委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成26年 第 3 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年7月9日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 7 分 |
| 散会 | 午後 0 時 50 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情平成24年第76号の２、同第77号、同第79号、同第85号の２、同第104号、同第121号、同第140号の３、同第160号、同第178号、同第198号の２、同第200号、陳情平成 25年第37号、同第49号、同第119号、同第134号の２、第26号、第42号の３、第46号、第53号、第56号、第57号及び第62号
２ 審査日程の変更について（追加議題）
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 武 君
高齢者福祉介護課長 仲 村 加代子 さん
青少年・子ども家庭課長 大 城 博 君
子育て支援課長 名渡山 晶 子 さん
障害福祉課長 山 城 貴 子 さん
平和援護・男女参画課長 伊 川 秀 樹 君
防災危機管理課副参事 禰 覇 毅 君
○呉屋宏委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
陳情平成24年第76号の２外21件についてを議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部関係の陳情平成24年第76号の２外21件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城武子ども生活福祉部長。
○金城武子ども生活福祉部長 それでは、請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。お手元に配付してあります陳情に関する説明資料をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、継続の陳情が16件、新規の陳情が６件であります。継続の陳情のうち、土木環境委員会より文教厚生委員会へ付託がえが行われた４件の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんが、後ほど御説明いたします。
継続となっている陳情平成24年第85号の２及び陳情平成24年第160号につきましては、処理方針に変更がありますので御説明させていただきます。
資料の８ページをお開きください。
資料の８ページには、陳情平成24年第85号の２の社会保障の充実を求める陳情の変更後の処理方針を記載しております。変更箇所については、９ページの資料で御説明申し上げます。
９ページをお開きください。変更理由の欄をごらんください。処理方針につきましては、特別部会の報告書の内容を踏まえ、平成26年７月１日に生活保護法の一部を改正する法律が全面施行されたため、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
７、国においては、社会保障審議会に生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会を設置し、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに関する具体的な制度設計について審議が重ねられ、平成25年１月に報告書がまとめられたところであります。これを踏まえて、平成26年７月１日に生活保護法の一部を改正する法律が施行されたところであります。県といたしましては、生活保護制度が最後のセーフティネットとして十分に機能を果たすことが重要であると考えており、今後とも保護の適正な実施に努めてまいります。
続きまして、資料の15ページをお開きください。
資料の15ページには、陳情平成24年第160号の沖縄県児童ポルノの規制に関する条例の制定に関する陳情の変更後の処理方針を記載しております。変更箇所については、16ページの資料で御説明申し上げます。
16ページをお開きください。
変更理由の欄をごらんください。処理方針につきましては、平成26年第186回通常国会において、画像の単純所持等を禁止する児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の改正案が可決され、平成26年６月25日公布、同年７月15日に施行されるため、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
平成26年第186回通常国会において、「画像の単純所持等を禁止する児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正案が可決され、平成26年６月25日公布、同年７月15日施行されることとなっております。
当該法律においては、単純所持罪について、有償無償を問わず自己の好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金を規定する厳しい内容となっております。県としましては、引き続き関係機関と連携し、青少年の健全育成に取り組んでいきたいと考えております。
以上が処理方針の変更に係る説明であります。その他の継続分につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規の陳情６件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の32ページをお開きください。
陳情第42号の３、平成26年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について御説明申し上げます。
陳情者は、沖縄県離島振興協議会会長外間守吉外１人であります。
処理方針を申し上げます。
２、沖縄県平和祈念資料館は、全戦没者の追悼と恒久平和の祈念、平和の発信と創造、平和教育の場としての役割を担っております。沖縄戦当時は、全市町村が戦渦に巻き込まれ被害を受けましたが、現資料館において沖縄戦の実相と教訓を継承することを目的に、各地から沖縄戦に関する資料が集められております。このことから、現状どおり、沖縄県平和祈念資料館へ機能を集約させることで、県内外に平和を発信する拠点としての役割を果たせるものと考えております。
続きまして、資料の33ページをお開きください。
陳情第46号沖縄戦、南洋戦などの一般民間戦争被害者救済のための新援護法制定に関する陳情について、陳情者は、沖縄・民間戦争被害者の会会長野里千恵子であります。
処理方針を申し上げます。
沖縄における今大戦の戦没者数は、推計で18万8136人となっており、そのうち一般県民は９万4000人となっております。一般県民で戦闘参加の実態がある戦没者及び戦傷病者については、準軍属の戦闘参加者として戦傷病者戦没者遺族等援護法が適用され、遺族給与金または障害年金が支給されております。戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については基本的に国において対応すべき事項であると考えており、今後の国における対応状況を注視していきたいと考えております。
続きまして、資料の35ページをお開きください。
陳情第53号幼稚園・就学前教育義務教育化・無償化に関する陳情について、陳情者は、沖縄県教職員組合中央執行委員長山本隆司であります。
処理方針を申し上げます。
１、子ども・子育て支援新制度の平成27年４月からの本格施行に向けて、県においては、沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画（仮称）の策定に関係部局及び市町村と連携を図りながら取り組んでおります。同計画では、子供の発達段階に応じた切れ目のない支援が重要であることから、保・幼・小連携の推進等を含む子ども・子育て支援に係る施策を盛り込むこととしております。
続きまして、資料の36ページをお開きください。
陳情第56号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情について、陳情者は一般社団法人沖縄県聴覚障害者協会会長下地盛栄であります。
処理方針を申し上げます。
国においては、いわゆる障害者総合支援法、障害者差別解消法等の整備を進め、平成26年１月に手話を言語の一つとして位置づける障害者の権利に関する条約を批准したところであります。全国の地方議会においては、全日本ろうあ連盟の働きかけもあり、本陳情と同趣旨の手話言語法制定を求める意見書を採択する動きが進んでおります。県としては、平成25年９月議会で制定した沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の中で、障害特性に応じた情報提供に必要な施策を講ずる旨規定したところであり、今後も聴覚障害者等の意思疎通支援施策の充実を図ってまいります。
続きまして、資料の38ページをお開きください。
陳情第57号収容済み戦没者遺骨の保管を求める陳情について、陳情者は沖縄戦遺骨収集ボランティアガマフヤー代表具志堅隆松であります。
処理方針を申し上げます。
１、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、国において平成15年度から一定の条件のもとに実施されております。県では、国が示した条件に合致する可能性のある戦没者遺骨については焼骨せずに保存し、厚生労働省にＤＮＡ鑑定の依頼を行っているところであります。県としましては、戦没者遺骨を一日でも早く御遺族のもとに返還することが重要であると考えており、国に遺骨収集情報を積極的に提供し、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定が迅速に行われるよう求めていきたいと考えております。なお、戦没者遺骨の保管については当面継続して、国と調整を行っていきたいと考えております。
続きまして、資料の39ページをお開きください。
陳情第62号豊見城城址公園周辺の戦没者遺骨の捜索・収容に関する陳情について、陳情者は沖縄戦遺骨収集ボランティアガマフヤー代表具志堅隆松であります。
処理方針を申し上げます。
戦没者の遺骨収集事業は、一義的に国の業務であり、県においては、国からの委託を受け業務の一部を実施しております。県においては、平成26年度に豊見城市地域における埋没ごう等調査を実施する予定であり、当該調査において収集された未収骨情報を国に提供し、遺骨の収容が迅速に行われるよう求めてまいりたいと考えております。
次に、処理方針に変更はありませんが、土木環境委員会より付託がえとなりました継続の陳情４件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
陳情平成24年第76号瓦れきの広域処理の問題点を認識し、沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情について御説明申し上げます。陳情者は、貫井綾子であります。
処理方針を申し上げます。
１、県では、平成23年５月23日に沖縄県避難者向け借上げ住宅実施要綱を制定し、民間賃貸住宅借り上げによる東日本大震災の被災者に対しての応急仮設住宅の提供を行っており、平成26年６月30日現在、234世帯548人が入居しております。仮設住宅提供については、既に新規受け入れは終了しておりますが、厚生労働省及び被災県からの依頼により、当初２年間だった供与期間を延長して提供しております。県としましては、今後とも国の方針や被災県からの要望及び他県の状況などを踏まえ、引き続き避難者への応急仮設住宅の提供を行ってまいります。また、官民190団体で構成する東日本大震災支援協力会議―県民会議においては、ニライカナイカードの発行による流通業界や交通機関における割引サービス等、関係団体の協力を得ながら生活支援を行っております。ほかにも、平成25年度より本県へ避難する際に旅費宿泊支援を受けた避難者、または上記住宅支援を受けられている避難者が故郷等へ移転する場合の帰還支援も行っております。
続きまして、資料の３ページをお開きください。
陳情平成24年第77号県当局による第32軍司令部壕説明板から「慰安婦」、「住民虐殺」等の記述削除に抗議し、削除撤回を求める陳情について、陳情者は３・17緊急学習会実行委員会代表世話人中村功外２人であります。
