなげることで生活環境が好転するケースも見られたと報告を受けております。
以上でございます。
○新垣新委員　市町村、小中高、まだまだ求めるニーズが高いと聞いておりますが、その件に関して平成30年度はどのように検討しましたか。配置をふやしてほしいということです。
○宇江城詮義務教育課長　では、お答えします。
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの事業については、国のほうの事業の補助を受けまして実施しているところでございます。カウンセラーにつきましては、平成30年度のほうは、平成29年度に比べて、学校への配置校が小学校でプラス15校配置、中学校は全校配置になっております。ソーシャルワーカーにつきましては、対応の学校数に―スクールソーシャルワーカーの人数については20名で変わりありませんが、対応した学校数が、小学校で平成29年度が34学校、それから平成30年度が37校と、プラス３増になっております。中学校のほうは、平成29年度が28校、平成30年度が30校ということで、プラス２で対応しているところでございます。
○新垣新委員　教育長に伺います。いじめ防止条例というのは、沖縄県は制定されていますか。全国ではどうなっていますか。伺います。
○玉城学県立学校教育課長　条例につきましては、ないというふうに聞いていますが、きちんと把握しておりません。あるという県があるとは聞いておりません。
○新垣新委員　まあいいでしょう。
後で調べていただければ出てくる問題ですから、いいです。特に私が強調したいのは、一般質問でもやったんですけど、いじめはしてはいけない。お父さん、お母さんに感謝、先生に感謝、そういったスローガンの読み上げをぜひ検討していただきたいと言ったんです。なぜかというと、ソーシャルワーカーの負担も今後減ってくると思いますし、やってはいけないものはやってはいけないんだと、朝の朝礼、帰りの会とか、また部活動等、そういった等も教育委員会としても浸透を図る観点からいじめを防止するという観点、そうすることによって、将来的にスクールソーシャルワーカーの負担も減ってくるだろうと思ってですね。まず、お金もかからないで、こういったスローガンの読み上げ、お父さん、お母さんに感謝、先生に感謝、みんなと仲よく楽しく過ごそうという、人の悪口は言ってはいけない、いじめは犯罪だと、そういった、私は教育を受けてきたんです、小学校６年のときに。なくなったんです、実はあのときに。そういったこと、いいことをぜひ教育委員会、参考に検討していただけませんかと伺いたいんですけども、答弁を求めます。
○宇江城詮義務教育課長　お答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、いじめは絶対に許されないこと、それから友達とは仲よくすること等、いじめ防止の観点から、とても重要だと考えております。今、文科省のほうでも、いじめの未然防止には児童生徒が主体となった活動が、取り組みが効果を上げていることを報告されておりますので、教育委員会としましても、児童生徒らが主体的にいじめ防止に向けた活動をつくり上げ、実践していくように、いじめと真剣に向き合って、まず、自分事として考えていくようにやっていきたいと考えております。このような児童生徒の主体的な取り組みがいじめ防止に効果が高いと認識しておりますので、そこをまた各学校に推進していきたいと考えております。
以上です。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。 ○狩俣信子委員長　再開いたします。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長　お答えします。
義務教育課長からありましたけども、実は各学校のほうでは、いじめ防止スローガンと類似したような活動として、例えばいじめ防止の標語でありますとか、いじめゼロ宣言といった、児童生徒が主体となった取り組みがなされているわけです。委員の御提案は、教育委員会等で決まったものをつくってやるべきじゃないかという御提案なんですけども、実は先ほど義務教育課長からもありましたように、いじめ防止には児童生徒がやっぱりいろいろ話し合って、その主体となった活動というのが効果を上げているというのもありますので、委員御提言の趣旨のいじめはやっぱり許されないものなんだとか、友達と仲よくする等の本当に当たり前のことであります。これは凡事徹底ということで、当たり前のことは当たり前にやろうという取り組みもやっているわけなんですけども、そういう取り組みを現在、類似で、似たようなものを進めているんですけど、それをより推奨して、いじめを防いでいく取り組みにつなげていきたいというのが答弁の趣旨でありますので、同じ決まった文言で各学校でやるというよりは、こういう取り組みをもっと活発化させていくという話で取り組めないかという趣旨であります。
○新垣新委員　私、11市だけ調べたんですよ、ポイント、ポイントを。朝の朝礼や帰りの会、部活動等、全然やっていないんですよ、スローガン読み上げ。だから、朝の朝礼から帰りの会から、部活動でも浸透すること、心の道徳って、やってはいけないことはやってはいけないんだと、変わっていくと思うんです。だからこれ、調べているから言っているんです。ポイント、ポイント、11市。再度答弁を求めます。浸透を図ると、推進していくと。
○平敷昭人教育長　今、学校で取り組まれている―その文言を読み上げるという形なのかどうかというのもあるんですけども、今の取り組み方はいろんなやり方があると思うんですよ。ただ、問題はいじめに関して意識を高めるという意味の取り組みは、やり方をどういうふうにやるか、学年によっても違うと思いますし、そういうことで、児童会とか生徒会が主体になった取り組み等の推進を各学校に勧めていくということが一番大事かなというふうに考えておりますので、いじめ防止スローガン、標語もそうですし、そういった類いのものを子供たちが主体的に取り組んでいけるように、教育委員会としても、もっとしっかり取り組むように学校に求めていきたい、指導していきたいと考えています。
○新垣新委員　時間がありませんので申し上げます。確かに子供たちの主体性も高く、いいことだと思っています。しかし、子供の教育というのは親が教育をする。学校では先生がまた勉強、学問、教育をしていく。これには限界があるんです。まずは、やってはいけないということをお互いがスローガンで読み上げて、お互いが確認し合って、声を出すことによって意識が深まっていくんですよ。このペーパー用紙で見ただけでは何も変わらないんですよ。声を出して、きょう一日の協調性、朝の朝礼、帰りの会、部活動等でも、感謝、感謝ということ、いじめはだめだ、だめだという心の道徳観を、声を出すことによって変わるんだということが、この福島県会津若松で。
○狩俣信子委員長　時間過ぎております。
○新垣新委員　新渡戸稲造さんの教えも、福島県では当たり前のように行っているんです、調べたら。
○狩俣信子委員長　新垣委員、まとめてください。
○新垣新委員　ですから、その問題の取り組みをぜひお願いしたいということで、再度答弁をお願いいたします。声を出すことが大事だと、精神論も。
○平敷昭人教育長　委員のいじめ問題についての熱い思いというか、御提言を重く受けとめたいと思います。それで、やっぱりやり方に関しては、しっかりいろいろ内部で検討して進めてまいりたいと思います。
○狩俣信子委員長　末松文信委員。
○末松文信委員　さきに通告してありますので、まず、教育委員会のほうです。今の主要施策の成果報告書の中から、399ページ。
進学力グレードアップ推進事業についての実績と効果、そして今後の取り組みについてを伺います。
○玉城学県立学校教育課長　お答えいたします。
県教育委員会では、県内高校生の県外国公立大学への進学を推進し、大学等進学率の改善を図るとともに、教員の教科指導力の向上を図るため、平成26年度から本事業を実施しております。実績としましては、平成29年度決算額7043万4000円、平成30年度決算額は6741万4000円となっており、大学訪問、研修を含む、年間４回の研修を実施しております。効果としましては、大学等進学率が平成29年度39.7％から、平成30年度40.2％となり、初めて40％台を超えることができました。沖縄県全体の県外国公立大学合格者数については、平成29年度446名から、平成30年度478名の32名の増。また、難関県外国立大学合格者数についても、平成29年度45名から平成30年度59名の14名の増となっております。引き続き、本事業を１、２年生対象に、県外国公立大学進学へ向け、また、大学等の進学率の改善を図る意味でも、充実して、生かして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○末松文信委員　相当の成果が出ているようでありますけれども、これまでも何回か伺ったんですが、沖縄県内で、例えば北部地域からは何名で何％くらいの生徒が行っているのか、その点について伺います。
○玉城学県立学校教育課長　平成30年度の派遣生徒340名のうち、北部地区の生徒は７名の参加となっております。北部地区の派遣人数については、平成29年度９人、平成30年度は今申し上げたとおり７人でありますが、今年度につきましては21人と増加していく傾向にあるというふうに考えております。
以上でございます。
○末松文信委員　教育長に伺いますけど、この数字はいいとは思っていますか。
○平敷昭人教育長　いいかどうかという、北部地区が30年度の決算でいきますと７名ということで、確かに中部、南部と比べると少ないかなと思っております。これは、基本的には応募していただいて一定の選考過程を経るわけなんですけども、これについては引き続き周知に努めるとともに、各学校でもこの事業について、また意欲を持った生徒を派遣できるように、いろんな指導等を行っていければなと思っております。
○末松文信委員　以前にもこの件については周知が足りないんじゃないかという指摘をさせていただきましたけれども、普通ですと、人口割からすると大体、北部は10％くらい。それからすると、この340名からすると34名はやっぱり応募して、ちゃんと公平というか全体的にバランスをとった派遣はしなくちゃならないだろうと思っていますけれども、このために努力をしてほしいと思いますけども、いかがですか。
○玉城学県立学校教育課長　御指摘のとおり、応募人数が若干少な目でありますので。ただ、校長会あるいは進路指導主任研修会におきましても、この事業については非常にいいプログラムなので応募させてくださいというふうな、周知についてはしっかりやっているところでありますが、少しずつ、拠点校においては、いわゆる名護高校等についてはそれが周知できていて、今年度は21名の派遣ができていて、それを引き続き、また学校のほうにも取り組みを強化していくように促していきたいなというように考えております。
○末松文信委員　もう少し具体的にどうするか示してくれませんか。長年、私この質疑をやっているんですけども、一向に上がらない。おっしゃるように、29年は９名いたのに30年は７名。こういう実績ですから、これではこの事業が公平に実施されていると私は思いません。だから、沖縄県全体をどう引き上げるかという意味では、教育長の責任だと思うので、これは、ヤンバルは応募がないからと、これで済まされる話ではないと思うんです。やっぱり子供たちを教育するためにはそれなりの皆さんの力添えも必要だと思いますので、今後どうされるのかもう一度答弁してください。
○平敷昭人教育長　周知の話は当然でございますけれども、まずはこの各学校において進学につながる事業でありますので、この事業でもって県外の大学を体験してもらう、それでもってさらに勉強を頑張ろうということの意識を高めるという趣旨の事業でもあります。生徒の皆さんが意欲、進学に向けて具体的にそういう大学を目指すということで、日々の勉強の中で将来を意識して勉強してもらうように、学校のカリキュラムもやっぱり―今の名護高校ですとフロンティア科という形でやっていますけども、徐々に成果も上がってきていますし、県外の大学にも合格する生徒が出ていますので、そういう成果が上がってくることによって、子供たちの大学を見る視点も変わってくると思いますので、そういうものに取り組んでいく中で、大学を目指す意識を高めていくということが大事かなと思っております。
○末松文信委員　私が言っているのは、そうした自然発生的にやるのはそうなっていると思うんです。ただ、そういうことでは、ヤンバルの子供たちはこの機会に恵まれない、そういうことではよくないんじゃなかということを指摘しているわけです。ですから、高校、中学校もそうですけど、中高一貫の話もそういうことにつながるんですよ。ですからもう少し真剣に、北部の子供たちをどうするかということについては考えていただきたいと要望しておきます。それから、この件についてもう少し伺いたいのですが、今、子供たち340名、１人当たりどのくらいかかっているんですか。
○玉城学県立学校教育課長　委託、もろもろ含めて応募したり、あるいは講師等もありますので、計算方法としては決算額を340で単純に割って、およそ１人当たり19万8000円程度かかっているというふうに考えております。
○末松文信委員　今のこの19万8000円掛ける340名が6700万円ということですか。
○玉城学県立学校教育課長　このプログラムの中には職員向けの研修等も含まれておりますので、いろいろ計算、細かくはやっておりませんが、旅費等、そういうのを計算すると約20万円前後になるかというふうな形になっております。単価掛けすれば、おおよそその数字になるというふうに考えています。
○末松文信委員　私は何が言いたいかというと、学生340名に対して、今おっしゃるように先生が222名参加している。この数字というのは、一体どういうバランス感覚があってそうなっているのか。
○平敷昭人教育長　この教員の数は、ただの引率ということではなくて、実は先生向けの研修というのもあります。先生の指導力向上のためのいろんな講習を受けたり、いろんな先導的な方の指導を受けるというものがありますので、ただの、２人、３人に１人の引率という形ではなくて、生徒のプログラムと先生のプログラムというのがあるということで御理解いただければと思います。
○末松文信委員　教育長、これは非常に紛らわしいね。教職員の研修であれば、それなりの研修プログラムを組むべきであって、これは今、グレードアップ事業といって生徒向けの感覚で受け取ってきたんですけれども、これはちょっと今話を聞くと違うなという感じですけれども。そうすると、その教職員の成果というのはどんなものですか。
○玉城学県立学校教育課長　研修プログラムにつきましては、授業に卓越した県外の先生方をお呼びして、また、県内の先生方を一堂に会して、授業改善に向けたプログラムを打っています。特に、新学習指導要領を踏まえた授業改善が求められていることから、先生方の指導力の向上に向けたプログラムを打っております。ただ、すぐに成果というふうなことはなかなか言いにくいのではございますけれども、先生方から、一定の力がつく機会になったというふうな報告を受けています。
○末松文信委員　余り時間もないんですけども、ただこの件については、生徒340名に対して、先生方も222名とかいう話ではちょっとどうなのかなという疑問があります。そのことについて、もし改善できるのであれば改善していただきたいと、こう思っております。
それから次の、401ページの県外進学大学生支援事業についてお願いします。
○横田昭彦教育支援課長　県外進学大学生支援事業等の実績等につきまして、答弁をさせていただきます。県外進学大学生支援事業につきましては、平成28年度以降、毎年25名を採用しております。給付開始から３年目の平成30年度には75名に対し、決算額で4741万円を給付しております。これによって、能力があるにもかかわらず経済的な理由で県外進学を諦めていた子供たちについて、県から支援することによって進学ができたものだというふうに考えております。
以上でございます。
○末松文信委員　これは決算額が4741万円になっていますけれども、これは今伺うと25名に対して30万円支給したと。それから、50人に対して月額７万円支給しているようですけど、これはあれですか、単年度でそれだけということで、これは継続して今やっているんですかね。
○横田昭彦教育支援課長　先ほど4741万円と申し上げたのは、委員のおっしゃるとおり、25名の子供たちに支度金と、それから50名の７掛ける12―子供たちが３学年おりますので、そこの奨学金を毎年上げていくわけですから、単年度で4741万円ということになります。
○末松文信委員　ありがとうございました。
次に、教育長、通告はしていないんですけれども、今学校で先生がいじめに遭っているということが毎日のように報道されていますけれども、それに対してのコメントと、県内でどういう状況なのか、ちょっと教えていただけますか。
○屋宜宣秀学校人事課長　今、他府県、神戸、兵庫県のお話だと思いますけれども、沖縄県におきましては、県教育委員会、それから市町村教育委員会におきまして、教職員に係るハラスメントに関する相談等を受け付けておりますけれども、それらにおきまして、同様の事案というのは今のところ、相談というか、聞いておりません。
○末松文信委員　今、報道によると、日ごろからそういう状況があったにもかかわらず、対応してこなかったというのが実態なものですから、県内でも、表に出ないかもしれないけれども、そういうことが実際ないのかどうか、一度調査してみる必要があると思いますがどうですか。
○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。
教職員に係るハラスメントに関する相談は、各服務監督者が対応しておりまして、県立学校の教職員については県教育委員会、市町村立学校については各市町村教育委員会において、それぞれ相談窓口を設置しているところであります。県につきましては、学校人事課のほうで直接的に電話、それから電子メールによってもそういう相談ができる形になっております。そのほか、沖縄県の人事委員会がございますけれども、そちらのほうでも人事管理に関する苦情相談というのがございまして、そちらのほうに相談した場合、その対応に応じてアドバイスというか、助言を行うことになっている。ただ、今、人事委員会のお話をしたわけなんですが、那覇市のほうにつきましては、あちらは公平審査会というのが別途ありますので、那覇市の教職員は除く形になります。
以上でございます。
○末松文信委員　私が言っているのは―そういうシステムはよくわかるわけだけどもよくやっていると思います、このシステムに出てこない、裏のほうでの状況が指摘されているわけですから、それをどう把握していくのかということについては、最も大事なことだと思うのです。教育長から一言。
