　
文教厚生委員会記録
　
平成25年　第 7 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	平成25年12月12日　木曜日
開会	午前　10 時　2 分
散会	午後　4 時　34 分

場所

第２委員会室

議題

１　乙第７号議案　沖縄県待機児童解消支援基金条例
２　陳情平成24年第79号、同第83号、同第85号の２、同第86号、同第89号、同第101号、同第104号、同第106号、同第107号、同第108号、同第110号、同第120号、同第132号、同第140号の３、同第160号、同第178号、同第186号、同第198号の２、同第202号、第１号、第６号の２、第32号、第36号、第37号、第49号、第50号の３、第56号、第74号、第82号、第104号の３、第106号、第115号、第119号、第120号、第134号の２、第141号、第143号及び第145号

出席委員

委員長　　呉　屋　　　宏　君
副委員長　　狩　俣　信　子　さん
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　島　袋　　　大　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　新　田　宜　明　君
委　　員　　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　　糸　洲　朝　則　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　嶺　井　　　光　君

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

福祉保健部長　　　　　　　　　　　　崎　山　八　郎　君
　福祉企画統括監　　　　　　　　　　金　城　　　武　君
　保健衛生統括監　　　　　　　　　　平　　　順　寧　君
　福祉・援護課長　　　　　　　　　　伊　川　秀　樹　君
　青少年・児童家庭課保育対策室長　　仲　村　　　到　君
　障害保健福祉課長　　　　　　　　　大　城　壮　彦　君
　医務課長　　　　　　　　　　　　　阿　部　義　則　君
　健康増進課長　　　　　　　　　　　糸　数　　　公　君
　薬務疾病対策課長　　　　　　　　　上　里　　　林　君
病院事業局長　　　　　　　　　　　　伊　江　朝　次　君
　県立病院課長　　　　　　　　　　　嘉手納　良　博　君

○呉屋宏委員長ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　乙第７号議案の１件及び陳情平成24年第79号外37件についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、福祉保健部長及び病院事業局長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第７号議案沖縄県待機児童解消支援基金条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、福祉保健部長の説明を求めます。
　崎山八郎福祉保健部長。

○崎山八郎福祉保健部長それでは、乙第７号議案沖縄県待機児童解消支援基金条例について御説明いたします。
　平成25年第７回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の12ページをお開きください。
　本議案は、待機児童に関する問題を解消することを目的として、沖縄県待機児童解消支援基金を設置する必要があることから、条例を提出するものであります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長福祉保健部長の説明は終わりました。
　これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員今議会、この質問が結構多かったと思うのですけれども、配付されている資料も含めて、もう少し御説明いただいたほうがいいのではないしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長それでは、お手元の資料に基づいて御説明を加えたいと思います。表紙のタイトルが待機児童解消支援基金の設置についてという資料でございます。
　まず１枚目をめくっていただきまして、設置の経緯でございますけれども、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づきまして、未来を担う子供たちが健やかに生まれ育ち、豊かな可能性が発揮できる社会を実現するため、母子保健の充実、保育所入所待機児童の解消、地域における子育て支援など、子育てセーフティーネットの充実が求められているところでございます。特に、待機児童対策につきましては喫緊の重要課題でございまして、さらなる加速化が必要であることから、待機児童対策の強化を図るために必要な財源を確保し、計画的かつ効果的に実施するため待機児童解消支援基金を設置することとしております。
　事業の概要ですけれども、基金の名称が待機児童解消支援基金。実施主体が沖縄県でございます。これは基金事業、取り崩し型の基金を想定しております。基金の運用益は事業費に充当することを予定しております。事業予算としましては30億円、これは一般財源からのものになります。この基金から県において充当します事業としましては、待機児童解消支援交付金―これは市町村における待機児童対策の強化と、さらなる加速化を図る目的で市町村に対して交付することになってございます。事業期間は平成26年度から平成33年度までの８年間を予定しております。
　最後のページです。今申し上げました交付金の交付要件ですけれども、市町村において待機児童解消支援計画を策定し、その計画に基づいて待機児童の解消に取り組む市町村を対象としております。今、交付金の対象市町村の数は24市町村を予定しております。交付金の充当事業、これは例ですけれども、今考えておりますのが待機児童対策に係る市町村が行っている独自事業と、もう一つとして待機児童対策に関連する事業に必要な臨時職員、市町村が雇用する臨時職員の任用に要する費用などを予定しております。今後、交付金の充当事業につきましては、平成26年度の当初予算に向けて市町村と調整しながら、待機児童の解消に必要な事業や加速化につながる事業に充てることができるよう、制度を検討しているところでございます。

○比嘉京子委員本議場における質問の前にもプリントをもらっていたのですが、おおむね中身については同じだろうと思います。中身がなかなかわかりづらいので多くの方がいろいろな質問をしたのではないかと思うのですが、今いただいている資料の中で、24市町村が今回の対象というように予定していますよね。最初に24市町村を挙げた理由というか、例えばその市町村で計画をまだ立てていないところもあるのですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長市町村の解消計画につきましては、県の行動趣旨に基づいて、基本的には待機児童が発生している市町村全てで策定しているということです。

○比嘉京子委員今、24市町村以外のところを見ると待機児童がゼロですよね。ですから、対象は24市町村ということで理解してよろしいですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長そのとおりでございます。

○比嘉京子委員もう一つ、わかりにくいことで総論を聞くのを忘れていましたけれども、こういう基金以外に今沖縄県が喫緊の課題という認識の上に、平成29年度までに9000人の待機児童を解消しようと計画をしているわけですけれども、この基金と他の対策事業―安心こども基金とかありますよね。待機児童解消に向かっていく事業の全体像をまず説明していただいて、その中におけるこの基金がどのような位置づけで、どのような役割を担おうとしているのかという大枠を教えてください。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長待機児童の解消につきましては、基本的には比嘉委員のおっしゃっている安心こども基金を活用しまして保育所の定員をふやしていくと。それとまた、沖縄振興一括交付金を活用しました認可外保育施設の認可化促進です。そのほか、これは財源は重なりますけれども、分園であるとか、あるいは複数園―既に保育所を運営している社会福祉法人が複数の園を設置するとか、基本的には保育所の定員の増設、増加ということが基本でございまして、それを進めていく中で平成29年度までに9000人の待機児童を解消するということでございますが、それをまた加速化する意味で、この基金を設置しまして、市町村の支援をしていくということが全体の大きなフレームでございます。

○比嘉京子委員この基金の設置は、これまで２つあった基金以外のはざまといいますか、すき間といいますか、なかなか使い勝手が悪いという市町村からのいろいろな要請があったのでしょうか。あえてこの基金をつくるという理由です。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長既存の補助事業は使い勝手が悪いということではなくて、やはり国庫補助等いろいろ制約がございますし、使い勝手がいい事業を県のほうで組めないかという要望は市町村からはございました。

○比嘉京子委員これまで待機児童解消をやってきた県の事業に対して、大まかに市町村からどのようなニーズがあるのですか。こうしてくれたらもっと加速できるのだけれどもという加速を意味しているわけですよね。ですから、もっとこういうところにお金を出してくれたら、自分たちはもっと加速できるのだけれどもというものは何ですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長市町村のほうからは、保育所の整備に伴って市町村の財政負担がふえていくと。まず１つに保育料です。今、国の徴収基準額を下回る形での保育料の設定をしていると。それと、保育所整備に当たって市町村の負担分がございますので、それもふえていくと。そういった財政的な需要もございますし、また、保育士の確保が困難だということが保育所の定数増加が進まない一つの事情として市町村からございます。

○比嘉京子委員では、今回の基金は今挙げられた３つの主な中身はカバーできる、使えるというように、市町村にこの基金が使えますということを提案しているわけですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長この基金の財源は一般財源でございまして、国庫補助の場合はいろいろな制約がございますので、国庫補助に比べますと割と使い勝手がいいというか、利用の頻度、利用の幅は広いと理解しております。

○比嘉京子委員確認ですが、議場で保育料への補塡には使えますかと聞いたのですが、結局、認可外保育施設から認可にどんどんふえてくると、今、全国一律の保育料の差額を市町村が補塡しているわけですよね。これがたしか去年17億円でしたか、それだけ補塡している。そうしたら、どんどんふやせと言われても補塡金額もふえていく。それでは、その補塡に使えますかと言ったらノーではなかったですか。オーケーですか、答弁でノーと聞いたのです。ですから、これ以外に市町村がどういうニーズを皆さんに上げているのかが見えないものですから、手探り状態の質疑をしているのです。私が議場でその補塡には使えますかと聞いたら、使えませんとたしか言われたと思うのです。今のようにとても肝心な補塡と、それから今、全国的に保育士は確保が難しいです。その保育士を臨時的任用ではなく、正規雇用にも使えるという一番痛いところに使えるのかどうかということは、もし使えるとしたら年間３億円ぐらいでは終わらないのではないかとさえ思うのです。24市町村がこれだけの待機児童を解消しようとすると、今のような補塡金額であるとか、それから人件費等、いわゆる保育所を確保するための下支えにお金に使おうとすると―１年間３億円少しですよね、８年間で30億円ですから。どのように使ってほしいための予算なのかが見えないので、もう少し教えてくれませんか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長この基金について、まず市町村に説明を行っております。そのときには事業の概要を説明申し上げて、その場では市町村が希望している具体的な事業というものは出てこなかったので、アンケートを実施しております。そのアンケートは対象の24市町村全てから上がっているわけではございませんけれども、市町村から要望のあった事業を簡単に申し上げますと、安心こども基金で実施しております認可保育所の創設等において、対象外経費とされている外構工事や造成工事に対する支援。保育士関係でいいますと、加配であるとか確保のための家賃補助―これは宿舎に充てる経費、遠隔地からの雇用を想定してのものになります。それと処遇改善、給与に必要な補助を行う事業ということで市町村から要望する事業として上がっております。この事業が想定しておりますのは、基金の設置目的からいいますと待機児童の解消に資する事業ということになりますので、個別の市町村が要望する事業について個々に精査して、今後採択するのかしないのかということを決めていくことになります。

○比嘉京子委員今やっとわかりました。なぜかというと、こういう基金をつくるときは、まず市町村が何に困っているのかを最初にリサーチすべきだと思います。基金を造成しますと言って説明に集めて、そしてアンケートをとるということは方法として逆ではないかと。まず、今まで進めてきた待機児童解消の事業がもっと加速するためにはどのような支援が必要ですかということを、もっと丁寧に市町村からの意向を収集して整理して、そしてこういう事業に充てる目的でつくろうではないかといってつくったならば、説明はもっとスムーズだったのではないかと思うのです。今から上がってきたものを精査しながら、これはいい、これは悪いと言いながら、多分に皆さんは一つずつ認めたり認めなかったりしていくのだろうということが読めたわけです。私がなぜ待機児童解消加速化プラン、国の第１次集計をこの間議場で申し上げたかというと、今おっしゃった保育の量拡大を支える保育士確保と書いてあって、職員用宿舎の借り上げということがあるのです。ですから、これは国も出すのです。国が出すものはあえて県が補塡しなくてもいい。そして、保育士等処遇改善臨時特例事業もあるのです。この中には、保育士などの処遇改善に取り組む市立保育所に対し、民間施設給与等改善費を基礎に上乗せ相当額を保育所運営費とは別に―今、保育所運営費を保育段階で補助していますよね。それとは別に国が補助すると言っているのです。ですから、皆さんが今回立てたものが、沖縄県の特殊事情も含めてどういうところに手を伸ばせばもっと加速するのかということを考えているとしたら、私はやはりまず地域が何に困っているのかということを把握していなかったこと、まず基金をつくることが先にあったことで、どこにどう手厚くするのかという中身が少し曖昧で、今言うような国の事業とダブってみたりと。１つだけ言えることは保育料の補塡です。保育料の補塡は国の事業にはないので、それには使えるかと思います。これは大きいと思います。それ以外にさまざまなことをこれだけ書いてあるのだけれども、私としては内容的にどうかなという結論に達しました。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員これまでの安心こども基金、待機児童対策の内閣府基金で待機児童は平成29年度までに9000人を解消するということに、これがプラスされて入ってくるということで、さきの24カ所が具体的に平成26年度からの４年間で解消するという数字的なものを明確に出さないと、結局は計画もなければ実践もできないことになると思っているのですが、この30億円の基金の期間を平成29年度ではなくて平成33年度までと予定した理由は何でしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県では平成29年度までに待機児童を解消するとしてございますけれども、待機児童の解消が図られた場合には翌年度以降の保育定員の拡大によりまして、保育関連事業やほかの子育て事業などに対する事業費の増大が懸念されますので、待機児童の解消が図られた後でも一定程度の支援が必要だと考えて平成33年度までと。沖縄21世紀ビジョン基本計画の終期と整合性を図るために、平成33年度を終期としております。

○西銘純恵委員事業費の増大が見込まれるということであれば、年限を切ってではなくて、それ以降についてもその支援は継続されるべきではないでしょうか。私はそうだと思っているのです。今の説明では、保育所が整備されて平成29年度までに待機児童が解消されると。そして、事業費の増大に充てるということであれば年限で切ることはできない事業だと思うのですけれども、これはまたその後継続することも考えられる事業になるのでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長基本的にこの基金の設置目的が待機児童の解消ということでございまして、保育所の整備が一定程度済みました以後はその整備にかかる費用は収束していくことになりますし、先ほど申し上げたように、解消後も保育関連事業の需要がふえるということでございますので、市町村にとりましての激変緩和的な措置と考えております。

○西銘純恵委員説明に納得はできないのですが、安心こども基金による平成29年度までの―本来は認可保育所の増設だと思っているのですけれども、安心こども基金による待機児童解消の具体的な中身は主にどういうものに使ってきたのか、平成29年度までどう使うのか。そこで待機児童をどれだけ解消するのかという１点と、もう一つは待機児童対策特別事業でどれだけを解消するのか。そして、今の基金でどれだけという具体的・数字的な計画については明確に出たのでしょうか。今度のものはプラスアルファで考えていいと思うのです。少なくとも厚生労働省が出している安心こども基金という本来の児童福祉法第24条第１項に基づく保育所整備、やはりそれが一番大きい保育所整備の大もとなのです。それでどれだけをやる、そして、それで足りない認可外の皆さんをどれだけ認可化していくかということはプラスアルファだと思うものですから、数字的なものについてはどのように計画されているのでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長安心こども基金は平成21年度から事業を開始してございまして、平成24年度までの４年間で施設の整備数が120施設、定員の増が3800名ということでございます。今後のことにつきましては、県が策定しました行動指針に基づいて各市町村で解消計画を策定してもらって、現在県でその内容の取りまとめをしているところでございます。また、沖縄振興一括交付金を活用しております待機児童対策特別事業に関しましては、沖縄特別振興対策調整費を活用していた前身の基金も合わせますと、平成21年度から平成24年度までの施設の整備数が20施設、定員増が1312名ということになっております。

○西銘純恵委員解消計画をとおっしゃったのですけれども、４年間で２つの事業を合わせて5000人を解消できたということであれば、単純に見てそれに倍する数字が今度の計画になると。結局、４年間で安心こども基金で7000人ぐらいか、待機児童対策特別事業で3000人弱ぐらいになるのを含めて、数字的なものはやはり出てくるわけです。それにあわせて今のものが処遇改善とかプラスアルファで出てくるということで、やはり私は安心こども基金で待機児童を解消した実績に基づいて、そこをどう進めるのかということが出てくると思いますから、母屋はそこだと思いますので、それを補完するという今度の基金については、やはり市町村から先ほど答弁があった対象外の工事―認可外を認可化するときのそういう使い勝手が悪い部分を補完するため、一般財源で行うという立場で促進することはとても大事だと思っています。次年度について、この基金は何に使うのかという計画は立っていないと思うのですが、少なくとも次年度はどれだけ予算化する予定ですか。内容もお願いします。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長平成26年度は今後予算を要求していきますので概略しか申し上げられないのですけれども、平成24年度、平成25年度における定員増加分に対して補助単価を掛けた金額を交付する予定にしております。現時点におきましては、見込みとしては約3000人の定員拡大によって１億8000万円程度が見込まれるということであります。

○西銘純恵委員２カ年間における定員増の実績3000人分に補助単価に掛けて１億8000万円ということですが、30億円のうち初年度に投下するというか、市町村に交付されるものは１億8000万円ということですか。３億円以上やらないということは、どこかで大きな額を出す計画があるのか。先ほど聞いた市町村が負担している１年間で17億円の保育料持ち出し分に充てられないかということがとても大事になってくるのではないかと思うのです。やはり負担であればそこに充てられるように―それは県と市町村が合意をすればできる事業になってくるわけですから、県独自の、そして市町村独自の事業ということで明確にされていますから、やはり市町村が要望することに応えていく立場でやるべきだと思うのです。これについては上がっている要望のトップだったのですよね。保育料の負担が重くなると。待機児童を解消していくけれども、ふえた人数分の保育料に対する市町村補塡分が重くなるということを最初に答えられたものですから、そこがネックになるのかという気もするのですけれども、これについては一番に市町村の独自事業として充てるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。検討していくことにはなるのでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほども申し上げましたが、基金の目的が待機児童の解消に資する事業に対して交付金を交付することでございますので、市町村が今行っている法定外の負担が直ちに待機児童の解消につながるというような見方はしておりませんで、または保育料の軽減に対する穴埋めということになりますと歳入の補塡ということになりますので、これは基金の性質からしますと適当な事業ではないと考えております。

○西銘純恵委員今、否定的な答弁でしたけれども、直接歳入への補塡という話をされたのですが、例えば運営費が増大するので運営費に対する補塡とか、何らかの仕組みをとって検討していくということで、一番のネックになっていることがそれであれば―例えば市町村が待機児童は前の計画で解消したと、平成24年度、平成25年度で解消されたという市町村はどれだけありますか。実際は待機児童解消計画をずっとやっていて、既に解消して保育所は要りませんといったところがあったと思うのです。どうですか。前の計画そのものが待機児童数を、今の潜在的待機児童数を全部抜いて解消したと言っているけれども、実際には保育所に入れないということで悲鳴を上げている実態があるわけでしょう。だから9000人という数字も県は認めてきたと思うのです。前の計画ではどうですか。何カ所ありますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長西銘委員がおっしゃっている次世代の計画期間中におきまして、待機児童が解消されている市町村はございません。次世代の計画につきましては、確かに目標を設定して達成しているところではございますが、結果として待機児童は今なお発生しているという状況でございます。