処理方針を申し上げます。
１及び２、第32軍司令部壕の説明板は、沖縄戦の実相を語る重要な戦跡、平和教育・学習の場として活用することを目的とし、設置いたしました。県の基本的な考え方は、ごうができた背景、その役割、ごうの存在によって沖縄県がこうむった文化財の喪失等の被害を記載するというものであります。県としては、説明板は第32軍司令部壕の説明であること、周辺を含めた沖縄戦全体の実相は別の記録等にあること、慰安婦、ごう周辺での住民虐殺については、さまざまな意見があり確証が持てないことにより、記述しないこととしたものであります。「慰安婦」、「住民虐殺」につきましては、沖縄県平和祈念資料館に慰安所のあった場所の資料及び住民虐殺があったことを明記している証言集を展示しておりますので、県として沖縄戦全体における慰安婦の存在や住民虐殺を否定しておりません。また、外国語表記につきましては、英語・中国語・韓国語の３カ国語へ翻訳することとし、外国人へもわかりやすい内容とすること、説明板のスペースの制限もあることから、全体のバランス等を考慮した上で要約し、表記したものであります。
続きまして、資料の12ページをお開きください。
陳情平成24年第121号八重山平和祈念館の管理・運営費に国庫補助実現のための協力支援を求める陳情について、陳情者は、八重山戦争マラリア遺族会会長篠原武夫であります。
処理方針を申し上げます。
八重山平和祈念館は、沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者援護会会長篠原武夫氏の遺族補償の要請に対し、マラリア死没者の慰霊碑建立等事業や追悼事業、祈念館への展示を目的とした遺品等の資料収集・編さん事業を行うとともに、八重山地域マラリア死没者慰藉事業の一つとしてその建設が認められ、建設費２億円、総事業費計３億円が全額国庫で予算措置されたものです。資料館の管理・運営については、石垣市や遺族会等の関係機関と協議した結果、沖縄県平和祈念資料館の分館として位置づけ、県が行うこととなりました。八重山平和祈念館は、戦争マラリアの実相を後世に正しく伝えるとともに、八重山地域から世界に向けて恒久平和の実現を訴える平和の発信拠点として、今後も県で管理・運営していくこととしており、必要経費についても県で措置していきたいと考えております。なお、対馬丸祈念館は、国の慰藉事業として建設されましたが、平成16年の開館以降、公益財団法人対馬丸記念会が事業実施主体となっており、国の要綱によって定められた事業を実施することから、事業費の補助がなされております。
続きまして、資料の21ページをお開きください。
陳情平成24年第200号ワンストップ支援センター設立に関する陳情について、陳情者は、ワンストップ支援センター設立を強く望む会共同代表金城葉子外１人であります。
処理方針を申し上げます。
性暴力被害者が、治療や相談等の支援を１カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置については、犯罪被害者等基本法に基づき策定された国の第２次犯罪被害者等基本計画で位置づけられております。全国では大阪府、愛知県、東京都、佐賀県、北海道、神戸市等にワンストップ支援センターが設置されており、その運営主体は民間、地方公共団体等で、形態は病院拠点方式、相談センター拠点方式となっております。県では、ワンストップ支援センターの設置に向け、情報収集及び課題の検討を行うため、医療関係機関、相談支援機関等を構成員とする検討会議を平成25年５月に設置いたしました。これまで検討会議を計５回開催し、沖縄県における性暴力被害者ワンストップ支援センターの方向性について意見の取りまとめを行いました。県としましては、検討会議の結果を踏まえ、各関係機関と連携し、県立中部病院を拠点した24時間365日体制の支援センターの設置について、平成26年度新規事業として着手しております。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○呉屋宏委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより各陳情等に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 １ページから２ページにかけての説明ですけれども、被災者の皆さんにニライカナイカードを発行したということですよね。利用はどれぐらいの方々が、そして金額はどのぐらいかかったのかお願いします。
○禰覇毅防災危機管理課副参事 ニライカナイカードの使用につきましては、350世帯、865名の方が使用しております。それぞれの使用金額については把握しておりません。
○狩俣信子委員 ニライカナイカードを持って行くと、食料品とかの割引があるのでしょうか。
○禰覇毅防災危機管理課副参事 対象となる店舗で５％の割引となっております。
○狩俣信子委員 22ページですけれども、ワンストップ支援センターについて、病院拠点方式で中部病院が担当することになっていますけれども、どういうシステムでやるのか、どれぐらいの人数で対応するのか、医者がどれぐらい対応できるのか。そこらあたりがわかるのであれば少し教えてください。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 ２月ないし３月の提言結果を踏まえて、２月の本会議において答弁したように、24時間365日―病院拠点型で今、関係機関と調整を詰めているところでございまして、狩俣委員のおっしゃるとおり、医師の確保ないしサイクル、あとは看護師等の確保、そういう部分について現在調整中でございます。
○狩俣信子委員 平成26年度新規事業としてスタートですよね。そういう中で、まだ体制としてはわからないということですか。整っていないということでしょうか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 ２月の本会議でも答弁したとおり、実際の事業施行ないし開所は平成27年１月をめどにしておりまして、それに向けて今、関係機関と先ほど申し上げた医師の確保等も含めて調整をしています。
○狩俣信子委員 これはスタートは平成27年１月からですね。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 そのとおりでございます。
○狩俣信子委員 36ページをお願いします。手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情がありますけれども、確かに手話はとても大事なことだと思っています。今、県内に手話ができる人は大体どのぐらいいますか。そこらあたりはつかんでいますか。
○山城貴子障害福祉課長 現在、県では聴覚障害者に対して意思疎通支援事業を実施しております。その中で手話通訳者の養成・派遣を行っておりまして、県に登録している方は現在52名となっております。それから、県内では聴覚障害者が約7800人ほどいらっしゃるということですけれども、その中で一番多いのが、補聴器ですとか人口内耳等でもって補聴している方が一番多くて、その次が筆談・要約筆記で、３番目に手話をお使いになる方が約18％ぐらいいらっしゃると認識しております。
○狩俣信子委員 7800人のうちの18％が手話で話をしているということですね。それにしても、いろいろな会議のときに手話通訳の方が出てきますよね。その方が52名ですよね。ただ、これだけでも少し少ないような感じもするものですから、実際に県として手話を教えるようなところ、手話ができる人口をふやすような努力は何かやっていますか。
○山城貴子障害福祉課長 県におきましては、どちらかというと専門的・広域的な手話通訳者を養成しようということで研修等を行っておりまして、例えば平成25年度ですと、その研修会におきまして79名の方が受けていらっしゃいます。ただ、全国的な統一試験がございまして、その試験に合格した方が平成25年度は２名でございました。ただ、日常的なコミュニケーションの手話はその研修を受けた方たちもできるということでございます。そのほかに、各市町村におきましては、通訳者までのレベルはいきませんが、ふだんのコミュニケーションができる程度の方の養成をしております。そのあたりでは、市町村は通常の個人的な会話の中での補助を行っている状況でございます。
○狩俣信子委員 やはり聴覚障害者の皆さんにとって手話はとても大切なことですし、私たちもどのような手話でやったらいいのかというのはなかなかわからないわけです。養成とまではいかなくても、一般の人がそれを習える場所が何カ所かあればいいなという思いがありますけれども、そこらあたりは各市町村任せになっているのでしょうか。それは各市町村で対応する分ですか。
○山城貴子障害福祉課長 県内におきましては、手話サークルが結構な数ございまして、それがインターネットとかに掲載されて、興味のある方はそれでもって近くの手話サークルで習得するのが、今の県内の状況でございます。
○狩俣信子委員 先ほど、平成25年度は79名が養成を受けられたとおっしゃいましたけれども、その中で統一試験はたった２名が合格というのは少し少ない合格者数ですね。もうちょっと真剣に手話の通訳にチャレンジする気持ちなのですかね、なぜたった２名なのかと思いますけれども、これ以上ふやすことはできなかったのですか。
○山城貴子障害福祉課長 これは全国的な試験で、手話の通訳士になりますと、例えば障害者が主催する会議ですとか、公的なイベントとか、そういったところでの通訳になります。ある程度の専門性・技術が求められるので、少しハードルが高くなっているものと思います。
○狩俣信子委員 これについては、また県は努力をして、２名だけでなくもう少しふやすように、皆さんの努力もよろしくお願いします。私からは以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 ５ページの陳情平成24年第79号ですけれども、子ども・子育て関連３法の現段階での取り組み状況を教えてください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子ども・子育て支援制度の本格施行に向けまして、県におきましては、現在沖縄県子ども・子育て支援事業・支援計画―仮称でございますけれども、同計画を策定するために県の子ども・子育て会議におきまして審議を行っているところでございます。今後、９月末ごろをめどとしまして計画のおおむねの案を取りまとめまして、11月末にパブリックコメントを実施した後、今年度末までに計画を策定したいスケジュールで取り組んでおります。また、事業実施主体であります市町村職員への説明会や意見交換を実施するとともに、保育所及び幼稚園関係者等への説明会を開催いたしまして、新制度の円滑な実施に向けて取り組んでいるところでございます。
○赤嶺昇委員 これは今年度でまとめるということですけれども、市町村がまとめて皆さんが集約するということは、どういう形になるのか。少しよくわからないのですけれども。
○大城博青少年・子ども家庭課長 この子ども・子育て支援事業計画でございますけれども、市町村は、平成27年度以降５年間における幼児期の学校教育・保育、それから地域の子育て支援について需要と供給の内容を計画に定めることになっております。具体的には、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援について量を見込みまして、その量に対応するための確保方策を計画において整備することとなっております。県の計画につきましては、量の見込み、確保方策については市町村計画の数値を積み上げることを基本にして、設定されることになっております。
○赤嶺昇委員 そうしますと、平成27年から５年間ということは、今年度中に全部それがまとまって、平成27年の何月からスタートですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子ども・子育て支援新制度は、平成27年４月からの施行となっております。