○平敷昭人教育長　ただいまの御質問の事案に関しましては、本人はそういういじめがあったけど、なかなか表に出てこなくて、ついに耐えられなくなっていろんなルートで出てきたという形になっているかと思います。その把握につきましては、先ほど来、学校人事課長からありましたけども、そういう事案に関して相談しやすい体制づくりというのが大事だと思いますし、これは調査をかけてというよりは、今ある体制の中でやはりいじめやハラスメント等があれば、相談しやすい窓口づくりというのが大事かと思っております。他県の事案に関しましては、やっぱりいじめをなくす、いじめはだめだと指導すべき教員が、みずからの同僚にそういうことがあったということで、本当にあってはならないということで考えておりますので。我が県は、他県の状況を見て、しっかりこちらも引き締めてその辺がないように、把握できるように、信号というか、それが届くように、どういう方法があるかというのは少し考えてみたいと思っていますけども。
○末松文信委員　そういう件については、やっぱり常にアンテナを張りめぐらせておく必要があるかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから次に、これは教育委員会と子ども生活福祉部も関連するようですけれども、発達障害児についてということで、この実態と今後の対策それから課題はどういうのが残っているのか、教えていただきたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長　お答えいたします。
まず、発達障害の実態についてでございますが、小中学校の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒は、文部科学省の平成24年度全国調査では約6.5％というふうになっております。通常学級に在籍している者のうち、希望する者は通級指導教室での指導を受けております。また、そのほかには、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍し、指導を受けております。なお、本県におきましては、平成29年度に通級による指導を受けている児童生徒数は、小学校680名、中学校207名の合計887名というふうになっております。対策としましては、一般教職員対象の発達障害の理解・対応に関する研修、全校種の管理職を対象にした校内支援体制構築に関する悉皆研修、特別支援学級、通級指導担当者を対象にした指導力向上研修、あるいは各校種の特別支援教育コーディネーターを対象にいたしました養成研修などを実施しておりまして、校内の支援体制の構築に努めているところであります。また、校種間連携や、福祉、医療、保健機関との連携など、切れ目ない支援に努めているところであります。課題といたしましては、研修等によって発達障害の理解は進んでおりますけれども、個々の障害特性に応じた具体的な支援事例を研究、共有し、積み上げる必要があるというふうに考えております。また、先ほど申し上げましたが、校種間連携や関係機関との連携のさらなる強化についても、課題として上げられているところであります。
以上でございます。
○大城行雄障害福祉課長　お答えします。
沖縄県の子ども生活福祉部においては、発達障害に関する体制整備に関しては、発達障害支援体制整備計画というのを平成31年３月に制定しておりまして、平成31年度から35年度までの計画とする、発達障害児支援体制整備計画を策定しております。その中の基本方針として、ライフステージを通じた切れ目のない支援とか、家族などを含めたきめ細かな支援、地域の身近な場所で受けられる支援体制の構築を基本方針として、先ほど教育長からもありましたように、医療、保健、福祉、教育、労働、各分野と連携をとって、それぞれの立場での支援を行っているところであります。課題としましては幾つかありますが、早期発見とかその辺が―乳幼児健診における早期発見が最も重要であるのですけれども、全国に比べて本県の受診率が低くて、その向上が必要であるという課題があります。また、発達障害を専門的に診療できる医療機関が不足しているという課題もありまして、県ではかかりつけ医等、発達障害の対応力向上研修を通してそういった養成を行っているところであります。
以上であります。
○末松文信委員　これは最近ちょっと伺った話で、沖縄市比屋根のほうに発達障害支援センターがあるようですけれども、こことの連携が非常に重要になってくるかと思いますけれども、伺うと、この親たちも自分の子供だけに、発達障害ではないんじゃないかということを言ったりして、なかなか発見がおくれてしまうという状況があるようです。そういった意味では、生まれながらにしてどうなのかということで、早目に発見するとそういう指導もできるけれども、おくれるともう手おくれだというふうな話もありますので、大変重要だなと思って今質問しているのですけれども、このことについて、教育長も子ども生活福祉部も、きちんとそういう関係者と連携をとってもう少し掘り下げていただけませんか。それについてお二方、御答弁をお願いします。
○平敷昭人教育長　発達障害に関しましては、近年その認識が深まって、20年の段階では6.5％ほどの生徒がいると。１クラス当たり二、三名という割合になるかと思いますけど、そういう形で、普通の学級にいながら、やっぱりいろんな課題がある。障害もいろいろありますので、自閉症でありましたり学習障害であったり、あとは注意欠陥多動性障害といってなかなか落ちつかないとか、いろんな障害がありますので、その障害に応じた支援を、また通級で、集めて指導する、支援するということをやっております。問題は、発達障害を発見するというのはやはり、これは今の対策として、先ほどあったと思いますが、教員の障害に対する理解を深めるというのも大事でありますし、管理職もそうですし、そういう障害を理解して関係機関と連携していくというのが大事ですので、やっぱりその辺をしっかりやっていくことで、把握した生徒に対してはしかるべき、障害の程度に応じて、普通学級なのか特別支援学級なのかということもこの程度に応じて、しっかり状況に応じて分けて対応していくということをやっていきたいと思います。
○大城玲子子ども生活福祉部長　先ほど課長からも答弁しましたけれども、県としましても発達障害児・者についての計画を立ててこれまでも取り組んでいるところではございますが、先ほど委員からもありましたように、中核機関として沖縄市のほうにあります発達障害者支援センターを設置して、今取り組んでいるところではございます。ただ、いろいろ課題もございますので、まずは早期発見できてその子のライフステージに沿った対応ができるように、関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○末松文信委員　ぜひお願いしたいと思います。
また、親たちの会も今ないようで、そういう組織的に意見の交換ができればいいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは次に移りますけれども、先日話題になっていました児童虐待に関する万国津梁会議についてでありますけれども、これのテーマと、それから会議の支援業務、会議の計画とスケジュールについて教えていただきたいと思います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
万国津梁会議の児童虐待に関するテーマでございますが、３項目ございまして、まず１つ目、児童虐待が発生する要因とその予防、早期対応、親子への支援。２つ目が児童虐待防止のための関係機関の連携。３つ目が体罰の禁止についてということで議論をいただきました。会議の計画と今後のスケジュールという御質問でございましたが、万国津梁会議につきましては、１回目は７月25日、２回目を10月10日に開催いたしております。２回目では、１回目の協議で主な意見が出ましたのでそれを取りまとめた万国津梁会議の意見案について議論を行っております。今後、委員との調整を重ねて、児童虐待に関する万国津梁会議の意見ということで委員長から知事に報告する予定になってございます。
以上です。
○末松文信委員　知事に報告するのはいつを予定していますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　内容の精査をして各委員に照会をかけて取りまとめるんですけども、それが取りまとまった後、委員長の日程と知事の日程を合わせてやる予定ですが、年内には実施したいというふうに考えております。
○末松文信委員　この会議の支援業務について、これはどちらがやっているんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　本事業の委託先でございますが、４社の法人から成るコンソーシアムということで、まず、１つ目が一般社団法人子ども被災者支援基金、２つ目が公益財団法人みらいファンド沖縄、３つ目が沖縄ツーリスト株式会社、４つ目が株式会社ＷＵＢｐｅｄｉａで構成されたコンソーシアムということになっております。
○末松文信委員　それぞれの役割について教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　まず、１つ目の一般社団法人子ども被災者支援基金につきましては、全体の総合調整の役割を担っておりまして、みらいファンド沖縄、こちらのほうは会議の運営、それから記録などを担っております。沖縄ツーリストに関しましては、委員の旅行の手配。それから株式会社ＷＵＢｐｅｄｉａに関しましては、海外の情報収集並びに発信というような役割になってございます。
○末松文信委員　子ども基金の代表者は、名前を何というんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　子ども被災者支援基金の代表は鈴木理恵さんとなっております。
○末松文信委員　その子ども基金の理事に徳森さんがいると伺っていますけど、これは間違いありませんか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　委託業者への契約先に関しましては、文化観光スポーツ部の交流推進課になってございまして、詳細については私どものほうでは把握しておりません。
○末松文信委員　休憩してください。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、末松委員から当該業務を実際に現場で対応している方だと思うが知らないということかと確認がされ、執行部からは役職については具体的に答えられないとの答弁があった。）
○狩俣信子委員長　再開いたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長　今お話しがあったお二人の件ですけれども、第１回目の７月25日の会議のときには、スタッフとして支援するということで、お二人いらっしゃっていました。２回目の10月10日は、たしか鈴木さんだけいらっしゃっていましたということです。
○末松文信委員　この徳森さんは、会社をやめてしまっているという情報ですが、これは承知していますか。
○大城玲子子ども生活福祉部長　これは新聞報道で私どもも知りました。
○末松文信委員　支援業務はちゃんとできていますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
鈴木基金代表のほうと会場の予約とか運営とかを調整しながら、10月10日は無事終わりました。
○末松文信委員　それは当初の計画からすると、彼女も一緒にやるという計画だったと思うので、そういう意味からすると、支援業務は不十分になっているのではないかというふうに気になっていて聞くんですけども、いかがですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　今、どなたがどの業務をやるかというのは、最初の大枠では、契約上あったと思いますけれども、今回、無事鈴木さんと調整して対応しておりますので、総論的には無事終わりましたので問題ないかというふうに考えております。
○末松文信委員　いろいろ問題を醸し出しておりますので、その辺少し皆さんも気配りしながら対応していただきたいと、このように思っております。
時間もないので、最後に教育長、先ほどグレードアップ事業の件言いましたけれども、これは周知が私は足りないと思っていますので、ＰＴＡを通じてでもいいですし、父母との意見交換、この事業の紹介、あるいは子供たちにも周知できるような、何かシステムを考えてほしいんですけど、いかがですか。
○平敷昭人教育長　お答えいたします。
ただいまの件につきましては、北部地域の高校の校長先生と―少し事務局のほうで周知はしているはずなんですけども、周知の実態も含めて意見交換して、さらに生徒に届くように、充実ができるように努めてまいりたいと思っております。
○末松文信委員　よろしくお願いします。ありがとうございます。
以上です。
○狩俣信子委員長　照屋守之委員。
○照屋守之委員　おはようございます。お願いします。
2018年度における懲戒処分等の内容と改善等について御説明をお願いできますか。
○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。
平成30年度の公立学校職員に対する懲戒処分件数は17件でございます。その内訳は、飲酒運転が７件、体罰が５件、交通事故が２件、窃盗が１件、情報漏えい１件、飲酒後酩酊し住居侵入が１件となっております。
○照屋守之委員　改善は。内容と改善。
○屋宜宣秀学校人事課長　失礼いたしました。
県教育委員会としましては、コンプライアンスリーダーによる職場研修、管理職を初めとする各階層別研修など、あらゆる機会に服務規律の確保と綱紀粛正を求めてきたところでございます。また、懲戒処分を行った際には、各学校関係機関に対しまして非違行為の通知をするわけなんですが、その際に、非違行為の概要や処分内容等をできるだけ示すようにしまして、改めて綱紀粛正について呼びかけて、喚起しているところでございます。今後は、これまでの取り組みに加え、民間企業等の取り組みを参考にするなど、さまざまな観点からより実行性のある再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○照屋守之委員　確認しますけど、学校の先生方が飲酒運転とか17件処分されて、懲戒処分があったという、それでいいんですか。
○屋宜宣秀学校人事課長　そのとおりでございます。
○照屋守之委員　民間企業が実施しているものも含めて、これから改善策をとる。どういう意味ですか。
○屋宜宣秀学校人事課長　まず、これまでの取り組みということで、校長会等を通じまして呼びかけも行っております。それから各種ポスター、朝礼の際の呼びかけ、年に３回の職場内のコンプライアンス研修等を行ってきたところでございますが、飲酒運転の根絶、そういうコンプライアンス違反の件が続いているものですから。民間企業と申しますのは、例えばコンプライアンスに厳しい、例えば金融機関であるとか、そういったところの取り組みですとか、どういう教材を使っているのか、研修方法とかそういうものも参考にしてまいりたいということでございます。
以上です。
○照屋守之委員　飲酒運転を防止するのに民間企業も何もないでしょう。飲酒運転を教職員がこれからやらないようにする改善策として、民間も含めてどうのこうのというレベルじゃないでしょう。教育長、今の報告と改善策で直っていきますか。問題解決していきますか。どう思いますか。
○平敷昭人教育長　お答えします。
先ほど学校人事課長から答弁していますけれども、この飲酒運転で処分を受ける職員、よくある事例が、懇親会があったので、どこかの場所で一定時間休んだ、数時間睡眠をとった、その後、車を運転したところを捕まったという、まだアルコールの濃度が高い状態であったとか、そういう、もう抜けただろうという認識で運転しているところで捕まった事例とかさまざまあるんですけど、いずれにしても、１杯飲めば普通４時間くらいはアルコール濃度が高いというものもありますし、その辺のことについては重々周知をしているつもりではあるんですけども、アルコールが入ると判断力が甘くなってしまっているということで、個々の先生方、教職員に届いていない部分があるのではないかというふうに考えております。届けているつもりではあるんですが、１万5000人の教職員がいる中で、どうしてもそういう事案を起こしてしまう方がいらっしゃると。そういうことで、今までは懲戒処分を行った際に、具体的にこういう経緯でこういうことで捕まって、こういう処分が行われましたよと、見てわかるようなことを届けて、その時点では各職員はわかっているはずなんですけれども。どうしてもいろんな反省会だったり、そういう場所でやった後に、例えば代行車を呼んだんだけども来ない。来なくて近くまで運転してしまったとか、公道に出すまでやってしまったとか、ちょっと動かしてしまって、いずれも許されないことなんですけども、検挙されたということがありますので―こちらも処分をするたびにいろんなコメントを出させてもらっていますけれども、そのたびに、こういう事案が毎回起こることに対して県民の皆様に対して非常に申しわけないという気持ちがございます。そういうことがたびたび起こっているということに対して、今までの行政視点のものでいいのか、もっと柔軟な発想で職員に注意喚起する方法がないのかという意味で先ほど人事課長が発言したわけなんですけども、いろんな方法を試行錯誤もしながら、職員の自覚に届くようにやってまいりたいという考えでございます。
○照屋守之委員　非常に余裕のある答弁ですね、教育長。じゃあ飲酒運転したら免職ですか。
○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。
教育庁におきましては、懲戒処分の際、最初のというか、飲酒運転をした際には、通常は停職６カ月。また、複数回起こした場合には、さらに処分を重くするということで、懲戒免職になった事例がございます。
以上です。
○照屋守之委員　私が飲酒運転したら、一発で首ですよ。私が飲酒運転したら、一発で私はやめないといけませんよ。公務員というのは、そういう立場じゃないですか。教育長、相当余裕がありますね。よくあるとか、抜けたという自覚のもとにこういうものが起こっているという。教職員は、どういう立場ですか。教職員の仕事は、どういう立場で、どういう責任がありますか。言ってください。
○平敷昭人教育長　教職員は、特に教員は子供たちを当然教育するわけですから、その模範となるべき立場であります。そういう意味で、こういう事案で処分を受けるということはあってはならないことですし、公務員の信頼を損ねる信用失墜行為ということに対して処分をしているところでございます。