○西銘純恵委員どれだけの市町で目標が達成されたと出たのですか。その目標を達成したという市町が、その後認可保育所を新設したりということはあったのでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長この次世代の計画に関しましては平成26年度までとなっておりまして、全体を集計した結果で目標を達成されているということで、個別の市町村ごとのデータというものは持ち合わせてございません。

○西銘純恵委員市町村ごとに持っていないということは、本当は情報を出さない立場で言っているのかと思うのです。市町村ごとに次世代計画を出させて、平成26年度までに目標を達成すると。既に平成24年度には達成しました、これ以上は認可保育園をつくりません、平成25年度に達成しました、これ以上は認可保育園をつくりませんとか、具体的に市町村でそういうことがあって保育所に入れないということがどんどんふえてきたのです。それは皆さんの耳に届いているでしょう。市町村から来ていないのですか。そこを認めないと、なぜあと9000人という待機児童が出てきたのですか。おかしいでしょう。目標を達成したと言うけれども、実際は目標そのものに問題があったわけでしょう。解消計画になっていなかったというところを押さえて市町村とやりとりをしないと、市町村が言っていることを真に受けて解消できるわけがないです。達成したと言ってつくっていないところがあるでしょう。そこが問題だと言っているのです。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長次世代の計画に関しましても、潜在的待機児童を見込んで策定してございます。その目標が達成したにもかかわらず待機児童が発生している要因としましては、入所児童の数の増加、保育ニーズといいますか、その伸びが当初計画策定時に見込んでいたものよりも大きかったということが原因と見ております。

○西銘純恵委員潜在的待機児童を入れていたと言うけれども、市町村によってどう数えるのかということがばらばらだったでしょう。その基準というものはなかったはずです。だから、実際は県議会でも孫が保育所に入れない人が何名もいますよね。質問でも出ましたでしょう。保育所が足りなくて仕事ができない、苦しんでいる皆さんがどれだけいると思いますか。だから、市町村が潜在的待機児童を入れたと言っていたそのものにも問題があった。だから、入れたと言うのであれば潜在的待機児童は既に解消されたはずでしょう。それなのに、どうして那覇市でまだ解消されないとか、11市はみんな解消されていないわけでしょう。だから、そういう意味では南城市まで含めて、市として待機児童はいませんというところはありますか、ないでしょう。私は先ほど言いましたけれども、安心こども基金でこの４年間の計画を実行します。厳しくきちんと待機児童数を9000人はいると押さえた以上、この４年間でどう解消するかといえば、４年間で安心子ども基金で既に3800人は解消できました。今度は２倍にしなければならないということであれば、やはり大きな保育所をつくって60人とか120人とか新設する以外は、４年間といったら大きく進まないわけでしょう。そこに重点を入れて、市町村のどこに問題があって、何を支援したらいいのかということをやらないと、今のこの新たな基金だけでは手が打てないと思います。計画をもう一度聞きます。平成29年度までの安心こども基金でどれだけ待機児童を解消するという計画を持っているのか、沖縄振興一括交付金のもので４年間で実績1312人、それを平成29年度までに倍にしないといけないと私は主張したのですけれども、倍にする計画を持っていますか。

○崎山八郎福祉保健部長以前から説明していますけれども、現在県において待機児童対策の行動指針をつくって、市町村に待機児童解消計画をつくってもらって、それを出していただいているところです。それを取りまとめもしている段階であります。市町村のほうで潜在的待機児童も含めた9000人をどのような方法で解消するかということを計画に盛り込んでおります。保育所の整備であったり、あるいは小規模保育事業や家庭的保育事業であったり、いろいろな方策を講じて待機児童を解消するための計画を、何名ということを市町村から出させてそれを取りまとめていますので、その解消計画に沿って市町村と県と一緒になって、待機児童を平成29年度までに解消するということであります。

○西銘純恵委員県の基本的な考え方を伺います。新たな子育て３法ができて、地域事業とか幼保一体化とかが２年後に実働していくということはあるのですけれども、沖縄県として待機児童の解消策というものが―今言ったことがその地域事業を強調されたものだから、県の考え方として市町村が待機児童を解消するという実施の責任といいますか、私は認可保育所や公立保育所を廃止することではないと思っているのです。ふやすことだと思っているのですが、県はどう考えていますか。

○崎山八郎福祉保健部長県の基本的な考え方としては公立保育所、認可保育所での保育を基本としております。それに加えて、先ほど説明した新たな制度が平成27年度からスタートしますので、それに向けて小規模保育事業や家庭的保育事業などを組み合わせながら、対策を進めていくということであります。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員先ほど話が出ましたけれども、国基準の保育料への補塡に関して、できないのであればできないとはっきり言ったほうがいいですよ。これができると言った場合には、市町村はすがる思いで、使えると喜んで計画の中に入れてきますよ。いかがですか。できないのはできないとはっきり言ったほうがいいですよ。

○崎山八郎福祉保健部長これは本会議でも答弁しておりますが、市町村の17億円の持ち出し分への補塡ということでは考えておりません。待機児童解消に資する事業ということでありますので、そういった補塡の意味合いではありません。

○島袋大委員この新たな30億円の基金は、今、要するに安心こども基金も待機児童対策特別事業もハード事業ですよね。認可保育園の改築工事や認可外保育施設を認可化するためのもろもろをやってきた。結局は今まで待機児童解消で走ってきたけれども、各市町村は自分たちの持ち出しが非常に厳しいと。我々はアップアップなのだという現状があって、その意味で沖縄県は肝いりで30億円の基金をつくって、そういったことでいろいろな待機児童を早急に解消しようということが目的ではないですか。

○崎山八郎福祉保健部長そのとおりであります。

○島袋大委員ですから、待機児童を解消するためにこの30億円をいかにして使うべきかということを考えないといけないから、その中で今、市町村が計画をつくって、いろいろな面でアンケートをとっているのかもしれないけれども、やはりこの待機児童を解消するために特定保育事業とか―特定保育事業などは母親が仕事をしていないから認可保育園に入れないと。しかし、就職のあっせんなど仕事をするためにいろいろなところに行きたいから、面接も受けたいから一時的に預かってほしいということで特定保育事業があるわけです。これはあくまでも待機児童解消にはならないけれども、このお母さん方にとっては一時的に保育で預かってもらえるという非常にいい事業ではあるのだけれども、そういったことにもこの30億円は使えますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長個別具体的な市町村からの提案につきましては、今後市町村と調整しながら検討していきたいと考えております。

○島袋大委員これは待機児童にカウントされないからなかなか難しいことかと思ってはいるけれども、親御さんたちを救う意味ではそういったこともあるわけです。しかし、私もいろいろな面で各市町村の意見を聞いているけれども、やはり認可外を認可化しようとしてもなかなか手を挙げてこない、難しい条件がある。ですから、私は一般質問でも何度かやっていますけれども、沖縄型の認証保育園―認可外から若干スキルを上げた認可と認可外の間で認証保育園をやると。各市町村はこれをやりたいけれども持ち出しが出てくるのです。これを沖縄型として沖縄県が音頭をとってやると。私はこれを基金で充当できればすばらしい事業ができるのではないかと思っているのです。そのために認可外の先生方の処遇改善、スキルが上がる。認可外の皆さん方の運営費も上がる。そういった形で認証保育園として救ってあげれば、24市町村も含めて沖縄型の一連としてやれば、潜在的待機児童の子供たちの枠が取っ払われるから潜在的待機児童がいなくなるのです。そう考えればいい感じでなるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長認証保育所につきましては市町村の独自基準で設ける施策でございまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、その交付金の活用につきましては市町村の意見も聞きながら、今後個別に検討、判断をしていきたいと考えております。

○島袋大委員まず、市町村から吸い上げてください。そして逆に提案してください。いろいろ話を聞きますけれども、こういうことはどう思いますかと聞いてみてください。各市町村はすがる思いでやったほうがいいとしか言いませんよ。いろいろ問題もあるかもしれない、メリット、デメリットも。しかし、今の沖縄県の認可外の皆さん方をいろいろな面で救うべき処置だと思っているのです。だから、そういったものを考えて、この30億円の基金は８年間でいかに待機児童を早急に解消するための基金なのだから、沖縄県は監督官庁だけれどもやはりやるのは市町村です。市町村のやる気を見て、市町村がやりたい事業、合致するものに関してはどんどん予算を出していくということですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長まず、市町村には事業に対する工夫をしていただきたいと。これも繰り返しになりますけれども、基金に基づく交付金の目的としましては、待機児童の解消に資する事業に対して交付するということでございますので、ここは効果的な待機児童の解消につながる事業を各市町村の創意工夫によって創設していただければと考えております。

○島袋大委員本当にここが重要だと思っていまして、待機児童を抱えている市町村が手広くこの基金を使えるということで、幾らかの薄っぺらな予算が回ってくるような形では話にならないと思うから、やる気のある市町村、アイデアを持っている市町村、もろもろ含めていかに市町村が早急に待機児童を解消していくかという気持ち、その意志があるところにどんどん予算を投入していいと思っています。ただ単に市町村が口を開けて交付金がもらえるといったら大きな間違いの時代ですから、本当に自分たちの市町村の待機児童を早急に解消させる、絶対やるという市町村長の肝いりでやるべきだということで音頭をとらせて、どんどんアイデアを上げさせる。そういうところに予算を投入するべきだと思っています。沖縄県は監督官庁としてこれだけの基金をつくって腹をくくっているのだから、市町村に対してはどんどん言うべきだと思っています。我々はここまでやっているけれども、あなた方の案が全然上がってこないと。あなた方はこの方今までと同じではないかと。もっといろいろな面でどんどん上げなさいと言うことも県の仕事だと思っているけれども、いかがですか。そこまで強く言えということではないけれども、私であれば強気に言います。そういう意味でも、待機児童を解消するということはお互いに目的、意識は一つなのだから、市町村にはどんどんこういったことを上げてこいと言うべきだと思いますが、いかがですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長まさに島袋委員のおっしゃるとおりでございまして、県も市町村に対してこの基金に基づく交付金の活用を積極的に促していきたいと考えております。

○島袋大委員今、市町村からいろいろな意見が出ていて、それをまとめて、こういった事業にやろうということで、これから確認するわけですよね。その中で、県としての基金の使い方については大体大枠をつくっているけれども、そういったもろもろをしっかりと議論していただいて―再度言いますけれども、認証保育園というものは認可外の皆さん方にとって本当に助かると私は思っています。いろいろな面で考えて、その辺の意見交換をしながら、ぜひともまた研究をしながら、待機児童を解消するためにお互いに頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

○呉屋宏委員長私も質疑をしたいので副委員長と交代いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、正副委員長の交代）

○狩俣信子副委員長再開いたします。
　質疑はありませんか。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員私は、この基金は間違っている方向ではないと思うのです。ただ、問題は皆さんのこれに対する考え方です。これは待機児童を解消するための支援基金ですよね。例えば、幼稚園で預かり保育を午後やりますといったときにもこれは使えますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長公立幼稚園の午後の預かり保育に関しましては、一応活用が可能と考えております。

○呉屋宏委員預かり保育に入った子供が、例えば２次募集をする６月だとか９月のときに漏れた人たちがいますね。例えば、保育園に申請したが預けられない、これは待機です。ところが、３歳とか４歳からという枠を組んでいる幼稚園に市町村がその子供を入れて、そこに午後の預かり保育としてこの基金を投入して、終日というか、午後五、六時まで預かったという形になれば、６月もしくは９月の２次募集のときに、この子供たちが手を挙げるかというと挙げません。手を挙げないということは、これで待機児童が減ることになる。実態の数をごまかすことになりませんか。そこのところはどう考えていますか。

○狩俣信子副委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、呉屋委員から、保育に欠けるけれども保育園に入所させたい５歳児がいて、その選考に漏れて幼稚園に入園した。その後、その幼稚園が午後の預かり保育を行うことになった
ので、その子の親は２次募集に手を挙げなかった。５歳児ならまだいいが、公立幼稚園は今３歳児、４歳児へと枠を広げている。その３歳児、４歳児も同じようにやれば、実態の数を正確に
反映できないのではないかとの趣旨説明があった。）

○狩俣信子副委員長再開いたします。
　仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長今、呉屋委員がおっしゃっていたケースですけれども、申し込みをしたけれども入所できずに待機の状態でいて、その近くの幼稚園が午後まで預かり保育が可能だということになれば、母親は働いているわけですからそこの幼稚園に預けて、保育所への入所申し込みはしないということが想定されますので、そうしますと、その子に関しては待機児童にはカウントされない結果になろうかと思います。

○呉屋宏委員私が言いたいのは、この基金で午後の預かり保育にかかる人件費を補塡できるのかということです。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長今考えているのは、幼稚園の午後の預かり保育に関しても、かかる経費というものはこの交付金でもって充てられるものと見ております。

○呉屋宏委員ほかの市町村がどうかはわかりませんけれども、例えば宜野湾市で―私は平成10年から児童福祉ばかりをずっとやってきたものですから、ある程度の内容はつかめている。その中で、私は潜在的待機児童も含めて、それを消すための方法なのかと推測してしまうのです。要するに、待機児童をできるだけ解消するということは、普通に考えると認可保育園をふやすということがみんな頭をよぎるのです。ところが、この300人いた待機児童がこの施策を打ち込むことによって、申請する人たちを少なくするというような、ある意味では本来の待機児童解消に資するものにはならなくなるのではないかという懸念がされるわけです。それはどう思いますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほど崎山福祉保健部長からも答弁しましたように、県の方針としては、まずは保育所の整備による定員の拡大ということがございますので、今の幼稚園の午後の預かり保育のケースはあくまでも補完的なもので、いろいろな施策を総合的に組み合わせて待機児童の解消を図っていくということが県の考えている方向性でございます。

○呉屋宏委員確認しますけれども、皆さんの待機児童を解消するという観点から考えると、その待機児童を解消することは認可保育園をつくることだけではないと。それもやるけれども、それ以外にも待機児童の解消方法はあるという総合的な観点で考えているということですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長そのとおりでございます。

○呉屋宏委員それでは、例えば民間の学童クラブなどもありますね―学童クラブは幼稚園には使えないですか、小学校１年生からしか使えないですか。そういう部分というものは学童クラブなどには全く使えないですか。待機児童を解消するためだけのものと確認していいですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長呉屋委員のおっしゃるとおり、学童保育というものは小学校１年生以上を対象としておりますので、基本的にはこの交付金の対象にはならないと考えております。

○呉屋宏委員私は、平成13年に子供の目線でという提言書を出しました。平成18年にもう一度、みんなの目線でという提言書を出しました。ここの共通して出ていることが、島袋委員が言った言葉とは違いますが、認定保育園制度を導入すべきだと、私はそこにずっと力を入れてきました。なぜかというと、待機になっている子供たちは、基本的には保育園がないから待機児童になっているのです。足りないから待機児童がいる。ところが、皆さんの視点にないのは何かというと子供全体のことで、宜野湾市やこの都会の中で公園で遊んでいる、要するに、児童福祉法第24条でいう待機児童にはなっていないけれども、子供たちがほかで遊ぶところはどこにあるのですかと言ったときに、保育に欠けていない子供たちの行き場所を皆さんはつくってないのです。それができ上がるのであれば、認定保育園制度が使えるのであれば、そこは補完場所として十分にいける。ところが今、認可と認可外というものは余りにもかけ離れ過ぎている。だから、そういう部分でもう一つの制度を考えなければいけないということが１つ。
　それともう一つの問題は、安心こども基金とこの２つで何とか子供を支援しようという気持ちもわかる。わかるけれども、皆さんの総合的な子供をどうするかということが、これを読んでも本当に書かれているかというと、私はそのように思えないわけです。このおきなわ子ども・子育て応援プランとあるけれども、本当の意味での沖縄県の子育てはこうするのだという部分が見えてこない。なぜか。待機児童に特化しているから。待機児童以外に特化していない。待機になっていない子供たちはどうするかということを皆さんもう少し考えるべきだと思う。だから、これを総合的にプランニングするということが１つ。
　そして、先ほどの市町村は裏負担分は無理です。幾ら頑張ってもお金がない。ところが、これは平成33年度までしかないという。補塡分にも使えるのか使えないのかわからないけれども―別の事業を持ってきて補塡をしておいて、こちらにこれは使えるということであれば差しかえでやるのかもしれない。ところが平成33年度までなのです。平成33年度以降はどうするのですか。沖縄県の出生率は全国で５位から７位を行ったり来たりしている。つまり、ふえているのです。1.8人か1.7人かはわからないけれども、それでも人口集中は全て都会に来ているのです。ここが大変なのです。そういうプランを皆さんは８年後どうするのですか。８年後のことはわからないと言えばそれまでだけれども、どうですか。

○崎山八郎福祉保健部長先ほどの保育も含めた子育て全体のそういったプランがないという話もありましたけれども、これについては確かに従来のおきなわ子ども・子育て応援プランは待機児童解消も含めて、一応子育て支援ということで計画を策定しているつもりでありますけれども、もしかしたらそういう見方はあるかもしれません。これについては今後、また平成27年度以降に子ども・子育て支援の新制度も始まりますし、そのための子ども・子育て会議も設置いたしますので、その中で今のようなことも含めてどうするかということを、いろいろな関係者を含めて検討する機会はあるかと考えております。
　それから、9000人の待機児童を解消した後、平成34年度からどうするのかという話はありますけれども、基本的には市町村の定員が増加すれば、待機児童は解消されて、定員がふえれば、それに見合った交付税が措置されることにはなっているのです。市町村の保育にかかる必要な費用を補助ということで、国から２分の１、県４分の１、市町村４分の１ということで補助金として国、県、市町村から行っているわけですけれども、市町村の４分の１については、定員がふえればふえた分だけ地方交付税がふえる形になっていますので、9000人の待機児童を解消すれば、その分の地方交付税が市町村に流れる制度になっていますので、それはそれで何とか市町村も対応できるのではないかとは考えております。

