　
文教厚生委員会記録
　
平成29年　第 5 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	平成29年10月18日　水曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　3 時　14 分

場所

第7委員会室

議題

１　平成29年第５回議会認定第１号　平成28年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２　平成29年第５回議会認定第６号　平成28年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について

出席委員

委員長　　狩　俣　信　子　さん
副委員長　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　金　城　弘　昌　君　
　子ども福祉統括監　　　　　名渡山　晶　子　さん
　福祉政策課長　　　　　　　金　城　　　賢　君
　高齢者福祉介護課長　　　　長　浜　広　明　君
　青少年・子ども家庭課長　　友　利　公　子　さん
　子ども未来政策課長　　　　喜舎場　健　太　君　
　子育て支援課長　　　　　　大　城　清　二　君　
　障害福祉課長　　　　　　　與那嶺　　　武　君　
　平和援護・男女参画課長　　大　濱　　　靖　君　
教育長　　　　　　　　　　　平　敷　昭　人　君　
　総務課長　　　　　　　　　識　名　　　敦　君　
　学校人事課長　　　　　　　古　堅　圭　一　君　
　県立学校教育課長　　　　　半　嶺　　　満　君　
　義務教育課長　　　　　　　當　間　正　和　君　
　生涯学習振興課長　　　　　城　田　久　嗣　君　

〇狩俣信子委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成29年第５回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算の概要の説明を求めます。
　金城弘昌子ども生活福祉部長。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部所管の平成28年度の一般会計及び特別会計の決算概要について、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づいて、御説明いたします。
　それでは、歳入決算について御説明いたします。
　資料の１ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、一番上の欄になりますが、予算現額の計Ａ欄205億8571万109円に対し、調定額Ｂ欄は198億2224万5339円、そのうち収入済額Ｃ欄は194億2705万3862円、不納欠損額Ｄ欄は2017万9466円、収入未済額Ｅ欄は３億7501万2011円で、収入比率は98％となっております。
　次に、歳出決算について御説明いたします。
　２ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、一番上の子ども生活福祉部計の欄でございますが、予算現額の計Ａ欄811億7109万6000円に対し、支出済額Ｂ欄は762億9930万8665円、翌年度繰越額Ｃ欄は22億9801万7000円、不用額は25億7377万335円で、執行率は94.0％となっております。
　次に、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
　３ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の一般会計の歳入は（款）で申し上げますと、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、４ページの（款）国庫支出金及び（款）財産収入、５ページの（款）繰入金、（款）諸収入及び（款）県債までの７つの（款）から成っています。
　３ページにお戻りください。
　一番上の欄になりますが、子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計Ａ欄203億7547万6109円に対し、調定額Ｂ欄は194億1173万3447円、そのうち収入済額Ｃ欄は191億4599万3772円、不納欠損額Ｄ欄は1879万5899円、収入未済額Ｅ欄は２億4694万3776円で、収入比率は98.6％となっております。
　それでは、収入未済額Ｅ欄の主なものについて御説明いたします。
　３ページの（款）分担金及び負担金の収入未済額Ｅ欄4635万4482円は、主に（目）民生費負担金の児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所児童の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明などにより徴収困難なため収入未済となっております。
　次に、５ページをお開きください。
　（款）諸収入の収入未済額Ｅ欄１億9654万4718円は、主に（目）雑入の生活保護費返還金や児童扶養手当返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収困難なため収入未済となっております。
　次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
　６ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、（款）で申し上げますと（款）総務費及び（款）民生費、それと７ページの（款）商工費の３つの（款）から成っております。
　それでは６ページにお戻りください。
　一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の計Ａ欄809億6086万2000円に対し、支出済額Ｂ欄は761億2794万7152円、翌年度繰越額Ｃ欄は22億9801万7000円、不用額は25億3489万7848円で執行率は94.0％となっております。
　次に、翌年度繰越額Ｃ欄の内訳でございますが、（款）民生費における（目）児童福祉総務費の安心こども基金事業や待機児童解消支援基金事業など11事業の繰り越しとなっております。
　次に、不用額について御説明いたします。
　（款）総務費の不用額3481万4647円は、主に（目）諸費の平和の礎事業において、入札不調により工事実施ができなかったこと等によるものであります。
　次に、（款）民生費不用額24億9506万1811円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）社会福祉費の不用額６億5560万1894円は、（目）老人福祉費の介護給付費等負担事業費において、実績が当初見込みよりも下回ったことによる執行残や、下から４行目の（目）社会福祉施設費の障害児者福祉施設等整備事業費において、当初予定していた施設整備が、計画変更により延期になったことなどによるものであります。
　７ページをお開きください。
　（項）児童福祉費の不用額13億5397万893円は、（目）児童福祉総務費の安心こども基金事業において当初見込みを下回ったことなどによるものであります。
　次に、（款）商工費の不用額502万1390円は、（目）計量検定費における検定・検査数が見込みより減少したことによる旅費の執行残によるものであります。
　８ページをお開きください。
　次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
　本特別会計においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸し付けを無利子または低利で貸し付けております。
　当該特別会計の歳入は（款）繰入金、（款）繰越金及び（款）諸収入から成っております。
　その合計額は、一番上の行の計の欄でございますが、予算現額の計Ａ欄２億1023万4000円に対し、調定額Ｂ欄は４億1051万1892円、収入済額Ｃ欄が２億8106万90円、不納欠損額Ｄ欄が138万3567円、収入未済額Ｅ欄は１億2806万8235円で、収入比率は68.5％となっております。
　収入未済が生じている理由ですが、（款）諸収入において、借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により、償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
　９ページをお開きください。
　当該特別会計の歳出は、（款）民生費から成っております。
　予算現額の合計Ａ欄２億1023万4000円に対し、支出済額Ｂ欄は１億7136万1513円、不用額は3887万2487円で、Ｂ欄の執行率は81.5％となっております。
　不用額が生じた主な理由は、貸付金実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
　以上で、子ども生活福祉部所管の平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。
〇平敷昭人教育長　それでは、教育委員会所管の平成28年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
　お手元の平成28年度歳入歳出決算説明資料の１ページをお開きください。
　初めに、歳入決算状況について御説明いたします。
　平成28年度の一般会計歳入決算は、予算現額の計474億367万2000円に対しまして、調定額は449億6164万812円、収入済額は449億3510万8030円、収入未済額は2653万2782円となっております。
　調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
　以下、（款）別に収入済額、収入未済額の主なものについて御説明いたします。
　（款）使用料及び手数料の収入済額は51億3965万4747円で、その主なものは、全日制高等学校授業料であります。
　２ページをお開きください。
　（款）国庫支出金の収入済額は369億7698万3958円で、その主なものは、義務教育費国庫負担金、公立高等学校就学支援金、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
　（款）財産収入の収入済額は２億1472万2486円で、その主なものは、土地貸付料、実習生産物売払代であります。
　３ページをお開きください。
　（款）諸収入の収入済額は４億8254万6839円で、その主なものは、人材育成財団貸付金元利収入、文化財発掘調査に係る国からの受託金であります。
　また、収入未済額2653万2782円の主なものは、談合問題に係る賠償金等の未収金であります。
　（款）県債の収入済額は21億2120万円で、その主なものは、県立学校の施設整備に係るものであります。
　以上が、平成28年度の歳入決算状況であります。
　続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
　４ページをお開きください。
　教育委員会の合計は、（款）教育費と（款）災害復旧費の合計となっております。
　それでは、（款）教育費から御説明いたします。
　（款）教育費の決算は、予算現額の計1624億4915万2213円に対し、支出済額は、1583億473万8602円、翌年度繰越額は23億9633万1885円、不用額は17億4808万1726円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97.4％であります。
　次に、翌年度繰越額の主なものについて（項）別に御説明いたします。
　（項）教育総務費の翌年度繰越額、11億2623万1000円の主なものは、市町村立小・中学校の施設整備に係る繰り越しであります。
　５ページをお開きください。
　（項）高等学校費の翌年度繰越額７億5212万1797円と、（項）特別支援学校費の翌年度繰越額１億2013万7088円は、それぞれ県立高等学校及び特別支援学校の施設整備に係る繰り越しであります。
　これら公立学校の施設整備事業において繰り越しした主な理由は、学校等関係機関との調整に期間を要したことによるものであります。
　次に、（項）社会教育費の翌年度繰越額３億9784万2000円の主なものは、新県立図書館に係る繰り越しであり、新県立図書館の整備を進めている複合施設の建設がおくれたことに伴うものであります。
　次に、不用額の主なものについて（項）別に御説明いたします。
　恐縮ですが、４ページにお戻りください。
　（項）教育総務費の不用額は２億8382万3922円でその主なものは、県立高等学校における特別支援教育支援員の配置数の実績減によるもの、また、奨学事業における沖縄県国際交流・人材育成財団への貸付金の不用によるものであります。
　（項）小学校費の不用額２億4396万6038円及び（項）中学校費の不用額１億6839万6357円は、ともに教職員給与費の執行残であります。
　５ページをお開きください。
　（項）高等学校費の不用額は６億3658万7049円で、その主なものは、教職員給与費の執行残及び県立高等学校の施設整備における工事の計画変更などによるものであります。
　次に、（項）特別支援学校費の不用額は３億2593万6727円で、その主なものは、教職員給与費の執行残及び就学奨励費の実績減によるものであります。
　（項）社会教育費の不用額は8036万7478円で、その主なものは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業において、補助対象市町村の事業実績が減となったもの及び文化財発掘調査の受託事業の実績減によるものであります。
　６ページをお開きください。
　（項）保健体育費の不用額は900万4155円で、その主なものは、学校保健事業費における定期健康診断の執行残であります。
　以上が、（款）教育費の決算状況でございます。
　次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
　（款）災害復旧費の予算現額1237万4000円に対しまして、支出済額は16万2720円、不用額は1221万1280円であります。
　平成28年度においては、県立学校における災害復旧事業がなかったことにより、予算の大半が不用となっております。
　以上が、教育委員会所管の平成28年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いします。
〇狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）にしたがって行うことにいたします。
　決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
　要調査事項を提起しようとする委員は、提起の際にその旨を発言するものとし、明　10月19日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
　その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することといたします。
　当該意見交換において、要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて決算特別委員会に報告いたします。
　要調査事項は、決算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
　また、特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や要調査事項としては、報告しないと決定した事項を想定しており、これについても質疑終了後、意見交換等を予定しておりますので、御留意願います。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。　質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うようお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
　新垣新委員。
〇新垣新委員　まず教育委員会の部分から質疑をしたいと思います。
　５ページの実習船運営費、これは沖縄水産高校の実習船と理解していますが、その問題等において改善点という問題も、ぜひ学校現場側から担い手の問題で指摘されている部分があると思います。その辺はどう理解していますか。平成27年度に要請しているというお話をお聞きしています。
〇半嶺満県立学校教育課長　沖縄水産高校の実習船については、平成26年度に代船の建造に向け、沖縄県実習船代船建造委員会を設置して、その建造に向けて検討を行っているところでございます。
　その過程でいろいろ学校等の要望、状況等もいただきながら、そういうことを含めて勘案しながら、今現在その建造に向けて検討しているところでございます。