○照屋守之委員　模範も模範、社会に影響を与えているんでしょう。沖縄の子供たちに影響与えているんでしょう。私が何で一発でやめるかといったら、私も影響を与えているんですよ。そういう存在ですよ。一緒ですよ、皆さん方も。飲酒運転して一発で免職になるという覚悟を持たないから繰り返される。どんどん起こってくるんですよ。おかしくないですか。みずからやめるというくらいの覚悟を決めて酒を飲ませてください。そうしないと社会的にどうしようもないでしょう。どう子供たちに教育するんですか。飲酒運転やってもいいよ、１回やってもいいよ、２回やってもいいよと。こういうことは絶対にいけませんよという教育をするわけでしょう。教育者がそういうことをやって逃れる。もう全く話になりませんね。こういうことで、教育長がそういう形で言う。要するに、自覚が足りないわけでしょう。公務員として、教職員としてその自覚、その責任、それが足りないわけでしょう。私はじゃあ、何でやめるんですか、私は。私はそれで責任があるから覚悟を決めてやめる。私は自覚しているからですよ、県議会議員として、影響を与える。だから、以前、前も市議会議員がやめましたよ、そういう形で、ほかのところでも。そういう立場にならないと、再発防止も何も、６カ月、そういう人たちが現場に戻って子供たちに教えるんですよ。信じられますか。そういう教職員のもとで、子供たちを教育、指導するんですよ。教育が成り立ちますか。先生、あんたおかしいでしょう、あんた何やっているんですか。親に言いますよ。うちの先生はこうこうやってこうやって、うちの担任はこうだよ、ああだよと言いますよ。教育以前の問題じゃないですか。９月10日の県代表監査委員の當間代表監査がこういうことを言っているんですよ。職員の作法や振る舞いなど、基本的なものができていない。これは県職員のことですよ。作法や振る舞いなど、基本的なものができていない。ですから、幾ら県の職員といえども、そういうような立場はともかくとして、基本的なそういうふうなものができていない、人間として、人としてということを、代表監査は強く指摘しているわけです。だから、そういうふうな指摘をされて、非常に社会に対して影響力があって、公務員として生活も保障されているという立場の方々が、こういう立ち居振る舞いをやって。どうですか。こういうことを言っているんですよ。監査委員は、県職員に対して、こういう基本的な部分がなっていないと。どうですか、皆さん基本的なことできていますか、教育長。
○平敷昭人教育長　委員御指摘の件は、本当にごもっともな意見であって、職員としてそういう事案を起こした職員に限らず、県職員は、心していろんな日ごろの立ち居振る舞いを気をつけてやるべきだと思っております。先ほど話題になった、処分が軽いんじゃないかという趣旨の御指摘かと思いますが。実は、過去に免職ということで、裁判がほかの県でありまして、免職というのが量刑としてどうかということがあって、これまでの処分の基準になったことがございまして。ただ、委員御指摘のように、それぐらい重たい事案なんだという自覚を職員に持たせるために、我々としても個々の職員の心の届くようなやり方を、今、先ほど来言っているような、行政のかたい頭じゃない方法で、もっといい方法ができないのかということを考えているところでございます。ただ、いずれにしても、委員御指摘の、自覚が足りないんじゃないかとか、そういうものに関しては、ごもっともな御指摘だと考えております。
○照屋守之委員　処分をしようということがあるから、裁判云々が出てくるんですよ。伝えたらいいですよ。飲酒運転したら自主的にやめてくださいと。安慶田副知事が自主的に退職されたでしょう。あの形ですよ。あれは、やめさせたんじゃないですよ。そういう形で、こういうふうなものについては社会的な影響を与える、どうぞ自主的にやめてくださいという形で、しっかりそういうこともやってください。それとやっぱり自覚ですね、立場の自覚、そこに尽きると思いますよ。公務員としての立場を自覚する部分と、個人的な部分がありますよ、我々も。じゃあこの責任の部分が上回れば、それは踏みとどまりますよ。ところが、個人の自分のものが上回ったら、歯どめがきかない、こういうことが起こる。これはもう心の問題です。葛藤ですよ。我々はずっといつも考えていますよ。県議会議員としてのことか、照屋守之個人としてのことかという。だから、それは立場の自覚ということで、いつもぶつかる。非常に責任がある、これはやったらいけないという、そういうふうなことになるわけですよ。これは改めてもっと時間をとって議論したいと思っていますから、以上で終わります。
万国津梁会議です。先ほどありましたように、最初の会合はお二人参加して、10月10日は徳森さんはいなくて、鈴木さんということでした。これは大きな問題を含んでいますけど、自覚していますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
万国津梁会議ですけれども、万国津梁会議については、そもそも知事が選任した委員に広く議論をしていただいて、そこで出していただいた意見を施策等に反映するという趣旨で立ち上がった会議でございます。その中の今回、基地問題、ＳＤＧｓ、児童虐待を先行してやるということで開始されましたけれども、契約自体は文化観光スポーツ部のほうで実施しておりまして、我々はそれを踏まえて、児童虐待の部分を議論していただいた次第でございます。その中で、その結果―今から意見という形で出てきますけども、それがきちんとした形で出てきて、知事に意見を提言があって、それを施策に、それから条例に踏まえて反映させていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○照屋守之委員　これ、2407万7000円なんですね。一つとして今やっていますよ。これと、最初は計画の段階で５つのカテゴリーがあったんですか。今、３つですよね。これはわかる程度でいいですから、説明をお願いできますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
今、委員おっしゃるとおり５つの分野で構成されておりますけれども、今年度は先行して人権・平和、情報ネットワーク・行政、それから人材育成・教育福祉・女性分野、この３つで先行してやるということでスタートしたということでございます。
○照屋守之委員　残りはいつやるんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　万国津梁会議の所管は交流推進課のほうで担っているものですから、残りをどうするかというのは、我々のほうではお答えいたしかねるということになります。
○照屋守之委員　６月に１回、２人参加していますね。10月には鈴木さんですね。これ予算は、10月10日は２人分、恐らく予算組まれていると思いますよ。それはわかっていますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　予算の詳細については、交流推進課のほうで契約をしているものの支出ですから、こちらのほうではお答えいたしかねます。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、照屋委員から文化観光スポーツ部に万国津梁会議の支援業務の予算の支出を確認して、後で資料を提供してほしいとの要望があった。）
○狩俣信子委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　後で教えてください。確認です。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　この件に関しましては、交流推進課のほうに伝えて、委員のほうに報告するようにしたいと思っております。
○照屋守之委員　私は皆さん方に聞いているんです。皆さん方の事業だから、皆さん方が確認して報告してくださいということです。何で向こうから報告させるんですか。これはあそこに聞くことじゃないでしょう。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。 ○狩俣信子委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　もう一つ、鈴木さんが参加して、徳森さんが９月30日にやめられたということになっていますね。そうすると、皆さん方、最初の委員会はこの２人参加してやっているわけですよね。２回目はそうですよね。この件について向こうに確認しましたか。交流推進課ですか、どういう事情でこうなっているんですか。我々のこの会議についてどういう影響を及ぼしますかみたいなことも含めて確認しましたか。どうですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　この件については確認はしていないんですけれども、実際、会場では複数名で対応していますので、その辺で進行といいますか、会議は滞りなく開催できたということでございます。
○照屋守之委員　ということは、皆様方、この人たちがいるいないにかかわらず、この会議は進行できるということですか。これは最初からそういう２人がいて、予算もそういう形で組まれていると思いますよ。こういうことを容易に、うかつにそういう答弁をするというのはどういうことなんですか。この2400万円の支出、既に2100万円、90％支払いされていますよ。我々はそういう観点でいろいろ聞いているんだけど、わからないから向こうに伝えてから答えると。だって、皆さん方はそれをきちんと持っておくべきでしょう、今までに。こうなると、百条委員会でやるしかないでしょう。
以上です。こんな不明なことあるか。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　　　　
　　　午後１時21分再開　　　　　　　　　　　　
○狩俣信子委員長　再開いたします。　　　　　　
午前に引き続き、質疑を行います。
次呂久成崇委員。　　　　　　　　　　　
○次呂久成崇委員　こんにちは。よろしくお願いします。
まず、主要施策の成果に関する報告書の58ページ、お願いいたします。
こちらの地域福祉推進事業費のほうで、この外国人介護士候補者受入施設学習支援事業について伺いたいと思います。こちら、事業内容のほうで２施設ということであります。決算のほうには２施設で４名とあります。不用額が238万4000円とあるのですけれども、これは当初の受け入れ予定人数ということでよろしいのでしょうか。
○真栄城守福祉政策課長　お答えします。
不用額が出ました理由でございますけれども、まず１つは委員の御指摘のとおり、対象者のほうが23名を予定していたところ、実際の受け入れ件数のほうが21名ということで、２名予定を下回ったということがございます。人数については２名の下回りになります。ただ、それとは別に、研修の内容のほうで、喀たん吸引研修といったものも予定して予算を組んでおりましたけれども、実際には喀たん吸引研修を受けるという実績がなかったために、この分も合わせた不用になっているところでございます。
以上です。
○次呂久成崇委員　これは国家試験合格者の育成を目的としているということなんですけども、こちらにあります、これまで40名の受け入れをしているということなんですけど、何名合格しているのでしょうか。そして、県内の施設に就職した方というのは何名いるのでしょうか。
○真栄城守福祉政策課長　お答えします。
これまで40名を候補者として受け入れまして、このうち11名が介護福祉士国家試験に合格をして資格を取得しているところでございます。11名の就職先につきましては現在、県外に７名、そして当初受け入れた施設、県内施設のほうに４名が就職したということでございます。ただし、この４名につきましても、その後その施設を退職しまして、現在は県内には11名いずれもいらっしゃらないという状況になっております。
○次呂久成崇委員　これは補助率、全部、国負担になるんですか。県の負担もあるんでしょうか。
○真栄城守福祉政策課長　こちらにつきましては全額、国庫補助事業となっております。
○次呂久成崇委員　ただ、これ、目的がやはり介護士、そして人材確保ですよね。県内の施設で―国の予算ではあるのですけども、県内の施設でそういう学習支援をして、人材育成をして、それが県外にみんな就職するということになると、本来の人材確保というところで、県内の施設には誰も残らないというこの現状を、私、いかがなものかなと思うのですが、見解を伺いたいと思います。
○真栄城守福祉政策課長　お答えします。
この事業につきましては、経済連携協定、つまりＥＰＡというふうに通称呼んでおりますけども、それぞれ、日本と、それからインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国とのＥＰＡに基づく受け入れ事業となっておりまして、そういう意味では、人材確保という効果はございますけども、もともとは経済交流促進という大きな目的がある事業でございまして、そういう意味でもオールジャパンで取り組んでいる事業となっております。そういうこともございまして、この制度的には養成施設で勉強されて、資格を取得した後につきましては、要件を満たす施設であれば、どこの施設で就労することについては特段の縛りがないという、制度的にはそういった制度となっておりまして、県のほうとしましてはこの制度を踏まえた事業を実施しているという状況でございます。
○次呂久成崇委員　そうはいっても、やはり県内で人材育成をして、それが流出すると。逆に、県外でその資格をとって県内に入ってきたという方はいないんですか。
○真栄城守福祉政策課長　把握している範囲ではいらっしゃらないようです。
○次呂久成崇委員　なかなか納得ができないんですけども。
その次の介護福祉士等修学資金等貸付事業のほうなんですけれども、こちらのほうは当初予算をまた大幅に増額して、補正を組んで、270名の方を対象に貸し付けをやっているということなんですね。ただ、入学者、実際に入学をして貸し付けを利用している方というのは、こちらにはあるんですけども、減少傾向にあると。ただ、貸し付けの金額というのはふえていっているというこの状況について、説明を伺いたいと思います。
○真栄城守福祉政策課長　この貸付事業につきましては幾つか種類がございまして、委員の御指摘の部分は介護福祉士等修学資金等貸付事業といいまして、いわゆる養成施設のほうで勉強されている方を対象とした貸し付けになります。それとはまた別に、介護福祉士の実務者研修受講資金貸付事業という事業がございます。こちらのほうは平成26年度から新たに加わったメニューでございますけども、この部分が実はふえております。この部分がふえているのは、この介護福祉士の国家資格の受験資格との関係でございますけども、従来は国家資格の受験資格としましては実務経験３年のみでありましたが、平成28年度から、それに加えまして、実務者研修を修了することという新しい要件が加わっております。この実務者研修を受けるために必要な資金をこの事業を使ってお借りしている方々がいらっしゃって、この方が平成28年度は263件、29年度は264件、30年度で235件ということで、かなりの人数―金額も含めて占めている状況でございます。
以上です。
○次呂久成崇委員　先ほどの外国人の施設受け入れの件もそうなんですけども、やはりしっかりと県内の介護施設のほうでも人材確保策というのはやっていかないといけないと思うんです。これからまた2025年問題、そして35年問題とあるので、ぜひ、ここで人材育成をしたら、やはりここの県内の施設で頑張ってもらうという取り組みをやっていただきたいなというふうに思います。
次、77ページのほうをお願いいたします。
保育対策総合支援事業です。こちらのほうで、認可外保育施設の衛生・安全対策事業なのですけども、こちら当初予算のほうで対象施設数が281施設となっています。実際に実施した決算のほうでは162施設となっているのですけども、これ差し引いた、当初予定していた数と比べて残りのこの119施設というのは、これは実施していないということですか。
○久貝仁子育て支援課長　残りの施設については、市町村独自でやっている部分があります。例えば那覇市などは独自でやっておりまして、44施設ございますけども、これを162施設に足すと206施設となります。あと、宮古島市なども独自にこういった補助も何度もやっておりますので、単純に全ての事業をやっていないということではありませんが、ただ、一部の施設によっては申請をしていないというところがございます。
○次呂久成崇委員　たしか、一般質問等の中でも、この認可外施設の立ち入り調査の指摘事項として、多分そこで従事している皆さんの健康診断の受診、そちらのほうがやはり指摘事項のほうでも上位にあったと思うのですよね。やはりこの辺の取り組みというのはしっかりやっていかないといけないと思うのですが、これについて具体的に今後どうやっていくのかというのを伺いたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長　本会議でも部長から答弁あったように、乳幼児もそうなのですけども、職員の健康診断、あと安全確保については上位のほうでいつも指摘をされています。この事業については、健康診断の受診については衛生安全対策にとって大事なことですので、引き続き、年１回の指導監査であるとか、あと園長等が参加した研修会で十分に説明をしてこの実施を促していきたいというふうに考えています。
○次呂久成崇委員　これは認可保育園だろうが認可外だろうが、やはり保育の質というのを考えたときに従事している皆さんの受診率も含めて向上させていくというのはとても大事な取り組みだと思うので、ぜひこれは引き続きやっていただきたいなと思います。
次のページの保育士確保対策事業について伺いたいと思います。今、この保育士試験の受験者支援事業なのですけれども、平成30年は14市町村ということですが、当初どれくらいの市町村で実施していたのか。そして、この平成30年の保育士試験では265名の合格者数のうち、この受講していた皆さん76名が合格したということなのですけれども、この事業、平成27年度から始まっていると思います。これまでの実績、伺いたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長　事業当初からの市町村の実数が手元にありませんけれども、昨年は12市町村でしたので、今年度は２市町村ふえております。合格者の実績としましては、平成28年度は39名、平成29年度は124名、平成30年度は76名となっております。合計239名となっております。
○次呂久成崇委員　これは課題のほうにもあるのですけども、この保育士科目の免除期限が３年です。最長が５年なんですけども、これが平成27年度からこの事業がスタートして、28年、29年、30年と受けていったときに、この免除期限というのがもうそろそろ切れてくる方も出てくるんじゃないかなと思うのですが、それは把握していますか。