○呉屋宏委員今の話はよくわかります。そこに間違いがある。地方交付税で幾ら入っているのか市町村が実感として持っていると思いますか。例えば、皆さんが今やらなければならないことは、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課に申請しなければいけないことは地方交付税で負担することではないのです。４分の１、25％の市町村負担をどれだけ負担して―待機児童を解消したら20％にしますとか、ここまで達成したら市町村は15％負担でいいですとか、その分だけ国が持ちますと言うのであれば、目に見える形で結果は出るわけです。ところが４分の１は負担させておいて、後から地方交付税で補塡しますと言っても、誰もこの交付税が幾ら来ているのかということはわからないわけです。だから、皆さんがやっているような沖縄振興一括交付金もそうだけれども、市町村は10％公債でやる、あとの10％は自己負担だと。公債は後から補塡しますから、この10％はなくなりますから実質上あなた方の負担は10％ですと言っても、市町村長は20％負担だと思っているのです。地方交付税などというものは誰も幾ら入ったのかはわからない。そこが一番の問題です。そういう申請をしていかないと市町村には弾みがつかないということ。
　もう一つ、基本的なことだけ言っておきますが、これは待機児童が解消される間に、それでも待機児童がいるから、その人たちを緩和するための基金をつくるということですよね。それは確認していいですか。待機児童が現在いる―例えば宜野湾市であれば300人いる。この300名のためにどういう施策でこの基金を使って緩和してあげようか、補完してあげようかということで確認していいですか。

○崎山八郎福祉保健部長この交付金は待機児童解消に資する事業ということでつくってありますけれども、平成24年度の定員数を基準として、それからどれだけの定数をふやしたかということに応じて、ふやした分に１人当たり幾らということを掛けて、それだけを交付する形です。それを活用して待機児童解消に資する事業をしてくださいということです。

○呉屋宏委員ですから、私が言っていることは―この算定基準はいいです。私は言っていることは、待機児童は痛い、痛いけれどもこの痛い部分を少しでも痛みを和らげるために、少しでも緩和してあげようというもので、これを使って少し痛みを和らげてくださいというような基金になるのですかということです。先ほど言っていた預かり保育もそうでしょう。違うのですか。

○金城武福祉企画統括監先ほどから崎山福祉保健部長からも説明がありますように、今、潜在的待機児童を含めて9000人―おおむねそれに相当する計画を市町村につくらせているわけです。その計画をきっちりと、計画どおり定員増を図るということが基本です。それを後押しするために、着実に計画どおり実施させるための基金としてこれも使おうということです。ですから、基本は先ほどありましたように、保育所による保育といいますか、それを基本としつつ、多様な事業を組み合わせて待機児童解消を図っていこうということであります。

○呉屋宏委員そうであれば何に使えるのですか。この資料の２行に書かれているものですか。

○金城武福祉企画統括監これも説明がありましたけれども、例えば安心こども基金で事業をやるときにも補助対象外がございますので、外構工事とかそういうところに、例えば市町村が補助すると。対象外のものも面倒を見るということですので、交付金を活用してその分もカバーできますと。ですから、計画どおりに保育所をつくるためのカバーといいますか、計画を進めやすくするといいますか、促進を図ると。それ以外に、先ほど言いました別の例で公立幼稚園が午後の預かり保育をやる。今は要するに、市町村の一般財源でやっていますので、この交付金を交付することによって、これまで以上に進むだろうと。なかなかそれが進んでいないという現状がございますので、そういうことも含めて改善していこうということであります。

○呉屋宏委員最後にします。皆さんが出した市町村別の、恐らく潜在的待機児童も含めて8988名という数字がここにあります。恐らくこれを目標に9000人と言っているのだけれども、財政課がきのう来て私に言ったことは―別の議員のところに来ていて途中から質問したのですが、県は9000人の待機児童を解消すると言っているのだけれども、そのための基金ですという部分もあると財政課は言っていた。そうしたら、9000名が認可保育園に入れれば待機児童はもういないですよねと言ったら、それはわかりませんと。私たちは9000名を入れる枠をつくるだけですと。待機児童を解消するとは言っていませんと。これが彼らの考え方なのです。８年間で9000名が入れる枠をつくるけれども、その後に待機児童が出たらということは今の計画の中にはありませんと。9000名を想定してやりますと。それだけは皆さんの肝に銘じてやらないと、これは失敗すると思います。だから、本当に抜本的な保育のプランをもう一度考え直して、市町村の保育担当者と専門家と１泊でも２泊でも合宿みたいにやって、皆さんも一緒に入って、本当にどうしたらいいのかということを根っこから話したほうがいいです。それからもう一度改め直さないと、ただ数字上でこういうプランでやって、私たちはやりましたということだけになりますよ。そこを私は心配しています。以上です。

○狩俣信子副委員長ほかに質疑はありませんか。
　嶺井光委員。

○嶺井光委員先ほどから議論を聞いていて、待機児童解消への県の本気度の問題ではないかと思うのです。ここで交付金の条件とかいろいろありますけれども、市町村が解消計画を策定して、実施するところに交付するというお話ですよね。聞いていると、市町村は財政負担が壁でこれ以上なかなかふやせない。安心こども基金でやったものはふえるでしょう。それ以上にふやさないといけないということが待機児童解消への対策ですよね。それで今、対象市町村が予定として24市町村。この24市町村全てが財政負担も覚悟して、計画を立てて、この交付金をいただきたいということにならないと事は解決しないわけです。今、議論を聞いていると、県の皆さんがバリアを張って、自分たちが考えているように進めていく。市町村の考え、あるいはまた委員の皆さんが言っていることに、そうかという気づきの部分が少し見えないのです。そこで、この資料の最後に書いてある、今検討中となっていますね。待機児童の解消に必要な事業や加速化につながる事業に充当できるよう制度を検討中ということは、こういう議論も大いに参考にして、もっと改善、改良して市町村が受け入れられるような事業を、一番大きな壁は財政負担ですから、こういう財政負担をどう解消するのかという視点を大きく持ってやることで、この成功につながると私は思っているのです。
　それともう一つ、島袋委員がずっと提案している認証保育所制度―名称はどうであれ、要するに沖縄県はこれだけ待機児童が多いということだから、この事業そのものも単独事業ですよね。沖縄県独自の方法をつくっていいわけです。こういう認可外も結構頑張ってくれて社会貢献につながっているわけですけれども、皆さんがああいう方々へも少しでも応援することによって、沖縄県独自の制度をつくって、島袋委員が言うような認証保育所制度的なものをつくってやることも大きな前進につながると思うのですけれども、どうですか。

○崎山八郎福祉保健部長今回の交付金については、今、嶺井委員が話されていたように、制度を今設計中で市町村からもいろいろな意見を聞きながら、こういう事業に充当していきましょうということで検討しているところです。あと、そういったいろいろな沖縄県独特というか、特徴的な保育の状況がありますので、今後、沖縄のそういった保育の状況の課題を解決するために子ども・子育て会議もありますし、そういった中に認可外の代表の皆さんも当然入っていますので、いろいろな関係者の意見を聞きながら、沖縄の課題解決に向けたいろいろな取り組みを考えていきたいと思っております。

○嶺井光委員繰り返しになりますけれども、平成24年の人数をもとにして幾らふやすということが目に見えた支援の件数ですよね。そうすると、先ほど言ったように認可外の方々、あるいはそうでない方々が参入するかもしれません。沖縄型の解消をどうするかという原点に戻って、こういうきょうの議論とか、市町村が要望していることも含めてやればいいのではないですかと。簡単なことだけれども、こういう意見を申し上げて終わります。

○狩俣信子副委員長ほかに質疑はありませんか。
　新田宜明委員。

○新田宜明委員この基金は取り崩し型の基金を想定していると書いてありますよね。平成33年度までという期間で８年間と。例えば次年度、市町村から申請があって５億円必要だとか、あるいは３億円必要だとか、年度によって市町村が必要とする予算の凹凸というか、そういうことがあるかと思うのですが、それは想定されていますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長この基金に基づく交付額につきましては、前年度以前の定員が増加した部分に応じて単価を掛けて算出するということでございますので、交付額は過去の実績で決まってくるということでございます。

○新田宜明委員そうすると、場合によってはこの30億円は平成33年度を待たずに全部取り崩してしまう可能性もあるわけですよね。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長毎年度、交付金は過去の単年度分の上積み増加数ということではございませんので、累積で毎年度交付していくということになりますので、進みぐあい、進状況によってその次年度以降、後年度予算の執行状況というものは変わってくると考えております。

○新田宜明委員要するに、積算の基礎は9000人の待機児童と潜在的待機児童の解消のために充てる基金であるわけですよね。これは間違いないですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長はい、基金の目的は待機児童解消のためを目的としたものでございますので、新田委員のおっしゃるとおりでございます。

○新田宜明委員もう一度確認します。9000人ですよね。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長はい、解消の目標は9000人でございます。

○新田宜明委員県の待機児童解消の目標年次は、平成29年度でよろしいですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長そのとおりでございます。

○新田宜明委員そうであるならば、平成33年度という８年間の基金の事業期間というものは相矛盾しませんか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長待機児童の解消、平成29年度を目標として取り組むこととなりますけれども、その解消が図られた場合でもその翌年度以降、これまで積み重ねてきた保育定員の拡大によりまして、保育関連事業やほかの子育て事業、これらに対する事業費の増大が想定されますので、市町村においては激変緩和という意味合いを持つものでございまして、待機児童解消が図られた後も一定程度の支援が必要だと考えて、平成33年度までということにしております。

○新田宜明委員よくわかりました。ただ、平成29年度が待機児童解消の目標年次ですから、やはり集中的にそこで基金を取り崩して交付していかないと、市町村はなかなか対応できないだろうと思います。先ほど嶺井委員からもお話があったように、市町村は裏負担、対応費の問題で非常に保育所経営が厳しい現状です。ですから、そういう意味では薄く広くではだめだと思います。やはり集中的に基金を使って待機児童解消をやっていくことが必要だと思うし、同時にこれはいろいろな要素があると思うのだけれども、例えば非常に職業の不安定性があるがために、保育士が職業として―市町村では定員増だとか、児童をふやしてもなかなか保育士が集まらないという現状なのです。そういう意味ではハード面の施設を拡充しても、そこで働く保育士などの処遇改善を含めて身分の安定性がないと、いずれまた待機児童の問題が浮上してくるという悪循環を繰り返すことが目に見えているのです。そういう意味では、基金の使い方についてもしっかり市町村の意向を踏まえて、例えば子ども・子育て会議が設置されるということですから、トータル的にもっと資金の運用も含めて、総額も含めて30億円の額にとどまらずに新しい考え方も取り入れていただきたいと。私は、これについて非常に評価をしているけれども、ただそれでとまるような、枠をはめてその中でやってしまえばいいという、先ほど呉屋委員からもお話があったように、9000人ありきという枠の中で薄く広く何かやればいいのではないかという考えでは、待機児童の問題は根本的に解決できないと思いますので、その点は一つ要望しておきたいのですが、福祉保健部長の見解も伺いたいと思います。

○崎山八郎福祉保健部長今回の基金は一応30億円ということで基金は設置しておりますので、この基金については８年間ということで市町村の待機児童解消に資する事業に充てていくものであります。今後、先ほどありました子ども・子育て会議の中でも検討する機会はありますし、場合によっては平成29年度までに潜在的待機児童も含めてどうなっているのかという確認なども必要だと思いますので、そういうこともしながら対策を進めていきたいと考えております。

○狩俣信子副委員長ほかに質疑はありませんか。
　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員大変に期待の持てる30億円を使って、どれだけの待機児童解消に前進するのかということが大きなポイントになると思いますが、東京都が―どの区だったのか忘れましたけれども、これは沖縄でもやっていると思いますが、19名以下の小規模保育所で東京都はかなり成果を上げたということも聞いたのです。それを想定して伺うわけですが、各市町村でそういう小規模保育事業、いわゆる19名以下という空き屋をすぐ活用できる手軽なものだと思うのです。そこら辺の小規模保育事業の現状とさらにふやせる可能性があるのかどうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長小規模保育事業といいますのは、東京都は独自の事業としてやっておりますけれども、平成27年度からの新制度におきましては、国の設計する制度の中で実施されていくことになりますので、県におきましても、これは公的保育になりますので当然取り組んでいく必要はあると考えております。

○糸洲朝則委員では、東京都は都独自の施策だから都の財源でできたと。国は平成27年度からだから、それを使って小規模保育事業はやりたいという考えですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長２年後からは制度化されるということですけれども、安心こども基金事業では前倒しで既に今年度途中から開始できるような体制はとれておりますが、これはまた市町村の意向が非常に重要なこととなりますので、市町村の意見も聞きながら、実際にどのように取り組んでいくかということを市町村と連携して取り組みたいと考えております。

○糸洲朝則委員この30億円の基金は小規模保育事業には使えないのですか。安心こども基金も前倒しで年度途中からやるという答弁ですが、これは考えていないですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほど申し上げましたように、国の安心こども基金の中で前倒しで実施しておりますので、この交付金を充てることは厳しいのかと考えております。

○糸洲朝則委員もう一つは、前の議会で議論した子ども・子育て会議、これは各市町村にあるわけですか。設置されていますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長市町村においては、現在19市町村で子ども・子育て会議を設置しております。また、残りの市町村に関しても、今設置に向けた準備を進めていると聞いております。

○糸洲朝則委員前の議会での議論では、この子ども・子育て会議が果たす役割というものが、非常にこれからの子育ての中で重要なポジションを占めるような記憶を持っているわけですが、当然、これが基金を活用した待機児童解消を含めて子育て支援という議論を展開していくというイメージですか。子ども・子育て会議の中で、ここら辺の議論を進めていくと。この会議は待機児童解消だけではないはずです。今、19市町村が立ち上げていると聞いていますが、そこを皆さんがどう方向づけをし、またそこをどう機能させていくかというところだと思うのです。まず、それを聞いた上で、今の取り組み状況を次に聞きたいと思っています。子ども・子育て会議に対する皆さんの考えがきちんとしていないと。市町村に丸投げではできないと思うのです。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長新制度に向けた大きな流れというのですか、タイムスケジュール的なことで申し上げますと、今後、市町村はニーズ調査を経て事業計画を策定することになります。その事業計画を策定するに当たって市町村の子ども・子育て会議の意見を聞くと。一方、県は各市町村が策定しました計画を取りまとめて、県の支援計画を策定することになります。その策定に当たって県の子ども・子育て会議の意見を聞いて、完成させていくという流れになりますので、県で方針を示してそれを市町村にということではございませんで、その全体的な大きな方針は国で指針を策定して今後示していくことになります。県、市町村がそれぞれ国の指針を踏まえて今後の子育て支援をどのようにしていくかということを会議の中で議論し、計画を策定していくという方向でございます。一言加えますと、各市町村それぞれ地域に応じた子育て支援のあり方、方向性というものは異なってきますので、その地域の実情に応じて計画を定めていくということでございます。

○糸洲朝則委員国の支援に関する資料は今持っていないのですが、それは前の議会でいろいろ議論もしましたし、また伺ってもおります。それは国が示した制度だから、当然それに基づいてということはよくわかりますし、そうでないといけない。しかし、それを具体的に実施するのは市町村であり、それをまた束ねていくということが皆さんの仕事ですから、県には県で子ども・子育て会議がある、各市町村にもある。確かに地域性もあるし、いろいろ状況も違うのでメニューが変わってくるのもわかるのですが、県がそれをみんな掌握をした上で、例えば都市部にはこういう課題がある、こういう抵抗がある、町村部にはこういうことがあるという、そこまで把握しないといけない。それはやっていると思うのですが、当然市町村の会議と県の会議、ここら辺のやりとり、意志の疎通などがあって初めて機能すると思います。新制度ですから、そんなに十分に機能していないと思いますが、ちなみに、そういった子ども・子育て会議が機能しているというか、成果を上げているという例がありますか。まだ早いと思いますが、実際どうですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほど19市町村が会議を設置していると申し上げましたが、また先ほど申し上げた計画の策定に当たってはニーズ調査を行う必要がございまして、今まさにニーズ調査の作業を各市町村進めているということでございます。そのニーズ調査の結果を取りまとめいたしまして、その会議に報告するなり、あるいは今後の計画の中にどのようにニーズを取り組んでいくかということを会議に諮っていく状況でございますので、その会議の活用というものは実質的にはこれからということでございます。

○狩俣信子副委員長ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員私は非常にいい仕組みだと思っていますが、いろいろと委員の意見を聞くと不満がたくさんあるようです。せっかく一般財源を使って待機児童を解消しようということですが、本来、これはそれぞれの市町村が独自でそういうことをやらなくてはいけないけれども、県がそれを取りまとめておろしていく形になります。これについて、市町村からどういう切実な要望が出ていますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長市町村に対してアンケートを実施しまして、そのアンケートから上がってきた内容を少し御説明しますと、安心こども基金で実施する認可保育所の創設に当たっては補助対象外経費というものがあります。例えば、外構工事や造成工事でして、それに対する支援です。保育士の関係でいいますと、保育士の加配に係る経費、保育士確保のための家賃補助―これは住宅、アパート等の借り上げにかかる経費ということです。また、保育士が勤務している保育所の処遇向上、給与に必要な費用に補助する事業、こういった事業にできれば使いたいというアンケートの結果です。

○照屋守之委員私は、9000名の解消とかは今の段階でわからないと思います。交付金の対象市町村数も24市町村ですが、私は41市町村でいいと思います。待機児童も含めて先のことはわかりません。そういうことも含めて全部入れてもいいと思いますが、なぜ24市町村ですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長交付金の交付要件としては、市町村計画を策定している市町村が24あり、その24市町村は認可保育園、公立保育所が設置されているということです。保育所があるということは、当然数が不足すれば待機児童が発生すると。この基金に基づく交付金の目的が待機児童の解消に資することを目的とする交付金ですので、まず基本的に県の長年の懸案課題でございます待機児童の解消を目的とすることが今回の基金設置の大きな目的でございます。

○照屋守之委員ほかの17市町村は平成33年度まで待機児童は出ないということですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長ほかの24市町村以外の市町村、中には保育所を設置しているところもございますが、待機児童がゼロと小さな離島の町村においては、認可なり公立の保育所がないところもございます。今後、そういう形で公立・認可の保育所を新たに設置することになったときに待機児童が発生する状況であれば、この交付金の対象になるということです。