〇狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、新垣委員から平成27年度との対前年比はどうなっているのか、どう成果を生かしているのかと質疑の補足説明があった。）
〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　半嶺満県立学校教育課長。
〇半嶺満県立学校教育課長　平成27年度の実習船運営費の決算額につきましては約１億2790万円でございます。平成28年度の決算額につきましては２億3150万円で倍増という状況になっています。
〇新垣新委員　これは燃料費等にお金がかかっていることが大きなウエートだとお聞きしています。その問題において、１日も早く担い手不足、人材を育てる、ぜひ優先順位を高くして、心からこの問題をお願いしたいと同時に、まず沖縄水産高校の機関科、海洋技術科や専攻科についてクラスを増員してほしい。そして教員については、退職したＯＢを戻していただきたい。文部科学省などと法的なものについてクリアして、この担い手、人材育成をしてほしいと。本当に、今この問題は、どこに行っても担い手不足、人材不足というのが痛手なものですから、県の取り組みに強い期待を求めて強く要望します。
　続きまして、特別支援学級について生徒数はどのくらいいますか。
〇半嶺満県立学校教育課長　平成29年５月１日現在で特別支援学校の生徒数は2305名となっております。
〇新垣新委員　今、支援員と教員がギブアップしているという現場の問題も聞いております。それに対して教員増も含めた現場での問題を、沖縄県はどう考えているのか。そこら辺の問題、発達障害から上がってきた子への対応など、非常に現場がギブアップしているという教員の嘆きの声と、支援員がふえてもなかなか手に負えないとの現場の声についてどのように感じていますか。
〇半嶺満県立学校教育課長　特別支援教育も含めた充実についてですが、現在県ではインクルーシブ教育システムの構築事業を実施しておりまして、教員の専門性の向上、校内支援教育委員会の機能化、あるいは交流及び共同学習等による互いを認め合う教育の活動など、学校全体で特別支援教育の推進を図っているところです。
〇新垣新委員　全体の推進を図っていくこと、走りながらやらないといけないのはわかっています。ただ、今本当に現場がギブアップしている。大変だと、教員もやめたいと。体を壊した教員もいます。現場をよくわかっていると思います。その問題についてどのようにケアしたかということを聞いてるのです。どのように取り組んでいかないといけないのかと。これについては、年々、現場でのそういった声がふえているのです。それについてどのように考えているのかということを聞いています。
〇平敷昭人教育長　特別支援教育については小・中学校でも受け入れていますし、特別支援学校でも受け入れています。生徒の状態は多種多様ですので、また、そういう状況に応じて学校現場の声を丁寧に聞きながらどのような対応をするのか、支援員の増員が必要なのか、その辺もしっかり意見交換しながら対応してまいりたいと考えております。
〇新垣新委員　意見交換については非常に大事なことだと思います。この問題については１日も早く優先度を高くして、教員や支援員等について平成30年度に生かせるように、また教員がやめないようにするために必要なケアについてもお願いします。
　教育委員会におきまして、ソフト交付金、一括交付金の部分について全体的なもので構いませんので平成28年度にどれだけ減額されたか、対前年度比をお聞かせください。
〇識名敦総務課長　沖縄振興推進特別交付金―ソフト交付金ですけれども、平成27年度の予算について現年、繰越額を合わせた額が約26億4700万円です。平成28年度が約22億4600万円となっておりまして、差額として約４億円が減額になっているという状況でございます。
〇新垣新委員　教育委員会で、減額された部分の予算の増額に向けて、平成28年度に国とどういった取り組みをしてきたのか、教育長の見解を求めます。
〇平敷昭人教育長　実は先ほどの４億円は、現年度と繰り越し額の合計なのですが、減少要因の主な分は繰り越し分の予算が減っているということです。当該年度も微増であります。予算に関しまして必要な事業を確保できるように総務部とも調整をしながら、国に対して説明できることはしっかりやっていきたいと考えています。
〇新垣新委員　ぜひ教育と福祉、大切なものは増額に向けてぜひ頑張っていただきたいと。私も協力できる範囲はしっかりと協力をしていきたいと思います。とても大事です。教育と福祉は。
　続きまして、子ども生活福祉部に質疑します。
　一般質問でもやりましたが、心理治療施設について平成28年度にどれだけの予算がついたか、どのような取り組みを行ってきたのか、その見解を求めます。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　児童心理治療施設の予算関係について御説明いたします。まず平成28年度当初予算として、本体施設の設計費及び整備費として２億2500万円。それから、平成28年度の11月補正予算で教育施設の設計費として880万8000円を計上しました。本体施設の設計費及び整備費のうち２億1187万5000円を平成29年度に繰り越ししています。それから平成29年度当初予算として、児童心理治療本体施設の整備主体である社会福祉法人に対して教育施設、学校の整備に係る補助金ということで計上しています。その金額が３億9119万2000円となっております。
〇新垣新委員　肝心かなめの糸満市とは、どのような取り組みをしましたか。ここに全て平成28年度の経緯についてのメモを糸満市からいただいております。どういう取り組みをしたのかお聞かせください。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　糸満市との協議ですが、まず平成27年度に法人が決定しておりますので、その決定の直後から市にも赴きまして、協議しております。それから平成28年度にも教育のあり方検討委員会などを含めまして複数回協議を行っております。そのほか自治会、住民などにも説明会を行ったり、あと平成29年度に入りましてからは数多く、把握しているのは10回以上ですが、こちらから赴いて調整を重ねているところです。
　平成26年度ごろから県教育庁とかとの取り組みを始めています。まず平成27年度は、糸満市長から友興会に対して児童心理治療施設事業に関する意見書も提出されておりますので、そちらも含めて県では関係機関との協議を行っていくこととしています。そして、平成27年の７月に運営法人の候補として友興会が決定され公表しています。その間県では12月に入所対象となる児童の実態調査なども実施しております。その中で児童の実態を捉えて、市立の小・中学校の分校という形がいいというようなことで調整をしているところです。あと、２月に県と市の担当課、市教育委員会で、学校形態は市立小・中学校とし、県の全額補助によって法人が整備するということで申し合わせをしております。
　それから、平成28年度においても市との協議を続けながら、12月に糸満市教育委員会、県教育委員会、県子ども生活福祉部の間で、学校教育実施に伴う基本方針の確認書を策定しています。この中で糸満市立の小・中学校の分校にするという方針を決定しております。そして、１月に法人による糸満市摩文仁自治会への住民説明会の開催。それから２月に糸満市大度自治会への住民説明会も開催しています。そのどちらの自治会でも、特に大きな反対意見というよりも、地域で一緒に取り組んでいきたいという声もありましたし、おおむね感触はよかったと思っています。あと開発許可についても２つの自治会から同意もいただいているということで、地元の了解は得られていると感じております。
〇新垣新委員　全くのうそです。全然です。これだけは強く申し上げます。摩文仁地域の一帯は沖縄県に墓も押しつけられてきて、そしてこのような問題。観光農園。糸満市議会でも９月に議決があります。児童心理治療施設は必要です。だけど、なぜこの地域―観光農園にかと。この第三セクターが潰れたのは前市長に責任があるのです。もっと地域を明るくするものができないのかというのが地域住民の声です。誰も全く納得していません。１人か２人が発言しただけで、ほかは事後報告だと。寝耳に水だと。なぜあの場所になったのか。平成26年度から糸満市の誰がこの調整役をやってきたのか真実を述べてください。
〇名渡山晶子子ども福祉統括監　糸満市との調整の経緯についてですが、平成27年の公募の際に複数の法人から要望があったところですが、その中で第三者を含む選定委員会の中で選定された法人、そちらの計画で……公募法人が決定された後すぐに糸満市を訪問しております。それで上原前市長と杉浦前副市長と面談させていただいて、このような計画があるということを御報告させていただきました。その中で学校施設について県立での設置も視野に入れて検討してほしいという御意見があったと当時の記録に残っています。
　それを受けまして、県では実際に入ってくる子供たちに対して、どのような教育を受けることが適切か調査をする必要があるだろうということで、平成27年11月だったと思いますが、当時は児童心理施設がなかったので、ほかの児童養護施設や児童自立支援施設の子供たち、実際にあれば児童心理施設に措置をしたほうが適当であろうという子供たちの中から児童相談所でそのあたりの候補となるような子供たちをピックアップした上で、その子たちの状態を観察し、その子たちにどのような教育が適当であるかを教育委員会の協力を得て判定をしていただいたところ、それが県立ではなく、市町村立の小・中学校の子供たちがほぼ全てであるということで、そのような形で方向性を決定しまして、この間、糸満市と先ほど来お話がありますように、複数回調整をしてきたところです。それを受けて、平成28年12月にその方向性を糸満市教育委員会、県子ども生活福祉部と県教育委員会で確認し、糸満市立の小・中学校分校を設置するという確認書を締結したところです。
〇狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、新垣委員から場所の選定について、誰と調整して決めたのか答弁が漏れているとの指摘があった。）
〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　名渡山晶子子ども福祉統括監。
〇名渡山晶子子ども福祉統括監　場所の選定については、公募の要件で設置場所も含めた提案をするようにという条件を付して公募しております。その中で、糸満市の観光農園の跡地について利用したいという計画をもって提出がされた法人が選定されたところです。
　つけ加えますが、その公募の資料には糸満市からこの施設設置については、糸満市の観光農園跡利用計画で選定をされた法人で、計画であるということで協力をしたいという市長意見書がついてきたところでございます。
〇新垣新委員　明確に答えていないのです。糸満市は、苦肉の策として県立でということで言っています。前教育長から聞いています。寝耳に水と言っています。全然話が合っていません。今の話を聞くと、前市長と前教育長で勝手にやったということになるのですよ。私はきちんと会って、聞いています。これは全然ですよ。現場、地域ももう走っているから、やむを得ないから、苦渋の選択です。ただこれは強く言えます。私は障害の家族を持つ親です。死んでも死にきれないのですよ。親の気持ちとして。これも全国の児童心理治療施設はほとんど県が受け取るという事案になっているのです。私は自民党県連です。都道府県の青年部時代からの友人も県議会議員になっている方々がいます。もうこういう時代に変わってきていると。税収が上がれば地方交付税が下がる。また、先ほどの県の特別支援学級のように支援員もふやさないといけない。現場の先生もやめていくといった問題を人にお願いした立場です。皆さんは。これが１点目。今、９月の糸満市議会の議決で２人の議員が反対しています。児童心理治療施設は必要ですが、あの場所にはそぐわないと。実はあの場所に児童心理治療施設ができたおかげで、いろんな経済効果の面であの地域がほぼだめになる可能性が高いのです。３Ｄの娯楽施設が来たいという話もパーになりました。いろんな地域を明るくさせようという矢先にですね、まず県立で請け負ってほしいということで、苦肉の策として糸満市は受け入れます。強い要望です。
　もう一点、沖縄県が観光農園の土地を全て買ってください。今のこの発言は糸満市と調整済みです。きょう副市長に電話を入れて確認しています。地域も。買ってください。死ねって言っていることになるのですよ。必要ですよ。私は２つの意見を考慮して言っています。その見解について子ども生活福祉部長が答えてください。地元の状況はこんなものですよ。
〇名渡山晶子子ども福祉統括監　繰り返しになるのですけれども、糸満市が実施をした跡利用計画の有効利用のために公募で選定をされた法人が、今回、児童心理施設を設置するための法人であるということです。私どもとしては、市でそういった選定をし、協力的な意見書も頂戴した上で、円滑に事業が進めていけるものと考えております。委員がおっしゃった土地の買い上げ等については、現在一切聞いていないところですが、先ほど来住民説明会や自治会での説明会においてもこのような施設は必要であると。いろいろな御意見はあるかと思いますが、できたら地元としても子供たちと住民の交流であったり、設置法人も体育館や運動場を地域のレクレーション等に活用してほしいという形で、地域と一体となって子供たちのケアのためにどうか協力をして、円滑に運営をしていきたいというところで進めてきております。このあたりで、仮にまだ糸満市が理解していただけていないのであれば、引き続き丁寧に説明をした上で、一緒に取り組んでいきたいと思います。
〇新垣新委員　地域は98％くらい反対。これは１人や２人だけに聞いているのだと思います。全部聞いているのです。私は地域を歩いて聞き取りまでやっているのです。これははっきり言っておきます。この観光農園の場所を糸満市が挙げてきたというように言うが、皆さんが最初にお願いしたからこうなったのでしょう。どうですか。糸満市のメモには、最初は皆さんからって言ってきたとあるのです。
〇名渡山晶子子ども福祉統括監　繰り返しになりますが、公募のときの市長の意見書においては、もしこの社会福祉法人が公募事業に採択されたら、この法人に対して長期間土地を貸与する方向で考えているといった御意見も頂戴しております。我々としましては、糸満市も含めて県や法人も一体となって進めていける事業であるという認識のもとでこれまで取り組んできておりますし、これからも丁寧に説明をして御理解を得ていきたいと考えております。
〇新垣新委員　これはあなた方と前市長との話なのです。上原裕常前市長から上原昭現市長にかわったのです。その件の話もしてください。
〇名渡山晶子子ども福祉統括監　もちろん、これまで上原前市長に御説明をさせていただいておりましたし、また上原現市長に対しましてもかわられたときにすぐに私どもから御説明にまいりました。この事業を県と市が一体となって進めていただきたいということはこれまでずっと説明をしてきているところです。
〇狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、新垣委員から現在の糸満市長になってからの調整について具体的に説明するよう指摘があった。）
〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　名渡山晶子子ども福祉統括監。
〇名渡山晶子子ども福祉統括監　先ほど申し上げました去年12月の確認書をいただいたときは、上原現市長におかわりになっておりますし、糸満市教育委員会の教育長もかわられております、確認書については新体制になってから交わさせていただいているところであります。