○赤嶺昇委員 この新しい制度について、これまでの保育であったり幼稚園であったり、いろいろな部分での予算関係はどうなるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 子ども・子育て支援新制度についての予算の状況ですけれども、大きな新制度のくくりとして保育所・幼稚園・認定こども園を通じた共通の給付である施設型給付ですとか、あるいは地域の実情に応じた地域型給付制度とか、いろいろと新たな公費負担制度が入ってくることになっております。新しい量的な拡充と質の改善に係る財源でございますが、これは消費税財源をもって充てることになっておりまして、国では消費税増収分から7000億円程度を充当することとしております。主に量的な拡充については7000億円のうちの4000億円程度、そして質の改善の部分に3000億円程度を充てることをもとに、現在の公定価格の仮単価が示されております。ただ、次年度の平成27年度につきましては消費税財源がまだ満年度化しておりませんので、そのあたりにつきましては公定価格の仮単価を基礎にして、予算要求の中で予算確保に努めていくという国の説明でございます。
○赤嶺昇委員 今言う国の7000億円の中で、本県の部分はどのぐらいになりますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 これは現在、市町村で議論されております子ども・子育て支援計画の中で、ニーズ調査を踏まえた量的な見込み、そしてそれに対応する確保の方策等が記載されて、先ほど説明したような県の計画への積み上げになってまいりますので、どの程度の確保の方策―施設ができ上がっていくのか、どのような方策で事業を行っていくのかという部分によって財源は違ってくるかと思いますので、現時点ではつかめていないところでございます。
○赤嶺昇委員 そうすると、各市町村は今年度子ども・子育て支援計画をつくっていますよね。例えば、待機児童解消も含めて向こう５年間の計画を実施していく中で、少なからずこの５年の中で待機児童も解消すると理解していいのかどうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年度、市町村に待機児童解消計画を策定していただきまして、平成29年度末までに待機児童を解消することで、現在、県・市町村一緒になって取り組んでいるところでございます。この平成27年度からの子ども・子育て支援新制度においては、また新たにニーズ調査を実施して、新たなニーズが市町村において把握されるものと思っています。それを取り込んだ上で、量的な確保の方策も含めて随時見直しを行った上で、それに対応する確保の方策を定めていく。そして、平成29年度末までの待機児童解消に努めていくことで、市町村と連携して取り組んでまいります。
○赤嶺昇委員 各市町村の計画を県が集約して計画を立てる中で、今年度これが仕上がる段階では、どのぐらいの予算が必要かは見えてくるということですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村の計画を積み上げ、県の支援計画にのる段階ではおおむねの量の見込み、確保の方策が示されるかと存じますので、その中ではどの程度の財源が必要か、ある程度見込めるのではないかと考えております。
○赤嶺昇委員 各市町村がつくった平成29年度までの待機児童解消計画がありますよね。待機児童をゼロにするための計画が出されている中で、予算は幾らぐらいかかるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村の待機児童解消計画におきましては、施設的な増改築ですとか、新設あるいは認可外の認可化という手法ももちろん主要な部分ではございますけれども、あとは公立幼稚園での預かり保育等の充実による受け入れ枠の拡大ですとか、あるいは事業所内保育所の設置を促進して受け皿としていくとか、多様な方法が計画に盛り込まれております。そういったさまざまな手法があるので、現段階でそのための予算が幾らかは把握しておりません。
市町村の計画におきましては、その年度ごとの施設数、そして受け入れ人数を計画にのせていただいております。その財源につきましては、単年度の予算確保の段階になるので、現時点で５年間の予算は計画上見えてこない状況でございます。
○赤嶺昇委員 各市町村の待機児童解消計画はいただけるものですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 現在、県のホームページにも掲載しているところですけれども、散会後にお届けしたいと思います。
○呉屋宏委員長 所用のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 15ページ。陳情平成24年第160号児童ポルノの規制に関する条例の制定に関する陳情についてです。法改正もされたのですけれども、児童ポルノにおける本県の実態―子供たちの被害は、皆さんは把握していますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 沖縄県警察から提供していただいた情報ですけれども、沖縄県における児童ポルノの検挙件数は、平成25年で28件と把握しております。
○赤嶺昇委員 これは皆さんだけではなく、教育委員会であったり沖縄県警察もそうですけれども、今、スマートフォンとか携帯電話とかで画像がもし万が一―いじめでもいいです。画像を撮られた場合に、インターネット上にそれが出ていくと。子供にとっては将来も含めて大変大きな被害をこうむることも含めて、今回の法改正もされた部分ではあるのですけれども、一部局だけではなくて、教育委員会も沖縄県警察も含めてこれは学校に周知徹底してもらわないと。たまに聞こえるのです。中学生同士で変な画像を写されたり、これが外に出ることは大変な問題ではないかと非常に危惧することがあって、そのあたりについても皆さんの部署だけではないと思いますけれども、取り組みについて子ども生活福祉部長から一言いただけますか。
○金城武子ども生活福祉部長 青少年の健全育成という重要な取り組みでございますので、昨年のいろいろな青少年被害が出たときの県民大会も含めて、沖縄県警察や教育庁とそういう取り組みはこれまでもやっておりますし、引き続き連携を強化して取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺昇委員 ぜひ、このあたりをしっかり未然に防げるようにお願いしたいと思っております。
21ページ、陳情平成24年第200号のワンストップ支援センターについてですけれども、平成27年１月開始ですが、この陳情の中に診療費等の公的援助ということでお願いが来ています。これについての取り組みを教えてください。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 医療費等の補助金ないし負担の部分ですけれども、当初予算におきまして、県警察の医療費等の公費支出部分を参考にいたしまして、今のところ総額で31万5000円の予算措置をしております。来年１月にワンストップ支援センターの本格実施になりますので、それまでにはきちんと、今後細かい基準等について総務部ないし関係機関と早急に詰めて、調整していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 38ページの陳情平成26年第57号。今議会で、この答弁が途中から変わったりして私は気になっています。本委員会で視察もしてきて、国にもいろいろお願いしてきたところです。このＤＮＡ鑑定を県内でできれば一番いいという話も委員全員で要請してきた経緯もありますけれども、それについてお聞かせください。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 今回、答弁が少し変わったところがございますけれども、基本的には変わっておりません。県内でのＤＮＡ鑑定をやっていく中において、幾つか課題がございます。言いわけになるかわかりませんけれども、まず１つは、国の法律等で規定された国の業務となっております。国において戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議を持っておりまして、法医学ないし歯科医師等を含めた10人の鑑定の検討会議がございます。鑑定に付されるための遺骨等につきましては、これまで述べてきましたように３つの条件がございます。それをクリアしたものについて―しかも大切な部分といたしまして、御遺骨を遺族の皆さんに返していくことが大前提になっております。返す際には、やはり遺族はある程度判明できること。例えば浦添市前田でありましたように、印鑑とか標識等、部隊が特定できることで、さらに御遺族に確認をいたしまして、鑑定をやっていいかどうかの承諾。あわせて遺骨を引き取る意思があるかどうかを確認して、国内の鑑定機関が９つございますけれども、その鑑定した結果を合わせまして、先ほどの10人の鑑定人会議の中でやるという流れです。今のところ短くて７カ月、長くてやはり１年半から２年ぐらいをかけて慎重に対応していることで、少し課題があるのが現状です。
○赤嶺昇委員 そうは言っても、３つの条件とかいろいろ説明されてはいるのですけれども、新聞報道で見ると、場所がないからというように私たちは受けとめてしまっているわけです。そういう条件があったとしても、極力遺族に返していくという方針は変わったのかと。私たちはそう見ているのですけれども、どうですか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 遺族に返していくという基本的な方針は全く変わっておりません。ただ今年度、新聞等の報道の中に満杯といろいろありますけれども、これについてはこれまで平成24年、平成25年、陳情等があったことを踏まえて、これまで遺骨等につきましては、焼骨をして納骨していくという基本原則にのっとりやってきましたけれども、今３条件ございますが、あわせて何らかの要件緩和といいますか、決定権は県にございませんので、去年３回ほど厚生労働省と調整した経緯がございます。一つの内容で言いますと、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表がおっしゃっている一つの事例でございますけれども、大腿骨が見つかった場合にその大腿骨１つでもできないかということを申し上げていたことがございまして、我が課でヒアリングをして、厚生労働省に写真等を持って行きまして、いろいろな条件の緩和ができないか相談をしたのですけれども、やはりこれまでどおり３条件、あとは体骨ないし頭蓋骨等、きちんと返せる部分があることが大前提ということがあります。ただ、議会の意見書等ございますので、本会議で子ども生活福祉部長が答弁したように、改めてもう一度国と調整していきたいとは考えております。
○赤嶺昇委員 そうすると、報道された満杯とかが理由ではなく、それについては特に問題はないと。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 今のところは大丈夫でございます。
○赤嶺昇委員 今のところということよりも、子ども生活福祉部長が答弁したように、本委員会の意思も含めてしっかりそこをもう一度連携して、極力遺族に返せるように取り組んでもらいたいと思います。以上です。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 陳情平成25年第119号、25ページから26ページにかけて。放課後児童健全育成事業の充実を求める陳情の中の２番の施設整備の関連です。量的拡充、あるいは利用者の負担軽減に努めていくとなっていますけれども―去る代表質問・一般質問で質問がありましたけれども、国の放課後子ども総合プランがありますよね。これについていま一度御説明をいただけないかと思います。
○名渡山晶子子育て支援課長 国の放課後子ども総合プランの内容ですけれども、これは子育て家庭の女性の社会進出を支えるために、放課後児童クラブの充実とか、安心して仕事と子育てが両立できるような環境をつくることが１点。そしてもう一点は、子供たちに対して遊びと生活の場を与えていく、そういう放課後の健全な育成を図る人材育成、２つの面から新たな放課後子ども総合プランを充実させていく国の計画内容になっております。具体的な施策の内容につきましては、今後国から示されるかと存じますけれども、それによりますと、例えば今ある放課後児童クラブについて―今はガイドラインによって望ましい形が示されているにすぎないですけれども、これをきちんとした基準等を設けて運営を図っていくですとか、指導員等の配置についても目安を規定していく。また、これは教育委員会で行っていますけれども、放課後子ども教室という、別途学校の空き教室やほかの公的施設等を利用して無償で行っている事業と聞いておりますけれども、そことの連携を図って、さらに放課後児童クラブを子供たちの健全育成に役立てていこうというおおむねの内容ですけれども、そういうものを取り組んでいく内容になっております。