○久貝仁子育て支援課長　受講生の中で期限が切れている受講生が何名いるかというのは把握しておりませんけども、委員がおっしゃるとおり、保育士試験は３年間、最長５年間の合格科目免除があります。ですので、去年、講座を受けて合格できなくても、今年度、来年度という形で合格していただきたいと思っています。今言ったように、どのくらいの人数の期限が切れるかという把握はしておりません。
○次呂久成崇委員　これはやはり事業として行っているので、しっかりと費用対効果等も含めて把握はしていただきたいなと思います。それで、今、各市町村で第２期の子ども・子育て支援事業計画、こちらのほうを策定しているかと思うんですね。これからまた待機児童、量の確保をしながらどれだけの保育士というのがまた必要なのかというのは、今の段階でわかりますか。
○久貝仁子育て支援課長　今、第２期の計画に向けて取り組んでいます。保育士の確保については、現計画では令和２年３月末時点では１万200名程度でございました。現在、今年度の４月１日では既に１万200名程度確保されています。現行計画では、保育士の人数についてはある程度進捗は進んでいますけども、今後、保育の無償化も含めてさまざまなニーズが出てきますので、新たな計画を作成する中で、定員の確保も含めて保育士の確保も新しい目標の数値を定めていきたいというように考えています。
○次呂久成崇委員　この保育士養成施設、今５施設ですかね、県内のほうで。そこで２年間かけてとるんですけども、これでも1000名ちょっとなんですね。やはりこの第２期作成していく中で、どれだけの保育士というのがまた必要なのかというのは把握をしておかないといけないと思いますし、この事業自体、今年度で終わりですよね、令和元年までというふうになっているので。であれば、やはりこの第２期の計画策定していく中で、市町村もどうやってこの確保をしていくかということがまた大きな課題になってくるんじゃないかなと思いますので、引き続きこの事業を継続していくのか、それとも新しく保育士確保策というのを考えていくのかというのを、ぜひ取り組みをやっていただきたいなというふうに思います。
80ページの保育士正規雇用化促進事業について伺いたいと思います。これを私、見てちょっと思ったのですけども、平成30年に助成を行った126施設で356名ということなのですけども、県内、まず、認可保育園の施設数わかりますか。
○久貝仁子育て支援課長　平成31年４月１日現在、保育所の数は805施設となっております。
○次呂久成崇委員　これは認可保育園ですよね。
○久貝仁子育て支援課長　さまざまな形態のもの―認可保育所が474園、あと認定こども園が130園とか、さまざまな施設を合計して805施設となっています。
○次呂久成崇委員　その数の中で、平均の正規雇用率はわかりますか。出してありますか。
○久貝仁子育て支援課長　県が調査をして回答のあったところによりますと、市立保育所の場合は公定価格上の基本分単価に含まれる保育士数に正規雇用の保育士の占める割合を算出した場合、正規雇用率は71.6％となっております。
○次呂久成崇委員　この補助対象施設のほうでは正規化雇用率は95％くらいですが、この対象外となっているところもあるわけなんですよね。それの正規雇用率はわかりますか。
○久貝仁子育て支援課長　県は今、正規雇用率を60％ということで指導しております。この正規雇用化も60％をまず満たすということを条件に、施設に対して補助をしております。ただ、今県の調査の中で回答のあった348園のうち、正規雇用率が６割未満となっている施設がまだ107施設ございます。ですので、県としてはこれらの施設を６割以上にすることによって、県全体の雇用率の底上げを図っていきたいというふうに考えています。
○次呂久成崇委員　余り時間がないんですけども、今おっしゃったように、６割超えるというのが今、県の目標ではあるのですけれども、ただ、一方では、もう私立などでもやっぱり９割超えているんですよね。そうすると、県が言っているこれまでの処遇改善の中で、やはり正規化を進めていくというところで６割と、残りの４割というのはやっぱり非正規なんですよね。これがやはり私は格差を生んでいると思うんです。保育士の取り合いというんですか、そういう問題も出てくると思うんですよ。ですので、６割をとりあえず目指すということなのですけども、最終的に県として何割まで持っていくという目標というのは掲げていますか。
○久貝仁子育て支援課長　公立保育所等も含めてさまざまな体系の園があって、私立保育所の場合は70％超えていますけども、園によって正規雇用率が６割に満たないところもございます。先ほど答弁したように、107園の施設がまだ６割に達していませんので、こういったところを６割以上にすることによって、これによって県全体の雇用率の底上げにつながるというふうに考えています。
○次呂久成崇委員　恐らく、私立認可よりも、公立のほうがやはりこの正規雇用率というのは物すごく低いと思うんです。ですので、この第２期の計画策定していく中で、ぜひ市町村のほうにもこの正規雇用化の取り組みというのをしっかり、県としてもこれは指導していく必要性もあると思いますし、また、６割と言わず、やはり７割、８割、全国と比べるとやっぱり低いと思うんですよね。そこら辺の取り組みをやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますが、最後にこれだけ聞いて終わりたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長　委員おっしゃるとおり、公立保育所については、公立は確かに民間に比べて低いところがございます。我々、指導監査で公立保育所に対しても監査をしておりますので、引き続き粘り強く指導してまいりたいというふうに思っています。
○狩俣信子委員長　亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員　よろしくお願いいたします。
まず、生活福祉部から質問させていただきますけれども、平成30年度の主要施策の成果の報告書から質問させていただきます。60ページです。生活困窮者の自立支援事業、とりわけその中でも生活困窮者の住居確保給付事業というのがあると思うんですけど、それの実績というか実施状況についてお聞かせください。
○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。
委員御質問の住居確保給付金でございますけども、この制度は離職等、職を失うなどの理由によって経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれの高い生活困窮者に対して、就職に向けた活動をすることなどを条件にいたしまして、一定期間、家賃相当額を支給する事業となっております。実施主体は御案内のとおり、福祉事務所を設置しております県及び市でありますけども、県については30町村を所管しており、平成30年度の利用件数は、平成29年度36世帯から22世帯増加し58世帯となっております。
○亀濱玲子委員　私、昨年もこれを聞かせていただいたんですね。特段、この事業に関して、北部あるいは離島における潜在的な支援というのにつなぐのが難しいというのが去年も課題に出ました。どのように改善されていますか。
○宮城和一郎保護・援護課長　今御指摘のとおりでありまして、北部地域とか特に小さい離島などの潜在的な支援対象者の周知が課題になっているわけであります。このことにつきまして特に、昨年と異なった新たな取り組みというのは実はないのでございますけども、パンフレットを作成して、町村役場等に置いていただいたり、支援員が直接役場や社協、民生委員、自治会の説明に伺う。また、出張相談というのを鋭意行っておりまして、その際に当該地域でポスティング活動などを行って周知に努めているという状況であります。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
件数がふえているという状況なので、これについては周知をする方法を自治体としっかりと連携をして進めていただきたいというふうに思います。
引き続き、生活支援、自立支援ですけれど、生活保護の決算書の146ページに、生活扶助の欄があります。その中から聞きますけれど、実は次呂久委員も委員会で聞かれましたけど、その中で宮古、八重山の住宅の家賃の高騰が尋常じゃない状況になっていて、当事者が非常に追い詰められている状況というのがあるんですね。これは、ふだんは上げないかもしれないけど、家賃を更新する際とかでは上げる可能性が法的にはあるわけなんです。なので、厚生労働省が平成25年の11月に通達した内容によると、特別基準を設けることができるというふうになっていますので、どうぞ積極的にこれに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。
この問題については委員御指摘のとおりの現象が今、現場で、宮古島市、特に起きているわけであります。通常でありましたら、家賃限度額を超える住居に入居されている方に対しては基準内の住居の転居を指導するわけでありますけども、そういった家賃が軒並み高騰していて、従来どおりの指導ではなかなか課題が解決できないというようなことがありまして、厚生労働省の社会・援護局長通知に基づいて特別基準を適用することとされています。ちなみに基準であると、３万2000円のものが、その基準を適用した場合は４万1000円が可能になると。県といたしましては、地域の実情を注視しながら、保護を受けている方が適切に住宅扶助を受けられるよう、この基準の適用について両市と意見交換を行うなど、各福祉事務所の課題に応じた助言や支援を実施してまいりたいと考えております。
○亀濱玲子委員　県が担当する町村に関しては、さほどそんな大きな影響はないかもしれません。ですけど、石垣市、宮古島市という、福祉事務所が単体であるところ、だけども問題が、やっぱり県も一緒に意見交換して、これに対応するというのはより積極的であってほしいという、そういうふうに思っての質問ですので、ぜひ宮古島市、石垣市と会議を持って、ヒアリングをして、調整して、何とかそれを、ただし書きに当てはめるようにしていただきたい。いかがでしょうか。
○宮城和一郎保護・援護課長　生活保護行政につきましては、各福祉事務所長の権限によって実施されるわけでありますけども、当然、県全体として適切に行われるように、県が連絡会議等において、いろいろな課題について各福祉事務所から意見を聞きながら、適切な方向に向けて助言等を行っているわけであります。この問題につきましても、委員御提案のとおり、県として積極的に両市と意見交換してまいりたいと思います。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
制度があるわけですから、その制度を活用するというのを積極的に進めるというのはできるはずです。よろしくお願いいたします。
続いて、主要施策の中の64ページですね。障害者の生活支援事業の中の、特段、手話通訳の生活支援に係る実績、課題についてお聞かせ願いたいと思います。
○狩俣信子委員長　休憩いたします。 ○狩俣信子委員長　再開いたします。
大城行雄障害福祉課長。
○大城行雄障害福祉課長　お答えします。
意思疎通支援事業の中で、地域生活、専門性の高い支援者の養成・派遣事業ということで実施しております。養成・研修事業については、手話の通訳者を平成30年度においては２名、累計で81名の手話通訳者を輩出しております。それから要約筆記者については８名で、累計で31名というふうになっております。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
評価をするところであります。障害者情報センターに委託したり、いろんな方法をやっています。せっかく委託しているので、私はこう思うんですよ。今41市町村の中で27市町村しか手話通訳者の設置という状況に至っていません。要綱もそれしかできていません。これが今の実績です、沖縄県の。ですから、ぜひ島々を抱えている沖縄県がやれることは、スマホや―キーステーションをつくって、それから24時間365日、これは部長もお答えいただきましたけども、これは目標ではありませんが、緊急対策としてできる事業なので、ぜひその工夫を来年度していただきたい。よろしくお願いします。
○大城行雄障害福祉課長　今委員がおっしゃいました遠隔手話通訳サービスの導入については、国において検討されてきた結果、活用に当たっては、現在設置、派遣されている手話通訳者の代替として導入することのないような通知がされています。ただし、県としましては本県においては、今言った国のサービス、国の通知を慎重に対応することも必要ですけども、本県においては小規模離島地域とか、人材確保が難しい地域等もあることから、今後、市町村における実態把握に努めつつ、関係機関とも意見交換をして、これについては対応してまいりたいと考えております。
○亀濱玲子委員　関係機関と意見交換をすることも大事なんですけど、県がどういう方針を持つかですよ。島々にいる、ふぐあいが生じている人たちの生活や安全を考えたら、これを率先してやるというのが県の役割だというふうに思いますので、ぜひこれは具体的な目標を持って実施していただきたい。
続いて行きます。成果の報告書の中の67ページですけど、私はこれ、とても沖縄県には感謝をしている事業です。児童生徒に対して、軽度・中等度の難聴児の生徒たちの補助をしているんですよね、補聴器の補助。ですけど、この執行率が35.1％、とてももったいないというふうに思っています。なので、この実施状況をどう捉えているかということと、あとはその周知ですね。どういうふうな周知の仕方をしているかということをお聞かせください。
○大城行雄障害福祉課長　お答えします。
今御指摘がありました軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業につきましては、実績としてちょっと低いということがありますが、これについては、積算においては市町村の要望をもとに県において予算措置をしておりましたが、実際の助成件数が見込みを下回ったために執行率が低くなっております。そのことについては、各市町村のそういったニーズの把握方法等の今後調査を行っていきたいというのがまず１点です。それから、そういった周知についてですけども、周知については、県ではことしの２月に全市町村に対して同事業の実施について、市町村の教育委員会や保健医療関係部局とも連携して対応するように通知を行ったところでありまして、今後また未実施の市町村についても、そういった主管課長会議とか連絡会議を通して周知を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
○亀濱玲子委員　私、教育長にも伺ってみたいです。これは福祉だけで完結できるものではないんですよ。各学校の担任の先生が一番気がつくんです。聞きが悪いなとか、聞こえてないだろうなと。ですから、毎年４月に各学校の全校に―沖縄県下の全校にこういう制度があるよというのを周知して、そういう対象になるような生徒はいないのかということを教育委員会も一緒に動かないと、希望する人が窓口に来て申請してくださいと―これは申請主義ですから、申請してくださいでは足りないんですよ。ぜひお考えをお聞かせください。
○平敷昭人教育長　お答えします。
今聞きますと、チラシ等の配布はないようなんですけども、文書等で今、市町村を通して周知しているということですので、子ども生活福祉部のほうとも、この制度の周知の方法等、当然、子供たちの状況というのは担任の先生が一番気づきやすいということはございますので、その制度の周知についてはいい方法をまた考えて、連携して考えてまいりたいと思います。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。予算があるのに必要な子に届かないという状況は、決してあってはならないと思いますので、連携してよろしくお願いいたします。
続いて、報告書の111ページ。
これまでも新垣新委員が質問されましたけれども、ＤＶ対策推進事業は、実績はお答えいただきましたけど、その中で課題がとても気になります。女性相談所や福祉事務所の体制強化を図ることが求められるというふうに、もう課題は皆さん自覚されている。これをどういうふうに取り組んでいらっしゃるのかということをお聞かせください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
女性相談所の一時保護所につきましては、これまでも体制を強化する観点から人員増加をしてきたところではございます。先ほども答弁いたしましたけども、現在、全体の相談件数が増加傾向にあるというのもございますし、そういった中で、今後の体制強化が必要ということで考えております。県といたしましては、今後、職員の資質向上も重要ではあるんですけども、相談しやすい体制、入所をしやすい体制ということで、保育士とか保健師等の専門資格を有する職員の配置の検討だとか、連携強化等についても検討しているところでございます。
○亀濱玲子委員　相談を受けた後の自立に向けたステップハウスの事業もここに書かれておりますけれど、私は、余りにも実績が薄いのではないかというふうに思うんですが、これは各市町村、出てくる方々が自立に向けたステップハウスとすると、各41市町村とは、どういうふうに体制、連携はとれているんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
女性相談所の一時保護所から退所したときに行く場所として、施設としてはステップハウスであったり婦人保護施設、うるま婦人寮とか、あとは実家に帰る方々がいたりします。実際、一時保護所を出た後の転居先で一番多いのが、実家に戻るというケースが47％というような状況になってございます。ステップハウスにつきましては、先ほどもお話ししたように、ＤＶを受けた人を民間アパートで住まわせて自立を促すということでございますので、退所する際に、女性相談所においてはこういった選択肢も提供はするんですけども、やはりＤＶを受けた女性の方というのは加害者に突きとめられるのを恐れて退職される方が、仕事をやめる方が一般的といいますか、多いような傾向にございます。そうなりますと、その後の生活というのは、経済的基盤がしっかりしていないとなかなか難しいというところがございます。ステップハウスに関しましては、家賃も無料で提供はしているんですけども、その他の生活費等々もあるものですから、それで選択肢を選ぶ過程で、実家に帰るとか、そういった方が多いのではないかというようなことで分析をしておる次第でございます。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