〇新垣新委員　９月10日、私たち自民党会派や与党議員も糸満市に行っていろいろな形で現場調査していますが全く違います。押しつけられたというのが糸満市の言い分です。もう予算がついたから、走っているから、継続だからとか現場での話は全然違うのです。とりあえず、私がお願いしたいことは、まず県立でやってください。それを１点目として要望します。どんなことがあっても県立でやってください。そして、２点目にきちんと地域や区長に頭を下げに行ってください。、知事が忙しかったら、皆さんがねぎらいの言葉を言ってください。３点目にあの土地を県が全て買ってください。もう発展のしようもない。これをやむなく受け入れる糸満市の苦労をわかってほしいのです。ぜひ、これを子ども生活福祉部長が持ち帰って知事に伝えていただけませんか。担当副知事にもお願いします。沖縄県はこれまで地域の合意もなくして墓まで押しつけているのです。だからあの地域一帯は、県に対して不信感があるのです。地域は保革を超えて一つになっています。この問題や墓についても。地域は、ほかの場所があればいいということなんです。たった２人に聞いただけで合意って言っていますからね。私はあの地域を全部歩いて聞き取りしているのです。見解を求めます。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長　繰り返しになりますが、児童心理治療施設については、県としても必要な施設であるということで、この間ずっと建設等を考えてきたところです。しかし、なかなか場所が見つからなかったりなど、いろいろな事情がありました。地域に入れていただけない事情があって建設まで行きませんでした。我々は、この間ずっとこの施設の整備についての取り組みを模索しておりました。その中で、この施設については、まず平成26年の６月に糸満市で観光農園の施設の有効活用という企画の応募をしたところ、この社会福祉法人が児童心理治療施設や関連する福祉施設も整備するということで事業提案をし、それが採択されたということが始まりです。当然ながら、すぐに県としてこの場所につくるということではなくて、この間ずっと模索していました。それで別の複数の福祉法人も施設を建てたいということがあったものですから、県としては、平成27年度に児童心理治療施設の公募を始めました。先ほど子ども福祉統括監から話がありましたが、そのときに当然ながら施設をつくるに当たってはやはり土地の確保や地元の合意なども必要であるということで、今回、糸満市につくる施設については、前糸満市長との話ですけれども、基本的には、糸満市を代表する市長名で採択された暁には、土地の長期期間の貸与や関係機関との協議を行うようなことを、しっかり求められたところであります。それを踏まえて、県として平成27年６月に公募しまして、その結果、現在糸満市に建設予定であるこの法人に決定しました。ただ、平成27年の７月にしっかりと糸満市の声を聞こうと。我々も最初は学校の形態について県立なのか市町村立なのかいろいろと検討しました。その中で、入所する児童がどのような児童であるかといったときに、重度の障害ではなく軽度であったり、例えば虐待やいじめなどで心理的な不安がある子供たちをケアする施設として最もふさわしいものはこの児童心理治療施設であるということで、この子供たちに適切な教育を行うには小・中学校であるという考え方でこの間ずっと進めてきたところです。糸満市政が前市長から現市長にかわったものですから、私はすぐに前市長のときにも平成28年５月にしっかりお伺いしました。そのときには前市長と前副市長、当時の教育長もいらっしゃいました。また担当課長の皆さんもいらっしゃっていて、これまでの経緯について再確認しました。その後、選挙があって現在の市長になりましたので、新市長は経緯もよくわからないだろうということがありましたので、私が７月６日に直接お伺いしました。そのときに上原市長、副市長、教育長、商工部長や福祉部長の皆さんがいらっしゃいました。そのときに、もう一度確認しましょうと。どのような形の施設をつくっていきましょうと。その際に、いろんな課題も出てきました。開発許可や道路についてどうするのかとか。それを一つ一つ解決しようということでこの間ずっと話をしてきました。そのときにも、やはり県立でできないのかと市教育委員会から話がありましたが、子供にとって一番大切な教育はどうあるべきかということで考えましょうと。実際に重度のお子さんが出るとすれば、当然県立になるのですが、これまで入所する児童については、市町村立の特別支援学級や普通学級に通えるお子さんが入所するということがありましたので、もう一度しっかり議論しながらどのような形にするかということをこの間ずっと進めてきたところです。最終的には、平成28年12月に糸満市の三和と大度の分校にするということで確認書が結ばれました。それでも県立でできないかということはずっと言われてきました。我々としては、子供たちにとって必要な教育はとはどの教育スタイルなのか、この間、県教育委員会ともずっと調整をさせていただいて、現在決定したところです。ただし、これについても状況が変わるかもしれません。そのときには、糸満市、糸満市教育委員会、沖縄県教育庁と子ども生活福祉部がしっかりと連携しながら適切な教育をこの子供たちにしっかり提供していくということを今後も続けていきたいと思います。あわせて、それに対する課題等がいろいろあるかもしれません。また地域の声もあるということで、実はこの確認書を結んだ後に、糸満市から地元への説明もしっかりして行ってくれと。地域だけではなくて糸満市に施設をつくるのだから市全体にも説明してくれないかということで、私たちは各住民・各世帯に説明会を行うということで御案内して２自治会それぞれで開催したところです。それで確認同意書、建設の同意書もいただいたものですから、とりあえずこれで一定程度説明は済んだと思っています。しかし、新垣委員がおっしゃるように、地元がまだどのような状況かわからないという不安もあるのでしたら、しっかりと現在の進捗状況なども含めて説明していきたいと思っています。
〇狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、新垣委員から全国的な流れとして児童心理治療施設は県立で設立されているが、その現状について把握しているかという確認があった。）
〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　平敷昭人教育長。
〇平敷昭人教育長　委員がおっしゃいました市立から県立というお話ですが、私どもが今把握しておりますのは、平成29年度現在で６県では県立の特別支援学校ということです。その特別支援学校がなぜ県立でやっているのかということは、入所する児童が学校教育法第22条の３に基づく特別支援学校の該当者ということ、生徒の状況がそういう状況なのでそうのような学校形態にしているということでございます。例えば長崎県の場合も、その入所生徒に該当しないような生徒については、近隣の小学校、中学校に通うことになっていますので、あくまでも児童生徒の障害の状況というか、その状況に応じて県立の特別支援学校や市町村立の通常の学校に分かれるものだと理解しております。
〇新垣新委員　全くわかっていないですね、現場を見ていないですね。現場では手に負えない。先ほど教員もやめていく、支援員もふえていくお話をしました。ここでもこのようなことが起きているのです。地方交付税が削減されて財政が厳しくなっていくのです。糸満市の立場をわかってほしいのです。これは必要な施設です。だから県立でやってほしいということなのです。全然、今現場とかみ合っていないのです。市から県に上がっていったという理由も。教育長も現場を見てほしいのです。全然、先ほどと同じ意見ですよ。子ども生活福祉部も同様なことを言っています。だから現場をわかってほしいということです。こういうことで糸満市の財政を圧迫していくのです。もちろん子供たちのために支援員をふやすことは当然のことです。だからこれは、しっかりと糸満市と向き合ってもらうと。落としどころとしてこの施設は県で引き取って、最終的にはこの観光農園の土地を県が全て買い取っていただきたいということを強く申し入れて質疑を終わります。
〇狩俣信子委員長　次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員　主要政策の成果に関する報告書の中の５の14をお願いいたします。こちらの待機児童対策特別事業の中で、（７）の保育士・保育所総合支援センター運営費等の当初予算額と決算額の内訳を教えていただきたいと思います。また、このセンターがどのような事業を展開しているのか説明をお願いします。
〇大城清二子育て支援課長　まず沖縄県保育士・保育所総合支援センターに委託している業務内容について御説明いたします。大きく３つございます。１つ目が、潜在保育士の就労あっせん支援。２つ目が賃貸物件のマッチング支援。３つ目が認可外保育施設の認可化促進支援で、主にこの３つの業務を委託しております。平成28年度の委託契約金額の予算額と決算額については、予算額、決算額ともに5540万8685円であります。
〇次呂久成崇委員　この事業の中に、潜在保育士就労等あっせん事業があるということですが、現在この担当職員は何名なのか。その潜在保育士については、恐らく登録制度でやっているかと思いますが、現在の登録者数は何名なのか。そして、これまで事業を推進する中で、どれだけの方が就労できたのかということも含めて答弁をお願いします。
〇大城清二子育て支援課長　まず本センターの体制について御説明いたします。現在、本センターには８名の職員を配置しております。センター長のほかに保育士の就労支援のコーディネーターが１人。物件マッチング支援コーディネーターが１人。認可化促進支援コーディネーターが１人。そのコーディネーターをサポートする総合支援員ということで３名。それからセンター長を補佐する副センター長が１人ということで合計８名の職員を配置しております。
あと就労あっせん事業の実績でございますが、潜在保育士の登録者数につきましては平成28年度で218名の方が登録しております。本センターは平成25年11月に開所しておりますので、平成25年度から平成28年度までの累積で902人の潜在保育士の方が登録されていると。潜在保育士の復職支援の状況は、平成28年度の実績で123名です。これも平成25年度から平成28年度の累計で267名の方が復職に結びついたということでございます。
〇次呂久成崇委員　潜在保育士については、現在登録されてる方は、全て今従事していない方という認識でよろしいのですか。それとも、現在、保育士として従事しているのですけれども、少し事業所とあわないので登録だけしておいて、処遇等もあわせて職場を転職するという方も含んでいらっしゃるのでしょうか。
〇大城清二子育て支援課長　先ほどお答えした潜在保育士は、全て現在仕事をしていない保育士の数字でございます。
〇次呂久成崇委員　５の20と21に保育士産休等代替職員配置支援事業と保育士確保対策事業がありますが、この２事業の共通課題として、保育士不足の中、代替職員（保育士）の確保が課題となっているとあります。そして、平成28年度の包括外部監査結果報告書にも課題が挙げられています。この報告書では、「潜在保育士による求職登録の条件は、個々の生活環境がさまざまであることから、新卒就職時より多岐にわたっており、個別性が極めて強い傾向にある。そのため、求人側とどのように折り合いをつけられたかが課題となる」という報告に対し、外部監査で、条件の具体的な内容が不明確であり、課題克服のためにこれからどう改善するかという言及がないとあるのです。私はやはり5000万円余りの予算。これはほかの事業にもあるのかとは思いますが、現在、潜在保育士は１万人以上います。その中で実績は累計で250名ほどですか。これについて費用対効果で考えてみるとどうかということもあるのです。それについて、また今年度末までに900人を確保するという目標があるかと思いますので、そこら辺の対策について急務で取り組まないといけないと思いますが、それに対しての改善策というのがまだ見えないのではないかと思います。それについてどうお考えですか。
〇大城清二子育て支援課長　保育士の確保については、やはり保育士の復職に向けたニーズをきちんと把握した上での対応が必要ではないかと考えております。離職した大きな理由として、やはり仕事の割に給与が低い、休みがとりにくいといった処遇の条件、それから勤務形態といった労働条件などが要因となっています。これによって定着に結びつかない、離職につながっているということでございます。そのため県としては、まず給与の面につきまして現在国で平成29年度からまた新たに２％の処遇改善等を行っており、また技術や技能に応じて5000円以上４万円以下の処遇改善を行っていくという制度についても平成29年度から実施される予定となっています。県としては、そういった処遇改善の取り組みがきちんと園で行われるように指導、監査等を通して確認していこうと考えております。また、処遇面の改善につきましては、非正規であることによってある程度給与が低く抑えられているということがございますので、正規雇用化を促進すること。それから、休みがとりづらいということで、年休や産休取得等の支援事業といったものを実施しているところでございます。引き続き、そのような保育士確保に向けた施策を実施することで、保育士確保につなげていきたいと考えております。
〇次呂久成崇委員　包括外部監査結果報告書の課題克服のための改善について言及がないということに対して、具体的にお答えいただけますか。
〇大城清二子育て支援課長　包括外部監査の報告書の中で、事業実績報告書で報告されている事業①の雇用条件のミスマッチについて言及がないということについての御質疑であると認識しております。この雇用条件のミスマッチにつきましては、求人に対して潜在保育士は、パートや非正規の短時間勤務を希望している方の割合が高く約50％の方がそういう勤務形態を希望していると。ただ一方で、求人側―園は逆に非正規のフルタイムでの求人を求めているということで、それが約45％ということであり雇用条件のミスマッチが課題として挙げられていて、それに対する言及がないということで、包括外部監査結果報告書でのコメントになっていると思います。この件につきましては、県でもことしの１月に保育団体の役員の方と意見交換をいたしまして、その際に県から保育団体に対して、潜在保育士の復職支援について非正規短時間の希望者が多いということから、そういう勤務形態で勤務をさせいただきたいという協力の依頼を働きかけたところでございます。それから県保育士・保育所総合支援センターに平成29年４月から非常勤職員を配置しまして、その社会保険労務士と一緒に保育所を訪問しています。保育所の中でも、こういった非正規で短時間勤務の方についてうまくシフトを組んで園を運営しているというような園を訪問して、優良事例を取りまとめて、それをセンターで毎月定期的に冊子として発行しています。優良事例の紹介ということで、非正規短時間の取り組みを促しているという状況でございます。
〇次呂久成崇委員　子育て支援課長から答弁がありましたが、１つの例として、保育士が離職する理由としては、自分が結婚して子供ができた。けれどもやはり子供は急に体調を崩したりするものですが、なかなか保育士としても休めないという環境があるということで、私はやはり働き方というのが一番今求められていると考えます。先ほどこの潜在保育士が求めている職場環境というか、働く環境というものが非正規雇用であったり、パートなど短時間です。ところが事業所としては、非正規で１日フルタイムで働ける保育士ということで、そこら辺のずれがあると思うのです。ですので、そういうことからすると働き方として、例えばファミリーサポートセンター―ファミサポのように１つの事業所がこういう潜在保育士の登録を請け負って、そこから派遣する。そうすれば１時間や２時間でもそこで働いてもいいという潜在保育士も出てくると思うのです。私はそうすることによって、幾つかの保育園を回れば、逆に自分に合っている保育園はここではないかなということでのマッチングもできるのではないかと思います。ですから、そういう働き方の体制づくりというものも各自治体と相談しながら、こういう体制づくりや働き方改革ができないのかということを私は提案したいと思います。そういうことも含めて自治体と話し合いができないのか御意見を伺いたいと思います。
〇大城清二子育て支援課長　働き方改革については、いろいろな働き方やニーズがございます。現在、その点については市町村とまだ意見交換、具体的な取り組みをしていないのですが、保育団体とは何度か意見交換をさせていただいている中で、そういった現場のニーズも聞いているところです。その中でやはり保育士の業務の負担、昼間の休憩時間がとりにくいというようなところも負担感として大きいものがあるということもお話もございました。そういった昼間の休憩時間に、代替保育士として配置できるような仕組みができないだろうかというような御意見もございまして県ではそういった昼間の休憩時間に代替保育士を配置する場合に今委員がおっしゃった潜在保育士は、短時間、非正規を希望する方が割合多いので、そういった方たちをうまくそういう現場に復職する１つの手だてとしてできないだろうかと。そういった形でまず現場に一度復職してもらい、自信を深めてもらって、それが短時間から６時間や８時間という形で、勤務時間が延長してフルタイムに結びついていくという形でできないだろうかということで、今そういった取り組み、仕組みについて、県内部で検討しているところでございます。また、先ほど本センターにおける登録者数、復職支援の実績が少ないというお話がございましたので、本センターについても最大限に活用して、今後、登録者数をより一層ふやしていくということで取り組んでいきたいと考えております。その一環として昨年度パンフレットやリーフレット等をつくって、離職時について本センターに登録することを呼びかける広報チラシをつくって、それを保育団体を通じて離職する保育士に呼びかけていただくことを行っています。またハローワークに求職に来た潜在保育士の方に対して、県保育士・保育所総合支援センターへの登録を呼びかけるということも連携して行っているところです。
〇次呂久成崇委員　センターの潜在保育士就労等あっせん事業は、登録するのがゴールではなくて、就労につなげることや保育士を確保することがやはりゴールかと思います。私はやはり潜在保育士を活用しなければ絶対に平成29年度末の待機児童ゼロの実現は難しいと思いますので、ぜひそこはセンターや自治体ともしっかり連携して確保していただきたいと思います。