○嶺井光委員 2015年から５年間で、30万人の受け皿の整備という話でしたよね。そうしますと、本県においてもこれに対応していくのだろうと思いますけれども、今の処理方針はかなり改善というか、要望に対していい方向に行くと考えていいのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 国で明確に量的な拡充ですとか、そういった方針が示されておりますし、県としましても今後示される国の施策等を検討しながら、県内における設置促進に努めてまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 私は、国のプランが出ているわけですから、処理方針もこういうのを見据えて、県としてもこれから取り組んでいくということになるのかと思ったのですけれども、処理方針もこれから検討していくと理解してよろしいですね。
○名渡山晶子子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、これからさまざまな施策を勘案しながら、そのあたりの表現については検討していきたいと考えております。
○嶺井光委員 ぜひ、子供たちの健全育成のためですから、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
もう一点お願いします。陳情平成24年第85号の２、ページで言いますと７ページです。社会保障の充実を求める陳情の中で、４番の介護保険制度の改善ですけれども、処理方針の中では介護度に応じて施設あるいは在宅でサービスの提供をすることになっていますけれども、この中の文言のことではなく、施設介護、特に特別養護老人ホーム―特養ホームについて、待機者がかなりいるということが何度も指摘されておりますよね。この特養ホームの施設整備はどこでどのように決まって、待機者対策をしていくのかというのはいつも疑問に思っております。沖縄県介護保険広域連合があったり、市町村の財政負担とか。この介護サービスそのものの待機者がこれだけいて、しかもこれから高齢化がどんどん進んでいきますから、ますます待機者がふえるだろうと思われるわけですから、何とか県が主導的に施設整備をしていく必要があるのではないかという思いで、私は何度もこの件を取り上げてきたのです。この件について、子ども生活福祉部長、どうですか。どこがどうやっていくというところがいま一つ理解できていないのですよ。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 特別養護老人ホームを含む介護保険施設の整備等につきましては、市町村で介護保険事業計画を３年置きにつくっております。その中で、被保険者の需要を踏まえて必要量を３年分見込むことになっておりまして、その中で施設が必要であるとか、在宅サービスが必要であるとか、そういったことを検討して計画を立てることになっております。それを踏まえまして、広域型等につきましては、施設整備の必要性等も踏まえて県でも介護保険事業の支援計画をつくって、その中にうたっていく状況になっております。
○嶺井光委員 では、具体的にお聞きします。今、待機者が結構いますよね。これまで一般質問などで指摘したときには、いろいろなサービスで解消できるような感じで答弁いただいているのですけれども、実際の家庭で待機者を見てる方々の要望とか声を聞いていますと、本人は特養ホームに入りたいという実態が現にあるわけです。それなのに入れない、待機の状態であると。市町村がニーズを見て計画する話ですけれども、実際にこれだけの待機者がいて、入りたいけれども入れない。どこが責任ある立場なのでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 先ほど仲村高齢者福祉介護課長からありましたように、介護保険のそういう計画をつくる場合、基本的には保険者である市町村がニーズ調査をして、それをもとに県に数字が上がってきて、県は全体を見て、例えば一保険者では20名ぐらいしか需要がないとか、Ｂでは30名あるとか。総合すると特養ホームの必要性―例えば60名、70名以上になった場合は広域として県が整備する形でやりますけれども、基本的には市町村がどういう形でニーズを見込んで上げてくるか。そのトータルを見て、県として広域についての施設整備をやっているということです。一義的には、やはり需要を見込むのは市町村の役割となっていますので、そこから上がってこないことには、やはりなかなか県からこれぐらいどうですかという話にはならない。やはり身近な市町村がしっかりとニーズを把握して、県に上げていただくのが流れだと考えております。
○嶺井光委員 いろいろな問題があるだろうと思いますけれども、今言うように、市町村がニーズを把握して必要かどうかを判断する。これは制度そのものの問題だと思うのです。国の介護保険制度に対する施策姿勢といいますか、結局、市町村も施設を持つと財政負担が出てくることもあるわけですから、待機している方々はどこにこの思いをぶつければいいのかということに実際なっているのです。何度もほかの委員、議員の皆さんも議論を続けていますけれども、結局、待ってそろそろ入れるのかと思ったらもう上に行ってしまう実態が現にあるわけです。これはやはり県も上位行政機関としてこういう実態を把握していると思いますので、保険者は市町村であるにしても、市町村と連携してこういう大きなくくりを何とかしなければならないのではないかという思いがあります。国に訴えるというのも一つだと思います。それに対して県の行政の立場ではどう考えますか。
○金城武子ども生活福祉部長 ３年に１度そういう計画をつくっておりますけれども、県としてはやはりしっかりと需要を見込むようにということで、これまでも市町村に周知を図っております。地域のニーズは市町村のほうがより身近に把握できる状況にありますので、市町村には引き続きそういうところの周知をして、しっかりと図っていきたいと思っております。
○嶺井光委員 市町村が調査しているニーズを把握しているのですか。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 ３年ごとに市町村がニーズ調査を行って、そのニーズ調査の結果がまとまりましたら、県に上げていただくという形になっております。先ほど委員がおっしゃった今年度の計画につきましては、特養ホームの施設も拡充する形になっておりまして、その開所が少しおくれている部分もございますけれども、今年度も幾つかの施設で着工しておりますし、また前年度からの分も開所する見込みもございますので、できる限り早い開所を進めていきたいと思っております。また、次期計画は平成27年度からになりますので、その中で必要数をきちんと把握して計画を立てていただくようにと助言してまいりたいと思っております。
○嶺井光委員 このニーズ調査、一覧表になっていると思いますけれども、資料としていただけるのかお願いします。市町村ごとにニーズがどう把握されているのか。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 公表用の資料としてはまとめておりませんけれども、市町村それぞれニーズ調査はまとめますので、そちらのものであれば提供は可能だと思います。ただ、平成27年度以降の計画の分については、現在市町村のほうでニーズ調査をやっていたり、これから取りまとめをするという状況にありますので、新しい分につきましては今後ということになります。これは次年度の計画分ということでよろしいでしょうか。
○嶺井光委員 これは市町村が出した―新しい数字があれば、それが欲しいと思います。来年度に向けてのものが数字として上がっているのであれば、それでいいです。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 新計画の分につきましては、まだ上がっているところはございませんので、それがどういった形で提供できるかは後ほど検討して、委員にお話をしたいと思います。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ただいまの７ページ、陳情平成24年第85号の２の介護関係でお尋ねします。処理方針では、「施設や在宅などにおいて必要な介護サービスが提供されている」としているのですけれども、その前に介護保険料について、当初の平均保険料と改定された直近の保険料はどれだけになっていますか。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 平均保険料の推移ですけれども、第１期―平成12年度から平成14年度の県の保険料は3618円となっております。直近の平成24年度から平成26年度―第５期では、5880円となっております。
○西銘純恵委員 この介護保険制度そのものに問題があるといろいろ指摘されてきたところだと思うのですけれども、結局、介護を要する人がふえれば保険料にはね返らざるを得ないというのが、さっきやりとりした特養ホームをつくるつくらない、そして介護サービス利用者の皆さんは十分な利用ができるのかどうかというところになってきていると思っています。特養ホームについて、待機者は実際は2041人という表現をされていましたけれども、では、ほかの人数は待機者として見ない理由について、待機者が何名いるのかとあわせてもう一度確認したい。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 特別養護老人ホームへの入所申込者は各施設で管理しておりますけれども、それを県がいただいてマッチングといいますか、同じ方がいらっしゃらないかどうかの整理をしまして、入所申込者数として計算しています。その中で、例えば現在施設に入っていたりとか、入院中であったりとかという方たちについては人数から省かせていただいております。つまり、空所になった際に入りますかと言ったときに、今はいいですという方たちについては、入所申込者から省いている状況にあります。平成24年10月末時点でその方たちが2041人いらっしゃるということです。その中で要介護３から要介護５の方が1037人。そのうち、介護をする人がいない等の理由から施設入所の必要性が高い方が916人で、特にこの916人の方たちについてはできる限り入所ができるように、施設整備を進めていこうという考えで計画を立てている状況にございます。
○西銘純恵委員 入院中という事例ですけれども、実際は退院と言われているけれども行き先がなくて入院中という、行き先探しの相談が結構多いのです。そういう意味では、入院中を省くとか、もう一つ入所している施設がどのような施設なのか。有料老人ホームに入っていることを施設と捉えているのか。こういうことも考えると、やはり特養ホーム入所申し込みをしている数はきちんと押さえているのか、省くことについてそれが妥当なのかを一応指摘をしておきます。
先ほど、市町村が計画を立ててとおっしゃったのですけれども、この計画は市町村ごとにどうなっていますか。毎年県が広域型をつくっているのかどうかもあわせてお尋ねします。県自身がつくっている特養ホームです。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 市町村と申し上げましたけれども、保険者ということでございますので、沖縄県介護保険広域連合に加盟している市町村につきましては、広域連合を一つとして計画を立てている状況にあります。そういった保険者からの計画をいただいて、先ほど金城武子ども生活福祉部長が申し上げましたように、各保険者では人数が少ないものを広域型で整備する分については、中核市である那覇市を除きまして、県で南部圏域ですとか、中部圏域といった形で広域型の整備計画を立てまして、公募等をかけて、整備法人等を決定した上で整備を進めていく状況になっております。
○西銘純恵委員 実績をお願いします。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 平成25年度の広域型ですけれども、浦添市で110床、沖縄市で90床となっております。現在、那覇市で70床、70床の２カ所、それから石垣市の50床が平成26年度着工という形になっております。
○西銘純恵委員 そうしますと今、県が広域型に関与してとおっしゃったのですけれども、先ほど部長がおっしゃった小さい町村などについてはどこが建設責任を負っているのか。そして、そういうところの待機者についてはどう分析しているのか。本当であれば市町村別の待機者ということで聞いたほうがいいのかと思いますけれども、そこらあたりの待機者をいつまでに入所させるという具体的な計画はあるのか。保育所については、１万1000人を入所させますという計画が明確になっているのです。けれども、特養ホームについてはいつまでに待機者をゼロという計画そのものがあるのかどうか。そこをお尋ねいたします。