○照屋守之委員それは当然です。考えてあげないといけないと思います。
　一般財源で30億円もやって、沖縄21世紀ビジョン基本計画が終了する平成33年度までということ。沖縄振興一括交付金も含めて、すごい大きな財源をもらっていますよね。そういうことも含めてこういうことができると思っています。市町村も財源が厳しくて自主財源では負担できないというけれども、実際にそうなのかと思います。県も非常に厳しい、国も切迫した中でこういった予算をつけますよね。国も厳しい、県も厳しい、市町村ももちろん厳しいはずです。市町村の基金積立金を確認してみてください。一般財源の積立金。みんな苦しいですが、そうやって苦しい、苦しいとは言いつつもそういう基金の積立状況とかも含めてやっていかないと、私はまだそういう市町村のほうが財源的にゆとりがあると思います。ある市町村では一般財源が20億円で９億円の積立金があります。そうしますと、厳しい厳しいといって県も厳しい中、いろいろな財源をやります。ただ、市町村がなかなか厳しくてそういう対応はできませんと、こんな話はないと思います。皆さんがこういう計画をつくるのであれば、県の責任でこういうことをやるけれども、基本的には市町村の皆さま方ですということをきちんとやっていかないと、その上でこれをつくらないから委員から指摘されるのです。30億円をわざわざ積み立てて、本当は頑張っていると評価されなければいけませんが、それをああでもないこうでもないと指摘されて、こんなばかな話ではないと思います。ですから、こういうことをやるときには、それぞれの市町村の基金もどういう状況になっていて、待機児童解消にこういうことをやるから、あなた方も基金から回しなさいというぐらい言わないと。市町村の基金の状況を把握していますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長各市町村の財政状況につきましては把握しておりません。

○照屋守之委員文字どおり、待機児童解消は市町村と県が一体にならないといけません。県の皆さんがやるからそれに応じて市町村もやるとか、我々はこうだからできない、ああだからできないと言われたら大変な話です。我々はそういうことをこういう形でやるので、あなた方も財源をつくりだして一緒にやっていきましょうと言わないと、全てあなた方の責任にされたら話になりません。県は県として基金をつくったのに、彼らから財源がないのでこれはできませんと言われた日には、話にならないのではありませんか。私はそう思います。財政当局とも相談しながら、基金的なものも含めてこういうことをやるためには、それぞれの市町村の財政状況がどうなっているのか、こういう部分でどのくらい回せるのかというところまでいろいろと担当レベルで詰めておかないと、県が一生懸命に厳しい一般財源から30億円もつくってこういうことをやっても、皆さん方が評価されなければ話になりません。根本的なところから詰めていく必要があると思います。なぜそういうことを言うかといいますと、市町村は自分たちの事業も含めて、なかなか使い道がないと基金に積み立てておくことが結構あります。要するに、定期預金を持っているわけです。いざというときのために使う定期預金、何かあればどんどん金を積み立てていきます。そういうことですので、ぜひ待機児童解消についてはそういう部分も取り崩して、我々は一般財源から30億円やるので、あなた方も基金を取り崩して、ここの部分に充ててくださいというところまで真剣に詰めないと。いかがですか。

○崎山八郎福祉保健部長待機児童対策については、実施主体は市町村ですので、市町村が実施主体となって県は市町村の待機児童解消を支援して、一緒に取り組んでいきましょうという姿勢でやっています。市町村とはいろいろな会議の場で意見交換をしておりますので、一緒に取り組んでいきます。

○狩俣信子副委員長ほかに質疑はありませんか。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、比嘉委員から、先ほどの幼稚園での午後の預かり保育に関する呉屋委員の質疑に関連して、待機児童１人を解消すると幾ら支払われるという交付金であって、午後預かるため
の保育士を雇うだけの金額は来ないという理解でよいかとの確認があった。それに対して執行部から、積算上は１人当たりの単価があって、１人ふえるごとにその単価を掛けていくが、交付
されたものをどう使うかは別であり、市町村が考えることになる、なお、１人当たりの単価はまだ検討中であるとの回答があった。）

○狩俣信子副委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子副委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたいます。

　　　休憩：午前11時55分
　　　再開：午後１時23分

○狩俣信子副委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、審査を行います。
　次に、福祉保健部関係の陳情平成24年第79号外37件及び病院事業局関係の陳情平成24年第186号外３件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、福祉保健部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　崎山八郎福祉保健部長。

○崎山八郎福祉保健部長　それでは、請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
　福祉保健部関係では、継続の陳情が34件、新規の陳情が４件であります。
　継続となっている陳情平成24年第140号の３につきましては、処理方針に変更がありますので、御説明させていただきます。
　資料の26ページをお開きください。
　資料の26ページには、陳情平成24年第140号の３の美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情の変更後の処理方針を記載してございます。
　変更箇所については、28ページで御説明申し上げます。
　28ページをお開きください。
　変更理由の欄をごらんください。
　変更後の処理方針につきましては、沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業による航空運賃等の軽減が図られてきたことに加え、今後、宿泊費の軽減について検討を図る方向としたことから、処理方針を変更するものであります。
変更後の処理方針を読み上げます。
　２、特定疾患の患者で、沖縄本島の医療機関を受診しなければならない方については、平成24年度から開始された沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業により航空運賃等の軽減が図られてきております。
　また、県と沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で締結された離島僻地のがん患者等の宿泊支援に関する協定の実施状況を踏まえながら、今後、同協定の対象枠を特定疾患患者へも拡大することについて検討してまいります。
　以上が処理方針の変更に係る説明であります。
　その他の継続陳情については、処理方針に変更がありませんので説明を省略させていただきます。
　それでは、新規の陳情４件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
　資料の66ページをお開きください。
　陳情第134号の２、修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）の継続実施に関する陳情について、御説明申し上げます。
　陳情者は、医療法人おもと会沖縄リハビリテーション福祉学院理事長、大浜方栄であります。
　処理方針を申し上げます。
　（１）県においては、介護・福祉の人材確保に資するため、平成21年度から社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会が実施する介護福祉士等修学資金貸付事業に補助を行っているところであります。
　昨年度においては、同事業実施のための基金が枯渇する可能性があったことから、平成31年度まで対応できるよう予算措置を行ったところであります。
　（２）介護福祉士等修学資金貸付事業の返還免除等については、国の要綱において期間等が規定されているところであります。
　当該返還免除条件の趣旨は、区域内の介護サービスの充実に資すること、一定期間の従事により離職防止に資するためであります。
　続きまして、資料の68ページをお開きください。
　陳情第141号沖縄県における「障がい者社会参加支援施設」整備に関する陳情について、陳情者は、公益社団法人沖縄県手をつなぐ育成会理事長、田中寛外14人であります。
　処理方針を申し上げます。
　障がい者社会参加支援施設の整備については、県の果たすべき役割や必要性、緊急性、事業効果等を総合的に勘案しながら、障害当事者団体を初め関係機関と意見交換等を行っていきたいと考えております。
　県としましては、スポーツ推進、視聴覚障害者への情報提供、虐待防止等の拠点機能を整備しております。
　今後とも、障害のある人もない人も全ての県民がひとしく地域社会の一員として、あらゆる分野に参画できる共生社会の実現を目指してまいります。
　続きまして、資料の69ページをお開きください。
　陳情第143号離島におけるがん患者支援のさらなる充実を求める陳情について、陳情者は、ゆうかぎの会（離島のがん患者支援を考える会）代表、真栄里隆代であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、２及び３、県では、本島での放射線治療の負担軽減を図るため、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で、離島僻地のがん患者等の宿泊支援に関する協定を締結したところであります。
　同協定は、離島等のがん患者等が本島の医療機関で放射線治療を受ける際、宿泊費の割引を実施する内容となっております。
　現在、平成26年度からの割引実施に向けて、具体的な調整を同組合と行っているところであります。
　支援対象の拡大や宿泊割引の拡充については、協定による取り組みの実施状況を見ながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、資料の71ページをお開きください。
　陳情第145号こども医療費助成制度の拡充に関する陳情について、陳情者は、沖縄県町村会会長、城間俊安であります。
　処理方針を申し上げます。
　沖縄県こども医療費助成事業については、平成６年度から開始され、これまで市町村の意向や事業費の動向等を踏まえ、通院及び入院の対象年齢を拡大してきました。
　平成24年10月からは、保護者の負担が重い入院について中学卒業まで拡大したところであります。
　通院年齢の引き上げについては、入院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめ、市部の意向も確認し検討していきたいと考えております。
　以上で、福祉保健部に係る陳情の処理方針について説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子副委員長　福祉保健部長の説明は終わりました。
　次に、病院事業局長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　伊江朝次病院事業局長。

○伊江朝次病院事業局長　それでは、病院事業局に係る陳情案件について処理方針を御説明いたします。
　お手元に配付してあります陳情案件処理方針の目次をごらんください。
　病院事業局に係る陳情案件は、継続の４件となっております。
　陳情平成24年第186号については、処理方針に変更はございませんので説明を省略させていただきます。
　陳情第32号及び陳情第50号の３につきましては、処理方針に変更がありますので御説明いたします。
　また、陳情第104号の３につきましては、去る９月定例会において付託されましたが、審査日に台風が接近したことにより処理方針の説明をまだ行っておりませんので、この場で改めて御説明いたします。
　それでは、資料の２ページをお開きください。
　資料の２ページには、陳情第32号県立病院の医療体制に関する陳情の変更後の処理方針を記載してあります。
　変更箇所については、４ページの資料で御説明いたします。
　４ページをお開きください。
　変更理由の欄をごらんください。
　新県立八重山病院の建設については、既に基本構想及び基本計画の策定作業に着手していることから、作業の進状況を踏まえ、処理方針を変更するものであります。
　変更後の処理方針を読み上げます。
　２、県立八重山病院は、築32年が経過し施設が老朽化していることから、病院事業局では、病院機能の維持及び安全性を確保するため適正な管理に努めるとともに、計画的な修繕を行っているところです。
　新県立八重山病院の建設については、現在基本構想及び基本計画の策定作業に着手しているところであります。
　病院事業局としては、今後とも関係機関とさらなる連携を図りながら、早期開院に向けて努めてまいります。
　続きまして、資料の５ページをお開きください。
　資料の５ページには、陳情第50号の３、平成25年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の変更後の処理方針を記載してあります。
　変更箇所については、６ページの資料で御説明いたします。
　６ページ、変更理由の欄をごらんください。
　新県立八重山病院の建設については、既に基本構想及び基本計画の策定作業に着手していることから、作業の進状況を踏まえ、処理方針を変更するものであります。
　変更後の処理方針を読み上げます。
　19、新県立八重山病院の建設については、現在基本構想及び基本計画の策定作業に着手しているところであり、病院敷地内へのヘリポート設置については、基本構想・基本計画の中で検討していきたいと考えております。
　続きまして、資料の７ページをお開きください。
　陳情第104号の３、美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情について御説明いたします。
　陳情者は、美ぎ島美しゃ市町村会会長宮古島市長、下地敏彦外４人であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、新県立八重山病院の建設については、現在基本構想及び基本計画の策定作業に着手しているところであります。
　病院事業局としては、今後とも関係機関とさらなる連携を図りながら、早期開院に向けて努めてまいります。
　以上で、病院事業局に係る陳情の処理方針の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子副委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより各陳情等に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員では、福祉保健部のほうから質疑いたします。
　まず32ページ、陳情平成24年第186号について、毎年のようにこの時期になると医師の問題が出てきますけれども、来年度に向けて医師のニーズといいますか、例えば医師が不足して診療が行えないような現状も含めて、医師確保について今どういう状態にあるのかということをお聞きしたいと思います。

○阿部義則医務課長まず、県立病院における後期臨床研修事業によりまして、県立宮古病院には今年度８名の医師を派遣しております。医師修学資金等貸与事業、ドクターバンク等支援事業による宮古への実績はございません。実績としましては、そういうところでございます。

○比嘉京子委員今、この離島医療に関して、宮古だけではなくて沖縄県全体で医師の欠員が出ないかどうか、十分配置される予定になっているかどうか、その両方答えていただきたいのです。
　質疑を変えます。医師派遣等推進事業と書いていますね。それから、医師修学資金等貸与事業という記載がありますね。総論的なことから聞くと、今、医師確保のためにどのような種類といいますか、どのような事業があって、医師確保に対して皆さんがやっておられるのか、委託しておられるのかよくわからないのですが、毎年この時期になると医師不足の問題が出るので、沖縄県は計画的に医師を確保するように手だてをしているのか、していないのか。その運営に問題があるのかないのか。そういうことを改めて聞きたいと思っています。私が聞くところによると、ことしは産婦人科等にもしかしたら欠員が出るのではないか、問題が起こるのではないかということも漏れ伝わっているのですけれども、そこも含めてお願いします。

○阿部義則医務課長まず、私どもで行っております医師確保に係る事業でございますが、全部で18ございます。これは直接確保の部分、派遣の部分、育成の部分、そういうもろもろを含めて18事業ございます。例えば、先ほどありました医師修学資金等貸与事業でありますとか、それから医学臨床研修プログラムに係るものであるとか、それから離島僻地のドクターバンク支援等事業であったり、さまざまな事業を展開しております。

○比嘉京子委員次年度の見通しはどうですか。

○狩俣信子副委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、比嘉委員から、医師確保対策関連事業についての資料要求があった。）

○狩俣信子副委員長再開いたします。
　阿部義則医務課長。

○阿部義則医務課長まず、先ほど申し上げました県立病院における後期臨床研修事業で、先ほどは平成25年度における県立宮古病院だけの実績を申し上げましたけれども、平成25年の実績で30名の医師を配置しております。この事業は県立北部病院、県立中部病院、それから県立南部医療センター・こども医療センターで後期臨床研修を受けられる３年次、４年次の方の人件費分を補助する形で、病院事業局に委託をしてやっております。その補助分は43名分であります。

○比嘉京子委員ここに書いてある医師修学資金等貸与事業はどうですか。いつからやっていて、何名抱えていますか。

○阿部義則医務課長この医師修学資金等貸与事業は中身として４つございます。１つは平成19年からスタートしておりまして、それから琉球大学医学部に地域枠を設定いたしまして、それが平成21年からスタートしております。平成21年の地域枠の学生は７名、それ以降は毎年12名修学資金を貸与しております。それ以外に特定科目と申しまして、産科と脳外科、それから麻酔科の３科を琉球大学医学部の５年次、６年次で専門課程として履修される方に対しての貸与。それから、後期臨床研修の研修医の方で特定科目３科目を専攻していただく方に研修費を貸与しております。

○比嘉京子委員平成19年から今現在、何名に修学資金を貸与されているのですか。

○平順寧保健衛生統括監これまで貸与者数は94名で、そのうち既に３名が―１人は北部病院産婦人科、１人は八重山病院産婦人科、もう一人は八重山病院麻酔科ですか、３名は派遣実績がありますので、現在の義務を今後負わなければいけない人は、それを引くと91名になるのではないかと思います。

○比嘉京子委員今のお話を聞いていると、非常に計画的に医師の育成を手がけていることがよくわかりますけれども、今後こういうことを続けていくならば、全国に医師を探しに行くようなことがなくても―今、18事業と聞いて驚いているのですが、これだけの事業でこれだけ予算をかけているのであれば、全国行脚しなくても医師は確保できると皆さんの中では考えておられるのですか。

○阿部義則医務課長貸与事業等で育成している医師は、義務年限を果たす時期に至るまで一定の期間を要します。それで今現在は、例えば次年度であれば３名の方が該当いたしますけれども、平成32年度からは地域枠の学生が出てまいりまして、これが対象になります。その時期に一度にふえて７名。その翌年から18名、29名、43名、49名と物すごい数になる予定でございます。ですので、その時期になった場合には、比嘉委員のおっしゃるように探しに行かなくてもという状況になるとは予想されます。

○比嘉京子委員平成19年からですと、６年間勉強してといいますと、ことし初めて３名が修学資金等貸与事業から出たということですか。

○平順寧保健衛生統括監ことしではなくて、これまでの実績として出た方は、既に医学部を卒業されて初期臨床をやって、その後専門研修になるのですけれども、そのときに特別に、例えば産婦人科とか、そういうものを専攻している方で３名の実績があると。これが本格稼働するのにあと四、五年ほどかかるのです。また、先ほどの医師の数は足りるのかということですけれども、県立病院にはいろいろな診療科の医師が必要ですので、その診療科ごとの医師が全て確保できるのかといえば、そこら辺は若干難しい部分はあるのですが、人数的にはだんだんふえておりますので何とかカバーできるぐらいにはなってくるかと思いますけれども、診療科ごとにどうかと言われたら、そこら辺は今後の課題であると思っております。

○比嘉京子委員では、少し耳にした次年度の産婦人科等は大丈夫でしょうか。

○阿部義則医務課長この修学資金等貸与事業の義務年限にちょうど当たる方で婦人科の方がいらっしゃるのですが、それは対象の医師の御都合もあって、できるだけ行っていただけるように今調整中でございます。

○比嘉京子委員医師修学資金等貸与事業の規約を読ませてもらっているのですが、これでは直ちに指定の医療機関に行くようにということになっていて、特別の事案がない限り行かないことはなしだと書いてあるのです。これを見る限り、沖縄県が貸与しているのは無利子ですよね。長くて６年間もらいましたと、借りました、卒業しましたと。修業が目の前に来ていると。そのときに民間の病院等が、一括して返済しなさい、そのかわりに自分たちのところに来てくれというような、うまいところを持って行かれかねないような中身ではないかと思うのです。そのような事案はないですか。今の話も、調整中ということがあり得るのかどうか。これには直ちにと書いてあるのです。

○平順寧保健衛生統括監その規約をつくるときにかかわりましたので、私から少し説明いたしますが、６カ年の医学部を卒業して、２年間の初期臨床、それから３カ年間の専門研修を終えると。我々は３年間の専門研修で大体認定が取れるだろうと考えております。ある程度認定が取れていないと、離島とかはやはりニーズが少ないですので、患者をきちんと診療できないだろうということで３カ年ぐらいを置いたわけですが、診療科によってはどうしても３年では認定が取れないとかいろいろなことがあって、ではあと１年とか、そういう事例もあります。それで、今回該当者がいて、できるだけ先に離島に行ってもらって、その後で認定が取れないかとか、いろいろな調整を今やりながら―規約上は直ちにとなっておりますので、できるだけそういう方向で、直ちに行けるような形で何とか説明もしながらやっているわけでございます。

