委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成25年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成25年7月4日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 4 時 59 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情平成24年第74号、同第79号、同第82号、同第83号、同第85号の２、同第86号、同第89号、同第101号、同第104号、同第106号、同第107号、同第 108号、同第110号、同第111号、同第120号、同第132号、同第140号の３、同第156号、同第160号、同第170号、同第174号、同第178号、同第186号、同第193号、同第194号、同第198号の２、同第202号、第１号、第６号の２、第28号の２、第32号、第36号、第37号、第49号、第50号の３、第55号、第56号、第59号、第61号、第71号及び第74号
２ 意見書の提出について（患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書）（追加議題）
３ 意見書の提出について（認可外保育施設への防音工事費等の助成を求める意見書）（追加議題）
４ 閉会中継続審査（調査）について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
福祉保健部長 崎 山 八 郎 君
保健衛生統括監 平 順 寧 君
福祉・援護課長 伊 川 秀 樹 君
青少年・児童家庭課長 大 城 博 君
青少年・児童家庭課室長 仲 村 到 君
障害保健福祉課長 大 城 壮 彦 君
医務課長 阿 部 義 則 君
健康増進課長 糸 数 公 君
薬務疾病対策課長 上 里 林 君
病院事業局長 伊 江 朝 次 君
県立病院課長 嘉手納 良 博 君
県立病院課看護企画監 比 嘉 真利子 さん
教育長 諸見里 明 君
学校人事課長 山 城 秀 史 君
義務教育課長 盛 島 明 秀 君
保健体育課長 長 濱 雅 仁 君
保健体育課班長 宮 城 弘 之 君
生涯学習振興課長 蔵 根 美智子 さん
○呉屋宏委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
継続陳情平成24年第74号外40件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、福祉保健部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、福祉保健部関係の継続陳情平成24年第79号外32件及び病院事業局関係の継続陳情平成24年第186号外２件の審査を行います。
ただいまの陳情について、福祉保健部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
崎山八郎福祉保健部長。
○崎山八郎福祉保健部長 それでは、請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
福祉保健部関係では、継続の陳情が24件、新規の陳情が９件であります。
継続となっている継続陳情平成24年第106号、継続陳情平成24年第110号、継続陳情平成24年第132号及び継続陳情平成24年第140号の３につきましては、処理方針に変更がありますので、申し上げます。
資料の19ページをお開きください。
資料の19ページには、継続陳情平成24年第106号こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書の提出に関する陳情の変更後の処理方針を記載してございます。
変更箇所については、20ページの資料で御説明申し上げます。
20ページをお開きください。
変更理由の欄をごらんください。
変更後の処理方針につきましては、平成25年６月に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が改正されたため、処理方針を変更するものであります。
変更後の処理方針を読み上げます。
現在、国においては入院医療中心から地域生活中心への基本理念のもと、精神保健医療福祉改革を進めております。
その一環として、平成22年６月閣議決定の障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてに基づく検討が行われ、平成25年６月19日に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正されております。
同改正法では、精神障害者の医療に関する指針の策定や保護者制度の廃止、医療保護入院の見直し等が盛り込まれております。
県としては、改正法の趣旨を踏まえつつ、九州各県と連携を図りながら、課題の共有や情報収集等に努めていきたいと考えております。
続きまして、資料の24ページをお開きください。
資料の24ページには、継続陳情平成24年第110号地域医療支援病院の増床に関する陳情の変更後の処理方針を記載してございます。
変更箇所については、25ページの資料で御説明申し上げます。
25ページをお開きください。
変更理由の欄をごらんください。
変更後の処理方針につきましては、平成25年３月に沖縄県保健医療計画を改定し、基準病床数等を変更したこと及び患者受け入れの推進を図るため、沖縄県医療審議会の答申及び国の同意を受けて特例病床設置の変更許可を行ったため、処理方針を変更するものであります。
変更後の処理方針を読み上げます。
沖縄県保健医療計画においては、各医療圏で県民の入院に対応する基準病床数を設定しているところであります。現在、一般及び療養病床については、 １万２床の基準病床数に対し、既存病床数は1万2418床となっており、2416床多く設置されているところであります。
また、入院を必要とする患者の対応については、地域医療支援病院を中心に医療連携を推進し、全体の病床を効果的に活用していくことが重要と考えております。
救急搬送患者が増加傾向にある南部や中部の医療圏については、患者受け入れの推進を図るため、当該圏域内の４つの救急病院に対し本年６月５日付で救急医療に関する特例病床の設置に係る変更許可を行ったところであります。
続きまして、資料の28ページをお開きください。
継続陳情平成24年第132号の変更後の処理方針につきましては、先ほど説明いたしました継続陳情平成24年第110号と同じでありますので、説明を省略させていただきます。
続きまして、資料の31ページをお開きください。
資料の31ページには、継続陳情平成24年第140号の３美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情の変更後の処理方針を記載してございます。
変更箇所については、33ページの資料で御説明申し上げます。
33ページをお開きください。