○狩俣信子副委員長 呉屋宏委員長が戻られましたので、交代いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
仲村加代子高齢者福祉介護課長。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 先ほど広域型で浦添市、沖縄市と申し上げましたけれども、広域型ですので必ず浦添市、沖縄市だけではなくて、その他の市町村からも入れるといった状況でございます。それから、広域型以外に30床未満の地域密着型特別養護老人ホームの整備も始まっておりまして、例えば、平成26年度では読谷村、豊見城市、南城市、名護市といったところで地域密着型の小規模特養ホームを整備していく計画となっております。
○西銘純恵委員 いつまでに開所できるのでしょうか。今年度に読谷村とかそういう話をされたのですけれども、申し込みされて、入所できるのは実際何年待てばいいとか、待機者の中でそういう見通しが持てるのかどうかですよね。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 待機者をゼロにするといった明確な形ではございませんけれども、計画の中で向こう３年間でこのぐらい需要が見込まれるだろうということに対して、ではどういった形で対応していくのかを保険者で―特養ホームなのか、例えば認知症のグループホームなのか、在宅でいくのかといったことを総合的に検討されて、計画を立てている状況にあります。
○西銘純恵委員 特養ホームの計画をお尋ねします。今、認知症とかそういう話をされたので、特養ホームの増設計画、人数をお尋ねします。今出ている計画ですから、３年間出ているのでしたら３年間でお願いいたします。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 平成24年度から平成26年度までの第５期計画の３年間では、広域型の特別養護老人ホームが374床、地域密着型の特別養護老人ホームが113床増床される予定でございます。
○西銘純恵委員 今年度、計画を達成して487床であれば、結局入所申し込みをしても要介護３から要介護５の皆さんが1037人いる状況で、あと、待機者が多いということで入所申請をしないこともあるわけですから、そういう意味では潜在的な待機者が出てくると思います。やはり明確に介護の制度そのものを―施設で必要とするサービスをきちんと受けられるという回答を出すにふさわしい整備計画を、施設についても在宅についても出していただきたいと思います。
もう一点お尋ねしたいのは今の介護の件ですけれども、３年間で結構ですけれども、介護サービスの申請をして異議申し立てといいますか、認定について異議があるという件数の３年間の推移をお尋ねします。市町村に出された数字と、それをさらに、いや不服だと県に来る段階があると思うのですけれども、市町村全体のも掌握されていますのでしょうか。すぐ県に来るのでしょうか。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 不服申し立てにつきましては、県が審査会を持っておりますので、市町村の段階を経てということではなくて、県で受け付けるという形になっております。申しわけございません、今、手元に数字は持ってはおりません。もしよろしければ、後からお届けということでもよろしいでしょうか。
○西銘純恵委員 市町村では、例えば要支援１、要支援２についても実態としておかしいということで、市町村の認定のときに再度認定してくれというケースが結構あるわけです。それもきちんとつかんでもらいたいと。さらに、県に対して審査請求をするのはよっぽどのケースだと思っているのです。ですから、それは数的には上がらないとは思うけれども、やはり身近で介護サービスを順当に受けられていないのがそういう数字にあらわれてくるのではないかと思いますので、市町村のそういうケース―再裁定といいますか、それを求めた数もぜひつかんでいただきたい。資料として後日で構いません。よろしくお願いします。
次に移ります。21ページの陳情平成24年第200号の件ですけれども、平成27年１月開院ということですけれども、施設整備費についての予算はどれだけでしょうか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 現在、平成27年１月から実証事業でやる中において、平成27年度、平成28年度―当面２年ないし３年間でより適切な支援といいますか、相談体制をどう確保するかということで、全く施設整備ということではないのですけれども、そこら辺の実績を踏まえて、２年ないし３年後に施設整備については検討していくことが今の段階での検討内容でございます。
○西銘純恵委員 そうすると、運営形態についてはどうなっていますか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 現在のところは、病院拠点型でございますので、県立中部病院を核として近くに―一つの方法としては、例えばアパート等を借りて相談機能をそこでやるとか、これまでの実績がある部分等に対応していくということはありますけれども、施設整備については２年ないし３年後ということで、今検討はしております。
○西銘純恵委員 そうしますと、今話されたアパートか店舗を借りて、相談機能で２カ年ほどという話ですけれども、弁護士・精神科医・カウンセラー、そういう皆さんが365日常駐になるのでしょうか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 いえ、もともとワンストップ支援ということで、それらの方々に確実につないでいくことがワンストップ支援センターの一番重要な部分と考えておりますので、そちらには相談員とコーディネーターを置きまして、警察等への申し出が必要な方は付き添って行くとか、弁護士等が必要な場合にはそれに付き添って行くとか、そういう関係機関とのつなぎを確実にやっていくための相談員、ないしコーディネーターを設置していく内容でございます。
○西銘純恵委員 それが平成28年度までですか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 現在のところは、その状況を見ながら２年ないし３年を実証期間で考えております。
○西銘純恵委員 私もそうですけれども、やはり県立中部病院の中で体制もきちんと常駐して、365日そこでいろいろ被害者に対するケアも全てできるのが、イメージとして皆が持っていたワンストップ支援センターなのです。今の話では、コーディネーターをまず置くことになっていて、これではやはり支援センターとして求めている内容ではないと思います。二、三年そういう形態をとるという答弁ですけれども、それから二、三年かけるのではなくて、求められている内容に早く持っていく、次年度にでも持っていくぐらいの構えを持たないとできないと思うのです。何がネックになっているのですか。施設が問題なのでしょうか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 ネックといいますか、どうしても今言っているように病院拠点型でいたしますと、医師の確保とか看護師等の確保、あとはその中でオンコールではないのですけれども、24時間365日となりますといろいろな手当等の部分もございますので、そこら辺を踏まえながらより適切な方法をとりたいということで、１年ないし２年間の実証期間といいますか、状況を見ながら検討していくということでございます。ただ、今、西銘委員がおっしゃるとおり現実に起こっている課題等でございますので、２年ないし３年後ということではなく、西銘純恵委員の貴重な御意見もありますので、そこら辺を踏まえて、部、課として検討していきたいと考えています。
○西銘純恵委員 これは相談体制だけでは従来と変わらないと思うのです。内容を聞きましたら、ただ相談を受ける場所を持ったにしかすぎないのではないかと。ですから、体制を整えるとすれば年間の運営費もどうするということで、もっと抜本的な取り組みを検討するということですから、急いでいただきたいと思います。
次、幼稚園教育についてお尋ねします。10ページの陳情平成24年第104号でお尋ねします。学童保育の公設化等について、次年度以降の子育て三法の関連で強化されると思いますけれども、現在５歳児―幼稚園児の学童クラブ待機も出ているということですれども、入所の学年、何年生から何年生までで何名の子が学童に通っていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成25年５月１日現在ですけれども、小学１年生が4570人、小学２年生が3301人、小学３年生が2039人、小学４年生以上が1542人、その他の部分に幼稚園児が入っているのですけれども、1029人の計１万2481人が放課後児童クラブへの登録児童数になっております。
○西銘純恵委員 その他の1029人に幼稚園児ということで言われましたけれども、浦添市の神森学童クラブですけれども、１つの小学校で４学童を持っている一番学童入所が多いところだと思います。そこの幼稚園児入所ができているか。聞いたところによると、入所希望が多くて、４カ所あっても幼稚園児の受け入れができない現状があります。ほかにもそういう幼稚園児の受け入れができている、できていないという情報はつかんでいらっしゃいますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 幼稚園児に特化した情報ではないのですけれども、登録できなかった児童数ということで市町村ごとの数は把握しております。幼稚園児につきまして待機が生じているのは、名護市の15名、糸満市の７名、宮古島市の９名、金武町の２名、計33名という数字が現在手元にある数字でございます。
○西銘純恵委員 実態はもっと―私の孫が入れていなくて、そういう状況があることと、幼稚園児が学童に入るということは、多分公立幼稚園に入って、そして午後を学童に、それとも午後は預かり保育にと。これは就労している親の子になるわけです。この預かり保育のお迎えの時間が早くて、仕事の関係で預けられない、お迎えが間に合わないと。学童であればいいけれども、入れないと。だから保育所にそのまま入ると。この３つの選択を迫られているということで、浦添市でも結構いろいろ問題を耳にしているのです。入所を希望する小学１年生以上も入れないというのがあって、あと、次年度からは６年生まで学童受け入れをしますよね。そうすると、現在１万2000名の入所対象児童が６年生までということになれば、希望者も含めて施設整備が追いつくのかというぐらいの、そういう思い切った計画を市町村がとらないと、学童入所ができないということになってくると思うのです。そこら辺については、次年度以降の学童対策や施設整備計画は持っていらっしゃいますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブ向けの支援につきましては、まず１つ目に、公的施設の活用を促進するための事業を沖縄振興一括交付金を使って実施しておりまして、公的施設へ移行していただくことによってその受け入れ人数もふえていきましょうし、またその利用料の低減も図れるということで、そういった取り組みをしております。また、一方で運営費の支援を行っておりまして、その受け入れている児童数に合わせた基準額のもとでの運営費を支給することによって、その設置促進を働きかけているところでございます。
○西銘純恵委員 施設そのものがないと、公設では進んでこなかったというのが学童の現状ですから、逆にこれからは市町村に対して、市町村が責任を持って公設でやっていくということを進めないと、保護者の共同運営で分離していくという従来のやり方では追いつかない可能性があるのではないかと思いますので、そこら辺についてもっと市町村の皆さんと情報交換をやって、ぜひ必要とする児童が学童にちゃんと入所できるような手はずを整えていただきたいと思います。
それと幼稚園教育についてですけれども、幼児教育推進委員会は皆さんの部も一緒につくっているのでしょうか。平成24年度中間報告、沖縄県幼児教育振興アクションプログラムの検証、沖縄県幼児教育の方向性などは。
○名渡山晶子子育て支援課長 こちらは教育委員会が中心になって開催をしている会議でございますけれども、子ども生活福祉部からも保育担当部課として参加しているところでございます。