○比嘉京子委員先ほど私が例えたような事案というものは生じていますか。例えば一括して返済して、結局その縛りを解除する人は出たことがありますか。

○阿部義則医務課長実は、ちょうど今年度から対象者が出てくることになっておりまして、対象者がお二人いらっしゃたのですが、そのお二人が返済されました。

○比嘉京子委員だから、これは600万円ぐらいになるのか、その程度のお金は医師にしてみたら、それを引き抜こうとする側から見れば立てかえにふさわしい、または見通しがあれば幾らでもできるような、そうすると無利子でその期間貸してきた沖縄県は何だったのかという話になるわけです。そういう抜け道と言うのも変ですけれども、そこをどうするかということをぜひ考えるべきであろうということと、そこに琉球大学側と皆さんの強い姿勢が求められていると私は思うのです。まず、それが１つ。
　もう一つは提言というか、例えば沖縄県出身者で他府県の大学医学部に行っている人たちにも枠を広げるのか広げないのか。琉球大学だけにするのかしないのか。そういうことも含めないと、私はこれは案外かなりやられるのではないかと。そういうことを少し耳にしたので規約を取り寄せたのです。だから、そういうことも含めて本当に医師を確保するというのであれば、責任を持って、これだけ18の事業がありながら、毎年のように医師がどこでどうなのかという話を我々がやらないといけないことに驚きなのです。ですから、そこはぜひ何らかの方策をやるべきだと思うのですが、崎山福祉保健部長、いかがですか。

○崎山八郎福祉保健部長平成19年度からスタートしておりまして、今のケースもあるようですけれども、最初のころは学生にそういった趣旨が十分伝わっていなかったような部分もあったと思います。最近の学生については、そこら辺の説明も十分するようにしていますし、今後また地域枠の学生が指定の病院での―研修も含めてですが、研修を受けた後に県が指定する病院に配置する仕組みについては、琉球大学を中心とした地域医療支援センターというものもありますので、そういうものを次年度以降活用しながら、学生がきちんと卒業して研修した後に指定された病院に配置できるように、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○比嘉京子委員今回の産婦人科の例も、幾らでも理由をつけられて、皆さんはそれを受け入れざるを得なくなる。そういう事例を１つでも２つでもふやしていくと、今もらっている人たちの中にも次々とそういうことを考える人たちが出てくる。今は最初のほうですから、そういう意味で今回はきちんと毅然たる態度で大学と本人にかけ合う必要があると思うのですが、いかがですか。

○崎山八郎福祉保健部長それについては、今後、学生ともしっかり話をするし、大学ともしっかりと話をしながら、しっかりと義務を果たしてもらうということにしていきたいと考えております。

○比嘉京子委員今回の対応がとても大事だと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。後で結果をお聞きしたいと思います。
　それから45ページの陳情第50号の３に関連して、池間島の巡回診療の問題でドクターゴンとおっしゃるのですか、その診療所の件で宮古毎日新聞に載っています今非常に困った事態が起きているということについてお聞きしたいと思います。今、この問題について担当の方は御理解されていますか。

○阿部義則医務課長保健所等から情報は得ております。

○比嘉京子委員それについて、今どのような対応を検討されているのですか。

○阿部義則医務課長この件は医療法上の問題ではなくて、拠点となる診療所から患者のお宅までの距離が16キロを超える場合には診療報酬適用から外すという診療報酬上の規定がございまして、今回の宮古の診療所と池間島の住民との間で起こった事例はまさにその16キロを超えているという事例でございまして、これに関しましては保健所とも調整を進めているところでございます。池間島の住民からも請願等が九州厚生局長宛てに出されておりまして、そういうことも含めまして、16キロを超えないような運用で何かできるのではないかと調整を進めているところでございます。

○比嘉京子委員この16キロ以内のところに診療所は幾つあるのですか。

○阿部義則医務課長ここに資料を持ってきていないのですが、たしか四、五カ所あったかと思います。

○比嘉京子委員５カ所あるようですけれども、その５カ所全部でドクターが１人しかいなくて、外来を診るだけで手が回らない状況の中で、その診療所には複数名の医師がいることで、言ってみれば巡回診療とみとりまでやっているらしいのです。今までその診療報酬が認められてきたのですが、今回指導が入ってそれを認めないと。返還しろという指導まで来ているわけです。そうすると、これはある意味で診療報酬だけの問題ではなくて、地域における巡回診療、それとみとりまでをそういう島々でどうするのかと、県の医師派遣の問題につながっていると思うのです。規定外だから違いますと言われたら、今までずっと診察に行ってくれたドクターたちが―池間島の患者の皆さんは結構高齢化していて、気管支切開であったり重度の褥瘡であったり、それから胃瘻であったりという状況らしいのです。そういう方々を巡回診療して、今まで診療報酬をもらっていた。しかし、16キロ規定から外れているから行けないと言われた。そして、それを返還しろと。では、とりあえずその規定にのっとるのならば、県としてどのようにその人たちにかわって患者さんを手当てするのかということが先ですよね。診療報酬の問題にするのではなくて、今診ている人から15キロ以内の誰かにかわってもらわないといけないのではないですか。どのように解決するのですか。

○阿部義則医務課長本質的には、この16キロ規定は通知の中で厳格な解釈が求められていて、16キロを超えたら適用除外ですと言われている通知なのです。ですから、これについては担当の国民健康保健課とも調整しながら、九州厚生局にこのような場合の除外規定とか、緩和規定を―防止することが本質的なものでございます。当面、この池間島の住民の医療確保という観点から、その一つとして16キロ以内のところに、その医療法人が経営する診療所をもう一つ設置していただいて、そこを拠点に診療していただければ当面は回避できるかと思います。

○比嘉京子委員大変いい考えだと思います。その人たちにかなり長いことかかわっているわけですから、どうやってこの問題から救うのかと。今のような県の考え方をぜひ支援して、今の住民の巡回診療は継続できるように、また無料診療にならないように、今のいいお考えをぜひ実行していただきたいと思います。
　最後に、八重山病院についてお聞きしたいのですが、これは福祉保健部にすると陳情第140号の３、病院事業局にすると陳情第50号の３になりましょうか。今現在、八重山病院のヘリポートというものはどのような状態にあるのでしょうか。特に場所とか規模―場所は旧飛行場跡にという要請がありましたよね。その場所が新空港とどのような関係にあるのか、規模がどうなっているのか確認したいです。

○阿部義則医務課長石垣市消防本部が使っているヘリポートでございますけれども、旧石垣空港の跡地を仮設で使っております。仮設と申しますのは、通常ですとヘリの発着用にランプを埋め込んだり等の工事がございますけれども、ランタンを置いてヘリが着陸する目印的に使っているようでございます。ただ、これに関しましては、私どもも石垣市に補助金交付を決定しておりまして、今、石垣市は旧石垣空港跡地の用地取得を行っている最中と聞いております。ですから、本格的な工事はこれから始まると思います。

○比嘉京子委員では、今現在は暫定的な利用で、しかも旧飛行場跡にやっているということですね。今、八重山郡にしてみると、離島の急患搬送についてはどのようなヘリの搬送状況になっているのですか。

○阿部義則医務課長主に石垣海上保安部のヘリを使って、御協力いただいてそのヘリで搬送している状態です。

○比嘉京子委員では、石垣から沖縄本島にという患者の搬送事例もあるのですか。

○阿部義則医務課長石垣、宮古もそうですけれども、これは陸上自衛隊の固定翼機を借りたり、場合によればヘリもあるようですけれども、それで搬送していただいております。

○比嘉京子委員その海上保安庁と陸上自衛隊、両方とも旧飛行場跡のヘリポートで離着陸をしていると理解していいですか。

○阿部義則医務課長たしかそう聞いております。ヘリの場合は旧石垣空港の仮設のヘリポートに。固定翼の場合は、どうしても安全性の面から新石垣空港に行っているようでございます。

○比嘉京子委員その件ですけれども、なぜ新石垣空港でしないでほしいという要請があったかというと、市街地から遠いですよね。だからある意味、緊急時の意味をなさないのです、こちらの都合で新空港に離着陸するということは。なぜ地元から旧飛行場跡にしてくださいということが出たのは、そこから八重山病院が近いからですよね。そのことがあるにもかかわらず―どうですか。

○阿部義則医務課長陸上自衛隊の固定翼機を使うのは沖縄本島に搬送する場合の話でございまして、石垣島から竹富の離島、それから与那国島であったり、その辺は海上保安庁のヘリを使っておりますので、旧石垣空港跡地に着陸をしております。

○比嘉京子委員石垣市が用地買収等も含めてと、今、仮設だとおっしゃっていましたけれども、この旧飛行場跡に本格的にヘリポートをつくるとしたら、この海上保安庁も陸上自衛隊も、２つのヘリが離着陸できるような規模のものをつくろうということで計画していると理解していいですか。ずっと新空港を使い続けるということですか。なぜかというと、今、新八重山病院は旧飛行場跡につくろうとしているわけです。ですから、病院とヘリポートがセットであるということは誰が考えてもいいわけです。それを新空港にというと、なぜなのかという話になるわけです。これは石垣から那覇に搬送するときには八重山病院からということだって十分あるわけです。そういう意味で言うと、なぜ旧飛行場で全てが完結できないのかということがやはり考えることではないかと思うのです。

○平順寧保健衛生統括監今、比嘉委員がおっしゃったように八重山病院から近いところでヘリをおろそうということで、今年度の予算で旧石垣空港の跡地にヘリポートをつくるための補助金を石垣市に交付する形で組んでおります。今、設置に向けての国の許可等を待っている段階で、それがおりたらすぐに工事を着工すると。それは、きちんとライトがついて、夜間でもおりられるような形に持っていくと。今、夜間でもランタンを置いておりている状況ですので、今でも海上保安庁のヘリはそこでやっておりますので、八重山病院に近いところでやっていると。陸上自衛隊もヘリがほとんどですので、そこでおりていると理解しております。あと、固定翼機の場合はどうしても新石垣空港におりないといけないということがあります。ただ、陸上自衛隊は那覇基地から飛んでいきますので、要するに患者は八重山病院である程度応急処置を受けているのです。それで、飛んでくる間に新石垣空港まで行くという形になりますので、そこら辺は何とか対応できるのではないかと思っております。

○比嘉京子委員これは旧空港跡のヘリポートでは困難であるという理解ですか。

○平順寧保健衛生統括監自衛隊のヘリであれば、そこにおりられるという状況です。

○比嘉京子委員今の自衛隊機というものは離島間ではなくて、石垣島―沖縄本島間ですよね。それは通常考えれば、同じ八重山病院の範囲の中で全部完結することが望ましいのではないかと私などは思うわけですけれども、それはやはり困難ですか。

○阿部義則医務課長おっしゃることはよくわかるのですが、ただ、固定翼機を飛ばす場合には御存じのように滑走路が必要になってまいります。ですから、滑走路は一定の長さが必要なわけでして、当然あの場所で離着陸のための距離が足りませんので、新石垣空港まで行かないといけないという理解をしております。

○比嘉京子委員旧空港でも滑走路が1500メートルあるわけだから、今から病院もつくるわけですけれども、そのこともぜひ完結型にしてほしいと。何しろ滑走路を今からつくるわけではないので、残してつくるわけですからやはり完結型を私は要望したいのですが、そこを困難という一言で終わらせないで、そこをどうにかするのは皆さんのお力だと思うので、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。

○崎山八郎福祉保健部長先ほどから医務課長が説明しているように、ヘリと固定翼機の両方で搬送するケースがありまして、ヘリでの搬送の場合はいいのですが、固定翼機を使うときにはどうしても滑走路が必要になりますので、新石垣空港を利用するという形にしかならないと思います。

○伊江朝次病院事業局長今のは、固定翼機とヘリとは分けて考えるべきだと思うのです。固定翼機を旧空港に着陸できるようにすると大変な費用がかかりますし、これは無理です。ですから、ヘリでしたら自衛隊だろうと海上保安庁であろうと、ヘリポートに着陸できるような環境づくりをしていただきたいということが病院側の要望だと思います。

○比嘉京子委員今、おっしゃっていたように、例えばヘリであれば自衛隊機だろうと海上保安庁であろうと、旧空港の跡地にできるという理解でいいですね。

○平順寧保健衛生統括監現在でもそういう仮設ヘリポートにおりておりますし、きちんとそこの整備をするような予算を石垣市に補助する形でやっておりますので、あとは着工を待っている段階だということでございます。

○狩俣信子副委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員ただいまの32ページ、平成24年陳情第186号、医師修学資金とか医師養成のところで２点ほどお尋ねしたいと思います。先ほど各診療科の91名が今後養成されるということを言われて、でも各診療科での充足に課題があるという表現をされたのですけれども、これはどのような内容なのかお尋ねします。

○阿部義則医務課長先ほど保健衛生統括監が診療科によってはというような表現をしたと思いますが、医師は基本的なコースを学んだ後に専門課程に入っていきますけれども、その専門課程が必ずしも我々が望んでいるものではなかったりするということです。そこで過不足が生じる可能性がありますという話でございます。

○西銘純恵委員全国でもそうだと思いますけれども、沖縄県で産婦人科とか小児科とか、確実にこの間不足してきた科について、積極的に養成するという事業の中で優先的にそういう皆さんに何らかの支援をするとか、そこら辺は18事業の中で入っているのでしょうか。

○阿部義則医務課長先ほどから申し上げております医師修学資金等貸与事業の中で、特定３科目という説明をいたしましたけれども、産科、脳外科、麻酔科の３科目につきましては研修医の方、それから医学部の５年次、６年次の方に別途に貸与しているところがございます。

○西銘純恵委員長期にわたる養成だと思うのですが、琉球大学の枠だけではなくて、全国に沖縄県出身学生とか―比嘉委員が提起されたのですが、やはりそこら辺にも広げるということが今後の課題かと思うのですが、いかがでしょうか。

○平順寧保健衛生統括監まず、産婦人科医の確保は前からの課題でして、医学生が診療科を選ぶ段階がちょうど５年次なのです。その５年次に合わせて、修学資金の額を上げるという形で誘導策をとっております。それから、県外に行かれている方々まで含めるという話ですが、現在琉球大学だけでやっておりますけれども、まず今考えていることは、今回何名かの方が返還したという事例があるとほかの方々にも広がるという懸念がありますので、今、琉球大学と調整していることが、きちんと管理をしてもらうと。初期臨床で民間病院に行くとそのまま民間病院に行ってしまう形になりますので、琉球大学附属病院で初期臨床を必ず受けることを優先順位にするというような形で、各医学生にも十分説明しております。県外に広げていくことについては、他県の事例で県外に広げた結果、その管理ができなくてどこに行ったのかわからない、そこの大学を卒業した後どこへ行ったのかわからないといったことがあって、管理がなかなかうまくいかなかったということもありますので、そこら辺も含めながら、今はこの九十何名の方をきちんと管理する体制づくりをまずやりながら、県外まで広げるかどうかについては、そのときにまた考えていきたいと思っております。

○西銘純恵委員もう一点、現時点でですが、今年度各病院で不足している医師、診療科についてお尋ねします。途中でやめたりということが一番の問題ではないかと思うのですが。

○伊江朝次病院事業局長平成25年12月１日現在で、北部病院、南部医療センター・こども医療センター、宮古病院、八重山病院で合わせて６名の医師が不足しております。

○西銘純恵委員毎年現場では相当な苦労をしながらやっていると思うのですが、急に医師がやめて緊急に医師を確保するという事業については18事業の中にあるのでしょうか。福祉保健部で緊急医師確保を担っている事業はあるのでしょうか。

○阿部義則医務課長緊急にといいますか、ドクターバンク等支援事業というものがございまして、この中で県内外から沖縄県の地域医療に興味のある医師に御登録いただいて、それで欠員が出ているところとマッチングをして派遣していただくという事業がございます。

○西銘純恵委員具体的に今年度、今、６人欠員のところにその事業が活用されたのか。また、年度が始まった後に欠員が出て、また埋めたということがあるのでしょうか。

○阿部義則医務課長平成25年度に八重山病院に５名の方、北部病院に２名の方、座間味診療所に１名の方を配置してございます。

○西銘純恵委員これは年度末の退職とか、そういうことを想定した配置事業ですよね。ですから、平成24年度でということを言われたと思うのですけれども、今、大事なことは途中で退職されたら診療科を休止するのかどうか。県民、患者が通っていた県立病院に通えなくなることは緊急事態だと思うのですが、これに対してドクターバンク等支援事業が有効に機能しているのかいないのか、そこら辺をお尋ねします。

○阿部義則医務課長その場合にでも対応できるように委託先の団体には説明しているところでございます。それで、本来は少し違う中身なのですが、代診等担当医師派遣事業というものがございまして、この事業もドクターバンクに登録された医師を使ったりはしていて、例えば今年度、竹富町立診療所の医師が緊急的に入院されて１カ月か２カ月ほど欠になった状況がございまして、そこに緊急的に医師を派遣した事例はございます。

○西銘純恵委員具体的に聞きたいことは、現在県立病院で年末になって医師が６名いないという状況で、このドクターバンク等支援事業が機能しているのかということを聞いたのです。委託先がどうのという話をされていますけれども、皆さんは委託したのでそこに任せていますというようにしか聞こえないのです。１年先の確保についてはやっているかもしれないけれども、現場で本当に足りない、12月１日時点でこのような状況があるのに機能できない事業なのかということです。どれだけ委託費に予算を出しているのですか。

○阿部義則医務課長平成25年度の予算額といたしまして、2356万5000円でございます。

○西銘純恵委員緊急対応はどうなっていますか。

○阿部義則医務課長マッチングする医師がいないということで、配置できていないものだと理解しております。

○西銘純恵委員 18事業の中で、ほかには今の緊急に医師を確保する事業はないということですか。ここに委ねているだけですか。マッチングする医師がいないと。しかし、全国に働きかけてやっているということであれば、まだできる可能性はあるのではないかと思うのですが、そこら辺は先ほどから委託先にというところを強調されたので、もっと緊急に対応してくれということをやるべきだと思うのです。12月１日時点で６名いなくなるということについて、どのような回答をしてきたのですか。委託先からどのような答えが来たのですか。