変更理由の欄をごらんください。
変更後の処理方針につきましては、石垣空港跡地へのヘリポート整備については石垣市、竹富町、与那国町が連携して整備・運営することになり、県は整備に対する補助を行うことになったため、処理方針を変更するものであります。
変更後の処理方針を読み上げます。
県では、急患搬送の充実を図るため、石垣市、竹富町、与那国町が連携して進めている石垣空港跡地へのヘリポート整備に対して、地域医療再生基金を活用し、支援を行ってまいります。
以上が処理方針の変更に係る説明であります。その他の継続陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規の陳情９件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の46ページをお開きください。
陳情第36号子供の「医療費完全無料化」を求める陳情について、御説明申し上げます。
陳情者は、沖縄県女性団体連絡協議会会長、伊志嶺雅子であります。
処理方針を申し上げます。
１、沖縄県では、平成24年10月から保護者の負担が重い入院について、中学校卒業まで拡大したところであります。
通院年齢の引き上げについては、入院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめ、また、実施主体である市町村の意向も踏まえ、検討していきたいと考えております。
２、現物給付につきましては、受診の増加による医療費の増大、小児救急体制への過重負担、国庫支出金の減額調整などの課題が指摘されております。
県としては、市町村から要望の多い自動償還の導入を進めてまいります。
続きまして、資料の48ページをお開きください。
陳情第37号少子高齢化を見据えた医療体制を求める陳情について、陳情者は、沖縄県女性団体連絡協議会会長、伊志嶺雅子であります。
処理方針を申し上げます。
１、県立病院は、救急医療、高度医療及び離島医療等、地域の中核的な病院として、重要な役割を果たしております。
県としましては、沖縄県保健医療計画に基づき、県立病院の役割を踏まえつつ、民間病院等とのさらなる医療連携の充実に努めてまいります。
また、県立病院の経営形態につきましては、経営再建検証委員会から持続的な経営健全化の達成について、さらなる経営改善が行われることなどが課題として示されていることから、病院事業局のこれら課題への取り組み状況及びその結果を確認の上、総合的に判断することとしております。
２、県では、北部及び離島地域における医師確保が課題となっていることから、県立病院の後期臨床研修事業や琉球大学と連携した医師修学資金等貸与事業により医師の養成を行い、これら地域に派遣しているところです。
引き続き医師の養成を図り、医療提供体制の充実に努めてまいります。
３、高齢者人口が増加する中、地域包括支援センターの役割は重要であると考えております。
県としては、地域包括支援センターが実施する地域支援事業に対して交付金を交付するとともに、センター職員に対する研修等を実施し、機能強化のための支援を行っているところであります。
続きまして、資料の50ページをお開きください。
陳情第49号学徒合同碑の建立に関する陳情について、陳情者は、（元）昭和高等女学校梯梧同窓会会長、稲福マサであります。
処理方針を申し上げます。
学徒隊を含めて、沖縄戦の悲惨な歴史を風化させることなく、その教訓を後世に継承していくことは大切なことであります。
県としましては、慰霊塔・碑の管理など、今後のあり方等を検討する協議会の中で、学徒隊合同碑の建立についても検討していきたいと考えております。
続きまして、資料の51ページをお開きください。
陳情第50号の３平成25年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、陳情者は、沖縄県離島振興協議会会長、外間守吉であります。
処理方針を申し上げます。
１、(１)、 県では、特定町村の要望に応じて、新任保健師を対象に現任教育や保健師等の研修会を開催しております。今後も引き続き保健師等の支援を行ってまいります。
(２) 保健師の確保については、町村と連携して大学での採用説明会の開催やナースセンターの求人情報の提供等を行っております。
(３) 保健師の配置については、町村への交付税措置がなされており、保健師の駐在及び保健指導に係る運営費については、国庫補助で措置されております。
２及び３、県では、北部及び離島地域における医師確保が課題となっていることから、県立病院の後期臨床研修事業や琉球大学と連携した医師修学資金等貸与事業により医師の養成を図り、これら地域に派遣しているところです。
また、離島診療所医師の支援を図るため、ドクタープール事業や代診等担当医師確保事業により、代診医の派遣を行っているところです。引き続き、離島・過疎地域の医師確保及び代診医派遣の充実に努めてまいります。
４、６及び10、沖縄県ドクターヘリは、現在、沖縄本島北部や津堅島を含む沖縄本島周辺離島の急患搬送に対応しております。
また、宮古、八重山地域においては、海上保安本部ヘリが活用されており、さらに自衛隊と連携し、沖縄本島への搬送にも対応しております。
５、各地域の健康増進等に係る施設の整備については、各市町村主体で整備することになっております。
そのうち、介護予防に係る施設整備については、必要に応じ支援していきたいと考えております。
11、集団がん検診に係る検診機関の渡航費については、地方交付税により措置されていると国から回答を受けております。
島外での出産に係る渡航費については、離島振興法の改正に伴い、平成25年度から健診や出産に係る交通費及び宿泊費の経費について、特別交付税措置が講じられることになっております。
今後、省令改正により算定基準が示される予定となっておりますので、県においては、必要な情報を離島町村へ提供していきたいと考えております。
12、沖縄県では、在宅の知的障害児、身体障害児及び発達障害児等の地域における生活を支えるため、療育機能の充実と福祉の向上を図ることを目的とした障害児等療育支援事業を実施しております。
当該事業は、各圏域ごとに専門スタッフを派遣し、巡回相談や訪問による健康診査、外来による各種療育･相談、保育所・学校及び事業所等の職員に対する療育の技術の研修･指導を実施しております。
離島地域においては、障害児通所支援事業所が少なく、福祉サービスを受けにくい現状があるため、巡回相談や施設支援指導の充実を図ってまいります。
14、宮古南静園の将来構想は、施設や土地などの利活用、地域住民等との交流促進及び入所者の良好な生活環境の維持・向上などを基本目標としているものと認識しております。県としましては、将来構想の実現に向けて、関係機関が意見交換を行うことを目的に、沖縄県内の国立ハンセン病療養所の将来構想の実現に向けての検討会議を開催しております。
また、国に対しては、九州地方知事会等を通し、将来構想実現への要望も行っております。
今後とも、入所者の意向を最優先に考慮した上で、引き続き宮古南静園や宮古島市等関係機関と連携し、将来構想の実現に向けて協力していきたいと考えております。