○西銘純恵委員 先ほど、幼稚園のところですけれども、幼稚園の預かり保育で放課後に見ているという教諭の問題―幼稚園教諭が非正規雇用でいると。クラス担任でも非正規雇用が多いところを今後の取り組みで皆さん指摘しているのです。これは一緒に検討されたということですから、皆さんのその後の取り組みはもうないのでしょうか。計画をつくって終わりということではないと思いますけれども、幼稚園について先ほどの教諭の問題でこう書いてあるのです。「公立幼稚園における学級担任の本務教諭率は56.8％となっている。小中学校が約80％である。」沖縄県は全国に比べて小中学校も非正規雇用率が高いですよね。けれども、幼稚園の本務教諭率は56.8％であると。「保育士の本務率も60％を下回っている。」それで今後の取り組みとして、「地方交付税で措置されている予算の幼児教育への活用を促進して、本務教員及び保育士の計画的な採用を促進する」という課題―今後の取り組みを皆さんは確認しているのです。そして、「市町村に対して、専門職としての給与等の待遇改善を強く促進する必要がある。」これについては教育委員会任せにしているのか。保育もそうですけれども、これについてお尋ねしたい。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育所における保育士の正規雇用率の向上に関する取り組みといたしましては、平成25年度から給与の上乗せを目的として、保育士の処遇改善事業を実施しております。また、認可に際して正規雇用率を６割以上に持っていくようにという指導を行っているとともに、保育所監査においてもそのあたりを必ずチェックして、注意を促すという取り組みをしているところでございます。
○西銘純恵委員 それでは、保育所についてお尋ねします。
６割以上の保育士というのは、皆さんがそういうことを呼びかけて、平成25年度、平成26年度は実際にふえたのでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 正規雇用率でございますが、平成23年４月１日現在で43.5％、平成24年４月１日現在で41.9％、平成25年４月１日現在で41.6％、そして平成26年４月１日現在で43.0％ということで、ほぼ横ばいという結果でございます。
○西銘純恵委員 やはり保育の質の向上をうたって―市町村の関係だと思いますけれども、認可保育所はどうかというのをもっと現場の声を拾い上げて、やはり６割以上。運営補助というのはちゃんと国からあるわけでしょうから、保育の質の向上ということでは、６割といっても低いのですよ。文教厚生委員会でも東京へ行きました。正規雇用率は100％でしたよ。ですから、６割という基準そのものも沖縄の保育の質はどうかということを問われるし、当たり前に認可保育園の子供に対する運営費が出ているということであれば、そこにきちんと行き届いていないところに相当問題があるのではないかという指摘をします。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 陳情第56号。先ほど狩俣委員が質疑したものですけれども、これは国への働きかけ、あるいは国の動き、国際的な動きも含めて非常に大事なことでございます。ですが、国で法律をつくっておろしてくる手法もそうでしょうが、一方で県、市町村あるいは地域―こういうところから対策をきちんとやっていく、あるいは動きをやっていくことが大事だと思って、それで去る２月定例会の代表質問の中で、条例を制定することを求める質問をしたわけでございます。大体あのときの答弁と処理方針が似たようなものでございますので、二、三点少しお聞きいたします。確かに言われるとおり、平成25年９月議会で制定した沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の中で、障害特性に応じた情報提供に必要な施策を講ずる旨、規定したところであると。したがって、今後も聴覚障害者等の意思疎通の支援施策の充実を図ってまいりますと。非常に抽象的で当たり前のことを言ってるではないかと。しからば、具体的に聴覚障害者の皆さんに対する施策として現在やっている、あるいは今後やろうとしているものをまず教えていただきたいと思います。
○山城貴子障害福祉課長 現在、県で意思疎通支援事業というのをやってございます。先ほども少し答弁させていただきましたけれども、この中で県の役割としては専門性の高い意思疎通支援事業ということで、手話通訳者の研修などを行って養成を行うということと、要約筆記者の養成、それから盲聾者向けの通訳介助員養成研修事業、手話通訳士養成でさらにステップアップするための研修事業、そういったことを行っております。一方、市町村のほうでは、専門性が高いものは県が行うということで、市町村は身近な意思疎通ができるように手話補助員というのでしょうか、そういった方の養成事業、そういったものを市町村と県で連携して行っている状況でございます。
○糸洲朝則委員 陳情にもありますように、手話は言語であると国連の障害者権利条約にもきちんと認定されているわけですから、やはり聴覚障害者もそうでない人も意思の疎通が図れる当たり前の社会に持っていかなければならない。これが政治の責任だと思うのです。だから国は法律をつくり、県や市町村は条例をつくると。あるいはその条例に基づいて市民運動、県民運動をしていくというのが一番求められていることで、今、障害福祉課長のお話を伺ってもそれは非常に大事なことであり、またやるべきことだとは思いますけれども、ではそれを県民全体として、地域全体として意識があるのかというと、なかなかそれは成果としてあらわれてこないなと、先ほどの答弁を聞いて感じました。それで県ができるものとして、私は条例をつくったらどうかということを提案したのです。現に、鳥取県などに問い合わせてみますと、知事が施策方針の演説まではいかないにしても、手話でもって挨拶をするような、そこまで意識が高いなというのを見せてもらったりすると、例えばこの委員会の状況とか、あるいは本会議の状況がテレビで放映される部分は手話通訳を入れてやるとか、当たり前にどこでも手話が使われているという社会づくりを目指す条例制定はどうですか、子ども生活福祉部長。
○金城武子ども生活福祉部長 先ほどの繰り返しになってしまうのですけれども、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例というのをことし４月から施行して、その中の一つとして、障害特性に応じた情報提供の施策ということで先ほどの事業をやっているということで、それをどんどん拡充していく、施策の拡充は当然やっていく必要があるだろうと。具体的にそういう条例の制定につきましては、知事のほうでも委員の御質問に答えて、その目標を持ってということもございます。そういうことで、我々も制定に向けた方向性を目標としながら調査・研究も進めて、それと関係者等との意見交換もこれまでやっておりますので、そういう関係者等の意見交換も踏まえて、今後対応していきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 ぜひ頑張ってください。特に鳥取県はいい参考例になると思いますし、かなり先を行っているのですよね。例えば、あいサポート運動の発祥地であるといったもの等もあって、やはり市民、県民とともに障害のある人もない人も、特に聴覚障害のない人もある人もという感じで、それが物すごく読めるのです。ですから、条例というのは県あるいは市町村の役割、あるいは県民の役割、そういったもの等をきちんとやって、当然、社会生活を営むのだから地域の役割とかありますので、そこら辺をぜひ研究していただいて、我々も議会の立場からまたいろいろ研究させていただきますが、条例制定に向けての取り組みをお願いして終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 私は、沖縄戦関係の皆さんの処理方針について少しただしていきたいと思います。まず４ページの第32軍指令部壕関係の表示板の件ですけれども、処理方針の４ページの上から７行目にかぎ括弧をして、「慰安婦、ごう周辺での住民虐殺についてはさまざまな意見があり、確証が持てないこと」こういったのを引用していますよね。私は、当時軍の強制によって慰安婦として沖縄に連れてこられた朝鮮籍の方を知っていました。10年ぐらい前に亡くなりましたけれども、そういう方が沖縄に現にいたことを私は確認しております。それから、住民虐殺ですけれども、久米島で８月15日の終戦記念日を終えてから、鹿山隊によって谷川昇さん一家がスパイの嫌疑をかけられて虐殺されていますよね。こういう事実があるにもかかわらず、こういった引用の仕方は私は間違っていると思います。いかがでしょうか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 繰り返しになって申しわけないですけれども、今回の第32軍指令部壕の説明板というのは、こちらにもありますとおり、ごうができた背景ないしその役割、ごうの存在によってこうむった文化財の喪失等での被害を記載することを基本的な考え方として設置しております。今お話しの従軍慰安婦ないし住民虐殺等という部分に関しましては、沖縄県平和祈念資料館の中に慰安婦所等があった場所ないし証言等を展示しておりますので、その部分で対応していることになっております。こういう実相等につきましては、県議会の本会議でも答弁されておりますけれども、やはりさまざまなもろもろの状況ございますので、今後の研究ないし確認になるのかと考えております。
○新田宜明委員 この部分の引用は歴史の事実に反する引用ですから、これはぜひ削るように要求したいと思います。必要があれば、具体的な歴史的事実をもって皆さんに説明する機会をとりたいと思います。
それから33ページ。沖縄戦、南洋戦などの一般民間戦争被害者救済のための新援護法制定に関する陳情でございますけれども、私が一般質問で崎山八郎前福祉保健部長に、なぜ国は沖縄戦の被害者の悉皆調査をやらないのかと質問しました。長らく考えてはいたのですけれども、わかりませんという答弁をされたのです。なぜ悉皆調査をしないかというと、要するに国に一般民間戦争被害者の被害責任がないからです。この文章の中にもあるように、ドイツとかフランスとかヨーロッパでは、国内外人関係なくその国で戦争被害に遭った人は全て保障するという法体系があるのです。しかし、日本の戦争被害者に対する法体系はどのようになっているかというと、国家間の戦争に対して、一般民間人は戦争被害に対する受忍義務があるというようになっている。日本の戦争法規に対する思想なのです。だから、戦闘参加者あるいは協力者以外に対しては、被害補償の国家責任がないのです。だから、こういう陳情が出ているわけです。そして、日本国内で唯一地上戦があったのは沖縄だけです。たくさんの人的な被害だけではなく、物的にも強制的に大変な損失をこうむっているわけです。ですから、県として、唯一地上戦のあった沖縄県として、この国の戦争被害に対する保障のあり方について、何らかの措置をやるべきではないかという趣旨だと私は考えているのです。そういう意味では、この処理方針は、唯一地上戦が行われてきた沖縄における一般民間戦争被害者―これは物とかも含めてですけれども、そういったものに対する被害補償について、もっと主体的に県は国に一般民間戦争被害者の救済について訴えるべきだということが陳情の趣旨だと思うのですけれども、もう少し主体的に県はこの問題について受けとめる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 新田委員のおっしゃるとおり、先の大戦で国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦が行われたという悲惨な戦争であったことは広く認識されているところでありまして、調査の有無については制度の内容、対象―一義的に国のことではあるのですけれども、調査の有無にかかわらず本県ができる中で言えば、戦後処理については国においてしっかり対応していただくということをお願いすることになるかと考えております。
○新田宜明委員 この件に関しては、これから本会議等の質疑でよりただしていきたいと思います。
最後に、戦没者の遺骨収集安置所の保管状況ですけれども、あれは非常に良好な環境のもとで安置されていると認識されておりますか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 どういった状況で良好かということになると思いますけれども、現在除湿器等を設置いたしまして、一応湿度の管理等は行っている状況でございます。