○平順寧保健衛生統括監福祉保健部は、病院事業局が行う運営、医師確保も含めて、そういったものに対する支援という形です。ですから、まずは運営する病院事業局でどのような形でやっていくのか。それに対して、うちには登録されておりますので、全国の方々が沖縄で働きたいと。ところが、登録されている先生方もいろいろなところに勤めておられるわけです。そこをすぐやめて来られるとかいうマッチングをきちんとやることに非常に時間がかかったりしますので、そういう状況は出てくるのだろうと。ただし、基本的に我々としては、毎年４月１日にはきちんと医師が離島あるいは診療所に配置できるような仕組みづくりを基本に考えております。一番問題は、年度中途でやめられる方について、まず病院事業局のほうでどういう形でやられているのかということを―きちんと運営の中でやっておられるだろうと思いますけれども、そういったものに対してこちらのドクターバンクが情報提供するという形で、こちらも十分活用していただければ何とかできる部分もあるかもしれませんけれども、若干そこのマッチングが、今働いている方を引き抜くわけですので、なかなかそこのマッチングがうまくいかない部分もありますということです。

○西銘純恵委員沖縄県の医療行政を担っているのは福祉保健部ですよね。ですから、県立病院は働いている現場であって、不足する医師の確保というものを皆さんのほうできちんと責任を持って、間断なく継続できるようにやるということが皆さんの立場だと思うのです。そういう仕事だと思うのですけれども、それについては自覚していますか。

○平順寧保健衛生統括監そういうことで、医師修学資金等貸与事業や後期臨床研修事業とかいろいろな事業を組んでいるわけで、安定的に医師が確保できるような仕組みづくりという形で我々は取り組んでいるところでございます。

○西銘純恵委員何かそれで満足しているような表現もしていますけれども、そういうことではなくて、本当に６名の医師がいないという緊急事態に対応するということで、福祉保健部の皆さんの責任を果たしてほしいと思います。
　次に、68ページの新規陳情第141号です。沖縄県更生指導所の移転計画に伴ってというものですが、この更生指導所―障害者団体が必要な施設を欲しいという陳情ですが、経緯について説明いただけますか。

○大城壮彦障害保健福祉課長沖縄県身体障害者更生指導所といいますのは、那覇市石嶺の現在の総合福祉センターの地にかつて建っていた施設ですけれども、平成18年６月議会において沖縄県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例によって平成18年度限りで廃止され、現在は民間にその機能の一部が移譲されているという経緯がございます。前身の身体障害者更生指導所は昭和26年に沖縄盲聾唖学校として設立されたものでして、その後、復帰に伴って身体障害者更生指導所という形になりました。昭和45年に旧施設が整備されたのですけれども、その後老朽化が進んだ関係で、平成６年に石嶺地域の社会福祉施設再編整備計画の中で建てかえ、移転、改築ということが検討された経緯がございます。当時の案としましては、総合福祉センターを中心にした施設ができて、当該指導所については移転、改築ということだったのですけれども、平成15年に当時の行財政改革大綱の中で民間移譲についての検討がなされるということがあって、平成17年に検討委員会で検討がなされ、民営化が決定したと。それで、先ほどの平成18年の条例改正によって民間に移譲されたという経緯がございます。

○西銘純恵委員この建物、施設そのものはまだ顕在ですか。使われているのですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長繰り返しになるかもしれませんが、現在の施設はもう老朽化に伴い解体、撤去されておりまして、その跡地に現在総合福祉センターが建設されております。現在、施設はございません。

○西銘純恵委員何といいますか、いわゆる県障害者権利条例もきちんとつくられたし、基本法とか障害者に対する施策というものは、いろいろな意味でおくれていたということで、本来ならばおくればせながら権利を持って、同じような社会生活が営めるようにというところであるのですけれども、この経過から見ると、当該団体の皆さんの声を全く反映しないまま今日まで来ていたのではないかということをとても感じるのです。総合拠点を整備してもらうよう配慮してもらいたいという要望ですけれども、要望に対してこの施設について関係機関と意見交換を行っていきたいという処理方針でしょう。少なくとも施設建設について明確に要望されているものについて、通常であれば民間に移譲して、施設が老朽化したときにはまた改築して、民間にそのまま運営を任せるというのが一般的な福祉施設だと思うのです。この障害者の施設について―指導所という名前はどう変わるかはおいておいて、障害者の皆さんがいろいろな意味で使えるような施設がないということに対して、この処理方針は少し冷たいと思うのです。少なくとも施設建設について早急に何らかの取り組みを持つ。過去はあったのに、なぜこれがなくなったままにするのかと。障害者の皆さんもふえているし、そういう今の状況からして、この施設について新たにいろいろなものを加味した医療福祉、教育や雇用もいろいろなものができるようにと書いてあります。これらを含めて、やはり総合的に障害者の皆さんが使えるようなものにしようかという、建設に向けてどうするかという話には全くなっていないのです。つくるかどうかこれから考えましょうという話では、私は、とてもではないけれども県が決めた権利条例に照らしてもどうかと思うのですが、崎山福祉保健部長、どうですか。

○崎山八郎福祉保健部長処理方針に書いてあるように、障害者団体の中でもまだいろいろな意見交換が十分されていないところもあるようですし、そういったことも含めて今そういった意見交換が必要だということで、そのような処理方針にしているわけです。障害者権利条例もできているわけですけれども、障害者権利条例については県としてこれまでいろいろ取り組んでやっておりますので、こちらに記載してあることも含めて、障害者の対策について県としてしっかり取り組んでいるつもりでございます。

○西銘純恵委員そうしますと、障害者団体がまとまっていないという部分も話されたのですが、一緒になってつくってほしいということであれば応えていきたいということでよろしいのですか。

○崎山八郎福祉保健部長はい、意見交換をしていきたいということであります。

○西銘純恵委員意見交換をするということは、やりとりをするという意味なのです。要望がきちんと明確になった時点では応えるという立場で、前向きにやっていくのかどうかということです。

○崎山八郎福祉保健部長今はまだ具体的にどのようなことというものもわからないですし、そういった意見交換もまだ十分にされていない段階ですので、まずはそういうことから始めていくことが必要ではないかということであります。

○西銘純恵委員崎山福祉保健部長が考えている意見交換というものがまだよくわからなくて、沖縄県手をつなぐ育成会というものが現総合福祉センターの中にあって障害者団体の中核をなしていると思うのですけれども、そこが総合拠点施設を整備してほしいということを明確にしているのですが、ほかに意見交換をすることについて、どこを想定しているのですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長当該陳情は県議会議長と知事宛てということで、第１回目の陳情を受けた際に福祉保健部長を初め関係所管課のほうで対応したのですけれども、手をつなぐ育成会ほか14団体ほどが集まって、それぞれの声を上げていただきました。それぞれいろいろな要望がある中で、そういったものをどこまで吸収して検討していけるものなのかどうかということを踏まえて、意見交換をこれからも重ねていきたいということ。もう一点、拠点施設といわれるものをただ１カ所につくった場合に、障害者に対する総合的な支援ができるのかというところで考えると少し疑問に思われる点もございます。障害のある方にとって利用しやすい施設が身近な地域であちこちにあるほうが、むしろ障害当事者の方々にとってはいい方向での社会参加につながるのではないかと思っておりまして、地域にある既存の資源―グラウンドとかそういったものを使いやすい形に持っていくことが、我々が制定した条例の趣旨にもかなうのではないかと。その陳情の趣旨に述べているように、必ずしも１カ所にこういった施設が必要なのかどうかといったことも含めて、関係団体と意見交換を重ねていきたいということでございます。

○西銘純恵委員地域の身近なところに、そういう障害者の皆さんが必要とする施設をつくることは県が主導してできるものですか。市町村事業になっていくのですか。そこら辺についてお願いします。

○大城壮彦障害保健福祉課長まず、新たにつくるかどうかということもあるのですけれども、既に地域にはスポーツ施設、交流施設、そういった既存の施設が幾つかあると思います。そういったものを有効活用できるような形で、関係市町村と関係団体に働きかけていくほうがむしろ効果的ではないかと思います。

○西銘純恵委員地域とおっしゃったのですが、全く足りないです。例えば、浦添市にサン・アビリティーズとかいろいろプールがあったり、スポーツ施設があるのですけれども、那覇市にありますかね、浦添市のようなものがほしいという地域の声があるのです。だから、そういう意味で県にまず１つをつくってという要望に対して、地域にということは確かに聞こえはいいけれども、県が責任を持ってつくるということでない限りは、設置、建築については多分市町村事業になると思っているわけです。これまでもつくってこなかったことを地域につくらせるという話では、私はやはり県として障害者施策についてしっかり考えているのかと。真ん中に大きなものが１つある、それで終わりという話でもないわけですから、そういう意味では、県としてやはり必要だと言っているものにやはり応えていくという立場に立って、きちんと福祉の分野で必要なものはつくるという立場に立っていただきたいと思うのです。なぜかというと、私はＭＩＣＥ―３万5000人の国際会議場とか、空手道会館も単独の建物とかいろいろな施設がある中で、障害者が必要だという福祉の分野でつくれませんということに到底納得できないのです。必要だからつくってくれというものについては、やはり応えていくことが福祉部門の立場ではないかということを指摘をして、次に移りたいと思います。
　次に、生活保護についてお尋ねします。８ページ、陳情平成24年第85号の２の生活保護の分野ですけれども、県は生活保護制度が最後のセーフティーネットとして十分に機能を果たすように、保護の適性な実施に努めていくということを明確に言っているのですけれども、この間、保護申請が門前払いされているのではないのか、水際作戦で帰されているのではないのかということで、共産党の小池参議院議員も含めて国会でいろいろやりとりをして、厚生労働省が通知を出したのですけれども、どのような内容でしょうか。

○伊川秀樹福祉・援護課長今、西銘委員御指摘の部分は、御承知のように生活保護法の中における扶養義務の調査の部分です。扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させる文言が、ある自治体の扶養義務調査書の中にあるのではないかということが、御紹介のあった小池議員の国会での質問の中で明らかになっております。国としましては、それを受けまして11月８日に扶養の可否を確認するための扶養照会書等についてということで、実は問題となった誤認を受ける依頼文書の内容を読み上げますが、「保護に当たっては民法に定めた扶養義務者の扶養（援助を優先的に受けることが前提となっています）」という表記があったということです。それを受けまして、厚生労働省の局長通知様式の第２の２号では、生活保護法では、民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先―前提ではなくて優先して行われるものであるという表現に改めることということで、事務連絡での第一報が届いております。それを受けまして、11月14日に全国で状況把握のための調査が行われましたけれども、実は本県でもこの調査を受けて16福祉事務所、福祉保健所を確認しましたところ、今、具体的な名称は申し上げられませんけれども、１自治体で同様な不適切な表現が使用されていたことは確認しております。

○狩俣信子副委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、正副委員長の交代）

○呉屋宏委員長再開いたします。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員今の説明は、皆さんにとてもわかりづらいと思うのですけれども、生活保護の申請をするときに、民法に定める扶養義務者とは誰々を指して、先にこの人たちに見てもらってから、それができなければ来なさいと言っていたということですよね。沖縄県では１カ所の窓口できちんとした文書に書いてあったということですよね。それがどのように是正されたのですか。例えば、窓口で申請に行ったときにどのような手続になるのですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長繰り返しになりますけれども、生活保護法におけます扶養義務者―３親等以内の調査になりますが、扶養は生活保護を受けるための前提ではなくて、生活保護に優先して行われるということが大原則になっております。今回の自治体におきましては、システムの改修時におきまして、そのような文言になっていたことに気づかずに使用していたということを確認しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、システムの改修で是正されておりまして、各事務所におきましては国からの注意と留意事項に基づきまして、扶養義務者の扶養は前提ではなくて、優先されるべきものだということで適切に対応しているところでございます。

○西銘純恵委員失業した、病気をしたということで窓口に行きますよね。そうしたら、まず生活保護を受けますということで、本人が申請書を出せば受理されるということでよろしいですか。扶養義務の用紙とかそういうものは、受理に必要な書類ではないということですよね。

○伊川秀樹福祉・援護課長まさに西銘委員がおっしゃったとおり、福祉事務所には多様な問題を抱えた方々が来られますので、それはインテークないし面接の段階で確認をいたしまして、本人が生活保護を申請する意思が確認されれば、今おっしゃるように申請書の交付になると考えます。

○西銘純恵委員口頭で生活保護を申請しても、申請受け付けということになりますよね。

○伊川秀樹福祉・援護課長多分、今回の生活保護制度改正の部分との絡みだと思いますけれども、参議院ないし衆議院の議論の中でもあったように、この部分については何ら従前と変わらないということで、国からの説明も受けておりますし、連絡も来ております。ただし書きにもありますように、特別な事情を抱えた方は口頭での保護の申請も可能であります。

○西銘純恵委員扶養義務届を必ず扶養義務者にということで、申請時点でやったり、その後に役所がやったりしているのですけれども、３親等内ということで民法の規定で必要がある人と言われていますが、国会でのやりとりも含めて、どこまでの提出を求めているのですか。扶養義務届は誰々までやっているのですか。本人の誰々に当たる人からの提出を求めていますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長３親等ということで先ほど説明しましたけれども、一般的には本人を中心としまして祖父母、曽祖父母とか、あとは子、孫、ひ孫という形になると考えています。

○西銘純恵委員今のは民法上の話だけれども、この間の大臣等の答弁では親と兄弟までと言っていませんか。

○伊川秀樹福祉・援護課長今回の扶養義務調査の部分は、従前やっている扶養義務調査と何ら変わらない内容となっております。今回、生活保護の中の扶養義務調査において改めて規定がされている部分においては、具体的な事例としては、扶養能力があって自分の扶養に入れるとか、あとは良好な関係が保たれているとか、あとは扶養能力が十分にあるにもかかわらず、扶養する蓋然性の高い場合にはそういう扶養調査をすることを―後での費用徴収も含めての話でございますけれども、そういう規定が改めてできたという流れです。

○西銘純恵委員扶養義務者といっても、機械的にみんなに対して―例えば今話したことは、この長い間隔絶している親とか兄弟に対して、生活保護を申請するからということで扶養義務届を書いてくれと言える関係になくなっているのであれば、それを求めることはできませんということが今話されたことだと思うのです。だから、本人が生活歴を含めて、兄弟とは長い間疎遠になっていて、自分が生活保護を受けるということは言えないと。そういう状況は配慮すると。はっきり先ほど言ったことで出ていますから、そこら辺はやはり市に対して、福祉事務所に対しても周知してもらいたいと思うし、何よりも扶養照会について親とか兄弟に対して出すときに、あなたは扶養する義務がありますということを―生活保護に優先して、要件として扶養しなければならないという文言を一切書いてはいけないということですから、援助できるのであればしてくださいということにきちんと変えてほしいと思うのですが、いかがですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長まさに西銘委員がおっしゃるように、生活保護につきましては最後にセーフティーネットという部分がございますので、まさに扶養義務は前提ではなくて、扶養は生活保護に優先されるということを、きちんと各福祉事務所のインテークないし面接の段階で懇切丁寧に説明することが大事でありますし、そのことにつきましては去る二、三日前の厚生労働省の説明会の中におきましても、参議院での附帯決議を踏まえて、今後政省令等がきちんと整理された段階で通知するということでございますので、それを踏まえて県から16福祉事務所、福祉保健所には改めて周知徹底を行いたいと考えております。

○西銘純恵委員扶養照会の用紙ですが、申請した本人のお姉さんに届いたと。そして、この扶養照会の用紙は、このお姉さん自身の世帯についての家族構成、収入、そして源泉徴収票をつけなさいとか、扶養義務者でもない夫とか子供たち全てに関してそういう書類を添付しなさいという用紙になっているのですが、これはどうですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長先ほど話したように、これまでの一般的な扶養義務調査は３親等以内の調査でございますので、それについてはやはり扶養能力があるかどうかという確認だと思っております。

○西銘純恵委員お姉さん本人は扶養義務者ですから、能力があるかどうかというのはわかる。でも、家族の源泉徴収票とか、そういうものを出させることは調査の範囲を超えるやり方だと思うのです。ですから、扶養義務者に対して能力があるかどうかというところでは、今後取扱いをもっと厳格に―今でも日本はほかの国に比べても、生活保護基準以下で生活をしているが保護が受けられないと言われている、補足率が２割とか言われている中で、窓口で水際作戦で帰されているということに対して、どうきちんと申請に来た人に保護を受けさせるのかということが第一だと思うのです。一番新しいもので、沖縄県の保護世帯数、人数はどうなりましたか。そして、新しく保護を受けた皆さんの保護を受ける理由についてはどうなっていますか。前月、その前に比べてどうなりましたか。

○伊川秀樹福祉・援護課長多分、けさ新聞に出ていたものが９月の速報値ですけれども、手元にあるものは８月分ですが、それでよろしいでしょうか―８月においては微増ではありますけれども、増加傾向は継続されておりまして、県全体で世帯数が２万4307世帯、人員が３万3913人ということでございます。

○西銘純恵委員ですから、きょう載りましたという資料を持っていないこともおかしいと思うのです。今、生活保護がふえているということは、県民の生活実態がどうなっているかというバロメーターだと思っているのです。それなら、保護に至る前に県として何をすべきかということを福祉の分野でもっと真剣に検討すべきだと思うのです。平成25年９月分のけさの報道資料を持っていないのですか。新たにふえた理由は何でしょうか。答えられたら終わります。

○伊川秀樹福祉・援護課長大変申しわけありませんが、持ち合わせておりませんので、後ほど確認して説明にお伺いしたいと思います。

○西銘純恵委員このような答弁ではとてもではないけれども、生活保護の陳情も出ているし、やはり担当の皆さんは今どうなっているのかと。ただ数字だけの問題を聞いているのではないのです。きちんと補足しているのか、水際作戦で帰されていないか。受けた皆さんの理由とか―例えば病気とか失業なのかとか。そういうものを見れば、当たり前に最後のセーフティーネットに頼らざるを得ない人がふえている沖縄県、これから先どうするのですかと。その前に打てる手だてが医療の分野でも介護の分野でも、ほかの分野でもないのかというところで、やはり福祉行政をもっと手厚くするということをしっかりと全体で検討するべきだと思います。後でということは仕方がないので、少し厳しく指摘をして終わります。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員 68ページの新規陳情第141号です。この更生指導所、当時はあったということで、取り壊されたということを聞きましたけれども、当時の更生指導所を設立するに当たって、どういう目的でつくられたのですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長旧身体障害者福祉法の定めで、身体障害者更生施設というものがありますけれども、身体障害者を入所させてその更生に必要な治療または指導を行い、及び更生に必要な訓練を行う施設と位置づけられております。