17、県においては、離島地域における医療の充実を図るため、宮古及び八重山病院を初めとして、16カ所の離島診療所を設置・運営するとともに、離島診療所に対する運営補助を行っております。
また、離島医療の格差是正を図るため、離島・僻地遠隔医療支援情報システムを運用しているほか、平成24年度より専門医派遣巡回診療支援事業を実施しております。
県としましては、引き続き離島地域における医療の充実に努めてまいります。 続きまして、資料の55ページをお開きください。
陳情第56号戦没者遺骨の焼骨前の検体保存に関する陳情について、陳情者は、沖縄戦遺骨収集ボランティアガマフヤー代表、具志堅隆松であります。
処理方針を申し上げます。
戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、国において、平成15年度から一定の条件のもとに実施されております。
県では、国が示した条件に合致する可能性のある戦没者遺骨については、焼骨はせずに保存し、厚生労働省にＤＮＡ鑑定の依頼を行っているところであります。
県としましては、戦没者遺骨を１日でも早く御遺族のもとに返還することが重要であると考えており、国に遺骨収集情報を積極的に提供し、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定が迅速に行われるよう求めていきたいと考えております。
続きまして、資料の57ページをお開きください。
陳情第59号患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）開発促進支援と意見書の提出を求める陳情について、陳情者は、遠位型ミオパチー患者会代表代行、織田友理子であります。
処理方針を申し上げます。
１、患者数が少ない医薬品の開発については、希少疾病用医薬品研究開発促進制度により開発が促進されているところであり、遠位型ミオパチーの治療薬についても、当該制度を活用して臨床試験が行われているところであります。
２、国においては、難病の診断・治療法の開発等の研究を推進する難治性疾患克服研究事業を行っているところであります。また、希少疾病の中でも、極めて患者数の少ない疾病の医薬品や医療機器の研究開発に対する支援を行うための予算も計上されております。
３、希少疾病用医薬品の早期承認については、国の研究開発促進制度の中で、優先的な治験相談及び優先審査の実施などの優遇措置が受けられることとなっております。
国は、難病の医療費助成について、法制化も視野に、助成対象疾患の拡大を含めた難病対策全般の見直しを進めているところであります。
県としましては、国の動向等を注視していきたいと考えております。
続きまして、資料の59ページをお開きください。
陳情第61号認可外保育園への防音工事費等の助成を求める陳情について、陳情者は、沖縄県嘉手納町議会議長、徳里直樹であります。
処理方針を申し上げます。
米軍嘉手納飛行場及び普天間飛行場を離発着する航空機による騒音によって、子供たちの心身に及ぼす悪影響が懸念されているところです。
認可外保育施設については、認可保育所と同様に、乳幼児期という大切な時期を過ごす施設であり、児童の健やかな成長のために適切な保育環境を確保する必要があります。
このため、県では、認可外保育施設を補助対象施設とし、維持費を含めて補助を行うよう国に要請したところであり、引き続き実現できるよう国に働きかけてまいります。
続きまして、資料の60ページをお開きください。
陳情第71号認可外保育園への防音工事費等の助成を求める意見書に関する陳情について、陳情者は、沖縄県認可外保育園連絡会会長、伊集唯行であります。
処理方針を申し上げます。
この陳情の処理方針につきましては、先ほど説明いたしました陳情第61号と同じでありますので、説明を省略させていただきます。
続きまして、資料の62ページをお開きください。
陳情第74号雇用創出のため遺骨の捜索・収集事業への一括交付金の活用に関する陳情について、陳情者は、沖縄戦遺骨収集ボランティアガマフヤー代表、具志堅隆松であります。
処理方針を申し上げます。
１、戦没者の遺骨収集業務については、戦後処理の一環として一義的に国の業務であることから、全額国の負担により進めており、県においては国からの委託を受け、国と役割を分担して実施しております。
県では、平成23年７月に戦没者遺骨収集情報センターを設置し、遺骨収集を中心的に担ってきたボランティア団体に対し支援を行うことにより、遺骨収集の加速化に向けた取り組みを行っているところであります。
県としましては、今後とも国に対して、遺骨収集の取り組みを強化し、一定の期間を目途に集中的に取り組むよう要請するとともに、同センターを拠点として遺骨収集事業を推進してまいります。
２、戦没者の遺骨収集事業において、埋没したごうなど大規模工事を伴う事業については、国が直轄で実施しております。また、工事行程の中で手堀り等による遺骨収集の必要性がある場合、ボランティア団体及びＮＰＯ法人などを活用しているところであります。
なお、県が行う遺骨収集については、沖縄県遺族連合会、ボランティア団体、市町村等の意見を踏まえて、沖縄県平和祈念財団に委託し、ボランティア支援等に取り組んでいるところであります。
以上で、福祉保健部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○呉屋宏委員長 福祉保健部長の説明は終わりました。
次に、病院事業局長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 それでは、病院事業局に係る陳情案件について、処理方針を御説明申し上げます。
お手元に配付してあります資料、陳情案件処理方針の目次をごらんください。
病院事業局に係る陳情案件は、継続２件、新規１件の計３件となっております。
継続となっている継続陳情平成24年第186号につきましては、処理方針に変更がありますので、御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
資料の１ページには、継続陳情平成24年第186号宮古病院の医師不足の解消を求める陳情の変更後の処理方針を記載してございます。
変更箇所については、２ページの資料で御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
変更理由の欄をごらんください。
変更後の処理方針につきましては、平成25年４月１日現在で、呼吸器内科医師を含めた必要数の医師を配置しており、新患外来を再開したため、処理方針を変更するものであります。
変更後の処理方針を読み上げます。
１、平成25年度、宮古病院においては、呼吸器内科医師を含めた必要数の医師を配置しており、平成25年４月１日より新患外来を再開したところであります。
以上が処理方針の変更に係る説明であります。その他の継続陳情については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規１件の陳情について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