○新田宜明委員 私ども文教厚生委員会で見た感じでは、非常に高温多湿の沖縄の環境の中では、あの安置状況は非常に劣悪ではないかという感じがしました。そういう意味では、この戦没者遺骨安置所をもっと良好な―要するに、腐食が余り進行しない環境を整備する必要があるのではないかと思っているのですけれども、遺骨の保管場所は何らかの改築なり、良好な環境のもとで保管することは考えていませんか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 今の施設はつくられてそう古くはないのですけれども、繰り返しになって申しわけありませんが、遺骨収集ないしＤＮＡ鑑定につきましては、基本的に国の業務ではございますけれども、国立沖縄戦没者墓苑への納骨との関連からすれば、仮安置所も含めて国の中において何らかの対応をすべきとは考えております。ただ、現在新聞報道等によりますと、海外・硫黄島も含めまして遺骨収集の加速化ということで、議員立法等があるやにという報道等もされております。その中において、ＤＮＡ鑑定を含めた全体的な遺骨収集の加速化も含めて対応がなされるべきということがございますので、国の一義的な業務ではありますけれども、必要に応じて国に沖縄県の状況を説明して、提言を行っていきたいと考えております。
○新田宜明委員 ＤＮＡ鑑定の３条件ですけれども、大変厳しいと思います。これではなかなか遺族のもとに戦没者遺骨をお返しすることはかなり厳しいだろうと思います。できましたら、臨機応変に対応できるような新しい仕組みみたいなものがつくれないか、ぜひ研究していただきたいと思います。
それから、豊見城城址公園の下のほうに戦没者遺骨の埋葬場所が発見されましたけれども、担当者はその現場に行かれましたか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 新聞報道等で内容は確認しておりますけれども、現地まではまだ行っておりません。
○新田宜明委員 豊見城城址公園下の陸軍野戦病院壕で看護婦として従軍された方で今も健在な方がいらっしゃいますが、私は具志堅隆松さんと一緒に証言を聞きに行きました。恐らく今の埋葬地は、まだ戦闘が激しくない時期に浦添市あたりの前線から運ばれた戦死者、あるいは戦病者の埋葬場所ではないかと私は推測いたしました。当時、そこに従軍されていた方の証言によると、どんどん戦闘が激しくなると、野戦病院の入り口にある艦砲穴にどんどんすぐ死者を埋葬するというか、放り込むという感じで、そこにまた艦砲が落ちたらその遺体がばらばらになって周囲に飛散して、木の枝などに髪の毛がぶら下がっていたと。ですから、あの辺一帯は埋葬場所以外にも相当な遺骨が飛散しているのではないかとおっしゃっていたのです。そういう趣旨から、ぜひ周辺も含めて収骨をしてほしいとの趣旨だと思います。私は６月22日と23日、慰霊の日はここの場所に―新聞報道があったときに、３名の遺族がこの野戦病院で自分のお父さんが亡くなったということで見えていたものですから、その慰霊の日も当日焼香に来るのではないかと思って、埋葬地に通じる里道の草刈り作業をやりました。できるだけ近くまで車で行けるようにということでやったのですけれども、ぜひ担当者の皆さんも一緒に文教厚生委員会で現場を視察できないか。委員長含めて委員の皆さんにできれば現場に、どういう状況の中で埋葬された場所があるのか。要するに、骨を切断した遺骨とそうでない遺骨がはっきりわかるような状態で何層にも埋葬されているのです。最初の第一段階の遺骨があれば、その上に土をかぶせてと。私どもも３層ぐらい目視で確認したのですけれども、そういう状況にありますので、できれば現場を見て、こういった戦没者の遺骨収集と同時に、どうすれば遺族の皆さんに返せるのかもお互い少し研究したらどうかと。それによって、本来の沖縄戦の戦後処理の問題も含めて、慰霊の意味も理解できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○呉屋宏委員長 今の新田宜明委員からの申し出については、あしたの委員会で諮りたいと思います。
先ほどの西銘純恵委員の質疑に対する答弁で、名渡山晶子子育て支援課長からの答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
名渡山晶子子育て支援課長。
○名渡山晶子子育て支援課長 先ほど、西銘委員に対しまして、認可保育所における保育士の正規雇用率をお答え申し上げたところですけれども、数字に誤りがございましたので訂正をお願いしたいと思います。平成23年度が42.7％、平成24年度が41.5％、平成25年度が41.4％、平成26年度が40.4％でございました。大変失礼いたしました。おわびして訂正申し上げます。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 12ページ、陳情平成24年第121号を１つだけ確認したいと思います。この八重山戦争マラリア遺族会から出されている陳情ですけれども、処理方針にあるように、対馬丸記念館と同じような事業ではないことと、県が行うこととなってますというのが真ん中ら辺の答弁にありますよね。これは現在どういう状況に陥っていて、このことは解消されたと理解していいのかどうかという一点をお願いします。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 八重山平和祈念館の管理運営体制につきましては、県職員２名、嘱託員２名の計４名で、管理運営費は直営で県の予算の中で対応している内容でございます。
○比嘉京子委員 では、この方たちの国に働きかけて国庫でというところは理解が示されていて、県がやることで運営は滞りなくされているという理解でよろしいのでしょうか。県がやっていると言っても、遺族会からは何か問題提起があるのでしょうか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 対馬丸記念館の場合の説明になりますけれども、御承知のように厚生労働省関係の事業と内閣府からの語り部等の事業の２つの国庫金10分の10の事業がございますので、そういう形で―あくまでも推測等でございますけれども、何らかの管理運営費等がこの事業費の中で対応されているのではないかというお話だとは思います。対馬丸記念館に関しましては、以前に議会等でいろいろ議論がございましたけれども、管理運営費と人件費については支給してはございませんで、入館者促進のための事業で３年ほどの期限つきではございますけれども、県単事業を実施している内容です。多分、八重山平和祈念館の部分につきましても対馬丸記念館事業のような―特に所感は述べておりませんけれども、事業ができればということだと思います。
○比嘉京子委員 国庫補助が実現できるようにという要請ですけれども、それに対して県としては、対馬丸記念館と八重山戦争マラリアの祈念館は対応が違うと説明していますよね。私がお聞きしたいのは、この説明によってでもまだ国庫補助の道を開いてほしいという内容ですか。それとも納得がついているのかを聞きたいです。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 委員御承知のように、八重山戦争マラリア死没者の慰藉事業につきましては、約３億円ほどの事業で４つの事業の中におきまして、今の祈念館の建立、あとは慰霊碑等の建立、マラリア慰藉のための死没者の資料収集、編さん事業、あとは死没者の追悼事業ということで、平成９年を前後としまして約３億円の事業を実施した中で、国の立場といいますか、平成９年度の八重山戦争マラリア事業の式典等において、一つの区切りがついたということがあるやに聞いておりますので、そこら辺を踏まえて、いま一度対馬丸記念館みたいな事業をやってほしいことかと考えてはおりますけれども、陳情の細かい趣旨等を再確認して、適切に対応していきたいと思います。
○比嘉京子委員 ぜひ、運営を遺族会に任せてほしいのかどうも含めて、もう少しここの意図がわかりにくいので、そこら辺をよろしくお願いします。
次、先ほど質疑されていた33ページの新規の陳情第46号ですけれども、皆さんの処理方針で１点だけ。国において対応すべき事項であると考えておりという言葉がどうもひっかかるのです。先ほどからあるように、やはり地上戦があった唯一の県がこれは国の問題だというのがあって、県から遺族の声をもっと強く働きかけていく姿勢がどうも見られない。私はそこを指摘したい。やはり今のような法だから仕方がないではなく、ここでは我々にも援護法のあり方を変えてほしい―そのあり方自体を問題にしているわけですけれども、私は県として、国のやることだという言い方ではいけないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○伊川秀樹平和援護・男女参画課長 一般戦争被害者の部分の―新援護法といいますか、実は国会でも質問等があったりするのですけれども、御承知のように、仮称ではありますが新援護法という名称を使っておりますけれども、国の答弁におきましては、一般民間戦争被害者という対象ないし内容については厚生労働省の所管ではなく、国全体の課題として捉えているところでございます。確かに委員がおっしゃるように、唯一地上戦、悲惨な戦争体験をしている沖縄県でありますので、そこら辺は国がきちんとした中で法の対象範囲を決めていただければ、改めてそういう提言ないし趣旨はこれまでも求めてきた経緯はございますので、そこら辺の提言も行っていきたいとは考えております。
○比嘉京子委員 今の答弁は逆ではないかと私は思うのです。国が変われば言えるというのではなく、国に変えさせるために言っていく。私はそれが必要ではないかと思うのです。そのことの意識の違いはあると思うのですけれども、国が変えることを待つのではないのです。国に変えさせるために沖縄県が強く主張する。もう高齢化していますから、そのことが求められていると思うのです。これだけ放置してきたことは行政的にどうだったかも考えさせられるわけです。国の問題だという前に沖縄県が受けたこと、沖縄県民が言っていること、それに対して皆さんがどう動くかが問題だと思うのです。子ども生活福祉部長、お願いします。
○金城武子ども生活福祉部長 微妙な問題もございまして、現に司法の場で争われていることもありまして、非常に難しいところはあるのですけれども、県として今後、沖縄民間戦争被害者に対してどういうことが可能か考えていきたいと思っております。
○比嘉京子委員 ぜひよろしくお願いします。そこまでいかないまでも、皆さんが今まで動くべきことだったのです。そこまで来ているのですよ。やはり、私は行政としてのありようが問われていると思うのです。
最後に、35ページの幼稚園の問題を少し聞きますけれども、この支援計画―仮称ですけれども、どのような話をベースにして、いつごろまとめる予定になっているのでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、市町村計画で整理されました量の見込み、確保方策について、県計画において積み上げを行うものと、そのほかにこの計画には幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の推進方策、それから幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置、専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援や市町村との連携、それから労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために必要な雇用関係の整備に関する施策等の内容をまとめまして、今後子ども・子育て会議において４回か５回の会議を開きまして、県の計画案をまとめてパブリックコメントに付す予定にしております。そのパブリックコメントで出された意見を踏まえて計画案の見直しを検討いたしまして、年度内に計画を策定したいと考えております。
○比嘉京子委員 処理方針に、保・幼・小連携の推進等を含むとあるように、もちろん保・幼・小と書いてあるわけだから、教育庁も皆さんの子ども・子育て会議の中にはメンバーとして入っているという理解でよろしいですよね。
○大城博青少年・子ども家庭課長 幼稚園を所管しております教育庁の義務教育課、それから私立幼稚園を所管しております総務部の総務私学課とも連携を図りながら、今調整を進めているところでございます。