このステップハウス事業は、希望するところのアパートを借り受けてやるんですか。それとも、決められた圏域にあるアパートに入るんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　この保護された方の、例えばお子さんを連れていましたら、どこがいいかということを調整して、本人の希望に応じてアパートを一緒に探して、そこで対応するというようなパターンになっています。
○亀濱玲子委員　とてもいい事業だというふうに思います。これは、そこをきちんと希望するところで住めるというのであれば、警察とも連携をして、生活安全課とも連携して、安心してこの方たちの生活が後にできるように、ぜひこの事業は強化していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、教育委員会に質問をいたします。392ページに、沖縄型幼児教育推進事業というのがあります。沖縄型の幼児教育推進事業ですから、むしろ今が大事と思うんですけど、もう平成30年度で終わるということなので、これについての説明をいただいてよろしいですか。
○宇江城詮義務教育課長　それではお答えします。
事業についてなんですが、小学校と幼児教育施設との結節点となる公立幼稚園にコーディネーターを配置したことによって、各学校施設間の連絡調整が円滑となっております。保幼こ小連絡協議会や、幼児児童の交流会等がスムーズに実施できたという成果報告も受けております。また、保幼こ小合同研修会の開催を通して、子供の育ちや学びを確認することができ、指導内容の改善や相互理解が深まり、幼児教育の充実につながっているという事業になっております。
○亀濱玲子委員　この事業は３市のみでされている事業なんですかね、今年度が。それで、これを今年度で終わるというのであれば、新たな展開というのはどのように引き継がれていくか、少なくとも各市町村に引き継がれていくか、研修だけではなくて。それを具体的に次は描かなければいけないと思いますけど、これはどのように引き継がれていくのでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長　各市町村にコーディネーターが配置された事業でございますので、今後も市町村においてコーディネーターを配置して、市町村の連携体制もぜひ不可欠なことになりますので、次年度からまた県に設置される幼児教育センターにおいて、子ども生活福祉部と連携しながら、幼児教育の充実に努めていきたいと考えております。
○亀濱玲子委員　よろしくお願いいたします。
続いて、395ページ、複式学級教育環境改善事業。これがですね、33設置する予定でありました。27設置されておりますというのが実績です。これについての課題をお聞かせください。
○屋宜宣秀学校人事課長　お答えします。
今委員がお話しになりましたように、平成30年度対象学級33学級につきまして、27学級に26人を派遣いたしましたが、６学級につきましては派遣することができませんでした。未派遣が生じました理由としましては、離島僻地地区では、本島や都市部に比べまして人口が少なく、教員免許保持者の絶対数が少ないということで、人材の確保が困難であったためであります。人材の確保が一番の理由でございます。
以上です。
○亀濱玲子委員　いやいや、大人の側はそれでいいわけなんですけれど、厳しくて派遣できませんでしたというこの６学級は、どういうふうに対応されているんですか。
○屋宜宣秀学校人事課長　この学校につきまして、今の６学級につきまして、派遣できなかったということで、そのまま複式学級のままで、教育というか、授業を行っている状況であります。
○亀濱玲子委員　ぜひ、離島だから、僻地だからという学習権、子供たちの教育を受ける権利というものはしっかり保障していただきたいと思いますので、これは引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、私はこれ、とても希望というか、沖縄県を評価している、教育委員会を評価していることなんですけど、離島読書活動支援事業というのがあります。414ページなんですけれど、これについての実績と課題を教えてください。
○山城英昭生涯学習振興課長　お答えいたします。
本事業は一括貸し出し、移動図書館、協力貸し出しにより、地域離島への読書環境の提供を図る事業でございます。平成30年度の実施状況としましては、一括貸し出しが177件で２万5623冊、移動図書館が24回実施して、1207名に対して9538冊、協力貸し出しが221件で1077冊となっております。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
空飛ぶ図書館ですね、私はこれ24カ所はちょっと少ないと思うので、できれば小さな離島にはもっとふやして、本に触れる機会というのをふやしていただきたい。教育長に最後にお伺いしますけれど、沖縄県は離島県ですので、せっかく県立図書館が旭橋からそのまま直で行けるようになっている。離島から出てきた人たちが借りる、できているのは何市町村かあるんですけど、持って帰って自分の住んでいるところで返却することができるというシステムができれば、気軽に離島の方々も図書館を楽しむことができるんです。なので、返却システムというものを、急ぎ確立していただきたい。いかがでしょうか。
○山城英昭生涯学習振興課長　お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、借りた図書を最寄りの市町村立図書館に返却できる遠隔地返却サービスについては、平成29年度から４館で実施しているところでございます。離島を含めた他の市町村立図書館については、返却に係る市町村への負担等の課題がございますので、今後、意見交換をしながら検討していければと考えております。
以上です。
○狩俣信子委員長　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　こんにちは。よろしくお願いします。
では、一応通告を出してありますので、それに沿って質問したいと思います。まず、教育委員会からお願いいたします。沖縄型幼児教育、先ほども質疑がありましたけれども、99％の執行率でございますが、市町村立の、公立の幼稚園が認定こども園に移行していると思いますけれども、公立の幼稚園が幾らあって、認定こども園はこれまで何園に移行されているのかということと、その割合は計算すればわかることですけれども、当初からどれくらい変化したのかということについて伺いたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長　それでは、お答えします。
委員おっしゃるとおり、沖縄型幼児教育推進事業は、平成28年度から平成30年度までの３年間実施しております。この期間中に公立幼稚園から認定こども園への移行は、平成28年度に７園、29年度は12園、30年度は36園となっております。公立幼稚園の占める割合は、平成28年度は97％、平成29年度は95％、平成30年度は83％となっております。
以上でございます。
○比嘉京子委員　おわかりでしたらと思いますけれども、その公立幼稚園が認定こども園に変わって、０歳から２歳までを受け入れている認定こども園はあるんでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　認定こども園130施設ございますけども、公立から認定こども園になって０歳から２歳児を預かっているか。たしか、預かっていないというふうに思います。ちょっと正確な数字は把握しておりませんけども、130施設の認定こども園全体で見たときの答弁でよろしいですか。
○比嘉京子委員　私が今、県内の小学校の敷地の中にある幼稚園が認定こども園になっている状況で、０歳から２歳を受け入れているところは多分ないのではないのかというふうに推察をしています。これは１つには、国が沖縄県の幼稚園のあり方を想定して認定こども園をつくっていないというあかしです。ここを踏まえて、私たちは幼児教育を考えないといけないと、私は一応ここは思っています。なぜかというと、本土では、本会議でも言いましたけど、３歳から５歳児を中心に、私立でこれまで幼稚園教育をやってきたわけですよ。そこの中に、待機児童解消として０歳から２歳を入れたらどうだというふうに、量の解消のために国は考えたわけですよ。だけど、沖縄県はそもそも歴史的にそういう、３歳から５歳児を入れている幼稚園ではなかったわけですよ。その同じ、沖縄を視野に入れた認定こども園ではない。これは公立から認定に行った場合ですよ。そういうことを踏まえて、私は幼児教育を議論しないといけないと思うのです。そういう意味で、先ほど亀濱委員も言われた、言ってみれば沖縄型の幼児教育とは何ですかというところに行き着くわけなんですよ。その歴史的経緯が違う中で、国は沖縄を想定して認定こども園をしたわけではないんですよ。でも、予算的なインセンティブを与えて、そこに導いているわけです。その状況においても、後で質疑をしたいと思います。次に、公立認定こども園になると組織体制はどうなるんでしょうか。公立が認定こども園に、今、小学校の敷地内にある認定こども園ですよ。
○宇江城詮義務教育課長　公立幼稚園においては、これまで校長先生が園長を兼ねておりました。認定こども園になりますと、校長先生が園長ではないですので、専任の園長先生がおります。そういうところが変わります。認定こども園、公私連携型の認定こども園もございますので、その中でも、また法人のほうが入ってきますので、そういった形で園長先生も変わることになります。
以上です。
○比嘉京子委員　学校行事等の参加も含めてですけど、幼小の連携は、これまでの公立の幼稚園と認定こども園、特に公私連携型の認定こども園になった場合に、どう変化しそうですか。
○宇江城詮義務教育課長　幼小接続はとても大事なことですので、これも組織的な連携体制も重要と考えまして、市町村において、教育委員会と福祉部局との連携体制が構築できるような仕組みづくりを、県としても推進してまいりたいと考えております。小学校と、公私連携の認定こども園が、これまでどおり連携をしながら一緒にやっていけるように努めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　それでも、私が、私はこういう連携はとりませんといった場合に、歯どめはかけられないわけです。ですから今、沖縄県は私たちが持っていたすごくいい財産をなげうっているんです。そこを、私は問題意識を持って考えていかないといけないということを、ぜひ提言したいと思います。それで、認定こども園に対する教育長の見解、また、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○平敷昭人教育長　認定こども園、公立幼稚園から認定こども園に移行してきているという実態がございます。これにつきましては、各市町村のほうで、延長保育とかそういう部分の対応という、ニーズへの対応。先ほど委員からもあった、財政的な話もございましたけれども、さまざまな要因を踏まえて、市町村のほうで認定こども園への移行が進んでいるのかなと思っております。そういう意味で、先ほど来、御指摘のあります幼稚園と小学校との連携という意味で、これまでは校長先生と園長先生が同一だったというのが、人格も変わってきますし、そういう意味で、また、法人が入ってくると、指定管理的な部分になると連携にいろいろ課題が出てくる部分も出てくる可能性もありますので、市町村によって体制は違うんですけども、幼小接続のものについては、幼児教育センターというものも次年度から考えておりますけれども、カリキュラムの策定であったり、また、幼稚園、こども園、保育所という形で通して、幼稚園教諭の保育士の資質向上、教育の質の確保という意味で取り組みを行ってまいりたいと。大きな流れで、こども園への移行というのが進んでいる中で、教育委員会、福祉部連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○比嘉京子委員　よろしくお願いしたいと思います。
それで、今392ページの主要施策を聞いているわけですけれども、この事業以降のと、先ほど亀濱委員も聞かれたんですけれど、ことしの事業はどういうふうに移行されているんですか。
○宇江城詮義務教育課長　お答えします。
沖縄型幼児教育推進事業というのは、平成30年度で終了いたしました。今年度から、幼児教育連携体制推進事業ということを始めております。
　幼児教育連携体制推進事業の目的につきましては、黄金っ子応援プランの中で提言している沖縄型幼児教育を推進していくために、幼小接続アドバイザーを市町村全体に配置し、公立幼稚園を所管する市町村教育委員会と保育所、認定こども園等を所管する市町村保育主管課との連携体制を構築することで、幼児教育の充実と、小学校教育の円滑な接続に向けた取り組みの推進を図ることを目的にしております。
以上です。
○比嘉京子委員　では、来年の４月からの幼児教育センターについて、期待をしております。
では、次に、子ども生活福祉部についてお伺いします。主要施策の72ページ、73ページにおける待機児童解消のための支援ですけれども、まず、それぞれに課題を出しておられますけれども、それらの課題について、両施策について伺います。
○久貝仁子育て支援課長　待機児童の解消に向けて、保育所整備、さまざまな事業を展開しておりますけども、その課題については、まず、保育士の受け皿の確保、保育士の確保、地域別・年齢別ニーズのミスマッチ、さらには、市町村の財政的負担、こういった課題が上げられます。
○比嘉京子委員　72ページのほうの課題に、ミスマッチという言葉が課題の一つに上げられています。よく使われているんですけれど、そのミスマッチということを、県はどういう認識をされているんでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　これは定員割れとも関連するわけですけども、地域別であったり、年齢別であったりのミスマッチです。
○比嘉京子委員　せんだっての本会議で、定員割れが3235名でしょうか、認可であると。公立ではというと、1134名いると。両方合わせると4369名の定員割れがあるわけです。これは、弾力化は入っていないわけですよ。弾力的に入れようと思ったら、もっと入るわけなんです。そのことを考えると、ミスマッチという言葉一つで片づけてはいけないのではないかと。市町村にもっと、例えば人口動態であるとか、ニーズ調査であるとか、もっと精度を高めて市町村から出していかないと、どんどん保育園をつくっていくということをしていていいのかと。今、公立の認可園は、先ほど、正規雇用率が５割を切っているというお話がありましたけれども、公務員の保育士を１人募集するのに50人集まってくるんですよ。つい最近。そういうことをやっていながら、採っていないんですよ。それでもなおかつ、保育園をつくりつづけているんですよ。そこをミスマッチという言葉一つでやっちゃうと、いけないのではないかと。私は、市町村にもっと厳しく正確な数字を出させるべきだと思うんですが、いかがですか。
○久貝仁子育て支援課長　確かに、せっかくの箱があるにもかかわらず、そういったミスマッチがあるというのは大変、県としても重要な課題と思っています。今、県では第２期計画の策定準備をしておりますけども、市町村ではこの計画の策定に当たりまして、地理的な条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、例えば大きなマンションができたりとか、そういったさまざまな条件、現在の教育・保育の利用状況等を勘案して、保育の量の地域別、年齢別も含めた見込みを算出しているところです。こういったことを、あと、保育の無償化もございますけども、そういったニーズも踏まえた上で、新しい計画の中に、こういったミスマッチが極力起こらないような保育の定員の確保を目指していきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員　既存の保育園が定員割れの中で、公立はもっといきますよ、どんな形であっても。倒れていく可能性だって十分考えられるわけですよ。その責任は誰がとるんですかということになりかねないんです。そういうことを含めますと、今、市町村で子ども・子育て会議等が行われていますね、新しい計画のために。かなり私は、これは具体的な議論がなされていないように聞こえてきます。そのことも踏まえて、私は厳正な、または精度の高いニーズを出してくるようにということを、県が主導を持って言わないといけないというふうに申し上げておきたいと思います。
次に行きます。認定こども園の施設整備事業として、74ページ。認定こども園に対する部の考え方を伺います。
○久貝仁子育て支援課長　認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらず、利用することができます。また、過疎地域においては、幼稚園、保育所を単独で設置することが困難である場合の集団保育ができるというメリットがあります。各市町村においては、ニーズ調査や地域の実情等を踏まえて策定した市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育施設の整備等に取り組んでいるところであります。
○比嘉京子委員　では、平成26年度から継続事業をしている平成30年度までの年齢別児童数、特に年齢別の児童数と１号、２号、３号認定についてお伺いします。
○久貝仁子育て支援課長　直近の、平成30年度の統計で回答いたします。認定こども園の年齢別児童数についてはゼロ歳児が384名、１歳児が721名、２歳児が920名、３歳児が1509名、４歳児以上が4581名となっております。また、認可定員数については、１号については2383名、２号が4946名、３号が2220名となっております。
○比嘉京子委員　では、次に、課題解決に向け、国に事務負担の軽減を要望していると。国の二元化に対する事務手続の煩雑さ、それについて要望しているというふうに課題に書いてあるんですけど、どんなふうな国の対応でしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　認定こども園施設整備事業については、幼稚園部分と保育所部分の整備補助分があります。文部科学省と厚生労働省に分かれています。両方の整備計画の事前協議、交付決定や実績報告の作成などに事務負担があるということが課題になっていました。これに対しては、九州知事会や、全国知事会を通して、窓口の一本化について要望しております。現在、国においては、整備計画の協議書、これは別々だった協議書を一本化して、受け付けの時期、これは協議書提出の期限であるとか、内示の時期であるとか、そういった受け付けの時期を統一されています。一定程度、事務負担の軽減は図られているところです。