　５の24の放課後児童クラブ支援事業について、子ども生活福祉部から課題で挙げられている「小学校内へ放課後児童クラブを整備する際に敷地、空き教室等の確保や市町村教育委員会・学校関係者の理解が得られにくいことなどが課題となっている」ということですけれども、この市町村教育委員会、そして学校関係者の理解が得られにくいというのはなぜなのか、教育長にお聞きしたいと思います。
〇平敷昭人教育長　放課後児童クラブ等が学校施設を利用することにつきましては、実は平成25年２月に、当時の教育長名で学校内に放課後児童クラブを設置することは児童の安全確保、学校及び地域との連携強化を期待できるということからも、その設置促進を依頼しているところです。現在、なかなか進まない理由としては、まず余裕教室等の活動場所の確保が学校によっては困難なところがあると。実は、少人数学級の拡充においても教室が確保できないということでその部分の取り組みができない学校もあります。あと学校内において事故等があった場合の責任の所在について学校側が懸念を持っているということがございます。もう一つは、児童クラブは低学年の生徒が対象になりますが、放課後児童クラブ活動中の音的なものがあります。高学年の生徒はまだ授業等を行っている中で、その授業の妨げになるのではないかという学校側の懸念等もあるということです。県教育委員会としましては先ほどの懸念については、施設利用における責任体制の明確化を図るために、市町村とクラブの間で締結する覚書や協定書の具体的な事例を示したり、あとはクラブの校内設置による効果、学校、園に配慮した取り組み事例の情報を提供するなどして、子ども生活福祉部とも連携しながらやっているところであります。御質疑から少し超えていますけれども、そういう取り組みをしながら引き続きやってまいりたいというところでございます。
〇次呂久成崇委員　今の答弁をお聞きしましても、子ども生活福祉部と教育委員会との考え方に物すごく壁があるなと思いました。放課後子ども総合プランが各委員にも行っているかと思いますが、実は、この中で学校施設について、県の黄金っ子プランでは県の公的施設を活用して学童クラブを設置するということが同プランにも入れ込んであるのです。この通達にも、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室、例えば特別教室や敷地内にある幼稚園等も活用して、それを徹底的な活用促進を図るとあるのです。ですが、それに対して今の答弁を聞いても、教育委員会と子ども生活福祉部はほんとにこの共通認識というものがないのではないかと。そこら辺の連携はどうなっているのでしょうか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長　市町村との連携ということでございますが、県子ども生活福祉部とはきちんと連携はとれております。市町村については、我々が直接学校現場、市町村立学校に入っていくことははばかられます。我々としては、一義的に市町村教育委員会に対して協力依頼等をしているところでございます。先ほど教育長からありましたように、懸念事項を払拭すべく、いろいろな手だて―どこかでうまくいっている事例とかも提示しながら、市町村教育委員会に対して協力依頼しているところでございます。これまでの事例としまして、県の教育委員会から教育長名で協力依頼の文書を出したりしておりますし、去る２月には県子ども生活福祉部と一緒に放課後子ども総合プランの説明会を行ったり、県教育委員会が主催している事業説明会の際にも、学校施設の有効活用等について協力依頼をしているところでございます。まず市町村教育委員会と市町村の生活福祉関係の部局がしっかり連携をとることも必要だと思っていますし、それについても積極的に促していきたいと考えております。
〇次呂久成崇委員　やはり県子ども生活福祉部、県教育委員会、各市町村教育委員会、そして各市町村の福祉部の４者でしっかりと連携しないと絶対この課題は解決できないと思うのです。きのうの決算特別委員会の中で予算の執行の問題についても、先ほど説明があった調整のおくれというものが約４割近くあったのです。ですから、このような連携をとるということで形をしっかりと見せてほしいと思いますが、子ども生活福祉部長と教育長から答弁をいただきたいと思います。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長　放課後児童クラブの設置については、県としてもしっかりと学校内の施設への設置を進めていこうということで、実はこの間ずっと首長への訪問を行っております。その中で、具体的にはやはり学校現場の課題です。例えば事故があったときにどうするのかとかいろいろな不安があると聞いています。県としてはコーディネーターを配置して、優良事例とか協定書の結び方なども説明しながら、あわせて困ったとき、例えば予算的な問題などについてもしっかり施策を提案しながら、この間進めてさせていただいております。一方で、当然ながら県教育庁との連携も必要となりますので、その辺は相互に、例えば説明会を同時に開催をすることなどを進めながら、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。
〇平敷昭人教育長　放課後児童クラブ、放課後の児童生徒の居場所という観点から、８割以上が校内でというようにプランに書かれていることもございます。先ほど生涯学習振興課長からありましたように、市町村教育委員会に対して促してはいるのですが、今後はさまざまな機会を通して、例えば小・中学校の校長先生の協議会等の機会を捉えて、放課後児童クラブの設置について理解を得ていくよう努力してまいりたいと思います。学校の管理上の懸念とかいうことも当然あるのでしょうが、放課後児童クラブ設置についての必要性について理解を得られるように一緒に取り組んでまいりたいと思っています。
〇狩俣信子委員長　亀濱玲子委員。
〇亀濱玲子委員　平成28年度の主要施策の成果に関する報告書のうち、子ども生活福祉部から質疑させていただきます。報告書の５の23の保育士ベースアップ支援事業というものが新規で取り組まれたわけですが、この内容からすると１億4000万円余の予算が組まれながら、実際執行されたのが約3000万円余となっております。50施設の1000人を対象にというように計画されたわけですが、実際は大幅減になっている理由をお聞かせください。
〇大城清二子育て支援課長　保育士ベースアップ支援事業は、施設の経営改善により捻出した財源を保育士のベースアップに充てるということで、県から支援を行う事業スキームになっております。
　今回、不用額が大分発生していますが、事業を活用する施設数、対象保育士数、ベースアップの額が県が当初見込んでいた額を下回ったことが原因となっています。その主な理由としては、本事業は平成28年10月から実施したところなのですが、同時期に国においても平成29年度に賃金改善を推進するという方針が示されたために、経営改善を伴ってまで保育士のベースアップを図るという施設側の積極的な取り組みが少し減ったことが原因になったのかなと考えているところです。
〇亀濱玲子委員　この支給対象は、正規と非正規について一律となっていますか。
〇大城清二子育て支援課長　対象職員は、正規職員も非正規職員も対象となっております。ただ金額につきましては、各園が判断してベースアップの金額を決めるというものでございます。
〇亀濱玲子委員　この事業に取り組むことで、例えば全国の中で沖縄県がどれぐらいの位置まで底上げされていくという、保育士の処遇が全国のどれぐらいの位置まで行くようになっていますか。
〇大城清二子育て支援課長　事業を実施する段階では、特にベースアップ、給与の目標額を定めて事業を実施したわけではありません。ただし毎年厚生労働省が賃金改善構造調査を行っていまして、その中で、沖縄県内の保育士の給与は全国でも下位の位置にありますので、せめて全国平均並みの水準までは引き上げていきたいということで頑張っていきたいと考えています。
〇亀濱玲子委員　この課題で、もちろん今の賃金改善もそうですが、適切な方向を目指してということと、引き続き保育士の処遇改善を図る必要があるというように先ほどの次呂久委員と重なるわけですが、この処遇改善について、県はどのように図っていこうとお考えですか。
〇大城清二子育て支援課長　処遇改善という場合には、県では給与の水準を上げていくことと、保育職員の労働条件の改善といった観点での取り組みを今やっているところです。まず給与の改善につきましては、先ほども御説明いたしましたが、現在、大分国で処遇改善の取り組みがなされていますので、それが確実に保育士の給与に反映されるように指導監査などを通じて確認をしていくということに取り組んでいるところです。具体的には、ことし７月から県の指導監査を実施していますが、私も指導監査に担当者と一緒に同行して、７月から９月までに大体月２回くらいの割合で、これまで五、六回ぐらい一緒に現場を訪問させていただきました。私も直接、賃金改善要件分がきちんと職員の給与に反映されているかどうかを、その現場で台帳などの資料等を確認させていただいているところでございます。あと労働条件の改善につきましては、これも先ほどのお話と重複いたしますが、職員の正規化、年休取得、産休取得といったことを支援することによって労働条件の改善を図っていく取り組みを行っているところです。
〇亀濱玲子委員　現場に出向いてという話をされましたが、やはり働く環境をどう整えていくのかということが、もちろん賃金の確保、勤務時間の長さやその中でどうやって休みがとれているのかなど具体的な内容をきちんと把握した上で改善がなされなければ、潜在保育士の話もありましたが、それを本当に復職に結びつけるのが厳しいというのもあります。働く環境を整えるということについて、もっとしっかりと取り組まねばいけないのではないかという意見を述べさせていただきます。
　次に、成果報告書の５の30の要保護児童等への支援事業です。これは継続事業ですが、児童虐待の予防、早期発見あるいは24時間365日の体制で相談を受けるということですが、処遇困難ケースがふえていることが問題になっているのです。この取り組みはどうなっているのか、課題解決に向けた取り組みを含めて教えてください。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　初めに処遇困難なケースと表示をしてしまったのですけれども、処遇というのは、対応困難なケースということで答弁させていただきます。ホットライン相談の内容は、虐待以外の相談ということで、ひとり親家庭や発達障害に関する養育相談、非行の相談というようなさまざまな相談が寄せられる傾向がございまして、相談員は関係機関につなぐということになりますが、専門的に対応していく上で少し困難なケースであると把握しています。それからもう一つ、保護者の同意を得ずに職権で行う一時保護についてですが、その保護者からおおむね夜間らしいのですが執拗な抗議や恫喝の電話もふえているということで、その辺の対応に苦慮しているということがございます。それに関しては、今後相談員の資質の向上というものが必要になってくると思います。例えば長時間の相談であったり、今申したようなクレームに関しては、やはり相談員の技術的な面といいますか、どのタイミングであした電話をかけていただきたいとか、専門機関を案内するというような相談内容に応じた適確な助言やクレームへの対応などがやはり必要になってくるということもあります。現在も行っていますが、県外での研修に派遣をして資質を向上させていくということで課題に対応していくことを考えています。
〇亀濱玲子委員　この職員は、例えば正規職員になっているのか、働く条件としてどのようなものがあるのか教えてください。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　職員は非常勤となっております。今非常勤の６名体制で行っていまして、平日は夜間５時15分から翌午前８時30分まで。それから土・日、祝日は24時間ということで、交代しながらやっています。それぞれ日給となっており、月に大体12日ぐらい出勤するような勤務体制となっています。
〇亀濱玲子委員　資質の向上ということは大事なことですが、あわせて働く環境を整えるということも必要だと思います。これはぜひその条件をよくしていくよう努力をしていただきたいと思います。
　次に、被虐待児地域療育支援体制というものがあります。この中でどうも離島地域や北部地域への支援が十分にできない状況というか対応できない状況、手薄であるということが課題として挙げられていますが、これについてどのような状況にあるのか教えてください。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　こちらの被虐待児等地域療育支援体制構築事業、いわゆる心サポートということで行っていますが、現在は離島地域では行っていません。次年度の交付金が活用できるように、その体制が整えられればということで要望を出しているところです。
〇亀濱玲子委員　ぜひ格差がないように、どの地域においてもしっかり対応ができるように、予算の確保や事業を実施をしていただきたいということを要望します。
　続いて、成果報告書の５の50です。「戦世の記憶」平和発信強化事業が新規で取り組まれておりますが、これも予算額と決算額、執行の面でかなり差があります。この理由は何でしょうか。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　「戦世の記憶」平和発信強化事業の内容としては、平成28年度沖縄戦証言収録及び証言映像の多言語化、米軍沖縄戦フィルムのデジタル化、沖縄県遺族連合会資料のデジタル化などを実施しましたが、この予算は全て委託料になっております。その委託の業務内容を精査して556万7000円ほど節減いたしました。その上で競争入札をした結果、1246万3000円の執行残が生じたことによりまして、トータルで1822万1000円の執行残が生じております。
〇亀濱玲子委員　それでは実施された事業の内容的にはしっかり取り組まれているのだけれども、入札の関係で同じ事業でも結果的にはそのようになったということですか。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　そのとおりです。
〇亀濱玲子委員　新規であっても事業の項目が変わって、前にも同じような事業があったのかなと思います。新規で出されていますが今後の事業展開、継続していくのかということをお答えください。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　「戦世の記憶」平和発信強化事業は、平成28年度から平成30年度にかけた３年間の継続事業となっております。
〇亀濱玲子委員　ぜひこの戦争体験を語り継ぐというものを途切れることなく、可能な限り聞き取りして残していくよう、この事業を継続していただくよう希望します。
　成果報告書の11の６です。新規で沖縄型幼児教育推進事業というものが組まれておりますが、決算額を見ると大幅に執行ができていないのではないかと思います。その事業内容となぜ実施ができなかったのか、取り組みが弱かったのかをお聞かせください。
〇當間正和義務教育課長　沖縄型幼児教育推進事業につきましては、小学校と公立幼稚園並びに保育所や私立幼稚園等の修学施設と連携体制を構築し、幼児教育と小学教育の円滑な接続ができるようにということで進めている事業でございます。予算額に対して決算額が少ない理由については、市町村に対して行った実施希望調査の結果によりますと、市町村において幼稚園教諭免許状か小学校教諭免許状を有するコーディネーターの確保が難しいなどの理由で、実際の応募は計画していた８市町村に対して１市のみでございました。また平成25年度から平成27年度まで実施していた本事業の前身事業である、学びの基礎力育成事業を受託した市町村が平成28年度は独自の事業として継続していることも応募が減少した理由の１つになっています。このことが本事業の決算額が少ない理由となっております。
〇亀濱玲子委員　そもそも沖縄型というわけですから、このコーディネーターは何らかの役割があって必要でこの事業に取り組まれたと思うのです。ですから、どういう役割があって必要だということをしっかり示していただいて、それがきちんと浸透しなければ、目標が８市町村だったけど希望が１市しか挙がりませんでしたと言ったって、余りにもそれは行政として業務の執行に取り組む体制としてはいかがなものか、問題があるのではないかと思います。このコーディネーターの事業は、どのような役割を持ってどういう活動をしているのですか。まずそこをきちんと教えてください。
〇當間正和義務教育課長　繰り返しになりますが、本県には公立幼稚園が併設、隣接しております沖縄型幼児教育というよさがございます。そのよさ等を生かして公立幼稚園が結節点となり、保育所や市立幼稚園等の就学前施設と小学校との連携体制を構築し、幼児教育と小学教育の円滑な接続を行うためにコーディネーターを配置し、そういう連携について取り組んでいく事業でございます。県教育委員会としましては、現在の本事業の成果を未実施の市町村にも積極的に周知し推進してまいりたいと思います。