○比嘉京子委員 先ほど西銘委員が話していました、沖縄県幼児教育振興アクションプログラム―先ほど、保育の担当の方もそこには参画していたと。各部署がいろいろな話し合いの積み上げをするのはわかるのですけれども、メンバーも含めて、内容的にすごく積み重ねられた議論がされていると思うのです。新たに皆さんが何かを議論するのではなくて、この積み上げてきた議論の上に皆さんがのせていくという考え方に立っているかどうかをお聞きします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 幼児教育のあり方につきましては、教育庁で沖縄県幼児教育振興アクションプログラムを取りまとめておりまして、そこで保・幼・小連携のあり方ですとか、教員・保育士の資質の向上、教員や保育士の配置、それから３年保育の推進といった項目について検討課題として整理されておりますので、そういった検討の成果を踏まえて引き続き幼児教育推進委員会で議論を重ねながら、その成果を子ども・子育て会議の議論に反映させていく形で進めたいと考えております。
○比嘉京子委員 ぜひよろしくお願いします。それで、５ページの陳情平成24年第79号にも関連しているのですけれども、先ほど待機児童解消のために国の予算として7000億円の話がありましたね。量の解消として4000億円と、質の解消として3000億円というお話がありました。それで、先ほどの質疑で沖縄県における保育士の正規雇用率が出てきたわけですよね。そのことに関連してですが、非常に根本的なことで、沖縄県や教育庁がやらなければならないことは、まず皆さんが量を解消するために人が必要になりますよね。今の状況で、保育士なり幼稚園教諭なりが確保できる見通しを持っておられるのでしょうか。今の処遇の中で、皆さんがどんどん量の解消に走っているわけですけれども、本当に人が来るのでしょうかという、そこら辺の見通しはどう見ているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 子ども・子育て新制度の中で示されております公定価格の仮単価の中には、保育士の処遇改善分といたしまして、３％の上乗せ加算というのが盛り込まれております。現在ある運営費に処遇改善事業を上乗せしたトータルが約2.85％ぐらいと国が試算をしておりますので、それより若干上乗せをした形で処遇の加算が盛り込まれているところです。さらに、国の説明によりますと、今7000億円の話をさせていただいたのですけれども、新制度のためには１兆円超えの財源が必要となるという議論の中で、残りの3000億円を国で財源を確保した後は５％を目指したいと。まずは３％からという形での国の説明・議論があったかと理解しております。ですから、そのあたりの処遇改善への取り組みについては、今後また国でも仕組みとして検討されるのではないかと考えております。
○比嘉京子委員 ３％とか５％というと、給与にしたらどれぐらい上がるのですか。少しぴんとこなかったので。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年度の処遇改善事業の実績で申し上げますと、保育士ですと１人当たり月額約8000円、調理師ですと―細かい数字を持っておりませんが、五千幾らかという処遇改善の実績として上がっていたところです。
○比嘉京子委員 県単事業で、これまで処遇改善事業として６億6000万円から始まって、今年度限りでやっていると給与はなかなか上げにくいですよね。それで保育園には任されていて、賞与として上げているところとかいろいろあると思います。今回、処遇改善事業が２カ年連続になっているけれども、先の見通しがないので、給与の中に上乗せすることを事業者としてはなかなか勇気を持ってできないのがまず１つあります。それから、今の問題をなぜ県単事業でやらなければならないか。そもそも論でぜひ検討して―これはずっと言ってきていて、検討ができないこと。子供１人当たりの運営単価は東京都がピラミッドで一番高いと思うのですけれども、九州・沖縄が最下位ですよね。たしか私の確認では、この運営単価は物価高をスライドさせて云々ということだけが理由だったと思うのです。国の運営単価をいかに正常化させるかを県がやらない限り、根本的な解決には全くなっていない。例えば、保育園の中ではたしか35歳で頭打ちで給与が上がらないのですよ。熟練した四、五十代の人が多い保育園はいい保育にもつながるけれども、若い人は臨時でやらないともたないですよね。つまり、パイが限られているのにその中で６割以上を正規雇用しなさいと言われたら、できるようにするためには若い人たちの雇用をうんとふやさないといけない。この実態を皆さんがどこまでわかっててやっておられるのかがわからない。どうですか。今の運営費で６割以上の正規雇用に持っていって、そして本当に保育士が集まるだけの給与を上げられるかどうか。そこをどう考えているかという質疑です。
○名渡山晶子子育て支援課長 今の保育単価のお話からですけれども、保育単価は、いわゆる子供１人当たりにかかる標準的な保育に要するコストという意味でございまして、比嘉委員おっしゃいました物価の高い一部の地域で標準的な人件費ですとか、保育材料費とか、そういった部分が余計にかかるだろうということで上乗せした額になっております。ただ、沖縄県を含むその他の区域のほうが全国的に見ても八十何パーセントを超えておりまして、これがスタンダード。その他の区域がスタンダードで、特に物価が高い地域について保育単価を上乗せしている。この考え方といたしましては、利用者負担額が応能負担で所得に応じた負担になっているものですから、そこを動かさずにいくと、どうしてもそれを超える保育コストの部分は国・県・市町村で見ましょうという仕組みになっているかと理解しております。ですから、一部の都市部での保育の標準コストがかかる部分の保育単価は、上乗せをして見ているという理解をしております。
あと、保育士の処遇改善事業の話でございますけれども、おっしゃいますように平成25年度、平成26年度の２年間で実施しておりますけれども、次年度からは、先ほどお話ししましたように、公定価格の仮単価の中で処遇改善上乗せ分として溶け込むような形で―ですから、この事業は今年度で終了予定ですけれども、きっちりとした最初からの公定価格の仮単価の中で、保育士の処遇改善を加算としてつけ加えていく仕組みになっていくということです。公定価格の仮単価のイメージについて、国の子ども・子育て会議の中で、どの程度の人件費を見ているのかという議論があったので参考までに申し上げますと、保育所における保育士等の１人当たりの人件費年額は、所長が約440万円、主任保育士が約410万円、保育士が約340万円等をイメージして仮単価を構成した議論が出ていたところでございまして、公定価格の仮単価にそういう目安をもって盛り込まれていることも各保育所に申し上げながら、今後それも参考にして、適切な保育士の給与のあり方について申し上げていくこともできるのではないかと考えています。
○比嘉京子委員 今のお答えはかなり厳しい内容だと思います。例えば、保育士が約340万円を取れるようになっていると。この運営費に占める人件費の割合は幾らと理解されているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 いわゆるモデル的な部分で申し上げますと、これは全国的なものなので大まかなラインですけれども、７割から８割が人件費であろうという見方をした資料もございますが、これは各保育所によって経験年数であるとか、人員数であるとか、そういった部分で現実的にどうなのかというのは、少しばらつきがあるのではないかと考えております。
○比嘉京子委員 皆さんは監査もするわけだから、すぐに把握できると思うのです。本当に６割以上を正規雇用をしようとすると、私の調べでは８割は占めると言われています。そうすると、例えば企業が保育に参画することの問題も一つあるのです。企業が運営するときは、４割で抑えたいというのがあるらしいのです。その点からすごく問題があるという意見もあるわけです。つまり、人件費を４割に抑えて、企業としては利潤を上げなければならない。ですから、福祉で利潤を上げようというそもそも論に戻らざるを得ないわけです。そこはおいておくにしても、今皆さんが要求していることを実際にやろうとすると、現場としてはなかなか厳しいものを持っている。だからできない、そしてその法律には逃げ道がある。いわゆる修繕費は自前でやりなさいというのがあって、それが蓄えに入ってしまっている園がある。それを考えると、なかなか人件費の問題は我々が考えている以上に厳しさを持っている。そのために保育士は免許はあるけれどもやらないという悪循環に陥っている。それで、私は、ぜひとも国に保育単価を上げるそもそも論を一緒になって声を出していく必要が絶対にあると思っています。ですから、その議論をぜひ議会も応援できるようにしたいと思うし、国会議員も動いていただきたいと思うし、そのことも含めて私は沖縄から―なぜかというと、沖縄の人は20代で保育士をやめません。保育士の単価の中には、20代で退職するようになっている試算の原本があったように思います。ですから、そういう意味でも、なかなか厳しい議論をせざるを得ないと思うわけです。
この点はおいておいて、ぜひとも保育単価を値上げするように県としてどう検討するのか。そこをぜひとも再検討をやっていただく―今まで全然されてきていないのですよ。子ども生活福祉部という部署がしっかりできたので、ぜひ金城武子ども生活福祉部長にはそのことに正面から取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○金城武子ども生活福祉部長 まさに待機児童を解消するためには、保育士の確保が実現しないと解消も実現しないということで、これまでも九州各県も含めて全国的な課題でもあります。当然沖縄県の待機児童は多いということで、確保にもっと力を入れていかなければならない状況でございますので、これまで以上に―例えば三、四歳児になると30名に対して保育士１人という基準、これを例えば子供の数の割合を落とすことによって当然それに見合う運営費がふえていきますので、このあたりをずっと要望してきております。ですから、これをぜひ実現できるように引き続き努力してまいりたいと思っております。
○比嘉京子委員 もう一つの側面を言っておきますと、保育料の規定は全国一律ですよね。沖縄県は所得が低いので、保育料を各市町村が引き下げているわけです。そのための保育料の補塡を市町村が持っているわけでしょう。その負担を持っていながら、保育士処遇改善のためにお金を出すことは無理なのです。保育料は全国一律で、所得の低い沖縄県も一律なのです。だから、その保育料を埋めるために市町村は17億円とかの補塡をしてきたわけでしょう。待機児童解消に山ほど走らなければならない沖縄県としては、もう一つの両輪として人の質を確保しようとすると、その問題がどうしても発生する。そのことを踏まえて、私は部署としてもっと専門的な力を入れて、現場ともっと話し合いを持って、何が問題なのか―私が知っている限りでは、園長以下全員が非常勤というのもあるのです。幼稚園の場合、土曜日の預かり保育はどうなるのか。ましてや幼稚園の午後の預かり保育は全員臨時職員です。そして、今や人がいないので保育士の免許も要らない、一般の人でも雇用しなければいけなくなっている。こういうことを抱えてるのが幼稚園の午後の預かり保育の問題であったり、子供たちが今置かれている―学童クラブもそうですけれども、問題であるということも踏まえて、部署が独立したことも踏まえて、ぜひもっと本腰を入れて取り組んでほしいなと思います。以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
次に、審査日程の変更についてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
審査日程の変更については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
審査日程の変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
７月７日に決定した審査日程では、この後、教育委員会関係の陳情審査を行う予定ですが、台風８号関係の対応もあることから、日程を変更し、教育委員会関係の陳情審査をあしたの日程第１に行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次回は、明 ７月10日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