○比嘉京子委員　認定こども園の許認可を与えている部に確認ですけれども、黄金っ子応援プランの25ページから27ページ、認定こども園に認可を与えるときの考え方というのが出されているんですね。先ほど、キャパがありながら、それだけ認可を与えていくのかという、私、質問をしたところなんですけれども、ここの中には、それの需給バランスをよく見るようにと書いてあるわけですが、皆さんこれを十分承知の上でやっていると理解してよろしいですか。
○久貝仁子育て支援課長　先ほど、年齢別の数字、認可定員数、それぞれ述べました。これについても１号、２号、３号それぞれ、あと年齢別含めて計画をつくる予定になっています。市町村のさまざまな地域の実情だとかありますけども、県も市町村に投げているわけではなくて、常時ヒアリングを行っていますし、実際に市町村の現場を訪れて、一緒になって計画づくりに努めています。きちんとした数字を出すためにも、今後も連携してやっていきたいというふうに思います。
○比嘉京子委員　では、３番目の保育士の対策総合支援事業についてお聞きします。この一つでありますけど、支援事業の実績について、先ほど、あれは保育士試験の問題でしたけれど、これは資金の問題なのでよろしくお願いします。
○久貝仁子育て支援課長　保育士資格取得支援事業ですけれども、これは、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業として実施しています。実績としましては、平成27年度から30年度までに37名の実施計画を承認しており、そのうち14名へ補助を行っております。実績は少ないんですけども、申請期限については要綱上定められておりませんので、年度を越えても引き続き呼びかけを行って、事業の実施に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○比嘉京子委員　２番目に、保育士修学資金等の貸し付けといいましょうか、その事業についてお伺いします。
○久貝仁子育て支援課長　保育士修学資金等貸付事業です。大変ニーズの高い事業です。実績を述べますと、平成27年度は貸し付け決定人数は106人、平成28年度は129人、平成29年度は144人、平成30年度は160人ということで、着々とニーズはふえております。
○比嘉京子委員　その方たちはもう既に短大ならば卒業していると思うんですけれども、保育士になっているという実績はどうですか。
○久貝仁子育て支援課長　実際の現場への就労というのは、フォローアップは大変大事だと思います。先ほど、平成27年度は106人の決定と言いました。この106人のうち、98人が保育士として就労しています。あと、平成28年度から30年度までの決定者については、現在も在学中の方もいますので、正確な人数については把握をしておりません。
○比嘉京子委員　先ほどから、午前中から、新垣委員も質疑がありましたけれども、保育士確保のために今のような支援も大事だけれど、根本的な問題は国にあるんだと私は思っているんですが、保育士確保の条件整備というのは、どういうことが必要でしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　保育士の確保に当たっては、まず給与等の処遇改善も大事です。あと、適切な人的配置、労働環境の改善ですね。こういったことで、職場としての魅力を高めるといいますか、やりがいを感じる、施設に愛着を持つというふうなことが大事だと思います。このため、県では独自事業として、正規雇用化事業、一括交付金を使った年休、休憩取得と、さまざまな事業を展開しております。この給与については、これはもう全国的な課題です。県は九州各県主管部長会議などを通して、現行の職員配置基準より多くの保育士を配置した場合の新たな加算制度の創設であるとか、全国知事会においても保育士の処遇改善について要望をしているところです。ただ、午前中の新垣新委員にも述べましたけども、こういった保育現場の抱える課題は、いつでも確認しながら、処遇改善の参考になる施設、市町村の取り組み、他県の状況も含めて情報収集を行って、できることがあるかということを引き続き検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員　今、県の問題ではないと、私申し上げたのですが、国にずっと九州担当者会議で言っているという答弁を何度ももらっているんですが、国の対応はどうなんですか。
○久貝仁子育て支援課長　保育士の給与については公定価格で年々向上しています。ことしも１％のアップが図られています。国としても、地方の声を聞いて、できるところから対応しているというふうには認識しております。ただ、まだまだ足りないという現場の声は、これも承知しています。
○比嘉京子委員　ちょっと待ってほしいと思います。人的配置が現状に合っていない。時間が８時間労働分しか来ていない。でも、11時間開所しろと言う。そういう現場に合わない人的配置をした、その国が決めた人的配置の分しかお金は来ていないわけなんですよ。だから、総理が、３万円アップしました、４万円アップしたって、全員に来ていないんですよ。それを1.5倍や２倍で分けているわけです。だから手元に来ないんですよ。そのことがどれだけ国がわかっているのかと思うんですけど、どうですか。伝わっていますか。
○久貝仁子育て支援課長　保育士の配置についても、例えば１歳児については６対１ですけども、これを４対１とか、そういった形で保育士の負担軽減を図るように、具体的に国に要望しているところです。
○比嘉京子委員　では、最後に、性暴力の被害者支援事業について、ページ113、114についてお聞きします。ことしの８月に開所いたしました。大変喜ばしいと思っております。四、五年の経過を経ての開所です。さて、今後どのような課題があるのでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。
性暴力被害者ワンストップ支援センターが、病院拠点型へ移行したことによりまして、性暴力被害者の方に対し、被害直後から医療的な支援を含めました総合的な支援を迅速に提供することで、被害者の方の心身の負担軽減が図られていくものと考えております。ですけれど、被害後はできるだけ早い段階で、医療的支援を含めました適切な支援を受けることが重要と考えておりますことから、今後も引き続き、性暴力被害者ワンストップ支援センターの周知、広報カードを活用した周知等の広報活動の強化を行ってまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　終わります。ありがとうございます。
○狩俣信子委員長　平良昭一委員。
○平良昭一委員　子ども生活福祉部から、主要施策の成果に関する報告書の77から82ページ。
先ほどの保育士確保対策事業についてでありますけど、無償化が進んでいく中で、保育士の処遇に対する具体的な政策が余り見えてこないような感じがしますけど、先ほどの労働環境の問題等もいろいろありますけど、職員のね、その辺を含めて、具体的な対策をどう行ってきたか。
○久貝仁子育て支援課長　保育士確保ということでよろしいですか。
○平良昭一委員　確保だけじゃないさ。労働環境の問題とか、処遇も含めてるんだよ。
○久貝仁子育て支援課長　処遇改善も含めてだと思いますけども、保育士処遇改善については、毎年、公定価格の改定が行われています。平成20年度から30年度まで12％の改善が図られ、今年度さらに１％の上乗せを行う予定です。また、平成29年度から技能経験に応じて月額5000円以上４万円以下の処遇改善を実施しています。さらに、県独自の施策として保育士の正規雇用化事業、あと一括交付金を活用した年休取得、休憩取得、産休取得など、さまざまな事業において支援し保育士の処遇改善に努めているところです。
○平良昭一委員　77から82ページというのは、全てにかかわる問題ですよね、ページ数の。いわゆる労働環境というのは、採用された職員の問題ですよ、私が聞きたいのは。無償化というのは、保護者に対する、子供たちに対するものかもしれませんけど、この労働環境に対するものは、今、悪化してしようがないという現場からの意見があるんですよ。そういう中での問題提起を含めて、どういう努力をしてきたんですかということを聞きたいんです。
○久貝仁子育て支援課長　保育士の、まず離職する理由としては、処遇もそうなんですけども、一番高いのは時間外の勤務が長いとか、休みがとれない、家庭との両立ができないといった労働環境に関するもの、あと、人間関係といったものがございます。そのため、県では、休憩がとりやすい、年休がとりやすい、そういった事業をやろうということで、一括交付金を使って、先ほどの年休取得、休憩取得、また産休取得、そういったものを取り組んで休みがとりやすい休憩がとりやすい労働環境の整備に努めているところです。
○平良昭一委員　やっぱり、いろいろ精神的な負担があるわけですよ。いわゆる、これから無償化に向けてやる対策の中で、給食費は保育園で取りなさいと。これも、もう職員が取るわけですよね。同時に、人間関係が悪くなる。これは大変危惧されるところなんですよ。そういう面を含めて、皆さんのほうでアクションを起こして、国を動かすような予算獲得の方法もしないといけないと思いますよ。いかがですか。
○久貝仁子育て支援課長　今の質問は、無償化に係る保育士の負担の話だと思います。実際、保育士の処遇が悪化しているという声は聞いておりませんけども、今回の無償化に伴って、施設がこれまでの主食費に加えて副食費の徴収をする事務が出てまいります。これらのことによって、現金を持つということの不安、あと、保護者からの不払い時の対応、こういったことに不安があるという声は聞いております。
○平良昭一委員　給与の問題もあると思うんですよ。その給与の問題を含めながら聞きますけど、以前にも聞きましたけど、企業主導型保育施設。これは２月の議会の中で、県内に54カ所あると言っていますけど、今はどうなっていますか。
○久貝仁子育て支援課長　企業主導型保育施設ですが、平成31年４月１日現在で58施設、入所児童数は1117名となっております。
○平良昭一委員　いわゆる認可、認可外の中から、こういうところで引き抜きが始まっているんですよね。そういう条件等の苦慮もしないといけないですよということの中で、かかわりますよと。幾ら内閣府の予算の、総務省の予算の中であっても、これまで皆さんのつくり上げてきた基礎的な部分が崩れるという心配もあるわけですよ。そこをしっかりしてほしいということは、ずっと前から言いましたよ。それに対して、国のほうでも問題提起をされたようなこともございましたけども、これに対して皆さんが対応してきたことはどういうことがありますか。
○久貝仁子育て支援課長　企業主導型保育施設の問題は、さまざまな問題が検討委員会の中からも指摘されています。その中で、自治体との連携不足というのが上げられています。今回、３月の検討委員会の報告書によりますと、まず、従業員枠については利用者意向調査を求めるとともに、地域枠についても保育需要を自治体から確認するというふうなことが方針としてあります。現在、国においては新たなルールづくりといいますか、ほかにもいろいろ提言がございますけども、細かなルールづくりに取り組んでいるところですので、県としてもこういったところは動向を見守っていきたい。地域主導型保育施設からのさまざまな声については、県は直接の窓口ではありませんが、可能な限り拾っているつもりです。課題があれば、実際、この企業主導型の現場に行って監査もします。これは認可外施設の一つとしてですけども。必要とあれば、国の育成協会の職員も同行して監査をするなど、企業主導型の質の確保、課題に向けて、県も監査の中で取り組んでいるということでございます。
○平良昭一委員　先ほどの中で、公立の職員の正規が５割しかいないという中で、これは、企業主導型はあくまでも認可外保育園扱いですからどうなるかわかりませんけれども、国からの職員配置の基準はどうなっているのか。これは本来一緒になるべきものだと私は思っていますけど、どうですかこの３つ。
○久貝仁子育て支援課長　企業主導型は、定員が20名の場合は、保育士は50％いればいいというふうな基準になっています。ただ、先ほどの検討委員会の報告会の見直しの中では、75％以上に引き上げようというふうな方針も出されているところです。
○平良昭一委員　その引き上げに関して、皆さんは認可外だということの扱い、いわゆる認可以外のも指導しないといけない立場であるわけ。同じように、私はやらないといけないと思いますよ。これは保育の低下につながるんですよ、どうしても。全体的なものを見てバランスを考えないと、幾ら総務省の予算だからということで、それが勝手に進んでいいよということにはならないと思う。その辺に、この３つの立場の違うような状況がある中で、どう捉えていくかということを聞かせてください。
○久貝仁子育て支援課長　企業指導型は他の認可外と比べて、国の補助を受けて運営をしているという意味では、他の認可外とはちょっと色合いが違うと思います。ただ、法律上、認可外保育施設の一つになっておりますので、県は年１回の指導監査、立入調査をします。県のほうでは、どちらかというと環境面の監査を中心にやっております。もともとは国の補助を受けて建てられていますので、他の認可外と比べるとかなり優遇された施設ではあると思います。ただ、同じ認可外として質の確保というのは大事ですので、他の認可外と同じように、問題があれば厳しく指導していきたいと思います。
○平良昭一委員　優遇されてきたということだけで済ませたけど、とにかく皆さんがしっかり積み上げてきたものが台なしになることだけは避けていただきたい。そういう要望をしながら、またこれは今後とも議論しないといけない問題だと思います。
次に移りますけど、120ページの戦没者の遺骨収集事業に関してですけど、このＤＮＡ鑑定の方法をいま一度教えていただきたい。
○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。
戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、国におきまして平成15年度より実施されております。平成29年度からは、鑑定の対象が従来の歯に加えて、手足の骨など四肢骨まで拡大されております。ことしの８月でありますけれども、国の戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議がございます。これを取りまとめた中間報告では、ＤＮＡ抽出の可能性を高めるため、頭蓋骨も鑑定の対象とすることが望ましいとの提言がなされており、それを受けまして、厚生労働省において鑑定部位の拡大について見直しの検討がなされました。それで、昨日10月16日に、今後は頭蓋骨についても対象としていく旨の方針が示されたところであります。
以上です。
○平良昭一委員　いわゆるフィリピン、南洋、先般、慰霊祭に行ってまいりましたけど、そこではまだ遺骨の収集が行われている最中なんですよ。そのまま頭蓋骨も出てくるわけですよね。これが沖縄の方という可能性が十分にあるということを聞かされました。今後、県としては、そういう対応をどう行っていくのか。
○宮城和一郎保護・援護課長　お答えします。
委員おっしゃるとおり、海外で沖縄の出身の方が多く亡くなっております。国によりますと、国の事業になるわけではありますけども、海外における遺骨収集では、収骨した遺骨のうち先ほど従前の部位であります歯と四肢骨については、ＤＮＡ鑑定のための検体として、焼骨せずに焼かずにそのまま日本へ持ち帰り専門機関において鑑定を行い、それ以外の遺骨については、現地で焼いた上で持ち帰っていたところであります。それが、ことしの８月に、先ほど申し上げました国の検討会が取りまとめた中間報告では、海外で収骨された遺骨についても、全ての部位を持ち帰って、これは沖縄県内で収集された遺骨と同じ方法でありますけども、ＤＮＡ抽出後に焼骨、焼くことが望ましいとの提言がなされました。これを受けて、厚生労働省において、現地における焼骨について見直しの検討がなされているところであります。
○平良昭一委員　これから見つかった国外、要するにフィリピン、サイパン、テニアンとか南洋ありますよね。そこで見つかったものはそのまま持ち帰ってきてＤＮＡ鑑定をすると言いますけど、これまで沖縄県にあるものの中で、そういう頭蓋骨が対象になるものもあるんじゃないですか、まだ。
○宮城和一郎保護・援護課長　厚生労働省は従来、県内で収骨された骨については、その骨が見つかった場所、何らか骨を特定するような遺留品があるとか、そういった限定的にやっていたんですけども、現在はそういう制限なしに、遺骨―ただ、全て状態が非常に悪いので全てがＤＮＡを抽出できるというものではないので、その中でＤＮＡが抽出可能なものについては、現在、厚生労働省としては、頭蓋骨を含めＤＮＡ鑑定の対象にするということで取り組んでおります。
○平良昭一委員　大体わかりましたけど、担当部署としてお聞きしたいと思いますけど。慰霊祭が７月にフィリピン、８月にサイパンでありました。今度、それが遺族会が中心で、募集型の墓参団は最後になるという言い方をされていたんですけど、担当部としてそれに対しては今後どういう対応をしていきたいと思いますか。
○宮城和一郎保護・援護課長　これまで長きにわたって、そういった帰還者会とか、ダバオの会の皆さんの御努力でこれだけ大きな慰霊事業が実施されてきたわけであります。今後、県といたしましては、こういった尽力された方々の御意見を伺いながら、海外だけではないですが、県内も含めて、沖縄戦を次世代にどういうふうに継承していくかというのが大きな課題であると考えておりますので、次世代の継承に焦点を当てながら、海外の慰霊のあり方についても検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○平良昭一委員　教育委員会のほうに移らせていただきます。
390ページの琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業とありますけど、具体的に教えていただきたい。
○濱口寿夫文化財課長　お答えします。