〇亀濱玲子委員　沖縄県は歴史的に公立幼稚園があります。本当に小学校１年生の学級崩壊が全国的にも少ないという、沖縄独自のとてもいい特徴があります。なので、ぜひ今おっしゃっていることを進めていただきたいのですが、県はどのように進めていくという見通しを持っていますか。
〇當間正和義務教育課長　平成29年度は３市が実施しております。それから前身事業については８市町が実施しておりますので、その成果をさらに他の市町村等にも積極的に周知をしながら推進していきたいと考えております。
〇亀濱玲子委員　これについては取り組みを見守っていきたいと思います。
　続いて、成果報告書の11の８で複式学級の課題解消事業というのがあります。予算は１億円余組んでいますが、執行額が5600万円になっています。61学級に配置する予定であったものが36学級しか配置されていないと。問題は人材の確保となっておりますが、現在の現状を報告していただいて、課題は何かについてお答えください。
〇古堅圭一学校人事課長　複式学級教育環境改善事業は、離島・僻地に多くあります複式学級で、８名以上の複式学級に学習支援員を配置しまして、きめ細かく指導をするという事業になっています。平成28年度につきましては、当初61学級を予定していましたが、児童生徒の増減等がありまして41学級となっています。そのうち５学級につきましては、非常勤職員の確保ができなかったという理由で不用額が5000万円余り生じたというものであります。
〇亀濱玲子委員　これはとても大変なことだと思っています。課題の中でも、離島・僻地においては、教員免許保持者の絶対数が少なく、人材の確保が難しいと書かれていますが、配置されていない学級があることをそのままにしておくわけにはいかないわけですから、これにどう取り組んでいくかについてお答えください。
〇古堅圭一学校人事課長　委員御指摘のとおり教員免許を持った非常勤職員ということでありますが、離島・僻地においては教員免許を持った方が非常に少ない状況があります。現状では、沖縄本島の公立小・中学校の臨時的任用教員―臨任の確保についても難しい状況になってきております。臨任の教員についてもそういう状況でありますので、学習支援員を確保するということは離島・僻地においては非常に難しい状況です。ただ、児童生徒の学習進度に合わせてきめ細かく指導をするという点については非常に重要な課題ですので、県としましては人材を確保できるように地域と連携を密にしながら取り組んでいきたいと考えています。
〇亀濱玲子委員　空白をつくるということを回避するために、例えば退職された先生方を再任用されてお時間をつくっていただくというか、そういうさまざまな工夫をして空白が生じないようにぜひ努力をしていただきたいと思います。任用の条件として、退職された方についても採用されるということはあるのですか。
〇古堅圭一学校人事課長　非常勤講師ということになっておりますので、退職された教員の方も対象になります。
〇亀濱玲子委員　そうであれば、何とか見つけられるのではないか、協力をしていただけるのではないかと思いますので、ぜひ人材の確保に努力していただきたいと思います。
　成果報告書の11の14、特別支援教育の推進事業の中の特別支援学校における医療的ケア体制整備事業についてまとめて聞きます。年々増加、あるいは多様化していく医療的ケアの子供たちへの対応ということが課題になっていると思いますが、体制の整備をどのように進めていくのかお答えください。
〇半嶺満県立学校教育課長　まず御指摘のとおり、特別支援員を要する児童生徒は増加傾向にありまして、その支援として、まず特別支援学校の医療的ケアの看護師を配置する事業がございます。現在、国の補助事業を活用して配置しているところであります。本県においては現在９校の特別支援学級に27名の看護師を配置しているところです。また先ほどお話をしました、インクルーシブ体制の推進事業におきまして、教職員の専門性向上等の取り組みも実施し、学校の支援を行っているところであります。
〇狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　午後０時８分休憩
　　　午後１時24分再開
〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　比嘉京子委員。
〇比嘉京子委員　まず、子ども生活福祉部からお聞きしたいと思います。待機児童の解消のために、日夜、御奮闘されているということは評価しているところです。今回の主要施策の成果に関する報告書の５の16、待機児童解消支援基金事業があります。この決算額が９億2000万円余りになっておりまして、これは市町村へ交付して待機児童解消を促していくという実績等も上がっておりまして、4300人余りの解消につながったという内容になっています。最近少し考えさせられるというか、足元からではないかと思い始めていることが１つあります。まず、各市町村の既存の公立保育所です。既存の保育所について疑問を持つ点があります。既存の公立保育所及び認可保育園において園児定数を満たしていない保育所や保育園がかなりあると思われます。新しいところをどんどんつくって解消することを県は進めておられるようです。特に公立保育所の場合、一番にハード面としてスペース、園庭の広さなど設備が整っています。そこが定数割れをしているというのは非常に本末転倒ではないかと思われます。公立保育所で定数に足りていない人数は何名なのか。また認可保育園で定数に足りていないのは何名なのか。もし定数の弾力化と称して規制緩和的に20％増にすると、今の既存のところにどれくらい収容可能なのかについてお答えください。
〇大城清二子育て支援課長　委員の御質疑は、各保育所の定員割れの状況だと思います。申しわけありませんが、県では個別の園についての定員、定数状況というものは把握しておりませんが、全体で見ると平成29年４月１日で保育所が84施設ございます。その84施設の定員が6657人、入所児童の数が5828人。定員と入所児童数との差は829人ということになっております。また、認可保育所等は539施設ございまして、その定員が４万3600人、入所児童数が４万3278人。定員と入所人員との差が329人という状況になっております。さらに、20％の弾力化を行った場合の定員について、どれくらい増加するかということでございますが、平成29年４月１日時点の県内の保育所の定員は５万257人となっております。定員の弾力化につきましては、新たに児童を受け入れるための施設の面積、それから必要な保育士の確保といったもろもろの条件がございまして、受け入れる人数につきましては、施設ごとで異なってくるというようなこともございます。したがって定員弾力化による入所可能人員の把握については、現時点では県で把握していないという状況でございます。
〇比嘉京子委員　現在、弾力化以前のまだ収容可能な人数というのは1000名余りあって、それから弾力化の数字は出しておられないというお話だったのですが、今保育所設置をするときの平米といった最低基準というものがあるわけですね。その最低基準は、何とロビー、廊下、そして玄関の靴箱に至るまで、それを全てカウントして20％見積もれということが国の指摘になっているわけです。ですから、私はほとんどの園が20％可能だと思われるのですね。もし、それをおおよそでありますが、ざっと今見たところ、あと1000名以上の入所が可能であると。例えば、今５万200名余りの定数の中で20％だとすると、約1000名かなというようにざっと計算したわけなのですけれど、そういうことを考えると既存の公立で800名余り入れていないと。これこそ問題ではないかと思うのですが、その原因は何ですか。
〇大城清二子育て支援課長　公立及び認可保育所等において定員割れが生じていることにつきましては、地域別、年齢別のミスマッチ、それから保育士不足といったことが原因ではないかということが挙げられております。
〇比嘉京子委員　ミスマッチはさておいて、保育士はあとどれくらい足りないのですか。
〇大城清二子育て支援課長　県が調査した数字では、平成29年４月１日現在で188人の保育士が不足しているという状況になっております。その内訳といたしまして、公立保育所が24施設で48人の保育士が不足していて、その結果182人の定員割れが生じていると。また、認可保育所等につきましては66施設で140人の保育士が不足し、513人の定員割れが生じているという状況でございます。
〇比嘉京子委員　先ほど、公立で829名のマイナスだということと、今の182名というものにはどういう違いがあるのでしょうか。
〇大城清二子育て支援課長　保育所における定員割れにつきましては、さまざまな要因がございます。１つは、必要な保育士が確保できなくて、児童の受け入れができなかったという場合。あとは、過疎地域等では少子化の影響で子供の数が減っているということで定員が埋まらないというようなことで定員割れという状況も生じているということです。その差は、そういう状況で生じているのではないかということで考えております。
〇比嘉京子委員　それについてはもう少し調査していただければと思います。何しろ829名と182名では大きな違いがありますので、ここはもっと精査が必要だと思います。公立保育士の採用試験、公立保育士の正規雇用率はどれくらいですか。
〇大城清二子育て支援課長　公立保育所の正規雇用率については、83施設のうち51施設から回答がありました。その報告の結果で申し上げますと、正規雇用率は平成29年４月１日現在で46.6％となっております。
〇比嘉京子委員　この保育の待機児童解消問題については、まずは市町村にどんどん施設をふやそうという考えよりも、むしろ自分の膝元にある公立の立派な施設を満たしていくべきだということについて県が指導を強めてほしいと思います。そして今公立で50％に満たない正規雇用率というのはとんでもない問題だと思います。今、例えば公立保育士の募集をかけたら殺到すると思います。山ほど殺到すると予想されます。そのことを踏まえて、私はもう一度この待機児童解消問題は、既存の施設において―私はあと2000名以上収容できる可能性を持っているわけですから、そこに傾注していくということをぜひともお願いしたいと思います。
　子供の問題について、まず沖縄型の幼児教育とは何かという、目指す方向について伺いたいと思います。
〇當間正和義務教育課長　沖縄型幼児教育とは、公立幼稚園が小学校に併設、隣接している立地条件や園長が小学校長を兼任していることなど、本県の特性を生かし、公立幼稚園が結節点となって保育所や私立幼稚園等の就学前施設と小学校との連携体制を構築し、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を目指すものであります。今後の方針としましては、研修会等を通して沖縄型幼児教育の推進を図り、幼児教育の質の向上に取り組んでまいります。
〇比嘉京子委員　この考え方で、黄金っ子応援プランの39ページにもあるように、沖縄的な80％以上の公立保育所、小学校併設という歴史的な背景を大事にしたいと。そこを結節点として連携を行うと書いてあるわけなのですが、そこを結節点とするのであれば、今の認定こども園について、どのように考えて進めようとしておられるのでしょうか。
〇大城清二子育て支援課長　認定こども園につきましては、保護者の就労の有無にかかわらず利用することができると。あと過疎地域などで幼稚園、保育所を単独で設置することが困難な場合の集団保育ができるというメリットがございます。各市町村ではそういった地域のニーズ、実情等を踏まえて策定した市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて、そういう教育、保育施設整備に取り組んでいるところでございます。認定こども園の設置につきましては、県は市町村のそういった考え方を支援していく立場でございますので、市町村と連携し取り組んでいきたいと考えております。
〇比嘉京子委員　かなり深い議論したいところですが、時間の都合上やりません。今なぜ子育て支援課長が答えるのかという点に非常に疑問があります。幼稚園型の認定こども園を目指すということになろかと思うのすけれども、そこには、今選挙期間中に公約されている幼児教育の無償化。これについてはお仕事をされていないお母さんたちの子供たちも全部入れるということになるわけです。そうなったときに、本当にそれだけ子供たちを受け入れるだけの、３歳児から受け入れるだけの公立幼稚園のあり方についてしっかりと考えておく必要があると思います。そこも含めて、子ども生活福祉部ともう少し連携を密にしていただかないと。これは本当に今でも現場が非常に混乱を来しているわけですから、どこに向かっていこうとするのかについての指示が全く見られないという点で非常に懸念しています。
　女性のためのセーフティーネットについて、子ども生活福祉部に聞きたいと思います。実証してきたわけですけれども、今後どういう展開をされようとしているのかお聞きしたいと思います。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　性暴力被害者ワンストップ支援センターの実証事業を行っております。これは医療支援、相談支援体制の充実に向けて、医療関係者や相談支援員等を対象とした研修会を開催したり、あと人材育成などを図っており、性暴力被害者の支援体制の環境を整えているところです。本年度、病院の中に相談センターを置きます、病院拠点型の性暴力被害者ワンストップ支援センターの建物について、本年度から工事に入りました。本年度中に建物をつくりまして平成30年度以降に拠点型の支援センターを目指しております。
〇比嘉京子委員　それと前後しますが、新規の５の45の性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業というのがありますが、その基本的な考え方について伺います。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　平成28年度にワンストップ支援センターの基本構想を策定いたしました。ワンストップ支援センターは、診察や相談を行う被害者支援と被害者を支援する人材育成の拠点として整備することとしておりまして、診察、相談、研修の機能を備え、被害者のプライバシーに配慮した動線の確保、相談支援員、医師との安全及び利便性に考慮した基本構想を策定しております。それによりまして、病院拠点型の支援センターの整備をすることとしております。
〇比嘉京子委員　次年度にそれが設置されるわけですね。どこに拠点をつくろうということはおっしゃることはできますか。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　性暴力被害者支援の相談が多い沖縄本島の中南部ということです。それと、性暴力被害者の医療支援の処理件数や経験が豊富であることから、中部病院の敷地内に設置することとしております。
〇比嘉京子委員　まだ、24時間365日体制になっていないわけですが、それもなさるということで理解をしていますが、それでよろしいでしょうか。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　24時間365日体制を行うに当たりましては、相談支援員について50名ほどの人材確保が必要となっております。このため平成28年度と平成29年度において、相談支援員の養成研修を行っております。昨年度の研修の実施で、相談支援員を13名養成しまして、既存の方と合わせて今30名の人材を確保しております。本年度さらに人材確保をいたしまして、病院拠点型へ移行した平成30年度で24時間365日体制を目指しているところです。
〇比嘉京子委員　中部につくられるということは、本当によかったと思うし、これまで長い間、皆さん頑張ってこられたと思います。沖縄県は離島県なので、宮古・八重山地域との連携であるとかその他の北部地域も含めてどのような展望をお持ちでしょうか。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　離島地域における被害者支援につきましては、福祉事務所の配偶者暴力相談支援センターの相談員とワンストップ支援センターが連携をとりながら迅速、適切な支援が行えるよう体制構築を図っております。また、医療支援をする協力病院としまして、県立宮古病院や県立八重山病院と連携を図りながら医療費の助成等の医療支援も受けられるようになっております。
〇比嘉京子委員　中部病院を拠点とするということなので少し提案なのですが、やはり拠点としては中部病院だけでは困るわけですから、各地域における病院との連携もぜひお願いしたいことと、それから警察、弁護士、精神科カウンセラー等々のバックアップを含めた体制の充実をぜひともお願いをしたいと思っております。いかがでしょうか。
〇大濱靖平和援護・男女参画課長　ワンストップ支援センターは、それぞれの医療支援とかにつなぐ役割を果たしています。警察、産婦人科、精神科、弁護士、児童相談所、女性相談所などに支援が受けられるように連携体制をとって、実証事業におきましてその辺の連携が緊密に行えるよう検証しているところでございます。