陳情平成25年第50号の３平成25年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について御説明申し上げます。
陳情者は、沖縄県離島振興協議会会長、外間守吉外１人であります。
処理方針を申し上げます。
10、県立病院附属診療所については、離島・僻地医療の確保を目的に設置・運営しております。
病院事業局としては、離島に所在する津堅診療所について、今後も継続していく考えです。
18、県立八重山病院においては、その地理的条件を踏まえ、可能な限り地域内で完結できる医療提供体制の充実に努めていく必要があると考えております。
このことから、病院事業局では、新県立八重山病院の建設に向けた作業に着手するとともに、あらゆる手段を講じて医師や看護師などの確保を図り、医療提供体制の整備と医療環境の向上に努めているところであります。
19、新県立八重山病院の建設については、関係機関と連携を図りながら、現在基本構想を策定しているところであり、病院敷地内へのヘリポート設置については、基本構想・基本計画の中で検討していきたいと考えております。
以上で、病院事業局に係る陳情の処理方針の説明を終わります。
○呉屋宏委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより各陳情等に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まず59ページの新規陳情第61号認可外保育園への防音工事費等の助成を求める陳情についてですが、本会議でも知事も福祉保健部長もいろいろ積極的に動いてもらってはいるのですが、要請をしての手応えといいますか、状況はどうですか。
○崎山八郎福祉保健部長 手応えといいますか、要請した先の対応としては、国としても９月の次年度予算概算要求に向けて取り組んでいきたいという話をしておりました。
○赤嶺昇委員 ９月の概算要求ということは、次年度から予算をつけていこうという流れでよろしいですか。
○崎山八郎福祉保健部長 そういうことで調査もしていますし、そういう方向で進んでいると認識しております。
○赤嶺昇委員 皆さんが要請している部分については、何市町村で何園を要望していますか。
○崎山八郎福祉保健部長 具体的に何園ということではなくて、認可保育所と同じような対応をしてほしいと。今、認可保育所へ対応していることと同じような対応ということで。
○赤嶺昇委員 認可保育所と同じようにということは、防音工事の対象区域に指定されているところもありますね。それは当然含まれると思うのです。防音工事の対象区域外でも、認可保育所で空調設備が入っているところがありますね。それも含むということですか。
○崎山八郎福祉保健部長 当然そういうことになります。
○赤嶺昇委員 例えば浦添市あたりでも、その対象区域から外れていても直接沖縄防衛局とやりとりをして、空調設備を入れているのですけれども、それもしっかり認可保育所と同等ということで、皆さんは求めるということでよろしいですか。
○崎山八郎福祉保健部長 そういうことです。
○赤嶺昇委員 大体皆さんの中では何園ぐらい必要ですか。認可保育所と同等ということですから、大体幾らぐらいが目安になりますか。
○崎山八郎福祉保健部長 今、認可保育所で補助を受けている市町村数は15市町村ですけれども、その15の市町村にある認可外保育施設の数は346施設です。
○赤嶺昇委員 認可外保育施設でも全てに設置を求めているのか、例えば消費税の免除とか、いろいろそういう認可外保育施設でも県から証明書を交付されているところもされていないところも含めて、全てそれを対象にするということですか。
○崎山八郎福祉保健部長 そういうことになります。
○赤嶺昇委員 その際に、こちらの陳情にもあるのですが、稼働維持費についてはどうですか。
○崎山八郎福祉保健部長 維持費も含めて補助対象にしてほしいという要請をしております。
○赤嶺昇委員 認可保育所は維持費は全部出ているのですか。
○崎山八郎福祉保健部長 出ています。
○赤嶺昇委員 これは次年度概算要求に向けて取り組んでいるということで、知事も要請をしたいということで上京するという話があるものですから、それを改めて９月の概算要求までに福祉保健部長含め、それを改めて国にしっかり要請する考えはありますか。
○崎山八郎福祉保健部長 今、そのような方向で調整しております。
○赤嶺昇委員 そうすると、今346園ということは、これを一気に助成対象に求めていく、そういう予算も含めてお願いするということですか。
○崎山八郎福祉保健部長 少し訂正いたしますけれども、先ほど346の認可外保育施設という話をしましたけれども、その地域にある認可外保育施設が346ありますけれども、その補助対象になっているのは騒音が一定の基準を超えるところとなっていますので、その346施設が全て補助の対象になるとは限らないということであります。対象地域にある保育所で騒音調査をするのです。その騒音が一定の基準を超えていれば対象になるということですので、346園全てが対象になるとは限らないということです。
○赤嶺昇委員 この騒音の基準を教えてください。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 国の防音対策事業につきましては、大きく分けまして住宅防音事業と一般防音事業がありまして、保育所の場合、一般防音事業のほうに入りまして、住宅防音事業の場合には補助対象となる区域、うるささ指数75以上の第一種区域を対象にしておりますが、保育所が含まれます一般防音事業につきましては、第一種区域外であっても防衛省の告示で定める基準以上の騒音が確認されたときに、補助対象となるということでございます―失礼しました。今申し上げました防衛省告示の定める基準を超える騒音がある場合ということで、実は今、手元に具体的な基準等の内容は持ち合わせてございません。
○赤嶺昇委員 これは出してください。先ほど15市町村が対象ということですが、15市町村の認可保育施設の中には、騒音をクリアできずに空調設備が入っていないところがあるのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 認可保育所が防音工事の対象になっていた15市町村のうち、認可保育所の数は238ございまして、そのうち工事の実績がある保育所数が108カ所でございますので、やはり全てが対象になっているということではございませんで、基準に適合すれば対象になるということでございます。
○赤嶺昇委員 そうすると、108カ所を除く認可保育所は空調設備が入っていないのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 クーラーか防音設備のいずれか、あるいはいずれも入っていない施設があると理解しております。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から先ほど言った108カ所以外は防音工事が入っていないのかということを具体的に答えてほしいという要望があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 残りの保育所に防音工事が入っているかどうかということは把握してございません。