まず、歴代宝案というものですけども、これは15世紀から19世紀にかけての444年間にわたる、琉球王国の外交資料です。これがあると、その当時の王国の活動がわかるだけじゃなくて、東南アジア諸国の活動の一部もわかります。物すごく重要な資料です。ですが、残念ながら原本は沖縄戦等で焼失してしまいました。ただ、この原本が焼失する前に、原本から写本、つまり書き写したものであるとか、あるいは鎌倉芳太郎先生とかが写真を撮ったものがあります。これらのものは全て断片的なんですけども、国内外の図書館や博物館等に保管されております。そこで本事業では、現存する資料を可能な限り突き合わせて、歴代宝案の復元を行う、これが中心です。あとは、これにあわせて関連する資料の刊行を行っております。現在のところ、歴代宝案の本体に関しましては漢文ですね、もともと全部漢文なものですから、漢文版の校訂本というものは15冊全て刊行は終わっております。それから、これを日本語に読み下した訳注本というのは15冊中の、あと３冊を残すのみとなっております。今後は歴代宝案と関連事業のデジタル化というのも今進めておりますので、令和３年度にこれらのデジタル画像をインターネット上で公開すると、このような事業内容になっております。
○平良昭一委員　歴代宝案、これは非常に大事なものだと。いわゆる、これも一つの冊子の事業に入っているわけですよね。読ませていただきましたけど、これは大変すばらしいなと思って、いろいろ読んでみますと、教育現場でこれは活用できないですか。そういう方法はないですか。
○濱口寿夫文化財課長　お答えします。
今褒めていただきましたけど、歴代宝案は大変すばらしい資料であると自負しておりますが、ただ、いかんせん内容がかなり専門的でありまして、今まで歴代宝案を刊行するたびに、県内の各学校、それから公共図書館等に寄贈して、県民の皆さんの手の届くところには置かれております。それから今、委員がお持ちになっていた歴代宝案のしおりですね。そういう簡単な概略を説明する冊子も発行して、何とか皆さんに使っていただきたいと思っているところですが、なかなかそれだけでは普及が十分にいかないという課題があります。そこで、近年では、県立の総合教育センターというのがありますが、そこで先生方対象の研修会で、歴代宝案を活用した授業を提案させていただいたりとか、あとは、公文書館や県立図書館、それから県庁の県民ホール等でパネル展を行ったり、いろんな方法で普及に努めているというところであります。
○平良昭一委員　これは琉球の歴史が一目瞭然だなと思って。また、1424年から1867年までの444年間の公的な資料ですよね。これは世界的にもまれであるというふうに評価はされているわけですよ。これを生かさない手はないですよ。ぜひ教育長、これをもっともっと教育現場に広めていって、沖縄に住んでいることが誇りになるというようなことを、これが十分伝えられると思う。どうでしょうかね、これ。
○平敷昭人教育長　お答えします。
委員御指摘のとおり、この歴代宝案、琉球王国と中国、また、東南アジア諸国との文書のやりとり、外交文書の収集、保管したもの、これが散逸したものを今復元しているわけなんですけども、内容自体は原資料ですので、その原資料をもとにして当時の歴史的な背景とか、いろんな研究の基礎にもなると思いますけども。これを教育の現場で、授業の中でどのように使うかというのは、せっかくでき上がった資料を生かせるように、今、文化財課のほうで、いろいろパネル展をやったり、いろいろやっているんですけども、また、授業案の提案という形で教育センターのほうでやっているわけなんですけども。そういった取り組みの中で、学校の授業でどのように取り組んでいけるか。学校の授業も時数がかなり限られている中で、歴史教育というか、社会科的なものの中でどのように取り入れていけるかは、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○平良昭一委員　わかりました。
ぜひ取り入れていただきたいなということを要望しておきたいと思っています。
これは沖縄県内部の問題でありますけど、次に、420ページの国際性に富む人材育成留学事業ですけど、派遣時までの英語力の取得が課題だというふうに言われていますけど、それに対して、どういう状況になっているのかお聞かせ願います。
○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
本事業では、国際社会で主体的に活躍できる人材の育成を目指して、高校生85名を米国、欧州、アジア、南米諸国へ１年間派遣している事業であります。１年間の留学に当たり、一定の英語力が求められており、派遣国ごとに英語力の基準が設けられております。したがって、応募者は英語の試験を受験し、その点数が希望国の基準に達することが出願の要件となります。状況としましては、平成30年度は195名の応募者のうち、希望国の基準を満たすことができずエントリーに至らなかった生徒が25名、約12％がエントリーできずにいる状況です。
○平良昭一委員　非常に気になる事業、耳に挟んだんですけど。これ、沖縄県全域から募集されているかということを耳に挟んだことがあるんですよ。一部の地域からじゃないかということも聞かされたもんですから、こういう平等性はちゃんと、しっかりしていますよねということ。
○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
これにつきましても、県全域から募集をかけております。
○平良昭一委員　わかりました。
同じ教育にかかわる問題でありますので、知事の公約でもあります中高校生のバス無料化について。委員会の中でもいろいろありましたけど、来年度からいろいろ実施に向けて動きたいというようなことがありましたけど、どのような状況でございますか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
中高生のバス通学無料化につきましては、現在議会でも教育長が答弁いたしておりますが、実地調査を行っているところでございます。この実地調査につきましては、10月末あたりで集計をいたしまして、12月あたりには目に見える形になるかというふうに考えております。その調査を踏まえて、持続可能な支援のあり方を検討いたしまして、次年度も含めてできる限り早期に実施したいというようなことで取り組んでいるところです。予算につきましても、次年度の予算に織り込めるよう、作業を急いでいるところでございます。
以上でございます。
○平良昭一委員　それにかかわるからちょっと聞きたいんですけど、高校生を無償化にするというのが県の姿勢であることは評価します。以前にも聞きましたけど、小学校、中学校の義務教育の中でまだスクールバスでお金を払ってやっているところがあると。前回、１市１町２村の４団体ですかね。そういう地域が高校生は県の姿勢として無償化にしますとしている中で、義務教育に当たっているところが、スクールバスにお金を出して学校に行くという、私はアンバランスな現象が出てこないかなと心配するんです。その辺を議論したときに、これはいわゆる交付税の算定基準のものになるから、これは各市町村単位の中で考えるべきだという答弁だったんですよ。しかし、現実的に高校生を無償化にしようと動いている中で、小中学生がスクールバスにお金を出して乗るというのは、私はちょっとおかしいなと思うんですよ。その辺もう一度議論したいと思います。
○横田昭彦教育支援課長　お答えします。
前年度の議会でしょうか、そういう議論があったということを聞いております。小中学校におきましては、基本的に通える範囲で学校が設置をされております。統廃合により、通学が困難となることが生じた場合は、スクールバス等を配置して、通学に備えるという事業がございます。県立高校の場合にはですね、校区が今、全県校区というのがございまして、通学が非常に困難な子供たちがいるということと、小中学校と違いまして徒歩で歩いて行ける学校が限られるということで。バス通学の費用負担につきましては、小中学校ではなかなかなかった負担なんですけど、これが高校生に上がるといきなりバス負担が。これは県の調査によりますと、３万円以上も出している子供がいるということがわかりましたので、これはどうにかしないといけないということで、教育委員会のほうで事業化を進めているところでございます。
○平良昭一委員　県議会でも高校への出前講座をことしは３回やっているらしいですよ。その中でやっぱり高校生から出てくるのは、バス料金のことなんですよ。今言っているのはわかりますよ。しかし、これだけ無償にするということであれば、義務教育も当然、無償であるべき。これは合併とかいう問題じゃないんです。歩いて行ける距離だというのが学校であれば、小中学校の範囲であれば、なぜスクールバスに乗って行かないといけないのか。その理由を聞かせてください。
○平敷昭人教育長　小学校、中学校の遠距離通学につきましては、統廃合を契機として遠距離になる場合もありますし、もともと地理的な関係から遠距離通学というのもございます。例えば、南部の市町村で合併してしまいましたけど、距離的には近いんですけど、高低差が物すごくあって、ぐるっと回って行かないといけないような場所もあります。そういうことで、もともとスクールバスがあると。それについては、私の記憶では、普通交付税のほうでスクールバスを持っていれば、その台数に応じて一定の金額が、需要額というか、基礎数値に参入されて配慮される、上乗せされるというふうな仕組みになっているかと思います。それを踏まえて、市町村によっては、無料のところと有償、一部経費を負担してもらっているところがあるというふうに聞いております。それについて、私どものほうで、これは無償化すべきだという指導ができるのかどうかというのは、またいろいろあります。これは市町村のいろんな判断を踏まえてのことだと思いますが、交付税上の算定というのは、あくまで標準的な経費という形でやっていますので、あとは、周辺の、他の同様の市町村の状況を踏まえて、取る場合は議会で条例とか恐らく制定していると思いますので、その辺でしっかり議論されて必要な見直しを行うなら、見直すというのを自治体としてやっていただくのが大事かなと思っております。
○平良昭一委員　来年度から予算もかけて高校生を無償にするというようなことを県がやるわけですよ。やっぱり、県の姿勢を市町村は見本にしないといけないと思うんですよ。そういう意味では、皆さんのしっかりした姿勢があれば、それは条例改正を各市町村団体でやると思います。多いところは月1500円ですよ、１人、小学生。子供が３名いる親御さんもいました。4500円出るわけですよ。これこそ子供を教育するのに金がかかるということで、義務教育のところが月に4500円も出るというのは、これはちょっと、私はおかしいなと思うんですよ。その辺も指導的な立場の中で、県はあるべきだと思います。これはまた、これからの皆さんの課題にもなると思いますので、その辺でおさめておきたいと思っています。
最後に、ちょっと戻りますけど、98ページのひとり親家庭の自立支援の件でマザーズスクエア、非常にこれは評価していますけど、４市で同様の事業をしていると。これは県が出しているわけでもないし、今後もっと広げたいという意向はありましたけど、県の改めての考え方を聞きたいです。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
ゆいはぁと事業につきましては、ひとり親家庭が地域の中で自立した生活を営むことを目的として、一括交付金を活用して北部、中部、南部の３圏域で生活支援、それから就労支援、子育て支援、子どもへの学習支援等を実施しているところでございます。児童福祉法によりますと、母子保護の実施については県、市、福祉事務所を設置する町村が実施するという役割分担が明記されてございます。それに基づき、現在うるま市、糸満市、宜野湾市、それから石垣市の４市で一括交付金を活用して、ひとり親家庭の生活支援を行う同様の事業を実施しているというところでございます。県といたしましては、市以外の町村部分におきまして、３拠点、北部、中部、南部の支援の充実を図るとともに、引き続き事業の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平良昭一委員　前回も聞きましたけど、いわゆる国の10年間というものの区切りがあるといっていまして、それで九州の各県の中でもこれを継続していきたい、話題にしていきたいということでありましたけど、その辺どう進んでいますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　この事業は一括交付金を活用して実施しているところでございます。結構、全国的にも評判がよくて、かなり視察団が頻繁に訪れているような状況でございます。その辺も踏まえまして、九州知事会、それから全国知事会のほうから要望を、全国民にしてくれということで要望を実施しているところでございます。今後も引き続き各市町村の取り組み状況も踏まえながら、要望を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○狩俣信子委員長　金城泰邦委員。
○金城泰邦委員　休憩を返上して、最後の一人ですので、よろしくお願いします。
通告している順を追って質疑をしたいと思います。
子ども生活福祉部のほうから質疑をします。
初めに、成果に関する報告書をもとに質疑します。59ページに、地域福祉推進事業費、そのウで、外国人介護士候補受入施設学習支援事業があります。この外国人介護人材受け入れについては幾つかあるかと思っておりまして、その事業について御説明をお願いします。
○真栄城守福祉政策課長　お答えします。
外国人人材の受け入れ制度につきましては、現在４つの制度がございます。１つ目は、先ほど次呂久委員の御質問にお答えした部分でございますけども、ＥＰＡに基づきまして入国をしているものでございます。介護施設等で就労をしながら介護福祉士資格の取得を目指すものとしての受け入れとなっておりまして、資格を取得しましたら、永続的な就労が可能となるものとなっております。２つ目のほうが、出入国管理及び難民認定法で規定します介護の在留資格取得による受け入れでございまして、介護福祉士養成施設を卒業しまして、介護福祉士の資格を取得しました外国人に与えられます在留資格となっております。資格を取得した後には、永続的な就労が可能となっております。３つ目のほうが、外国人技能実習制度による受け入れでございまして、就労自体が目的ではなくて、日本から諸外国への技能移転を目的とした制度となっていまして、在留期間は最長５年となっております。４つ目のほうは、特定技能１号による受け入れでございまして、一定の専門性、技能を有して、即戦力となる外国人の受け入れを可能とするための制度でございまして、在留期間は最長５年となっております。
以上です。
○金城泰邦委員　この事業、実績についてどのくらいあるのか、御説明をお願いします。
○真栄城守福祉政策課長　この４つの制度、いわゆる介護職員として県内のほうに入国をしている実績でございますけれども、まず、１点目のＥＰＡに基づく入国につきましては、外国人介護福祉士候補者が17名、在留資格、介護で在留している者が５名、技能実習生が８名、現在いることを確認しております。それから、４点目の特定技能１号につきましては、現在は沖縄にいないということでございます。
以上です。
○金城泰邦委員　今後、介護は非常に重要ですから、受け入れもふえると思います。恐らく、技能実習に当たるのか、別の業種だと思うんですが、外国から受け入れた、期間が５年間あるということで、受け入れる業者の方が、その外国人の方の環境を整備するということで、寮も完備して受け入れる体制を整える。５年を見込んでやるわけですが、途中で引き抜きにあっていなくなるという状況も、介護とはまた違うんですけども、そういった事例も起こっているんですね。今後こういった介護の事業を進めるに当たって、そこはしっかりと注意して見ていただきたいと思いますが、いかがですか。
○真栄城守福祉政策課長　お答えします。
委員のおっしゃるとおりです。技能実習制度につきましては５年間の期間でございますけども、３年間は実習場所が縛られるようでございますけども、４年目、５年目には場所を選んで、他の場所で実習を受けることもできるという制度になっているようでございます。そういった関係で、移るという行為が発生している事例があるかと思います。介護につきましては、制度がスタートしたのが、まだ３年たっておりませんので、そういう意味では、まだ４年目、５年目に達している方がいらっしゃいませんので、現状ではそういう事案は起こっていないと思うんですけども、今後、例えば制度に違反した形でトラブルが発生するようなことがないように留意してまいりたいと思っています。
○金城泰邦委員　よろしくお願いいたします。
質問変わります。65ページの地域生活支援事業ですね。障害児等療育支援事業、この事業の中で、医療的ケアの必要な子を受け入れる事業所はどのぐらいあるのか教えてもらえますか。
○大城行雄障害福祉課長　お答えします。
障害児等療育支援事業につきましては、県の委託を受けた支援施設等が在宅の障害児者に対して地域巡回や家庭訪問及び外来の方法で、必要な療育指導や、療育に関する相談支援、また、障害児を受け入れている保育所等の職員に対して技術指導を行う事業となっておりまして、直接支援を行う放課後デイサービスとは異なるものであります。ただし、障害児等療育支援事業を実施しているのが11カ所あるんですけれども、そのうちの４事業所において、医療的ケア児にも対応できる医療型障害児入所施設や放課後等デイサービス事業所等を運営しているということで、そのような医療的知見、ノウハウを提供いただいているところであります。
○金城泰邦委員　こういった事業を通して、医療ケアが必要な受け入れ事業所をぜひふやせるような取り組みもお願いしたいと思っております。
その下の（４）の、いわゆるナカポツセンター、これまで拡充を求めてきております。就労支援、生活支援がある中で、皆様の所管は生活支援だと思いますが、この辺の拡充はどのように行われたか伺いたいと思います。
○大城行雄障害福祉課長　お答えします。
障害者就業・生活支援センターにつきましては、これまで県内各圏域ごとに、生活支援担当員２名ずつを配置し、支援を行ってまいりましたが、登録者数の多い南部圏域については、平成30年度から１名を増加配置し、さらなる支援体制の拡充を図っているところであります。
○金城泰邦委員　今後、さらなる拡充が求められていると思いますが、それについては計画があればお願いいたします。
○大城行雄障害福祉課長　南部圏域については、登録者数も多いということもありまして、今後センターの追加設置等に向けて、関係部局等で取り組んでいるということであります。
○金城泰邦委員　その下の（５）の意思疎通支援者の養成ということで、手話通訳とかが足りないということで、関係者の方からは増員の要望が出ていると思いますが、その辺はどうなっていますでしょうか。
○大城行雄障害福祉課長　意思疎通支援につきましては、手話通訳者、平成30年度は２名の養成で、トータルで81名ということですが、まだまだそういった対応、市町村からの要望に対する対応ができていないということで、この人材育成については、地域生活支援事業を活用しまして、本島、石垣、宮古島での手話通訳者の養成研修を通して人材育成を図っているところでありまして、引き続き同事業を活用して養成に努めてまいりたいというふうに考えています。