〇比嘉京子委員　ぜひお願いしたいと思います。高校や中学校の養護教諭も含めてそういうことの理解を深めていただけますようお願いします。
　教育庁にスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業について、事業の今後の目標について伺います。
〇當間正和義務教育課長　スクールカウンセラーにつきましては、その資質の向上を図り、スクールソーシャルワーカー等と連携し、不登校やいじめ等、その他の問題行動の未然防止、早期発見及び早期解決につなげていきたいと考えております。スクールソーシャルワーカーにつきましても、今後の目標としましては、その資質向上はもとより各市町村が配置をしておりますスクールソーシャルワーカーや教育相談支援員などと連携し、適時問題を抱える児童・生徒の情報交換等を行うケース会議を開き、支援対象案件の解決に努めてまいります。
〇比嘉京子委員　これはせんだって学校をプラットフォームとした総合的な子ども貧困対策の推進のところでも、この２つの職業については非常に重要な役割を担ってもらおうと考えているわけです。そうすると、今のような業務内容だけではなく、またプラスアルファが生じる。そうすると、やはり子供の数に対してにどれだけ人材を養成をしていくのか、配置していくのかということについても、ぜひとも人数を含めた計画案を立てていただきたいと思います。
〇當間正和義務教育課長　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーへの要望、それから役割等については大変重要なものだと考えております。まずは国が平成31年度までにスクールカウンセラーを全ての小・中学校へ配置することととしており、本県でも全校配置に向けて取り組んでいるところでございます。また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、国は平成31年度までに全ての中学校区へ配置を目標として動いておりますので、国の動向を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
〇狩俣信子委員長　平良昭一委員。
〇平良昭一委員　公立学校管理職候補者選考試験について伺います。これは本会議の中でやられたもので、重複して質疑します。一般質問で県の公立学校管理職候補者選考試験実施要項の中に、試験の免除の特例があることがわかりました。管理職選考試験事務担当主幹については、校長試験を免除することができるということがはっきりしたのです。これはいつから行われていますか。
〇古堅圭一学校人事課長　管理職選考試験の免除制度につきましては、試験の実施が昭和59年度から実施されております。現在、校長試験の免除に関する規定が置かれておりますけれども、その前身というか、平成４年度にこれが挿入がされまして、平成８年度から管理職試験事務担当主幹の職については校長試験を免除するという規定が置かれております。
〇平良昭一委員　教育長は、この免除の件について把握していましたか。
〇平敷昭人教育長　この免除制度があることについては今年度に入ってからですかね。具体的な仕組みはいろいろ話題になったところもありましたので把握はいたしました。
〇平良昭一委員　私はこの要項を持っています。その中で平成29年４月３日に教育長決裁ということになっているのですが、この要項は毎年度決裁を行うことになるのですか。
〇古堅圭一学校人事課長　管理職選考試験につきましては、基本方針というものが別途設けられております。管理職試験を実施する際には、毎年度教育長の決裁を受けて、その年度で実施するという段取りになっております。
〇平良昭一委員　先ほど平成４年に要項を変えて、平成８年度から実施しているということであれば、毎年度それを決裁してきたということですね。
〇古堅圭一学校人事課長　そのとおりでございます。
〇平良昭一委員　本会議の中で、議員から法令違反との指摘がありましたが、どのように考えておりますか。
〇古堅圭一学校人事課長　管理職選考試験を実施しておりますけれども、公立学校校長の昇任につきましては、教育公務員特例法第11条の規定で選考によるものと定められております。その選考については、任命権者である教育委員会の教育長が行うという法文の規定があります。したがいまして、違法であるという認識はございません。
〇平良昭一委員　今答弁したものが法的な根拠だと理解してよろしいですか。
〇古堅圭一学校人事課長　そのとおりです。
〇平良昭一委員　それでは、教育現場にいる先生方、あるいは選考試験を受ける先生方は、この要項の意味について全員理解していると思いますか。
〇古堅圭一学校人事課長　選考試験については周知がされていると思いますけれども、この免除制度があるということについては教育長が試験を実施するというところもありまして、積極的な公表はこれまでしておりません。
〇平良昭一委員　何十年も前から、ある退職者が言っていたのですが、人事課に配属される職員は幹部の縁故者や師弟関係にある人ばかりだと。教育現場においてはそういった批判があるのです。私はこのようなものがあること自体が、本県の教育振興の障害になると思っています。どう考えていますか、教育長。
〇平敷昭人教育長　校長の昇任に関しましては、法律では選考によるものとなっておりますが、昭和59年ごろから試験が導入されてまいりました。その過程において免除などの部分がいろいろ整備されてきて、現在残っているのが選考試験担当主幹であったり、あと琉球大学附属小・中学校に行っている副校長という規定がございます。これについては、どうしても選考試験を担当する主幹は、校長試験を受ける可能性がある方もいらっしゃいます。今、校長については受験資格が50歳ということがございます。そういう方が受けるとなると、逆に試験を管理する側が一緒に試験を受けるという形になりますので、公平性の観点からも問題があると。かといって、試験を受ける機会、資格があるのですが、そのポストにいるから受けられないという場合には、受験の機会を奪うということもあって、その辺を調整するという観点からこの仕組みができ上がってきているところがございます。その辺をどのように、よりよい方法があるということについては、少し知恵を出す必要があるかもしれませんが、ただ、現在この試験をコントロールする人を確保するためには、一定のそういう仕組みがどうしても必要だという経緯からこのような規定ができているものと認識しております。
〇平良昭一委員　試験問題をつくる者は、その能力がある方がやらないといけないということであれば、管理職試験に合格した人を人事担当者に配置すればいいことではないですか。なぜ、クリアしていない方が試験担当者になるのか。そういう認識を持っているのであれば、おかしいです。私は、試験を受けるのであれば、また現場に戻すことも可能であると思います。そういう配慮があって、初めて公平公正な試験が行われると私は理解しますけど、どう考えますか。
〇平敷昭人教育長　この試験の担当主幹は―50歳から校長試験の受験資格を得るのですけれども、やはり50歳前に人事異動する場合は、当然普通に人事異動します。また昇任する際には、校長試験を受けるいうことになります。ですから、その受験資格の年齢に達している方や経験年数に達している方の場合にそのような調整が出てくるということでございます。どうしても、そこの人事の配置上、50歳に満たない一定の若い人を配置するというのがなかなか難しいということもございます。あと、50歳を過ぎた方で管理職に合格をした人でございますけれども、管理職的なポストの方が、試験を管理するという部分でいうと、いろいろ業務量のボリューム的なもので、これに管理職を充てるとなると、管理職はまた別の役割があるということですね。こういう規定ができ上がってきているという経過がございまして、それについては、引き続き、検証などいろいろなことをやってまいる必要があろうかと考えております。
〇平良昭一委員　この問題については、かなり前から教育現場の中では出てきているはずなのです。これまではそれが言えなかったということであって、今回明らかになっただけなのです。そういうことからすると、教育長の責任もかなりあると思います。平成８年度から行われているこの要項の中で、これまで試験を免除されて昇任した方は何名ぐらいいらっしゃいますか。
〇古堅圭一学校人事課長　管理職選考試験の事務担当主幹の職に係る免除者は、過去10年間で６名となっております。
〇平良昭一委員　この中で、これまで県教育長になられた方もいらっしゃいますか。
〇古堅圭一学校人事課長　先ほど過去10年間でと申しましたけれども、10年以前になりますが過去に県教育長を務められた方も含まれております。
〇平良昭一委員　この試験は合格率が30％弱なのです。正当に受験勉強してきた先生方もいらっしゃいます。そういう方々からすると、この要項自体が公正性に欠けると言われてもしようがないと思います。これまで言えなかった事実、隠蔽されて言えない事実が、皆さんのところにあったのです。はっきり言って、歴代の教育長が、そういう方々がなっているとは言えません。その辺を今後どう変えていくかということです。まさしく教育は公平、公正ということを教える現場です。その現場の方々がそういう気持ちを持っていたらモチベーションも下がってしまう。今後、どういう形の中でこの問題に取り組んでいくのかを教育長からお願いします。
〇平敷昭人教育長　教育委員会としましては、学校の管理職としてふさわしい人材を確保するために、これまでも法令にのっとり管理職の候補者選考試験を実施してきたものと認識しておりますけれども、こういう免除的なものを他県でも、実は明確なそういうものは出ていないのですけれども、そういう状況も少し見ながら、公平、公正な管理職選考試験の実施について、引き続き、よりよいものになるようにさまざまな観点から検証しながら努めてまいりたいと考えております。
〇平良昭一委員　私は、退職者から話を聞いてびっくりしている状況です。試験を免除したということは、言い方は悪いのかもしれませんが、私からするとこれはもう偽造したような形にしか見えない。いろいろあるのかもしれませんが、そういうようなニュアンスで受けとめられているような状況について、現在のような形では改善される様子が全くありません。法的根拠については、これから我々も勉強します。先ほどの説明中の内容では、私は全く法的根拠は示されていないものと見ています。他県の事例も見ながら、これは十分に研究する課題だと思います。ぜひそういう面では、教育現場を公正に運営していくためには、この要項を見直さないと同じような状況が続いてしまいます。いい機会ですから、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、無料塾の件です。今回、学習支援事業が北部地域の５町村３拠点で行おうとしていることについて大変評価したいと思います。困窮世帯の小・中学生向けの学習支援でありますけれども、高校についてそのような支援体制というものはどうなっていますか。
〇喜舎場健太子ども未来政策課長　高校生に対する無料塾ということでお答えさせていただきます。今回の決算でも記載していますけれども、子育て総合支援モデル事業という事業で高校生を対象にした無料塾を実施をしております。今年度は11教室、297名の生徒を支援しているところであり、今年度、新たに開設したところは、南部圏域では那覇市、与那原町、糸満市です。中部圏域ではうるま市、嘉手納町、宜野湾市と順次拡大しているところです。
〇平良昭一委員　これは大変すばらしいです。今度、北部地域に小・中学校のものをつくろうとしていますが、北部地域の高校はどうなりますか。
〇喜舎場健太子ども未来政策課長　昨年度の11月補正において、既に名護に１拠点を新規に整備しております。ことしは継続して実施しています。委員の質疑は離島・僻地を含めてしっかりやってくれという意味だと思いますが、あわせて宮古、八重山地域も同時期に実施しています。
〇平良昭一委員　北部は広い地域ですから１カ所では到底足りません。これは人数の問題ではないと思います。生活困窮者というのはいろいろなところにいるわけですから、その方々を支援できる体制をつくることが大事だと思います。その辺を努力していただきたいと思います。
　待機児童の問題ですが、放課後児童クラブの待機児童が昨年に比べて２倍以上になっているという報道がありましたけれども、その原因や対策についてどう考えていますか。
〇大城清二子育て支援課長　放課後児童クラブの待機児童の増加の原因といたしましては、平成27年度に子ども子育て支援新制度が新たにスタートして、これまで放課後児童クラブの対象児童はおおむね10歳の児童が対象となっていたのですが、それが小学校６年生までになったことで、対象児童が広がったことが一つの要因としてあるのではないかと思います。あと、その対策といたしまして、県では国の一括交付金を活用いたしまして、公的施設移行促進の放課後児童クラブの整備事業を行っております。平成29年度の委託設計を含めた数字になりますが20カ所の施設整備を予定しております。引き続き、市町村と連携、協力しながら、放課後児童クラブの受け皿整備に取り組んでまいりたいと考えております。
〇平良昭一委員　これは新たな問題という展開になってきたと思います。放課後児童の取り扱いが今後課題になると思います。ぜひ努力していただきたいと思っています。
　次に、マザーズスクエアゆいはぁと事業について、この成果と課題について伺います。課題についてもいろいろあると聞いています。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　マザーズスクエアゆいはぁと事業ということで、こちらについて事業名で申しますと、ひとり親家庭生活支援モデル事業となります。ひとり親家庭の生活の安定とその子供の心身の健全な発達等を支援するために、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用して、民間アパート等を借り上げて、ひとり親家庭を住まわせるという住宅支援や、そのほか事務所や学習教室、保育室も含めた拠点整備をして、生活、就労、子育て、子供への学習支援等の総合的な支援を行っております。この事業は、公益財団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会―県母連に委託しており、これまで与那原町東浜を拠点として、主に南部地域のひとり親世帯を対象に支援してきました。平成28年11月には、新たに中部地域の北谷町桑江と北部地域の本部町伊野波にも拠点事務所を開設して、支援の拡充を図ったところです。北部地域の事業実績については、平成29年４月から９月現在の支援の状況です。支援世帯は12世帯で33人。本部町が９世帯、今帰仁村が３世帯の合わせて12世帯となっております。また、子供への学習支援は11人となっております。それから、北部地域の名護市もですが、今帰仁村、大宜見村、国頭村などから相談も受け付けております。平成29年10月13日現在の相談件数が延べ237件ということで、ひとり親家庭のもろもろの相談を受け付けて、生活が安定するように支援をしていくということで活動をしています。この施設について、県は町村を対象にしておりまして、市は県と同様、母子保護の主体ということですので、同様の類似事業を市でも行っていただくということが課題というか目標ということで考えています。市に子ども生活福祉部長が出向きまして、同様の事業を実施してほしいということでいろいろ要請しております。今後とも連携を重ねながら、この支援が広く行き渡るように努力していきたいと思っています。
〇平良昭一委員　この事業の財源は何ですか。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　一括交付金―ソフト交付金を利用しております。
〇平良昭一委員　そうなると、これは期限があるということですか。
〇友利公子青少年・子ども家庭課長　そのとおりです。５年間の期限がございます。それで、当課としては、九州の担当課長会議の場で、この事業は大変いい事業なので、ぜひ国庫の補助メニューとして事業化できないものかということで提案しているところです。
〇平良昭一委員　これは大変いい事業なのです。町村が対象だと言っていますけど、できるならもっと数が必要です。特に離島でやってほしい。特に就業が厳しい離島で、こういう相談を受けられるよう状況があれば大変助かります。そして、これは期限つきであるということが一つのネックになっている状態で心配しているのです。今、国に要請しているということであれば大変いいことですので、広げることと、ぜひそれを支援できるような国の体制整備について調整を頑張っていただきたいと思います。
　昨年度の決算特別委員会の中で、福島県からの避難者に対する市町村の取り組みについて、市町村の窓口はしっかりしていますけれども、市町村の窓口以上にしっかりしているのが各地域の社会福祉協議会だということで、社会福祉協議会と一緒に連携をとっていきたいということがありました。その対策はどうなっていますか。