○赤嶺昇委員 今回、認可外保育施設に空調設備が入っていないということで、議会でも社会的にもかなり問題になっているのです。皆さんが、認可保育施設に空調設備が入っているかどうかということを把握していないのは問題ではないですか。
改めて言いますが、認可外保育施設に空調設備がこの間なかったということは、議会もそこは見落としていたと思ってはいるのです。今回、これだけ暑い中で、保育所というところはゼロ歳児もいますよね。先ほど言った騒音問題で一定の基準といいますけれども、赤ちゃんも大人も一緒かという議論も出てくると思います。これだけ暑い中で、熱中症と叫ばれている中で、皆さんが認可している保育施設でさえも空調設備が入っているのか、入っていないのかということを把握していないことは問題ではありませんか。
○崎山八郎福祉保健部長 この246施設の中の108施設については、防衛省の補助で防音工事がされているわけですけれども、残りの施設については、空調設備であったり防音工事がされているかどうかについては把握はしておりませんけれども、今後そこら辺も把握するようにしていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 今後ではなくて早急にやったほうがいいと思うのです。これは大した話ではないですから、どうですか。
○崎山八郎福祉保健部長 そのようにしたいと思います。
○赤嶺昇委員 先ほど住宅防音事業はうるささ指数75以上ということで、一般防音事業の部分についてはどのくらいのうるささということは答えをもらっていないのですけれども、それは保育園ですから、県はゼロ歳児からの子供たちを基準として、視点に入れて国に要請していくべきだと思うのですけれども、従来の基準ではなくて、それも踏まえて設置をお願いするべきだと思うのですけれども。
○崎山八郎福祉保健部長 一応、防音のための工事でありますので、大人も子供も含めた対象ということで工事はされているわけですけれども、子供も対象とされているわけですから、そういった基準でされているということだろうと思います。
○赤嶺昇委員 先ほど皆さん、防音工事の基準で108カ所とおっしゃったわけですけれども、これから調査されるとおっしゃったので、例えば、防音工事の対象地域には入っていないが、直接沖縄防衛局とのやりとりで空調設備を設置してもらっているケースも含めて、そういう事例があるかどうかも調査して、なるべくこの15市町村の中で全て対応できるように求めていくことも、もしそういう事例があればやったほうがいいと思うのです。浦添市でも何カ所か直接やりとりをして、対象区域外ですけれども―学校施設もそうですが、そういう予算が導入されているところもあるのです。ですから、それも踏まえて、いわゆる区域外であっても直接そういうことを求めていくことも大事だと思いますけれども、どうですか。
○崎山八郎福祉保健部長 先ほど説明していますけれども、保育所については第一種区域外であっても、防衛省告示の基準を超えているような地域においては、保育所から―認可保育所ですが、申し出によって調査をした上で、基準を超えているのであれば補助の対象になりますので、認可外保育施設も同じような考えでできると思います。
○赤嶺昇委員 そうした場合に、調査というものは県と沖縄防衛局のどちらがやるのですか。
○崎山八郎福祉保健部長 これは沖縄防衛局になるかと思いますけれども、一定期間調査をするということは聞いております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
次に、５ページの継続陳情平成24年第83号の処理方針の２番で、県立病院のあり方については県立病院の経営再建検証委員会―検証委員会が報告もして、一定の資料も全部出てきたので、皆さんとしては今後いつ判断する予定ですか。
○崎山八郎福祉保健部長 検証委員会のほうから、持続的な経営健全化についてはまだ課題があって、その課題を解決した上で改善は可能という判断でありますので、そういったことも踏まえて、病院事業局において課題解決のための対応策を取りまとめて、それを実施して、結果を見た上で最終的に判断していくことになります。
○赤嶺昇委員 スケジュールはどうなっていますか。
○崎山八郎福祉保健部長 今、課題解決のための取り組みがされていますので、いつということではありませんけれども、その課題の解決状況を見た上で判断するということで、いつという特定はしておりません。
○赤嶺昇委員 そうすると、課題の取り組み状況というものは特に時限もなくて、しばらくはそれでやってもらうということでよろしいですか。
○崎山八郎福祉保健部長 病院事業局が経営安定化計画というものを定期的に策定をして、それに基づいてやっておりますので、そういう経営安定化計画の実施状況を一つの判断基準にしていくことになると思います。
○赤嶺昇委員 中部病院と南部医療センター・こども医療センターは、７対１看護体制になって経営改善はされましたか。
○伊江朝次病院事業局長 中部病院、南部医療センター・こども医療センターに関しての７対１看護体制については、収支の改善に寄与したと考えております。
○赤嶺昇委員 これは我々がよく本会議でも委員会でも指摘させてもらっているのですが、皆さんは経営の安定化とか健全化とか言っている割には、病院に定数などそれだけの権限も与えてもいないくせに、経営の安定化とかとおっしゃるわけです。今回も増員にはなったのですが、要求した分と実際に増員した数は違ったりするのです。病院側に責任を持たせて、きちんと経営健全化に向けて取り組みを―よく言われてきたのは、手足を縛られた状態で経営をしっかりしろと言われているという矛盾が出ていて、まさに今回県立病院のあり方について、経営の健全化を言っている割には、病院事業局には健全化に向けて取り組めと言うけれども、肝心かなめの職員の部分についてはやはり課題ではないですか。それについていかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長 病院の運営をしていく上で、職員がどれだけ必要かということについては病院事業局と総務部で調整をしておりますし、そういった中で、我々も意見を求められれば述べていくというようなことでかかわっておりますので、内部での調整の上で決められていくものだと考えております。
○赤嶺昇委員 では病院事業局長に聞きますけれども、経営の健全化と職員、医師、看護師、ほかのスタッフも含めて、それらは表裏一体ではないですか。職員の定数は無視して―純粋に人が人を見るわけですから、表裏一体ではないですか。要するに、この人員と経営は別ですか、別ではないでしょう。