○島袋大委員ですから、今の設立の目的を聞いたら重要な施設であって、これは平成15年に移転計画もろもろもつくって、いろいろ議論した中で行財政改革の中で民営化にするという判断で、平成18年の６月か７月の文教厚生委員会でもこの廃止論の議論になっていると思いますけれども、その中で当時のもろもろを調べてみると、民間に委託するのであれば、責任を持ってそういった形でやっていくという答弁もあったのですけれども、その取り壊された後の状況はどうなっていますか。

○大城壮彦障害保健福祉課長現在、身体障害者更生指導所の機能の一部については、民間のほうに委託ではなくて移譲されております。

○島袋大委員移譲されたということは、そういった設立目的を今おっしゃったような内容で民間に移したときに、その民間がそういった形でやっているということでいいのですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長旧法上は設置主体が県であったわけですけれども、現行の障害者総合支援法に変わりましてからは身体障害者福祉法も改正されまして、県が設置の機関ではないということになります。

○島袋大委員県から変わったからということでという話でありますけれども、要するに、今まで担っていたものがそのまま民間に移って、そういった形でしっかりとされているのですかということです。

○大城壮彦障害保健福祉課長当時の行財政改革の視点でいいますと、県民サービスの向上、それから民間でできることは民間でという流れがありましたので、そういったことを受けて県は民間移譲を決定したと理解しております。

○島袋大委員ですから、要するに障害者の皆さん方のけがや病気、機能回復とかもろもろを行う目的で設立したと。それが今、取り壊しで廃止になった。それを民間に移譲するということは、今、その設立目的の趣旨がそのまま民間できちんとされていますかということです。

○大城壮彦障害保健福祉課長平成18年に民間への移譲を決めたときから民間できちんとやられていると理解しております。

○島袋大委員ですから、これは何十年間県がやってきたことを、行財政改革を含めて民間にできることは民間でということもいいです。そのようにやることはいいのだけれども、県がやってきたことを民間に移したからということで、県は監督官庁ではないからわかりませんということでは話になりませんので、実際に県として移した先の皆さんの事業を逐一チェックできているのかということですが、その辺はどうですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長民間の事業所に関しては指導等をきちんとやっておりますので、確認はできていると思います。

○島袋大委員私も障害者の皆さん方、手をつなぐ会含めて14団体にお会いしました。各団体皆さん方の切実な思いがありました。その内容を聞いてみると、今、全国を見ても沖縄県だけはそういった形で特化されていないと。沖縄県だけが非常におくれているというような陳情の趣旨でした。ですから、私がこの陳情に関して聞きたいことは、これは今、浦添市で民間の施設を借りているらしい。しかし、これは健常者の方々も含めての施設ですから、なかなか障害者の皆さんが活用しようとしても、一般の方々が使っていたらなかなか借りられないと。我々はそういった施設があれば―いろいろな面で自分たちが頑張って来て、今そういった障害者の皆さん方の条例もできたのだから、いろいろな面で頑張っていきたいという気持ちがあるのだけれども、そういう施設を借りたい場合に一般の方々がいてなかなか借りれない。どこに行こうかと思っても、障害者の皆さん方がお願いに行ってもなかなか難しいことが現状だと。そういった形でお力添えを賜りませんかということが陳情の趣旨ですから、そういったもろもろを考えて県はどのような考えがあるのですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長９月議会で制定しました条例の趣旨―障害者の皆さんが差別的な取り扱いを受けないような形でという内容の条例ですから、民間の既存施設などの活用も含めて、障害のある方々が借りられるような理解を求めていきたいと思います。

○島袋大委員ですから、県の障害者スポーツ協議会も全国で３県は設立していなかった。それに沖縄県も入っていた。県には頑張ってもらってつくった。そして今、沖縄県はパラリンピックなどでメダルをとるアスリートの方々が結構いるのです。そういった方々がしっかりと頑張って、我々もしっかりとやっているのだというアピールのもとで、我々健常者も元気をもらって、しっかりとやっていきたいという気持ち、高揚感が上がる。これがまさしく条例をつくった原点だと思っているのです。そういったもろもろを考えれば、しっかりと専用的な施設、スポーツ施設ではなくて、今言う、要するに聴覚障害の皆さんや就労支援、もろもろをやるような施設が必要になってくるわけです。障害者の条例をつくった時点から。ですから、そういったことを考えて、今処理方針の中にも各種団体と意見交換をするという話でありますけれども、私はしっかりと意見交換をしていただいて―各市町村にもそういう施設があるという答弁を先ほど聞きましたけれども、なかなかこの方々がその施設に単独でお願いに行くことは非常に時間がかかるのではないかという思いがありまして、やはりそういう窓口はしっかり推進してしっかりとつくっていただいて、そういった方々も一緒になって頑張るべきだと思うのです。それを聞いてもこれから意見交換をするという答えしか出ないと思いますけれども、やはりその辺はしっかりと皆さん方の話を聞いて、県としてもいろいろと予算的な面を考えることは可能だと思いますから、それをしっかりとスポーツ施設だけではなくて、複合施設を持っていけばいいのです。それに持っていって、民間も含めていろいろな面で活用できるような施設でもいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

○崎山八郎福祉保健部長先ほどから説明していますけれども、障害者権利条例もできていることもありますので、障害者の施策については我々もしっかり取り組んでいきます。この件につきましては、意見をしっかり聞いて判断していきたいと思っております。

○島袋大委員ですから、生まれたときから障害を持っている方もいれば、いつ何どき交通事故が起きて障害になってしまう方々もいるわけですから、そういったことを考えれば、そういう施設はあればあるほど非常に感謝される形になると思いますから、その辺はしっかりと議論をしていただいて、優先順位ももろもろ出てくるかもしれないけれども、その辺はしっかりと強く福祉保健部としていろいろな面で議論してほしいと思っています。しかし、実は中には違うという意見がありましたら、いつでも24時間居室にいますので言ってもらえればいいです。けれども、これは非常に重要なことだと思っていますから、しっかりその辺は議論していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　次にいきます。21ページ、陳情平成24年第110号、地域医療支援病院の増床に関する陳情ですけれども、これは最終的に落としどころとして特例病床が10床ずつアップされたと思っております。その特例病床10床アップの後に、再度やはり病床自体が足りないという声が大きいものですから、次のステップとしてもろもろ10床以上を求めていくという、要するにやっていく計画はどうですか。

○阿部義則医務課長確かに一部の地域医療支援病院からそういう声は聞こえてきております。しかしながら、ついせんだって厚生労働省と協議の上、特例病床を設置したばかりでございますので、今しばらく様子を見ようということで考えております。その上でなおかつ必要であれば、それなりに検討もしていきたいと思っております。

○島袋大委員それはまさしくいろいろな面で議論してほしいと思っております。基準病床制度がある中で、やはりこの増床については常々議論していかなくてはならない状況になると思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。

○阿部義則医務課長病床についてはこれが診療報酬に直結してきまして、ただでさえ厳しい国庫財源等に負担になるのは間違いないことです。その辺の調整もしながらだと思いますので、一朝一夕にできるものではないと考えております。

○島袋大委員特例病床を10床ずつ上げていただいて大変御尽力賜ったと思いますけれども、やはり先ほど話したように、これから緊急を要する中で病床は必要になってくるかもしれませんから、その辺は再度確認しますけれども、世の中の状況もろもろ含めていろいろな面で意見交換しながら、これからも対応策は考えていく意思を持っているという認識でいいですか。

○阿部義則医務課長そのとおりでございます。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　新田宜明委員。

○新田宜明委員処理方針の49ページ、福祉・援護課に質疑をしたいと思います。平成25年第56号、戦没者遺骨の焼骨前の検体保存に関する陳情の件でございますけれども、国が示したＤＮＡ鑑定の条件というものはどういう条件なのか教えてもらえますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定における一定条件というものが３点ほどございまして、まず１点目が遺留品をもとに死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び関係遺族を推定できること。具体的に申しますと、遺留品に氏名が記載されている場合。あと遺骨が収集されたごう、場所等から戦時中展開していた部隊等が判明し、死亡者名簿等から戦没者を推定できる場合。２点目が、遺族が遺骨の返還及び鑑定の実施を希望し、かつ鑑定に適している戦没者の子、父母、兄弟、姉妹等から検体が提供されること。３点目が、収集した遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できることという３点になっております。

○新田宜明委員それで、沖縄県でこれまでに収骨された遺骨の中で、この３つのＤＮＡ鑑定の条件に該当するような遺骨はどの程度出たのか教えていただけますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長このＤＮＡ鑑定の実施につきましては、平成15年度から厚生労働省において始められておりますけれども、これまで33件がＤＮＡ鑑定を行う遺骨だということで実施されておりまして、実際に判明したものが２件でございます。

○新田宜明委員この33件と２件というものは、パーセンテージにすると何％に当たりますか―これまでの過去、年間平均でどの程度の遺骨が収集されているのかということでも結構です。

○伊川秀樹福祉・援護課長平成15年度あたりからの年間平均でいいますと、大体100柱前後の遺骨が収集されておりまして、平成24年度末現在では18万4664柱が収集されております。

○新田宜明委員そこで、例えば具体的に遺骨から出てくる認識票だとか、記名されている遺品等が出る確率というか、実際の現状はどうですか。どの程度出ていますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長これまで18万幾つかの遺骨が収集されておりますけれども、今言ったような部分で統計等を整理した資料がございません。

○新田宜明委員この陳情者からお話を聞いたところ、先ほど答弁がありましたＤＮＡ鑑定の部位についてですが、これまでＤＮＡ鑑定をするのに一番適当な部位は歯だったという話があったようですが、例えばいろいろな部位の骨の中心部だとか、あるいは指の骨からもＤＮＡ鑑定ができるというようなことが厚生労働省との話し合いの中であったと。そこで厚生労働省では今後、発見時に歯と指の骨が残っているものについては、ＤＮＡ鑑定の検体とするため同省が保管するという見解を陳情者に示したということですが、この件については確認しておられますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長先ほどＤＮＡ鑑定におけます一定条件というものを３点ほど御説明しましたけれども、今、新田委員がおっしゃったような部分は、厚生労働省が今回も10月に現地調査等に来ておられましたけれども、そういう事実については確認しておりません。

○新田宜明委員ぜひその辺を確認して、陳情者からこれまでのＤＮＡ鑑定に―国が示した条件も含めてですが、それ以上に新しくＤＮＡ鑑定ができる部位等についても厚生労働省との話し合いの中で回答が出ているということですから、それも確認した上で、より遺族に返せるような措置をとってもらいたいのですけれども、県内でＤＮＡ鑑定をする場合には、どこと提携といいますか、どこにお願いしているのですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長このＤＮＡ鑑定等は戦後処理の一つとして実施する主体は国でございまして、平和祈念公園の中に仮安置所があるのですけれども、県は収集された遺骨をそこに一時仮安置しまして、実際のＤＮＡ鑑定は厚生労働省の中に審議会と委員会等がございますので、そちらから指名しました団体等に鑑定を委託しているということが事実でございます。

○新田宜明委員県内でも行われていますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長これは県内では行われておりません。

○新田宜明委員１件当たりどの程度の経費がかかりますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長１件当たり５万円ということで、国に確認しております。

○新田宜明委員ぜひ今後、収集した遺骨からＤＮＡ鑑定ができる部位については、もっと幅広くきちんと―鑑定結果によって遺族等のもとに遺骨を返せる可能性が広がっておりますから、安易に火葬して納骨することはぜひやめてもらいたいのですけれども、今後、その辺について福祉・援護課の考え方を伺いたいと思うのですが、いかがですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長新田委員のおっしゃるとおり、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定が実施されまして、戦没者遺骨の身元が判明して御遺族のもとに返還されることが一番大事なことだと思っております。それとあわせまして、陳情者等との意見交換ないし国との意見交換の中で、平成24年度以降に収集されました遺骨のうちＤＮＡ鑑定が可能と思われるものについては、今のところ焼骨はせずに仮安置所の中に置いてはおりますけれども、少し手狭な状況になっております。随時国とは調整しておりますけれども、今、新田委員がおっしゃった部分も含めて、先ほどの一定条件の大原則である３点以外に何らかの方法がないか、引き続き調整していきたいと考えております。

○新田宜明委員最後ですけれども、この収骨した遺骨が余りにも多いものですから、仮安置所が非常に狭くなっている状況だという話を聞いておりますが、来週月曜日にその現場を調査しに行きますから、その実態を踏まえて、皆さんも強力にこの戦後処理の問題についてしっかりやっていただきたいと。とにかく私はこの問題について、国家に対する戦争責任について非常に疑問と不信感を持っているのですけれども、ドイツなどでは内外平等主義、あるいは国家が全ての戦争の被害補償を行う法制度があるのですけれども、日本はあくまでも軍人、軍属あるいは戦闘協力者だとか、そのように限定されていて、要するに一般、民間人の戦争被害に対してはないのです。そういったところから、こういった戦争による戦後処理が非常に曖昧なのです。このことは沖縄県民として非常に許せない。そういった意味では、ぜひ福祉・援護課はこういった遺骨を遺族に返すということだけはしっかりやっていただきたいという要望をして、終わります。

○呉屋宏委員長先ほどの比嘉委員の質疑に対する答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
　阿部義則医務課長。

○阿部義則医務課長比嘉委員の御質疑に対する答弁としまして、旧石垣空港跡地に仮設で設置していますヘリポートに陸上自衛隊のヘリが発着陸しているという答弁をいたしましたが、実際はここは利用しておりませんで、新石垣空港を利用しているとのことです。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員少しだけ重複するのですが、お許しをもらいたいと思います。先ほどの68ページですが、沖縄県における「障がい者社会参加支援施設整備」に関する陳情ということで、平成18年に廃止になって、その後皆さんとしてどういった民間の方との話し合いを持たれたのか。民間に移譲したということですが、その後また関係者の方とも何か話し合いを持ったのかどうかからお尋ねします。

○大城壮彦障害保健福祉課長陳情を受けた当日しかまだ話し合いは持っていなくて、どういった具体的な話し合いが必要なのかということはこれからになります。まだ具体的な話し合いを持ったことはございません。

○又吉清義委員これからだということですけれども、過去の文教厚生委員会記録を見た場合に、この施設は運営費にしろ、入所者の人数にしろ、実際に入所している方、利用率を見ると確かに余り回転率はよくないのです。それはさておいてお願いしたいことは、この施設が持っている意義を見た場合に、非常に今、必要な施設ではないのかと。それだけを痛感するのです。それはなぜかといいますと、何も入所しなくても通院でもいいかと思うのです。やはりリハビリができる、治療ができる、そしてもう一つ、看病している家族の方々もそこに来て、安心して一緒に治療などができやすい施設があると、非常に負担も軽くならないかと。そして今、私たちの社会では脳梗塞であれ、そういった病気により身体不自由になる方々の割合というのか、これはかなりふえているかと思うのです。それを考えた場合、今後病気で障害を持った方がそういったリハビリをすることによって生きがいを見つけることができる、そしてまた回復するということは、それがそのまま医療費にもはね返るかと思うのです。そういった意味でも必要な施設ではないのかと思うのですが、少し発想を変えてでもやはり県みずから、民間に移譲してもどうあるべきか積極的に動いていただきたいと思いますが、考え方としていかがですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長又吉委員御提案の部分を踏まえながら、どのような機能を持つ施設等が必要なのかどうかという考えが関係団体の皆さんそれぞれあると思いますので、その辺はゆっくり聞かせていただきながら、崎山部長も答弁していましたけれども、検討させていただきたいと思います。

○又吉清義委員先ほど島袋委員からもありましたが、箱物をつくるにしても維持管理も大変かと思いますが、例えば、現在ある施設をやはり県の施設であれ、民間の施設であれ、各自治体の施設であれ、お互いに提携して少々改築、バリアフリーにすることによって、誰もが使いやすい施設をつくると。そして、障害者であってもスポーツができる、リハビリができる、家族が一緒に集うことができる場所は非常に重要だと思うのです。そのために、その辺も自治体と協力して、この日だけは障害者専用にしたいといったことを設定することによって、私は維持管理であれ、コストをかなり削減できるかと思うのです。やはりその辺も実際にこういう方々とお話をして、どのぐらい需要があるのか―必要というならば、いきなり大きな箱物をつくることは大変かと思いますが、そういった改善をすることによってかなり前進していくかと思います。そういったテーブルにのせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大城壮彦障害保健福祉課長要請団体の皆さんもそういった意見を多く持っておられましたので、そういったことから始められればと思っております。

○又吉清義委員最後に、私は箱物の話をしたのですが、実は病気により障害になった方から言われたことが、やはり家の中だけでは―散歩もしたい、公園にも行きたいのだけれども、自分たちが家族とともにそこに行くには非常に難があると。ただ公園に行って安らぐだけではなくて、そこで少しだけリハビリもできればなおいいけれどもと。リハビリも治療も兼ね備える公園といったものもお互いに今後、何も予算はたくさんかける必要はないかと思います。そういったものも一部にあることによって、単なる憩いの場だけではなくて、そういった治療もできる、リハビリもみずからできることによって、私は医療に貢献もできる、そして家族ともども本当に発散もできるといった意味では、ぜひ県みずから動いて積極的に進めていただきたいと思いますが、ぜひ頑張っていただけませんか。

○崎山八郎福祉保健部長こういったいろいろな団体の皆さんとか、関係機関の皆さんと意見交換もしながら進めていきたいと思います。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員それでは、45ページからお願いします。平成25年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情ということで出されておりますけれども、その中の２です。離島地域における医療は、特殊事情に起因する制約もあって、医療従事者の確保は困難な状況であり、その安定確保と整備拡充強化を図ることとあります。これは何も離島だけの問題ではなくて、実は先日北部病院を視察したのです。そのときに宿舎というのですか、余りにも古くて、看護師がお二人だけ入っているという話もあったものですから、やはりあちらを何とか―本会議でも出ていたのですが、それを何とかきちんとして、やはりそこに人が来られる状況をつくってあげることも安定確保につながっていくのかという思いがあったものですから、そこらあたりは今、どのような計画になっていますか。