〇金城賢福祉政策課長　県におきましては福島県からの避難者が必要な福祉サービスを円滑に利用できるようにするということで、昨年10月に生活困窮者自立相談支援事業を実施しています。これは県と11市になりますけれども、この連絡会議において避難者支援に関する情報提供や意見交換を行うとともに、避難者一人一人に寄り添った形での支援を行うよう依頼したところでございます。また、避難者を含む支援対象者に対して、さまざまな支援制度を周知するために、支援員が地域に出向いて、町村役場や町村の社会福祉協議会の担当者、民生委員、自治会の役員等に対して支援の依頼と説明を行ったところでございます。こういった取り組みを受けて、平成28年度以降、県内の生活困窮者自立相談支援事業を行っていますけれども、この窓口で福島県からの避難者の相談は平成28年度に４件。平成29年度においては４月から８月の時点で４件。さらに、相談受付とは別に名護市で１世帯２名の子供が学習支援を受けているという状況にあります。なお、県が行った支援４件のうち、具体的な支援内容でございますけれども、夫婦及び子供の３人世帯に対して生活基金の貸し付けのあっせんと、フードバンクによる食糧支援を行ったほか、就労支援や東京電力への損害賠償請求の支援を行ったところでございます。さらに、50代の男性の単身の方についても生活保護の受給につなげたという状況でございます。県としても引き続き、生活困窮者等が必要な支援を受けられるよう、市町村や社会福祉協議会とも連携して対応を行ってまいりたいと考えております。
〇平良昭一委員　私が聞きたかったのはそれではありません。昨年指摘したのは、市の窓口はしっかりしていると思います。町村の窓口についてはなかなか対応ができてないということがあったものですから、この支援しているじゃんがら会という組織から町村の窓口では足りないものだから社会福祉協議会を大いに利用させていただきたいという要望があったものですから、それを去年提言したわけです。皆さんもそうしていきたいと言っているわけですから、その成果を私は聞いているのです。
　10月10日に裁判の判決が出て、この対象地域が広がりました。福島県以外からの避難者がもっともっとふえてくる可能性があるわけです。そうであれば、沖縄は手厚い支援を行っていただきました。これはすばらしいことです。そういう面から沖縄が全国的に有名になるのはいいことだと思います。ぜひ努力していただきたいと思います。社会福祉協議会との連携を、特に町村の対応をもう少し綿密にやっていただきたいということを今回も要望します。
〇狩俣信子委員長　西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員　決算書142ページの生活保護扶助費の件ですけれども、この利用世帯人数はどうなっているのか。また沖縄県の保護の特徴についてお尋ねします。
〇金城賢福祉政策課長　生活保護世帯は平成29年６月現在の最新のもので、世帯数が２万8047世帯。それから生活保護受給人員は３万6729名ということで、保護率は25.04パーミルとなっています。保護世帯については６月で過去最高ということです。平成20年度以降で見ると、増加傾向で推移している。それから特徴ということで、昨今の状況を申し上げますと、高齢者世帯が非常に増加しているということで、これは全国ともに非保護世帯の50％以上が高齢世帯という状況でございます。
〇西銘純恵委員　アベノミクスで生活保護は減るのかなと思ったら、やっぱり逆にふえている。沖縄県は全国と変わらないと言いますが、生活保護の捕捉率、生活保護を必要とされる皆様がどうなっているのかということがとても気になっています。相談件数と利用につながった新規の件数はどうなっていますか。
〇金城賢福祉政策課長　平成28年度で申し上げますと、相談件数6487件に対して保護の開始となったのは3715件です。割合で申し上げると57.3％ということになります。
〇西銘純恵委員　相談に来た57％の皆さんが生活保護開始になったということですが、残された皆さんは、生活保護を利用できないということになると思うのです。それは何らかの支援につながっているのかと気にはなるのですが、一応そこは置いておきます。　
　次に、生活保護利用者の皆さんのクーラー設置の問題についてどのように考えているのかお尋ねします。
〇金城賢福祉政策課長　生活保護の実施機関である那覇や郡部の福祉事務所に伺うと、大体保護世帯の中で六、七割程度はクーラーが入っているのではないかという回答になっています。それから、クーラーの設置については、現行の生活保護の運営上は、テレビや冷蔵庫と同じ考え方でありまして、基本的な生活費として支給される生活扶助費のやりくりによって購入されるものと。保有は認められていますが、クーラー設置については特別な手当があるわけではございません。
〇西銘純恵委員　六、七割はついていると。けれども、今の沖縄の状況は、年々暑くなっているわけです。熱中症だとか真夏日が全国と比べても……。この二、三日は本土では相当寒いようですが、沖縄はまだ夏という状況で、クーラーはやはり必要なものです。健康で文化的なということで憲法第25条に定めたものであれば必要だと。しかし、クーラーがないところに生活費を削って入れなさいということが現実として間に合うのかということが問われます。クーラーを扶助費として、新たに賦課してやるということについて、一切できないという考えで県はいるのでしょうか。
〇金城賢福祉政策課長　先ほど申し上げたのは、原則としてということでございます。例えば被保護世帯において、障害者、高齢者、病後の方で健康管理上どうしても必要であるということであれば、福祉事務所の判断で、生活保護世帯の実態に即して、一時扶助として支給することは可能であるということでございます。
〇西銘純恵委員　一時扶助ということで、県内でやった事例はありますか。11市、県としてもあるのでしょうか。
〇金城賢福祉政策課長　現時点において、正確にということではありませんが、把握している限りでは一時扶助によるクーラー購入の実績はないものと考えております。
〇西銘純恵委員　本当に皆さんは我慢して、「できません」と言われて諦めています。私は本当に孤独死とかいうことも実際の生活保護利用者の中にあったのでないかととても気にしていますが、そこら辺の調査も行われていないのだろうなと。ぜひ、沖縄のクーラーの一時扶助については、先ほど言われた原則を外した部分で適用されていくという形で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇金城賢福祉政策課長　委員御指摘のとおり、生活保護制度が最後のセーフティーネットとして機能し得るものですので、必要があれば個々の生活保護の世帯の実態に即して適正に運用してまいりたいと考えております。
〇西銘純恵委員　子ども生活福祉部長もそうでしょうか。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長　先ほど福祉政策課長からも話がありましたが、生活保護制度は最後のセーフティーネットということですので、今回このような話もありましたので、必要な人にはしっかりと届くような形で、市町村にも話をしていきたいと思います。
○西銘純恵委員　もう一点、出産扶助の問題がありましたが、説明をお願いします。
○金城賢福祉政策課長　これについてはさきの委員会でも御質疑がございましたが、県の福祉政策課において、現場における現業の方が円滑に仕事ができるようにするために生活保護問答集を作成しています。この問答集の中で、出産扶助の対象として出産証明書が支給対象となるのかという問いに対して、対象外であるといった誤った記載があったということで、福祉事務所において、これを一つの根拠として支給していなかったという事例がありました。
○西銘純恵委員　支給対象について、そうではないという県の問答集で、それが支給されなかったということなのですが、これはいつ是正しましたか。
○金城賢福祉政策課長　これにつきましては、９月22日に各福祉事務所に対して修正の通知を行ったところです。
○西銘純恵委員　不利益を受けた人数についてお聞きしたいのですが、問答集が出された以降にどれだけの出産扶助があって、そのうち支給されなかった件数を年度ごとに教えてください。
○金城賢福祉政策課長　この件につきましては、間違いがわかった時点で県内の福祉事務所に対して照会を行っています。その結果、平成25年度から適用されましたので、それ以降の平成25年度からことしの８月までの間ということになります。浦添市を含む５つの福祉事務所において文書料の支給があったと。この期間で出産扶助については317件ありましたが、このうちの70件で文書料の支給がなされていないと。金額にすると15万1200円ということでございますが、現在、調査の段階でありまして、年度ごとのものが少し整理ができておりません。したがって年度ごとにお答えすることが少し難しい状況です。
○西銘純恵委員　年度ごとの合計は出していないということですが、先ほど答弁があった317件のうち70件で支給していなかった。これについては間違いでした。間違いであれば、さかのぼって支給しますということになるのかと思いますが、それについてはどうなのですか。生活保護については、払い過ぎた場合には返還請求がありますね。この関連で、今回の支給すべきであったものが、支給できなかったというものについてはどうなりますか。
○金城賢福祉政策課長　生活保護費の支給、遡及しての支払いについては、厚生労働省からの通知によって、生活保護費の支給が生活困窮に直接的に対処するための経費であるといった観点から申し上げると、３カ月を超えて支給をするのは妥当ではないということです。このため、県といたしましては、基本的には過去の未払い分について支給することについては、適切ではないものと考えているところです。
○西銘純恵委員　今、最低生活費ということでおっしゃったのですが、払い過ぎたから返しなさいというのは、これも困窮しているから払いすぎたといっても既に使ってきたわけです。既に使って手元にないものについて返還請求をして、あとの生活保護費から分割して毎月3000円とか5000円とか返していくということが、今の生活保護のやり方なのです。そういうことからいえば一貫性がないと思います。生活費を削ってまで返させているのに、逆に払うべきものは３カ月を超えてはだめというのは問題だと思います。１人ずつを見るとわずかな金額であったとしても、もっと検討して支給ができるようにぜひお願いしたいと思います。
　続いて、教育委員会に質疑します。少人数学級については頑張ってきましたけれども、教室不足でまだ少人数ができていないところについて、学校名を教えてください。
○古堅圭一学校人事課長　平成29年度に教室不足のために少人数学級が編成できなかった学校は、名護市立大宮小学校の１年生。うるま市立川崎小学校の２年生。読谷村立渡慶次小学校の３年生。沖縄市立宮里小学校の２年生と４年生と５年生。宜野湾市立長田小学校の１年生。浦添市立港川小学校２年生と５年生。八重瀬町立東風平小学校の２年生。以上の７校に対しまして加配教員を１人ずつ、合計７名配置しています。
○西銘純恵委員　平成26年度に16学級で教室不足だったということからすると、やはり少人数学級を拡大するということで教室もふやしていると思いますが、まだ10学級に加配でしかやっていないということですと、市町村教育委員会との話し合いはどうなっているのかと思います。それについてはどうなっていますか。
○古堅圭一学校人事課長　教室不足の解消に向けて市町村との連携はどうなっているのかという御趣旨の御質疑だと思います。教室不足の解消に向けた施設整備につきましては、児童生徒の教育に責任を有する市町村において施設整備を行うことが必要であると考えております。これまでの市町村との意見交換の中では、中・長期的な児童生徒数の推移、学校の通学区域内における公営団地の建設、住宅地の開発、数年間の人口動態の動き、それから校区の見直しや分離校の設置等を総合的に勘案しながら施設整備を検討していると聞いております。
○西銘純恵委員　小学校６年生にまた少人数学級ををふやしていくとか、中学校もこれからまだ残っていることなどを見越して、やはり県が率先してやってほしいと。ぜひ前もって進めていただきたいと思います。
　続いて、成果報告書の11の９、学力向上の関連と全国学力学習状況調査―全国学力テストとＷＥＢテストの関連でお尋ねします。全国学力テストについて、この間の結果と、どのように取り組まれているのかお尋ねします。
○當間正和義務教育課長　全国学力テストの取り組みにつきましては、全校を挙げて授業改善を中心に取り組んできているところであります。その成果は、小学校におきましては全国並みの学力を維持しているということ。中学校におきましては徐々に学力が向上しています。その取り組みの中で、しっかりと一人一人の子供たちの学力を保障するという観点で、これについては授業が大切だと思っており、現在、教師の指導力の向上、授業改善を中心に進めているところです。
○西銘純恵委員　今度の中学３年生が、３年前の小学校６年生のときのテストで相当順位が上がったと。今度はまた元に戻って最下位ですか。そういうことが言われていますが、どのように捉えていますか。
○當間義正和務教育課長　小学校６年生で全国学力テストを受験した生徒が、中学校３年生でどのように変化したのかについて、正答率の結果を追跡しています。その傾向としましては、小学校６年生の時点よりも中学校３年生では、３から５ポイントほど正答率が低下しています。しかし、小・中学校どちらの正答率も右肩上がりです。その差が拡大しているということではなく、小・中学校ともに改善傾向が見られるというように捉えております。
○西銘純恵委員　全国学力テストの結果で喜んで、そのまま力がついたと。学力が向上したと皆さん思ったのではないのですか。だけど今度の結果は、ポイントが低下したという話をされたのですが、なぜそんなことが起こるのですか。学力がついたのであれば、点数も上がるのではないですか。
○當間正和義務教育課長　小学校においては、現在全校体制における授業改善がまず大きく進んでいるということが成果につながっている要因であると分析しております。中学校も授業改善は進んでおりますが、小学校と違い教科担任制のため、教科単位での授業改善や校内研修等を進めることが多くなり、学校全体で統一した研究という点において少し弱さが見られる状況があります。県教育委員会としましても、小学校と同様に授業改善に力を入れて中学校でも全校体制の授業改善について組織として確立して取り組んでいきたいと思います。
○西銘純恵委員　授業改善と言うけれど、やはり全国学力テストの過去問対策とかに時間を割かれると、子供たち自身が本当に魅力ある学習ができていないのではないですか。ＷＥＢテストとかその辺を見るとやはり教育は本当にそんなものかと感じます。
　今度、全国学力テストに合わせて、子供たちにアンケートをとられたと思います。この内容はどのようなものですか。また結果はどうなっていますか。
○當間正和義務教育課長　全国学力テストについては、生徒質問シートという調査もございます。その中で、「国語の勉強は好きですか」、「小学校の算数の勉強は好きですか」という設問については、中学校の国語、数学においては平成19年、20年ともに大きな差はなく、逆に平成19年よりも平成29年のほうが上がっているという結果になっています。「勉強は大切ですか」という設問に対しましても、小学校の国語が91.5％。小学校の算数が93.5％。中学校の国語が88.2％。中学校の数学が81.8％というように高い傾向を示していることから、しっかりと子供たちも自分の学力について意識をしながら取り組んでいるものと考えています。
○西銘純恵委員　国語、算数、勉強が大切ということは90％を超えていて、81％から93％までについては、今説明されたとおりです。でも国語の勉強は好きですかというところと算数は好きですか。それについても、中学校と合わせて答えてもらえますか。
○當間正和義務教育課長　「国語の勉強は好きですか」という設問に対して、平成19年は56.5％。平成29年は56.3％。同じく小学校の算数が平成19年は68％。平成29年は71.2％。中学校の国語については平成19年は53.9％。平成29年は57.１％。中学校の数学については平成19年は53.0％。平成29年は54.4％となっており、３教科についてはポイントが向上しております。これまでの取り組みで、子供たちが勉強嫌いになったということはないと認識しております。
○西銘純恵委員　沖縄の子供たちは、勉強は大事だということが全国と比べても高いわけですね。だけれども好きでないという分が、好きということについては、10年前に比べてポイントは上がったが、例えば小学生を見ると、国語の勉強が大切であると好きということを比べると、大切だと思うのは88.2％だけど、好きではないというのが42％であると。４割は勉強が好きと言っていないわけです。そこが変わらないということ自体が、やはり何か勉強を強いている部分が現場にあるのではないかと見ているわけです。だから、やはり勉強を好きにするという授業改善にならないといけないと思います。