○金城泰邦委員　これについては、なるべくボランティアということではなくて、行く行くはなりわいとして成り立っていくように考えていただければなと思います。よろしくお願いします。
ページ変わりまして、86ページの放課後児童クラブへの支援。来年４月から制度改正による入所困難な方がふえる可能性があるというふうに伺っておりますが、これについて県の見解を伺いたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長　放課後児童クラブについては、市町村条例により設備基準が定められており、専用区画の面積は児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上とされております。放課後児童健全育成事業を実施する27市町村の状況について確認したところ、10市町村で経過措置を設けており、そのほとんどが今年度末を期限としております。経過措置の終了に伴い、一部クラブの運営者から待機児童が発生するおそれがあるとの声が出ていることは承知しています。市町村においては、まず１つ目に公的施設を活用した施設整備、２つ目に新設クラブへの運営費等の支援、３つ目にあきのあるクラブへの入所調整等を行っているところです。
○金城泰邦委員　制度改正による入所待機者については、対応ができる、カバーできるというふうに考えていらっしゃいますか。
○久貝仁子育て支援課長　先ほど３つほど取り組みをお話ししましたけれども、１つ目の公的施設を活用した施設整備、これは県のほうで今やっておりますけれども、今年度から１支援単位を２支援単位という形で、より量の確保ができるようにということでやっています。現在、浦添のほうでも沢岻小学校、前田小学校、牧港小学校等で、こういった２支援単位の事業を今取り組んでいるところですので、こういった県の事業を使いながら、待機児童が出ないような取り組みをしていきたいと思っています。
○金城泰邦委員　ぜひよろしくお願いいたします。
質問通告から107ページの安全なまちづくりの推進ということで、ちゅらさん運動、平成30年度もアンケートをとって把握はされていると思いますが、それ以降どのような取り組みが推進されましたか。
○金城真喜子消費・くらし安全課長　お答えします。
公共施設の防犯、安全点検のアンケートの意見欄において、教育関係者の方から防犯カメラの必要性を感じるとの意見などがあり、県教育委員会へ情報提供するなど連携を図って対応しているところであります。今年度は、地域の実情を把握している市町村において設置が進むよう、ちゅらさん運動の一環として、公共施設の防犯、安全点検の説明会を北部、中部、南部、宮古、八重山の５圏域で開催したところであります。また、来月には市町村や事業者等を対象に防犯カメラ設置の促進に向けた講習会を開催する予定であり、設置に向けた機運の醸成に努めてまいります。
○金城泰邦委員　９月６日時点でも、ある調査では県内で公園、道路、駐車場、自治会、保育園、その他要望が沖縄県全体で797件の要望が出ているという調査もちゃんと出ておりますから、皆さんはこの取り組みについては、子供たちの安全も含めてしっかりと防犯対策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○金城真喜子消費・くらし安全課長　当部におきましては、県警察、県教育委員会と数回にわたって情報共有、そういったいろいろな犯罪情勢なども情報を共有し、意見交換を行っているところであります。その中において、学校に係る防犯カメラについては市町村が設置主体になることから、３者においてそれぞれ防犯カメラの設置が進むよう働きかけを行っていきたいと考えております。
○金城泰邦委員　ぜひよろしくお願いします。特に那覇市が一番多くて、797件中271件は那覇市ですので、そういったことも那覇市と連携をとってやっていただきたいと思います。
今度は教育委員会のほうに質問したいと思います。
397ページの学力向上学校支援事業、この取り組みについて説明をお願いします。
○宇江城詮義務教育課長　お答えします。
本事業は、学力向上推進室が学校を直接訪問して、訪問校の授業改善を支援することで、学力の底上げを図ることや、それから各地区に授業改善支援員を配置することで、さらに日常的、重点的な授業改善の支援を行うものでございます。全国学力・学習状況調査において、本事業の効果があらわれてきていると考えております。それから、本事業を展開する中で効果を上げている学校の傾向として、学校全体で組織的に授業改善や学力向上に取り組んでいることもわかってまいりました。
以上でございます。
○金城泰邦委員　402ページ、就学援助周知広報事業ですが、市町村で、私はばらつきはないかということでこれまで聞いてきましたが、市町村の基準はどうなっているか御説明をお願いします。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
準要保護者に対する就学援助につきましては、三位一体の改革の際に地方６団体の提言を踏まえて、平成17年度から国庫補助事業に変わりまして、税源移譲や地方交付税措置によって市町村事業となっているところでございます。現在、就学援助は市町村の単独事業というふうになりまして、各市町村の実情に応じて実施されているところであり、認定基準、それから支給額、援助品目において、それぞれ異なっている現状にございます。
○金城泰邦委員　この基準が違うことによって格差があることは、私はおかしいと思っておりまして、それを県がしっかりと格差をカバーするようにということを求めてきていますが、それについて何か動きはありますか。
○横田昭彦教育支援課長　現在、市町村の実情に応じて支援が実施されているところでございますが、県教育委員会といたしましては、各市町村の優良事例とか県外の優良事例等を市町村に情報提供するとともに、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用していただいて、支給単価等の引き上げを市町村に促しているところでございます。
○金城泰邦委員　県独自の取り組みを期待していたわけですが、この答弁だと非常に残念な答弁だというふうに言わざるを得ません。
408ページのほうに移ります。これは特別支援教育の推進ということで、医療的ケア児の件ですが、一つの事例を取り上げますと、医療的ケア児は修学旅行に行ったときに移動が大変であると。みんなと一緒にバスに乗って移動することができない。介護タクシーを利用しないといけない。結果、費用が非常に多くなる。しかも、親が一緒に行かないといけない。親の費用も自己負担で起こってしまう。こういった事例を通して、やはり何かしら支援が必要だと思いますが、どうでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長　特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒の修学旅行については、保護者の旅費は特別支援教育就学奨励費制度で必要な援助が行われておりますが、通常の特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者への旅費補助は対象外となっていることから、特別支援教育就学奨励費の拡充について、全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望しているところであります。特別支援学校に在籍しない医療的ケアが必要な児童生徒の保護者の負担軽減について、どのような対応が可能か、市町村教育委員会と今後、意見交換をしていきたいと考えております。
以上です。
○金城泰邦委員　続いて、417ページの「知の拠点」施設整備事業、図書館ですが、今、場所が変わりまして、非常にモノレールとの連結等、利便性もよくなっていると思います。新しくなったことによる効果、そして課題について御説明をお願いいたしたいと思います。
○山城英昭生涯学習振興課長　お答えいたします。
新館が開館後の効果についてでございますけれども、まず、路線バスやモノレールなどの公共交通が結節する利便性の高い場所に立地していることから、大勢の方々が来館しているところでございます。また、開館時間の延長や３階の子どもの読書活動推進エリアとして子供の専用フロアができたことや、４階にビジネスエリアを設けたことで、親子連れや仕事帰りの利用者も多いと考えられております。また、開館の平成30年12月から令和元年７月末までの１日平均入館者数は2448人、１日平均貸出冊数は1699冊となっております。この数値は、平成29年度の１日平均入館者数は1184人、１日平均貸出冊数は1205冊であったことから、開館後の利用状況は、１日平均入館者数は約2.1倍、１日平均貸出冊数は約1.4倍となっております。
以上です。
○金城泰邦委員　議会改革推進会議で高校生出前講座をやったときに、高校２年生が図書館で受験勉強をやりたいと思って行ったけど入れなかったというか、遠慮するように言われたと。もうちょっと勉強する環境づくりをしっかりやってほしいという声も直接受けたものですから、それについて県の考えを伺いたいと思います。
○山城英昭生涯学習振興課長　お答えいたします。
まず、県立図書館に関しましては、図書館法第２条におきまして、「図書館」は図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であると定義されているところであります。
県立図書館は、基本的には図書館資料を利用した読書や調査研究を支援する施設であると考えているところでございます。自主学習をする学生により、本来の目的で訪れている来館者の利用に支障が生じている現状が今ございます。それで対応に苦慮しているところではございますけれども、県立図書館といたしましては、利用する全ての皆様に気持ちよく利用していただけるよう、調整を図っていきたいと考えているところでございます。
○金城泰邦委員　みんなが公平にしっかりと利用できる、そのためにはやっぱりモラルをしっかりとやっていくということが大事だと思います。しっかり頑張ってほしいと思います。
最後に今、モラルに関する話もありましたが、恐らく決算書でいきますと、高等学校費の中の学校管理費の中には、役務費というものが款項目節でいけば節の欄で出てくるかと思います。この役務費につきまして、ことしの７月12日から新聞で出ておりました小禄高校吹奏楽部の県費の不正使用についてでございます。これは新任でついた副顧問をしていた教員が楽器業者と県費の予算、役務費をプールにして楽器の購入費等に回していた。それが約146万円あったということが地元紙のほうで出ております。これについて、当時、教育長のコメントとしては、しっかりと調査をする必要があるということで述べておられますが、その後、調査の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。
小禄高等学校におきまして不適切経理があったとされる事案につきまして、関係職員及び楽器販売業者からの聞き取り、書類等の調査を行ったところでございます。その結果、現時点におきまして、平成26年度から29年度にかけて、公費―これは今おっしゃっていた役務費を中心としますが、公費それからＰＴＡの部活動補助金及び学校徴収金から楽器の調整、または修繕の名目で楽器販売業者２社に対し支払いを行っているが、一部を業者に対し預け金として保管させていたこと。それから、業者に保管されていた資金は、後日、楽器や消耗品の購入費、または他の楽器の修繕、調整等に使用されたりすると、予算の項目と異なる支出がなされておりました。現在、こちらが把握しました事実について書面に取りまとめ、関係者に対し事実確認を行っていくところでございます。
○金城泰邦委員　これ小禄高校ということが出ていますが、恐らくこういった事例というのは、小禄高校以外にもあり得るんじゃないかというふうに思うわけでありますが、そういったところは調査の状況としてはどうなっていますか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
小禄高校以外の学校の調査等につきましては、教育長から全ての機関につきまして調査するようにということで厳命を受けまして、県教育委員会では、ことしの８月に全施設、県立学校を含めた施設について書面調査を行っております。また、８月中旬ごろから部活動を含めた私費会計に関する学校現場での緊急実地調査を行っております。これにつきましては、吹奏楽部等の規模の大きい21校の訪問調査を終えているところでございます。残りの県立高校につきましては39校ございますが、その39校につきましても部活動費を含めた書面調査を行いまして、必要に応じて実地調査を行いたいというふうに考えております。これにつきましては、11月までに調査を完了する予定となっております。現段階ではございますが、21校を調査しておりますが、小禄高校と同じような事案につきましては、見つかってないということでございます。
○金城泰邦委員　そもそも、こういうことがなぜ起こるのか、こういう不正が起こる背景にはどんなことが要因としてあるのか、県はどのように考えていますか。
○屋宜宣秀学校人事課長　同校におきまして、不適正な経理処理が４年度にわたって行われていた原因としまして、予算の年度内消化を優先させていたこと、それから調達業務に携わる職員の公金等の取り扱いの重要性というか、手続を踏むことの重要性に関する理解及び認識が欠如していたことなどが挙げられると考えております。また、同校におきましては、音楽顧問が見積書の提出依頼、それから発注した役務や物品等の確認事務を行っており、職務の分担による相互のチェックというか、相互牽制が機能しにくい状況となっていたことも背景となっていると考えております。
○金城泰邦委員　この件につきましては、いろいろ調査もしているというふうに伺っております。マスコミにも出ている元副顧問。この元副顧問は、このことに自分が関与している、そういったことに非常に後ろめたさをもって、自分も首も覚悟で告発をするわけです。ということは、やっぱり再発防止ということをしっかりやっていかないといけないですし、原因究明、そういったものもしっかりやっていかないといけない。なかなかあり得ない話だなと思ったのは、業者と教員の間でプール金というものを扱う関係、こういったものは明らかにコンプライアンス違反であるというふうに思っているんですね。そういった部分はしっかりとした原因究明、再発防止、これをしっかりとやっていかないといけないと思うのですが、どのように考えていますか。
○平敷昭人教育長　お答えします。
学校人事課長、教育支援課長からもありましたように、特に公費の部分に関しましては、予算というのは議会の議決を経て、その目的を定めているわけですし、そもそもはその細かい中身については学校で使途については、例えば役務費とか、学校に編成をどういうふうに組むかという案を踏まえて、こちらはまた予算案をつくっている部分も一定はございます。そういう意味で、それは置いておいて、結局予算というのは目的に従って執行しないといけないし、執行に当たっては財務規則等の、財務会計の法令に従ってやるのが当然でございますので、その部分を徹底していくことは当然でございます。その部分に関しましては、現在、今、名前が挙がっている職員もそうですけれども、関係した職員にいろんなこと、事情を聞いて、それが起こった背景も調査をしっかり踏まえて、再発しないように他の職員にもしっかり研修というか法令遵守の視点をしっかり浸透させていきたいと考えております。
○金城泰邦委員　今回たまたまこの副顧問がクローズアップされていますが、やっぱり上司といいますか、そういった方からのさまざまなアドバイスというか指示というか、そういったものに倣って行動を起こしたというふうにありますから、これはかなり根が深い問題だと私は認識しているんですね。しっかりとしたコンプライアンスを確立するための取り組みをやっていただく一方で、この原因としてはやはり購入した楽器というものが非常に高価なもので、なかなかＰＴＡ費などでは賄えない、そういう現状があってのことなのかなというふうに受けとめております。市町村などによりますと、こういった吹奏楽部の楽器について一括交付金なども活用して頑張っているところもあるというふうに伺っておりまして、そういった楽器の取り扱いについては、そこも一方で研究すべきではないかと思いますが、県の考えを伺わせていただけますか。
○平敷昭人教育長　市町村でさまざまな財源を活用しているというのは伺っております。なかなか県のほうで財源を活用する理屈立てというのをつくれるかというのもありますし、あと、この財源もともかくなんですが、学校教育に関する予算としましては、どうしても限られた予算をどちらに配分するかという視点がございます。どうしても教育課程の円滑な執行をという意味で優先して教育課程に重点的に充てておりまして、部活動は、実は教育課程という形の位置づけではなくて、生徒の自主的、自発的な参加という側面がございます。確かにそういった意味でも負担が大きいというのは承知しておりますけども、部活動では所属する生徒としない生徒、あと、部活動の活動の内容によっていろいろな負担も違うというのがございまして、そういった意味で一定の家庭の負担というのが出てきている現状でございます。教育委員会としては、文化部活動もそうですし、体育系の活動もそうなんですが、現在は高文連、中文連、高体連、中体連を通して、大会派遣費という形の支援、その部分について支援を、これでも足りないんじゃないかという意見はいただいていますけれども、そういう形でやっているところでありますけれども。楽器とか、その分となりますと、例えば楽器もそうなんですが、スポーツ系のグラブとか、いろんな部分をやっていくものに対して限られた予算でどういうことができるかというのがあります。そういう意味で、引き続きいろいろな議論は必要だと思いますが、現状としては公費執行の公平性というか、そういう観点で教育課程を優先しているという側面があるということで、一定の制約があるのかなというふうに考えております。どのようなやり方があるかというのを引き続き研究してまいりたいと思います。
○金城泰邦委員　ありがとうございます。
以上で、質疑を終わります。
○狩俣信子委員長　以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係決算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。 ○狩俣信子委員長　再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明　10月18日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　狩　俣　信　子