○伊江朝次病院事業局長 最近の診療報酬改定の動向を見ますと、やはり必要なところにはしっかり人材を配置したところに診療報酬として手当てをするという方向になってきていると思います。ですから、その辺は収益だけではなくて、当然支出のほうもしっかり吟味して、収支をしっかり捉えながら定数の増、あるいは医療を提供すること等も踏まえながら考えていかなければならないと考えております。
○赤嶺昇委員 北部病院の７対１看護体制についてですが、これがおくれている理由は何ですか。
○伊江朝次病院事業局長 現状の体制で７対１看護体制を施行しますと、やはり収支の面で厳しいものがあるということで、その辺をできるだけ改善するために、いわゆる一般病床と違う亜急性期病床を導入したらよいのではないかということを検討している最中ですので、その施行状況を見ながら、実施時期を決めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 同じく５ページの４番ですけれども、人材確保を行うということになっているのですけれども、現在６つの県立病院で、医師や人材不足で休止している診療科等は何カ所で、どこですか。
○伊江朝次病院事業局長 現在、医師が不在でやっていないところは、南から八重山病院の眼科。宮古病院も―医師はいないのですが、業務応援という形で琉球大学から派遣していただいて、耳鼻科の外来診療はやっております。ですから、病院の必要なコンサルテーション体制とかを何とかそれで見ているという状況があると思います。医師がいなくてやっていないところはこれだけです。
○赤嶺昇委員 あとは全部順調に稼働しているのですか。では、順調に稼働していないところはどこですか。
○伊江朝次病院事業局長 不足がありますので、要するに定数を満たしていないという状況がありますので、ある程度診療制限をかけているところが、北から北部病院の産婦人科、それから南部医療センター・こども医療センターの泌尿器科―済みません、ここも医師がいません。それから、宮古病院の耳鼻科と八重山病院の眼科ということです。
○赤嶺昇委員 これは医師確保の見通しはどうなっていますか。
○伊江朝次病院事業局長 今、年度途中ですので、なかなか現状で確保することは難しいですけれども、できるだけ次年度に向けて再開できるように医師の募集を今やっておりまして、本土も含めた各大学、あるいは国立病院等の医療機関とも何とか連絡をとりながら、医師確保に奔走しているところでございます。
○赤嶺昇委員 次に、11ページの継続陳情平成24年第86号ＤＶ被害者の緊急・自立支援強化に関する陳情についてお聞きしたいのですけれども、このＤＶを受けた場合のシェルターというのですか、いわゆる保護施設の現状についてお聞かせください。
○大城博青少年・児童家庭課長 県内では女性相談所に一時保護所を設置しまして、緊急に保護を要する女性を保護しておりますが、民間で設置されているシェルターの件数等は手元に持ってきておりません。後ほど資料を提供させていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から、これだけ職員がいるのにシェルターの数も知らないのかという指摘に対して、大城博青少年・児童家庭課長から、課に資料があるので確認してから答えたいとの回答があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 このＤＶについてこれだけ議論されているのに、シェルターの数は資料を見ないとわからないと。何百カ所とあるわけではないのです。大丈夫ですか。これを把握していないことが私は問題だと思います。処理方針も出している割には、このＤＶを受けた皆さんが―僕が何を聞きたいかというと、今ＤＶ件数は沖縄県は高い割合です。沖縄県は全国的に見てＤＶ件数とかの順位はどうですか。全国との比較を教えてください。
○大城博青少年・児童家庭課長 ＤＶ相談件数について、他の都道府県と比較いたしますと、平成23年度における本県の相談件数は2232件ありますけれども、これは全国で多い順から第11位となっております。また、人口10万人当たりで比較すると、全国で多い順から第４位となっております。
○赤嶺昇委員 これだけ高い位置にいて、それを一旦保護するというか、そういう部分について施設が足りなくて待機というか、入れないケースもあるのかどうか。全てカバーできていますか。
○大城博青少年・児童家庭課長 平成24年度の女性相談所一時保護所の平均入所者数でございますけれども、定員20名に対しまして4.7名となっておりまして、入所率は23.5％となっております。
○赤嶺昇委員 この一時保護をした後、しばらく別のところに住んでもらうなどの対応についてはどうですか。一時保護ではなくて、その後の支援については。
○大城博青少年・児童家庭課長 緊急に保護が必要な女性につきましては、女性相談所で一時保護を行いまして、長期の支援を必要とする場合には、婦人保護施設において受け入れを行っております。
○赤嶺昇委員 婦人保護施設は、いわゆる入所したい人と施設の数では足りていますか。実態はどうですか。
○大城博青少年・児童家庭課長 婦人保護施設は県内１施設ございまして、平均の入所者数については、定員40名に対して８名となっておりまして、入所率は20％となっております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 赤嶺委員がやりましたので関連から行きます。継続陳情平成24年第83号、医療体制維持のための人材確保をいろいろおっしゃっていました。私は本会議でも質問したのですが、医師確保のためにいろいろ御苦労はあると思うのですけれども、オール沖縄でやらないといけないのではないかと。要するに、今見ていたら、病院事業局が非常に御苦労なさっているのです。その中で、福祉保健部とどうタイアップできるかということを考えていただきたいのですが、そこらあたりはどうなっていますか。今、医師不足が北部病院、宮古病院、八重山病院までお話がありましたけれども。
○崎山八郎福祉保健部長 これは当然なことで、我々もこういった医師確保については県全体の医師確保に加えて、県立病院の医師確保ということもありますので、県立病院の医師確保については、病院事業局と連携をとりながら対応していくということでやっております。
○狩俣信子委員 病院事業局が医師確保のために実際にやっていることは、どういうことがありますか。
○伊江朝次病院事業局長 いわゆる若い医師の確保から行きますと、臨床研修事業です。北部病院、中部病院、南部医療センター・こども医療センターでやっておりまして、宮古、八重山病院はそれに協力するような形で臨床研修に参加しております。それから我々病院事業局でやっていることは、県外で民間が主催する人材確保のいろいろなイベントがございます。大阪府とか福岡県、東京都等で行われるイベントですけれども、そこに全国の若い人たち―いわゆる委嘱研修医とか若い研修医も含めて、あるいは学生等がそのイベントに情報収集に来ます。そのときに病院事業局の職員プラス各病院現場の医師が参加して、沖縄県の病院事業の研修について、あるいは医療について説明して、人材確保につながるように努めているという状況がございます。それから、沖縄県も昭和42年からもう46年目になる臨床研修事業をやっておりまして、その卒業生がもう900人以上になっております。そういったネットワークを通じて医師確保の情報収集をする、あるいは県外にキャリアアップのために出ていった人たちを戻すという作業ということで、全国を駆けめぐっている状況でございます。