　もう一つ、先ほど11の９で言った、教師の負担がふえたということが原因となって、子供たちと向き合う元気な教師が本当に減っているのではないかということをとても感じています。子供たちにもアンケートをとっていますから、先生方全員にＷＥＢテストや学力テストと関連して無記名のアンケートをとったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○當間正和義務教育課長　現在、教師へのアンケートの実施についてはまだ検討しておりませんが、今、小・中学校では全教職員や児童生徒、保護者等を対象に学校評価を年に複数回実施し、学力向上や学校運営など全般的なアンケートを実施しています。このことを踏まえて、回答された全国学力テストにおける学校質問紙によりますと、「調査結果から見える自校の学力傾向や課題について、全教職員の間で話し合ったり検討している」、「前年度の学力調査の結果を学校全体で教育活動を改善するために活用している」などの割合が90％以上になっていることから、学校においては調査結果を真摯に受けとめ、子供たちに確かな学力を育むために、積極的に学力調査を活用し、取り組んでいるものと認識しております。
○西銘純恵委員　学力向上に関連して、高江のヘリ墜落事故で、子供たちがどのような影響を受けているのか調査できていたらお答えください。
○當間正和義務教育課長　高江小学校に確認してみました。その結果、けさの朝刊にありましたように３人のお子さんが休んでいるということでございますが、その理由として学校には体調不良ということで届けられているということです。それから、昨日については欠席者がゼロです。本日はお一人体調不良で欠席しているという状況です。
○西銘純恵委員　影響があると思っています。
　少し戻ります。全国学力テストを10年間やって、先ほど話されたように、授業改善ができてきた、上がってきたと。これで全国学力テストに参加して過去問題集などの対策をやらなくても、沖縄県においては、授業改善の方法というものが現場でわかったのではないか思うのです。それは、もう全国学力テストには参加しないということについても、選択肢としては出てくるのでないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○當間正和義務教育課長　子供の学力向上については、本県、学校にとっても最重要課題と認識しております。そのためには、やはり先ほどから申し上げていますとおり授業改善が必要だと考えております。その授業改善をより効果的に進めていくためには、各種の学力調査結果の分析を行うことは大変重要であると考えております。特に、全国学力テストについては、基礎・基本事項だけではなく、児童生徒の思考力、判断力、表現力等を図る内容が含まれており、授業改善が進んでいるかどうかについて判断する材料として、非常に効果的に活用されています。また、同テストとあわせて行われる児童生徒質問紙により、本県の児童生徒の学習意欲や生活習慣等についても把握することができるなど、学校における学習活動を充実させるためにも、有効な調査として活用しております。
〇狩俣信子委員長　金城泰邦委員。
〇金城泰邦委員　初めに、先ほどのやりとりから私も拾わせていただいて申し上げます。先ほど平良委員の質疑の冒頭にありました、校長や教頭先生など管理職の採用試験について、これは非常にあしき風習だと思っています。一生懸命、狭き門に向かって勉強した先生がいるにもかかわらず、こういう免除があったり、どういう採点がされてるかわからないような制度は改めるべきだと思っています。今後は、透明性や公平性を示すようなものに変えないといけないと思います。それについて答弁をお願いします。
〇平敷昭人教育長　免除の規定については、これまで積極的に公表していなかったことなど今後やり方については検証してまいりたいと考えております。あと、免除の規定については、一定の人事配置上の必要性から来ているものではございます。ただ、そういうこともありますけれども、この試験の免除規定は昭和59年の試験制度が始まってから定期的にその対象が見直されているところです。対象が狭くなってはいますが、引き続き、この試験制度のあり方について選考委員会等の中でも検証しながら、よりよい方法ができないかということは検討してまいりたいと考えております。
〇金城泰邦委員　点数を公表するなど公平性を高めてください。もう今年度からやっていただきたいのですが、どうでしょうか。
〇古堅圭一学校人事課長　平成29年度の試験については既に終了しております。それと既に合格発表についても行っております。御指摘の点については、次回以降、先ほど教育長から答弁ありましたとおり、よく検討していくということであります。
〇金城泰邦委員　ぜひ、点数の公表もできるぐらい、公平性、透明性を高めていただきたいと思います。　主要施策の成果に関する報告書に基づいて質疑いたします。11の14に特別教育支援の推進の中にインクルーシブ教育システムの整備ということで、通級指導教室の整備についても効果や課題として出ています。平成28年度の要望数は何人ですか。そして何校からあったのか教えてください。
〇古堅圭一学校人事課長　平成29年度における通級指導教員の要望数につきましては小学校で69人、中学校で24人の合計93人となっております。そのうち、加配教員が配置された学校は小学校51名、中学校12名の合計63名です。
〇金城泰邦委員　以前にいただいた資料の中に平成28年がなかったものですから伺っています。後ほど資料をいただきたいので、よろしくお願いします。
　この推進の中で、県立高等学校への支援員配置について、視覚障害等によって支援を必要とする子については配置をしているということが、同じページに書いてあります。視覚障害以外の生徒にも高等学校に支援員を配置するということはないのでしょうか。
〇狩俣信子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、金城委員から答弁に時間を要するのであれば、質疑終了後に資料を提供するよう要望があった。）
〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　金城泰邦委員。
〇金城泰邦委員　成果報告書を出している以上は、ぜひ資料は持っておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。後で資料を下さい。
　成果報告書の中の５の９、障害者就業・生活支援センター事業は職員10人を配置して取り組んでいる事業でございますが、この職員10人でそういった相談の要望にどのぐらい応えているのか、カバー率について御答弁いただけますか。
〇與那嶺武障害福祉課長　県内５圏域に10名の支援相談員を配置しております。平成28年度の実績で申し上げますと、全体で2958名の方が利用されているという状況でございます。
〇金城泰邦委員　そのうちの全員に対応できているのですか。まだできないで保留されている件もあるのでしょうか。
〇與那嶺武障害福祉課長　登録者数が、先ほど申し上げました2958名ということになっておりまして、基本的にはこの方々に対して電話や自宅への訪問等々での対応を行っております。
〇金城泰邦委員　またこの事業を通して、職場への定着率がどれぐらい上がったのか示していただけますか。
〇與那嶺武障害福祉課長　さまざまな事例がありまして、支援を行っているところではありますが、実際この支援によって何名の方が職場に定着したかということについての実数は把握しておりません。
〇金城泰邦委員　まずはこの定着率については、きちんと数値として把握していただきたいと思います。きちんと調査をしていただきたいと思います。答弁をお願いします。
〇與那嶺武障害福祉課長　５つのセンターの定着率の数値の出し方等も含めて、調整させていただきたいと思います。
〇金城泰邦委員　同報告書の５の13の安心こども基金について、保育士不足による定員割れがある保育園というのは何園くらいありますか。
〇大城清二子育て支援課長　平成29年４月１日現在で調査した数字ですが、保育士が確保できなくて定員割れを起こした園につきましては90施設となっております。
〇金城泰邦委員　この90施設に対しては、今後どのような対応をするのか示していただけますか。
〇大城清二子育て支援課長　特にこの保育士が確保できなかった施設に特化した形での支援ということではなくて、県では基本的には保育士の確保は重要であるということでいろいろ取り組みを進めているところでございます。先ほども御答弁させていただきましたが、まずは処遇改善ということで、給与の改善の部分で指導監査を通じて、国が行っている処遇改善がきちんと現場の保育士の給与に反映されるような形で確認を行っていくと。あと、加えて保育士の勤務形態、正規雇用化、それから休みがとりやすいような職場環境をつくるための年休取得、産休取得といった支援について、保育士が確保できなかった園だけでなく、全ての園に対して保育士確保に向けた取り組みを行っていくということで実施しているところでございます。
〇金城泰邦委員　指導監督の強化については、私も以前要望しておりましたところ、現在月２回ほどやっていただき非常に感謝しています。
　続いて、５の18の保育対策総合支援事業ですが、この事業を通して障害児の保育受け入れの加配もなされておりますか。認可外保育園についてもお答えください。
〇大城清二子育て支援課長　まず保育対策総合支援事業について御説明させていただきたます。この事業の中には細事業として大きく３つございます。まず１つは、保育士を確保するための修学資金の貸付等事業。２つ目に、現場の保育士の負担軽減を図るために保育支援者、保育補助者を配置するための事業。３つ目に、認可外保育施設の職員の健康診断等の補助を行う事業が保育体制総合支援事業の内容となっています。委員の御質疑にあります、認可外保育施設につきましては、本事業で認可外保育園施設に従事する職員に対する健康診断費への補助を行っておりますが、認可外保育施設で障害児を受け入れた場合の加配等の支援につきましては、本事業の対象ではないということで補助は行っていない状況でございます。
〇金城泰邦委員　認可外保育施設に対しても、そういった障害児受け入れについて加配等のようなことで支援する施策というのは行っていますか。
〇大城清二子育て支援課長　県では、認可外保育施設に対しては、まず認可保育所等への移行支援ということで、運営費、施設整備の支援、それから入所する保育児童に対する質の向上ということで、給食費とかの支援を行っております。ただ、障害児を受け入れた場合の支援につきましては、県の支援事業の中ではそういう支援は現在行っていないところです。
〇金城泰邦委員　まだ認可外保育施設が子供たちの受け皿の役割を担っている状況です。ぜひそういった認可外保育施設にも障害児受け入れの支援を行っていただければと思います。認可外保育施設、認可保育所を問わず、私は保育士の負担軽減の１つとして、障害児保育の受け入れに当たっての問題があると思います。普通の子供たちも見ながら、園によっては障害児も同じように見ている。両方を見ている保育士もいて、その障害を持っている子によっては、多動のある子は本当に目が離せないのに、一般の子も一緒に見る。こういった１人の保育士が２つを担うという負担が現場には結構あるのです。それを解消するための人的配置をするのであれば、障害児保育をきちんと見て、普通の保育の子を見ることができるという環境づくりも、保育士の負担軽減の大きなポイントだと思っています。そこはぜひ加味していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
〇大城清二子育て支援課長　去る４月に認可外保育施設の協議会メンバーとも意見交換をした際に、そのようなお話が出たところでございます。県といたしましては、今認可外保育施設に対する支援のあり方について、市町村と意見交換を行っているところです。去年の12月に認可外保育施設の協議会から、県に提言書が提出されました。それを受けて、県では12月に認可外保育協議会の会長であります末広会長にお越しいただいて、12月末に開催した県と市町村の担当者会議の中で、その提言書の内容について御説明をしていただきました。その後、ことしの２月に市町村との意見交換、それから今年度に入りまして６月と９月にも市町村と意見交換を行っているところです。今後は、どういう形で認可外保育施設に対する支援のあり方が方向づけされるかということは、現時点では何とも申し上げられないのですが、現状ではそういう提言もあって、県では市町村と定期的に意見交換を重ねているところであります。
〇金城泰邦委員　保育士の方々も責任を持って職務についております。子供を預かることへの危険性、いかに危険性から守っていくかということについて一生懸命やっていますので、そこはぜひ早目の取り組みを求めたいと思っています。
　あと５の24の放課後児童クラブですが、学校内の設置について、学校関係者の理解が得られないというお話があります。やはり責任の所在、トラブルや事故が起きたときに誰が責任を持つのかについて示されていないと思います。これを市町村に示しておりますでしょうか。
〇大城清二子育て支援課長　放課後児童クラブの公的施設を活用した放課後児童クラブの設置につきましては、県では委託事業として学童保育支援センターに委託しています。その中で、学校敷地内へのクラブについて設置促進を図るために、いろいろなコーディネーター的な業務をお願いしているところです。学校で、万が一事故があった場合の責任の所在、例えばその児童の医療費の問題といったもろもろの課題等ございます。そういったことにつきましては、委託を受けたＮＰＯで、各市町村教育委員会も含めて現場を訪問して説明等を行っており、万が一学校内で事故があった場合の責任の所在や保険の加入といったものを丁寧に説明して、懸念について払拭していただけるように取り組みを行っているところでございます。
〇金城泰邦委員　その民間団体が責任を負うことに対する不安が学校側にあるのかもしれません。公的な機関が公的な立場として責任を持つということを示すことが非常に大事だと思います。そこはもう県がきちんと入って、公的な立場からきちんと守っていきますということを、今後、各市町村の学校や教育委員会の方々とやりとりしていただければと思います。よろしいでしょうか。
〇大城清二子育て支援課長　その点につきましては、先ほど県教育委員会からも答弁がありましたが、現在、子ども生活福祉部と県教育委員会とその取り組みについていろいろと連携をさせていただいております。具体的には、ことしの２月に、共同で市町村の福祉部局の担当者や、教育委員会の担当者が一堂に会して事業説明会を共同で開催をしています。そういった形で、引き続き、県教育委員会と連携をとりながら、公的施設を活用した放課後児童クラブの設置促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇金城泰邦委員　これにつきましては、県教育庁もしっかりと協力してもらいたいと思います。
　５の38、介護基盤整備等基金事業でありますが、当初予算額に対して決算額が４分の１以下であると。これについて、この差はどういうところからきているのですか。やはり執行率の問題になるのか、ハードルが高いのか、これについて御説明をお願いします。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長　介護基盤整備等基金事業については、19億円の予算に対して４億円の執行となっています。主な事業の内容ですが、施設整備に当たっては、市町村が策定する３年ごとの計画に基づいて整備することになっております。整備については市町村の要望を踏まえて予算を計上しておりましたが、計画の変更等により、ことしの２月補正での減額や繰り越し等を行っております。主な内容といたしましては、特別養護老人ホームにおける単独施設から認知症高齢者のグループホームとの併設施設となり、工期が長くなったことから変更となりました。十分な工期が確保できずに平成28年度内に執行が見込めなかったことなどにより、ことしの２月に減額補正をして整備計画を平成28年度から平成29年へ変更したことによるものです。それから認知症高齢者グループホームにおきましては、建設予定地の地主との調整に時間を要して工事の着工ができなかったこと、それから農地取得、農地転用の手続に時間を要したことによって、これについてもことしの２月に減額補正いたしまして、平成29年度へ工事着工を変更したことなどによるものとなっています。
〇金城泰邦委員　建築確認や工程管理等以外のものはないということで、よろしいでしょうか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長　この事業は、平成29年度に新たに事業として実施するものです。また、昨年度で執行できずに繰り越した事業もございます。ただ、これに関しても２事業の繰り越しで、平成29年４月と７月に２つの施設とも既に開所しております。
〇狩俣信子委員長　以上で、子ども生活福祉部長及び教育長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明　10月19日　木曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　狩　俣　信　子