○嘉手納良博県立病院課長北部病院の職員の住環境を改善していく観点から、現在医師住宅や研修医、看護師の宿舎を建設するということで今年度設計に入っておりまして、次年度に工事に着手することで予定しております。

○狩俣信子委員次年度からでしたら、１カ年ではこれが完成できると見てよろしいのですね。

○嘉手納良博県立病院課長現在、スケジュールとしましては平成27年３月に竣工の予定でございます。

○狩俣信子委員やはりあの建物を見たときに、余りにも古過ぎるものですからショックもあります。
　次に、69ページお願いします。離島におけるがん患者支援のさらなる充実を求める陳情というものがあります。今、宿泊費の補助をやっているようですけれども、放射線治療は県内何カ所で受けられるのでしょうか。

○阿部義則医務課長本島内の７つの病院でございます。

○狩俣信子委員名前をお願いできますか。

○阿部義則医務課長琉球大学医学部附属病院、県立中部病院、国立病院機構沖縄病院、沖縄赤十字病院、那覇市立病院、県立南部医療センター・こども医療センター、それから南部徳州会病院という７つの病院になっております。

○狩俣信子委員やはり離島にはそういうものがないわけですから、がんにかかると放射線治療はもうここに来ざるを得ない。それでホテル代の支援はしましょうと、宿泊料は支援しましょうということになっておりますけれども、ほかのＰＥＴや骨シンチとはどういうものなのですか。少し聞かせてください。

○阿部義則医務課長骨シンチは、骨のがん腫瘍を調べるためにガリウムという放射線の薬剤を注入しまして、これは骨のほうに集まるのです。それをＸ線撮影すると、そのガリウムを吸着しているところが黒く見えるということです。たしかそうだったと思います。

○狩俣信子委員それもやはり離島ではできないものですよね。

○阿部義則医務課長そうです。放射性薬剤を使うものですから、薬剤の廃棄処理であるとか非常に難しいところがございまして、限られた施設でしかできていないという状況でございます。

○狩俣信子委員やはり私は近ごろ乳がんとか、子宮がんとか、肺がんも沖縄は多いということですが、いろいろながんがある中で、やはり放射線治療だけではなくて、今言った骨シンチもやはり支援が必要ではないかと。宮古、八重山から出てきてこれを受けるときに、少なくとも今やっている宿泊費の支援があると助かると思うのですが、皆さんは対象拡大をすると言っておりますけれども、ここらあたりはどうですか。考えはありますか。

○阿部義則医務課長まず今は、とりあえず放射線治療を受けられる方に限って仕組みをスタートさせようという入り口のところでございます。その入り口の段階で協力関係にあります医療施設、宿泊施設、それから対象となります患者の方、それぞれの御協力のもとにこの仕組みが成り立つように考えておりますので、この方たちに負担になってはこのシステムが成り立たなくなりますので、まずは限られた対象者でスタートして、運用状況等を見ながら、これなら大丈夫だという状況になれば将来的に対象拡大もあり得ると考えております。

○狩俣信子委員同じがんを持った人で、放射線治療はオーケーだけれども骨シンチとかそういうものはこれからだということで、ＰＥＴもそういうことなのでしょうか。

○阿部義則医務課長そうです。たしか琉球大学医学部附属病院、中頭病院、豊見城中央病院附属の検診センターの３施設です。

○狩俣信子委員３カ所ですね。徐々にとおっしゃるけれども、がんにかかった人あるいはがんの疑いがあると言われた人は、やはり早急にこのＰＥＴ検査をしないと不安ですよ。そういうことでは早目の対応が必要だと思うのですが、皆さんの計画としては大体どれぐらい待てばこのようなことを検討して、それが出てくるのですか。

○阿部義則医務課長私どもの想定では、最低でも１年間は運用してみないと―要するに、でこぼこがあると思うのです。山があったり谷があったりすると思いますので、最低１年間の運用は見てみないと状況がわからないのではないかと思っております。ですから、そこをできるだけ早くとは思いますけれども、やはり最低それぐらいは見たいと思います。

○狩俣信子委員がんは待ってくれないのです。治療も早くしないといけないし、検査も早目にやって、どこがどうなっていると。ＰＥＴはそういう部位があればそこに出てくるわけですから、そういうことも早目に取り組むためには―１年後ぐらいだとおっしゃるのですけれども、極力早くしていただきたいと思います。
　それから、難病と言われているもの、難病指定は今どのぐらいあるのでしょうか。

○上里林薬務疾病対策課長いわゆる難病と呼ばれるものは130ですが、その中で医療費を助成しているのが56で、特定疾患と呼ばれております。

○狩俣信子委員県内ではどれだけですか。そして、宮古、八重山での数はどうですか。

○上里林薬務疾病対策課長県内ではおよそ8000名の方が特定疾患の医療費助成を受給しております。宮古は平成24年３月末現在で276人、八重山圏内が301名になっております。

○狩俣信子委員この皆さんは、例えば本島内であれば陸続きでいいのですが、宮古、八重山の方々はやはりここに来ないと治療が難しいとか、そういうこともありますよね。そこら辺はどうでしょうか。

○上里林薬務疾病対策課長もともと難病というものは、治療方法も余り確立していないことがありまして、病気自体が安定していればそのまま宮古―当然自分の生まれ育ったところがいいでしょうが、ただ、専門医との関係があって、病気の進行状況とかを定期的に確認したいという場合に、本島内の専門病院を受診していることがあろうかと思います。

○狩俣信子委員そうでしたら、そこまで支援対象を広げていただくと、その皆さんも精神的に安定しますでしょうし、いいかと思うのです。厳しい状況はあるかもしれませんけれども、このような病気に対してはやはり手を差し伸べていくという姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上、要望して終わります。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員 71ページの新規の陳情第145号ですが、中学生までの通院費も助成してほしいという趣旨ですけれども、全国と比較して本県はどのような状況ですか。

○糸数公健康増進課長平成25年４月１日現在の全国の実施状況についてですが、入院につきましては高校卒業までが１県、中学卒業までが10都県、それから小学校卒業までが９県、小学校３年までが３県、就学前までが23県、３歳までが１県ということになっております。本県は中学卒業までということですので、上の11都県の中に入ることになります。通院につきましては、高校卒業までが１県、中学卒業までが４都県、小学校卒業までが６県、小学校３年までが３県、就学前までが25県、それから４歳までが１県、３歳までが４県、２歳までが３府県ということになっていて、本県は現在３歳までということですので、下の７つの中に入るという位置づけになります。

○赤嶺昇委員通院についてはまだ全国と比較して少し下のほうということですけれども、処理方針の下から２行目、市部の意向を確認しと書いてあるのですが、これはどういう意味ですか。

○糸数公健康増進課長本件の陳情が沖縄県町村会会長からということでありまして、沖縄県町村会としては、現在の通院費助成を中学校卒業まで引き上げてほしいという内容で陳情を決定したということです。ただ、各市町村が実施主体の事業ですので、特に対象者が多い市部からは一気に引き上げることについてまだ意見を確認しておりませんので、そういう意味で市部の意向を確認してということを述べております。

○赤嶺昇委員他府県も、基本的に今言う市町村の意向を踏まえた上で実施していることになっているのですか。

○糸数公健康増進課長この事業は市町村の助成に県が２分の１を補助するというスキームですので、そのような流れだと思います。

○赤嶺昇委員では、中学校卒業までの通院費助成をやった場合に、大体予算はどれぐらいかかりますか。

○糸数公健康増進課長現在の３歳を中学校まで引き上げた場合ですけれども、県の予算ベースで申し上げますと現在が10億5900万円ですけれども、これを中学校卒業までに引き上げますと19億2700万円ということで、約８億円以上ふえるという試算をしております。

○赤嶺昇委員市部の意向を確認し、市部も通院費助成を中学生まで引き上げようという方針であれば、県はどうしますか。

○崎山八郎福祉保健部長市部もそのような意向を持っているのであれば、県としてはそのような方向性で考えていかないといけないだろうと考えております。

○赤嶺昇委員本県は県民所得も含めて、子供たちが多いということも含めて、やはり子供たちに対してそのような子育て世代―お金もかかることではあるのですけれども、将来の沖縄を担う人材ですから、ぜひ市町村の意向もしっかり酌んで、今の方針をしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、61ページの陳情第119号ですが、62ページの３番、非課税世帯や生活が厳しいひとり親世帯ということですけれども、皆さんの処理方針では学童クラブ、運営主体の経営判断とおっしゃっているのですけれども、本県と他府県の学童クラブの公設公営、公設民営などの状況はどうなっていますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長平成25年における全国の公立公営が39.4％、本県が2.9％でございます。それと民立民営が全国で16.9％、本県が92.8％になっております。

○赤嶺昇委員 92.8％が民立民営ということで、皆さんの処理方針で運営主体はということをおっしゃっているのですけれども、県もいろいろ努力していることは認めます。そもそもあり方が全国と全然違うということからすると、ましてや非課税世帯、ひとり親世帯とかも含めて整理すべき課題もあるのです。この現状をしっかり捉えて対応していくことも子育て支援になると思いますけれども、福祉保健部長、いかがですか。

○崎山八郎福祉保健部長沖縄県の場合、民立民営が多いということで公的施設をできるだけ活用してもらって、そこでそういった家賃とか負担を軽減することによって利用料を減らしていくという流れで取り組んでおります。

○赤嶺昇委員ここでは非課税世帯について触れていますので、どうですか。

○崎山八郎福祉保健部長先ほど説明しましたように、そのような全体として利用料を低減することによって、こういった世帯についても負担が軽減できるだろうという考えです。

○赤嶺昇委員５番の指導員の人件費についても、やはりなかなか厳しい状況にあると思いますけれども、指導員の給与は大体月額どれぐらいですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長平成24年度に県で実態調査をしましたところ、県内学童クラブの正規指導員の平均年収が約215万円になっております。

○赤嶺昇委員非正規職員の場合はわかりますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長非正規職員のほうは―これは平均の月給ということになるのですが、11万9000円ということでございます。

○赤嶺昇委員このあたりも課題だと思いますので、ぜひとも検討してもらいたいと思います。
　59ページに移ります。陳情第115号の認可外保育施設の防音工事についてですけれども、結局今、状況としてどのようになっているのか教えてもらっていいですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県では、沖縄防衛局に対しまして県内の認可外保育施設の現状であるとか、認可外保育施設の団体から県に対して行われた要請の内容を説明するとともに、対象の拡大を求めたところでございます。

○赤嶺昇委員具体的な数字としては、皆さんは何カ所を求めていますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長その対象となる施設というよりも、沖縄防衛局は指導監督基準を満たす施設を対象にして防音工事をするという方針でございますので、その基準に関係なく全ての認可外保育施設を対象とするように求めたところであります。

○赤嶺昇委員県は全ての認可外ということで、何施設ですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県内の認可外保育施設の数が約470ございます。

○赤嶺昇委員 470施設全てを求めるということですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長防音工事につきましては、航空機からの騒音、その影響のある地域、施設が対象になるということですので、これは施設からの申請に応じて沖縄防衛局で騒音測定をしまして、その結果を踏まえて工事対象としていくかどうかということを決定していくことになります。

○赤嶺昇委員先ほどから聞きたいことは、470施設という中で、皆さんがその保育施設から申請がないとカウントできないということですか。皆さんが把握していないということですか。どういうことですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長防音工事の場合、第一種区域というものがございまして、その区域内に所在する施設の数が97施設ございます。この第一種区域というものが嘉手納飛行場、普天間飛行場の周辺で設定されているということですので、ある程度そういう区域内で対象になる施設が特定されることになります。

○赤嶺昇委員最後に、45ページの新規陳情第50号の３ですが、先ほど比嘉委員からも質疑があったのですが、いわゆる宮古、八重山の離島医療を支える急患の搬送ヘリについてですけれども、海上保安本部のヘリと自衛隊のヘリ―自衛隊のヘリというものはどういう型のヘリが使われていますか。

○阿部義則医務課長大型のヘリですので、これは調べないとはっきりわからないところですが、通常はＣＨ47ですか、陸上自衛隊が持っているものは。

○赤嶺昇委員今後、自衛隊がオスプレイを購入して、オスプレイを活用することも考えられるのではないかと思うのですけれども、これは人命救助ということで、オスプレイについて県は結果的に非常に難しい選択を迫られるのです。その場合は県はどうしますか。難しいですよね。これは県民の命という部分と、このオスプレイは県知事を中心に皆さん反対していますよね。今すぐ答えは出なくても、こういうことも今後想定されますよ。福祉保健部長、どうですか。

○崎山八郎福祉保健部長今はそこまでは考えていませんけれども、今後はそのようなことも頭の中に入れて検討していかないといけないと思います。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員 53ページの陳情第82号、山原（ヤンバル）に基幹病院の創設を求める陳情ですが、処理方針にはその可能性を検討する研究会を開催することとしていますとのことですが、これはどのようにやるのですか。

○阿部義則医務課長これまで９月から関係施設、それから医師を派遣している施設等々ヒアリングを行ってまいりまして、それを取りまとめているところでございます。それを受けて、年明けに研究会という形で関係団体を選定して―当然そこには市町村も入ってまいりますけれども、研究会を立ち上げていきたいと考えています。

○照屋守之委員これは名護市議会議長名で陳情が出されておりますけれども、これはかなり厳しい状況なので、県立北部病院と北部地区医師会病院を活用して新たにそのような体制をつくれないかという問題提起ですよね。これは県のほうも、あの地域の医療に関する厳しさについては共有しているのですか。

○崎山八郎福祉保健部長北部病院でも医師の確保がなかなか難しい状況があったりしていますので、北部地域におけるそういった医師の確保については非常に重要な課題であるという認識は持っています。

○照屋守之委員ですから、本来このようなものは地域から陳情が出る前に、県として、あるいは医療機関として対応しないといけないのだけれども、これも非常に厳しい状況だと思うのです。そうすると、その研究会も含めて速やかにどうするかということは、やはりしっかりやらないといけないのではないかと思うのです。今、県立病院もいろいろな経営再建も含めて今後どうするかということだけれども、そことまたこのようなそれぞれの地域で、県立病院も含めた形で医療体制について地域に不安を与えることになっていくと非常に大変なことです。そこはどうでしょうか。病院事業局と福祉保健部はこの件でどのような話し合いをしているのですか。

○阿部義則医務課長県立北部病院の院長、県立中部病院の院長、それから南部医療センター・こども医療センターの院長からお話を伺っております。それから、年内を予定しておりますけれども、県立病院課とも情報のすり合わせをして、その上で研究会へと持っていこうと考えております。

○照屋守之委員私は、特に県議会議員になってから県立病院のあり方というものに非常に関心を持って、中身も含めてやるのだけれども、本来こういった公の医療はもっと―今の医療もそうだったけれども、先のことを見越した体制づくりをきちんとやるべきなのです。ところが、今の県立病院は今あることに精いっぱいで、また過去のそのようなことを引きずってなかなか身動きがとれない。今ある課題をどうするかということがあって、だから、このような機会に福祉保健部として県民への医療提供のあり方というか、ここは今の県立病院事業も含めてもう少し今の課題、将来に向けての展望も含めて、このような機会にもう一度きちんと整理する必要があるのではないですか。どうですか。

○崎山八郎福祉保健部長沖縄県の保健医療体制といいますか、そういったあり方については沖縄県保健医療計画というものがあって、どのような医療体制を確保していくかという計画になっています。それに沿って沖縄県の医療体制を確保して対策を進めていくということでありますので、そのような中でいろいろな課題があれば、地区保健医療協議会で協議することは可能であります。

○照屋守之委員それと、年明けに研究会をつくるということですけれども、やはり検討の具体的な内容、検討事項も含めて、ある程度この方向性をどのような形にもっていくのか、そのためにどのような課題があるのかということも含めて、やはりこれは早急に取りまとめをして、それに沿って地域の理解を得るとか、あるいは県立北部病院、北部地区医師会病院も含めた形でどのようにしていくのか。そのようなものができるのか、できなければまたどうしていくのかということは、これは余り時間をかけていられないのではないかと思うのですけれども、このタイミング的なもの、時間的なものはどうですか。

○崎山八郎福祉保健部長今、医務課長から説明したように、年度内に研究会の立ち上げをして、その中でそういった基幹的病院の考え方がありますので、そういった可能性とか効果とか、そういったことを含めていろいろ議論していきたいと考えております。

○照屋守之委員ぜひお願いします。私は個人的に、７対１看護体制もこれだけ時間がかかってもまだなかなか対応できていない部分があって、非常にどうかなと思っているのです。ですから、やはりそのような県立病院とか、公のものというのは本来はどんどん早目に取り入れて、先駆けていろいろなものをつくってもらいたいという思いがあるのだけれども。病院事業局がだらだらするから悪いのです。ですから、このような機会に経営体も含めてきちんと考えてもらわないと、民間は既にやっているものを―今はもう７対１看護体制の時代でもないはずです。医療環境はどんどん変わっていくのに、ですから、ぜひ特にこのような県立北部病院と北部地区医師会病院が抱えている地域の課題、そこを解決していくということはもちろん早目に研究会を立ち上げてやりますけれども、このような機会を捉えて、やはり県全体の体制も含めて検討して、やはり県民が安心していい医療を受けられるような、そのような仕組みをぜひよろしくお願いします。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、西銘委員の質疑に対する福祉・援護課長の答弁保留があったことから、再開して保留分の答弁を行うこととなった。）

○呉屋宏委員長再開いたします。
　伊川秀樹福祉・援護課長。

○伊川秀樹福祉・援護課長新聞記事を持っておりましたが失念しておりました。大変失礼いたしました。９月時点ですが、全国で159万911世帯。前月比で262世帯増、過去最多を更新したということになっております。受給者数は219万9808人。人数的には69人減ということですけれども、単身者プラス高齢者の受給がふえたためということで、人数は減っておりますが世帯数の増加につながったということで国は分析しております。なお、沖縄県の場合には、那覇市を除いて１万5936世帯、２万2439人です。那覇市は8458世帯、１万1567人になっております。こちらもやはり65歳以上の高齢世帯が前月比956世帯ふえておりまして、全体の45％ということになっております。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長質疑なしと認めます。
　以上で、福祉保健部関係及び病院事業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　どうぞ御退席ください。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等退席）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　次回は、明　12月13日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　呉　屋　　　宏　