○狩俣信子委員 医師を確保することは、相手方の事情もあるでしょうし、難しいところがあると思うのです。この前八重山病院でしたか、医師がやめたというニュースも出ておりましたけれども、そのあたりはどうなるのですか。
○伊江朝次病院事業局長 先ほどの赤嶺委員の御質疑に少し漏れましたけれども、７月１日から八重山病院の耳鼻科の医師が不在になるということで、今、善後策を含めていろいろ動いている状況がございます。
○狩俣信子委員 そこらあたりも本当に、地域の県民の皆さんの命を守るために大変な御苦労もしていらっしゃると思うのです。病院事業局プラス福祉保健部で連携しながら、今後取り組みを強化していただきたいと要望しておきます。
次に、25ページをお願いします。継続陳情平成24年第110号で、救急医療に関する特例病床が決まって、その設置許可があったということですが、何床ふえて、どう配分していくのですか。
○阿部義則医務課長 中部と南部医療圏域で合計41床増床しております。
○狩俣信子委員 救急医療の病院は４カ所ですか。それをどのようにこの41床を配分していくのかということはお決まりですか。
○阿部義則医務課長 中部圏域にある病院には12床と11床です。それから、南部圏域の救急病院については９床と10床でございます。
○狩俣信子委員 そこらあたりで地域の医療が充実していくことにもつながっていくかと思います。これはいつからの許可ですか。
○阿部義則医務課長 処理方針にも書かせていただいていますけれども、一番遅いところで６月５日には増床に係る変更許可を出しております。ただ、医療法では構造物をつくって使用許可を出して、初めて運用できるようになるのです。既に使用許可を出してあるのは２カ所ございまして、一番直近でいいますと、６月18日に使用許可を出した施設がございます。
○狩俣信子委員 あと２カ所も早々に出していくということですね。
次に、51ページをお願いします。陳情第50号の３離島・過疎地域の振興に関する要望の中で、新任保健師等に対する資質向上について支援を求めたいというものがあって、処理方針の１の（１）では、「そういう要望に対して今後も引き続き保健師等の支援を行ってまいります。」とありますが、これはどういう形でされているのですか。年に何回くらい離島に対してそういうことが行われているのですか。
○糸数公健康増進課長 特定町村の保健師に対する新任の研修会は、年に１回集合という形で、それから特定町村の保健師の研修も年に１回という形で行っておりますが、随時福祉保健所のほうで管轄する町村の新任保健師については、現任教育という形で授業を行いながら、その都度指導しているという体制になっております。
○狩俣信子委員 地域から１回以上やってほしいという要望は出ませんか。そういうものはないですか。
○糸数公健康増進課長 今のところ、リクエストでは出ていないということです。
○狩俣信子委員 次に53ページ、障害児の療育等の支援についてなのですが、処理方針を見てみますと、巡回相談、施設支援指導の充実を図っていくと載っているのですが、巡回相談はどういう形で何回ぐらい行われているのですか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 ここに掲げてあります事業は、障害児等療育支援事業と申しまして、事業所等の専門スタッフを離島に派遣して行っている事業であります。件数のお話がございましたけれども、離島の町村―総件数で 4839件ありますが、そのうち、沖縄本島以外の離島等にやっているものが1229件ございます。
○狩俣信子委員 専門スタッフを派遣するということですが、専門スタッフは何名ぐらいいるのですか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 数は把握していないのですが、言語療法士でありますとか看護師でありますとか、そういった方々の派遣になります。
○狩俣信子委員 とりわけ離島は1229件とおっしゃいましたから、やはり離島に派遣することも大変だと思うのですが、離島というものは医療機関の充実度が低いです。やはりそこらあたりで巡回相談とか、施設支援指導はとても大事になってくると思うものですから、スタッフが何名かわからないということが気になりまして、次からしっかり調べて答弁できるようにしてください。
次に、55ページに行きます。陳情第56号戦没者の遺骨の検体保存に関する問題ですが、ＤＮＡ鑑定は平成15年度から一定の条件のもとで実施されていると出ていますけれども、これまでのＤＮＡ鑑定の件数はどのくらいですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 平成12年度からＤＮＡ鑑定を行っておりますけれども、これまで28件が実施されまして、身元が判明したのは１件でございます。
○狩俣信子委員 やはり戦後68年たつと心当たりが難しくなってくると思うのですが、しかし遺族からすると、やはりＤＮＡ鑑定をしてでも手元に戻してほしいという気持ちなのです。私もこの経験があるものですから―ＤＮＡ鑑定をお願いしますと言ったけれども、時間がかかりますと言われた福祉・援護課の方の言葉が忘れられません。あのときやっていればきっと引き取ることができたと思うのです。それだけに遺族からすると、とても大事なことだと思いますので、１件しかないということは残念でありますが、これからも頑張っていただきたいと思います。
それから63ページ、陳情第74号で戦没者のことですが、向こう５カ年間の失業対策事業としてやってほしいという要望が出ているのですが、これはどうですか。平成23年から戦没者遺骨収集情報センターを設置しているとあるのですが、これまでにどのくらいの予算でこういう失業対策として、やっている人にどのくらい委託されたのでしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 これまで遺骨収集のボランティア等支援―こういう緊急雇用等創出事業の活用をしての内容ですが、平成23年７月から平成25年３月までで、大体342万円の支援の内容となっております。
○狩俣信子委員 それは今後も引き続きやっていかれるおつもりですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 多分、狩俣委員のおっしゃっている部分というものは、那覇市真嘉比の土地区画整理事業でやった事業であったり、与那原町とかで緊急雇用等臨時特例交付金を活用しての事業だと思うのですけれども、この事業等については基本的に遺骨収集は国が実施主体となって実施される事業でありますので、今後については、実施主体である国と調整をして、検討していきたいと考えております。
○狩俣信子委員 確かに沖縄戦で亡くなった方の遺骨はまだまだ地中にあるわけです。そういうことを思えば、こういう失業対策事業と一体化してやることは非常にいいという思いもあるので、国からそういうことがありましたら、こういう方々もぜひ活用していただいてやっていただきたいという要望を出しておきます。以上で終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 新規陳情第59号患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）開発促進支援と意見書の提出を求める陳情についてですが、１番目の、患者数の特に少ない希少疾病用医薬品の開発、いわゆる促進・支援するための法整備を行うというものに対して、皆さん方の処理方針が希少疾病用医薬品研究開発促進制度、これを活用しているという内容だと思いますが、いわゆる陳情者が訴えている法整備というものは、この制度で事足りるという観点からの処理方針ですか。
○上里林薬務疾病対策課長 国としてはこの制度を充実させて、実際にその事業を行っておりますので、法制化しなくてもこの制度で足りるというように考えております。
○糸洲朝則委員 その制度を活用しての事例というものはどの程度のものですか。
○上里林薬務疾病対策課長 事例数については把握していないのですけれども、過去に希少疾病―1000人未満の非常に少ない疾病については優先的に研究しておりまして、過去に普通２年ぐらいかかる審査期間を８カ月ぐらいに承認を早めたという事例もありますので、国としてもそのように重点的に取り組んでいるというところでございます。
○糸洲朝則委員 それでは、これまでかなり成果を上げていると理解していいのですか。
○上里林薬務疾病対策課長 この疾病についても治療薬が発見されておりまして、その治験―患者に試して使ってみることですが、今そういう段階に入っております。ただ、この治験をやる際に相当数の金額がかかりますので、大体億単位、少なくとも新薬を開発するために安くて100億円ぐらいかかります。その中で、国が支援しながらやっていかないと、メーカーも採算性の少ない薬をつくらないものですから、そういう意味で国として支援して、そういう患者のために開発している、サポートしているという事業です。
○糸洲朝則委員 今の答弁は２番のことを答えてもらったような気がしますが、今、予算の話が出ましたね。先ほどの制度を活用した国が今取り組んでいる予算について、皆さん方で把握していますか。
○上里林薬務疾病対策課長 国の事業なので、具体的な額までは手元にございません。申しわけございません。
○糸洲朝則委員 陳情者の著書は一通り読ませていただきましたけれども、これはこの患者会を中心にしてかなり署名運動をやったり、あるいは国への陳情をしたりしていますね。2009年７月に経済産業省に対して研究開発費用の助成を求めているわけですが、７月に陳情して８月14日に経済産業省管轄の新エネルギー産業技術総合開発機構は、製薬会社に対してイノベーション新進事業の一つとして助成を決めたと。これがいわゆる国で助成をもって研究開発に取り組んだスタートだと理解しておりまして、さらに2010年11月にいよいよ東北大学で第Ⅰ相治験が始まったと書かれております。さらに、第Ⅰ相から第Ⅲ相までの治験によってどうしたら効果を生むことができるのかと、開発のステップとして非常に重要な過程であるという表現をされているわけです。専門的なことなものですから私もよくわからないので、せっかくこういう陳情が出ている委員会の審査の場ですから、そこら辺の取り組みについて我々が理解しやすいような説明をいただければありがたいのですが。
○上里林薬務疾病対策課長 第Ⅰ相治験というものは、健康な男子の方々、患者ではない方々にこの薬の副作用がどうだ、悪さをしないかということを確認します。次に、第Ⅱ相治験というものが、希望する少数の患者に対してこの薬の効果を確認する作業です。それで効果があると認められた場合において、多数の方々に対して第Ⅲ相治験でさらにいろいろデータを深めるということになります。
○糸洲朝則委員 いわゆる第Ⅰ相からⅢ相までの治験が成功すると、製薬としての可能性というか、あるいは製品としてできるということでよろしいでしょうか。
○上里林薬務疾病対策課長 やはり承認のためのデータが必要ですので、データを第Ⅰ相からⅢ相治験で集めて、それを国に申請して承認してもらうと。国としてもそういう特殊な薬に関しては、早目に承認をして市場に出そうということでやっております。
○糸洲朝則委員 わかりました。それで第Ⅰ相治験を終わって、2011年６月に衆議院第２議員会館で報告会が行われておりまして、医師主導による世界初の治療薬開発の実現に向けて、治験第Ⅱステージへの意気込みが感じられたと。いわゆる第Ⅱ相、Ⅲ相治験への取り組みだと思いますが、かなり希望の持てる、また実現性が期待できる段階まで来たという思いでこの本を読んだのですが、いかがですか。
○上里林薬務疾病対策課長 この治療薬は効果があると認められておりますので、これを順調にこなしていけば、市場に出てくることはほぼ確実ではないかと考えております。
○糸洲朝則委員 希少疾病という特殊な難病なだけに、この薬品の開発というのも非常に難しい。しかしながら、第Ⅰ相治験まで来て、もう第Ⅱ相、第Ⅲ相治験の手前まで来ていることを考えたら、ここでとめてしまったのでは今までの苦労が水の泡になってしまうので、今からが大事だと思います。私はこの陳情の趣旨はそこだと思うのです。せっかくここまで積み上げてきた患者会初め関係者の皆さんの苦労が報われるためにも、今一歩のお力添えをということで、これまで国に要請してきたものを地方からも声かけしてほしいという意味での陳情だと理解して取り上げているのですが、それを沖縄県として国にどういう形でプッシュしていけるのかということを考えたら、行政として、県として何がありますか。
○上里林薬務疾病対策課長 県として個別の疾病に対してやっていくことはな
かなか難しいところはあると思います。ただ、全国衛生部長会等を通して、今までもいろいろ難病対策などを要望しておりますので、そういう機会を捉えながら、国に対して要望してまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 これは沖縄県議会にも陳情が出ているわけですから、多分患者会の皆さんも他府県にもそれぞれおられるでしょうから、そういう関係者も含めて地方自治体にも陳情を出されているものと思われます。したがって、そのことについてはやはり思いというものを実現させていく、そして取り組みをお願いしたいと思います。一方で、これは国にやはり研究を進めてほしい、せっかくここまで来ているのだから。あとは資金面の問題とか、あるいは研究体制等いろいろそういうものがあろうかと思いますが、実際国がやる仕事ですから、行政からの要請と議会に意見書を提出してもらいたいというもう一方の陳情でございます。これは我々委員会の所管でございますので、後で皆とも相談することになろうかと思います。いずれにいたしましても、県としての取り組みをやっていただきたいと。ちなみに、今遠位型ミオパチーの国内で五、六百人ではないかと言われている患者が県内にいらっしゃるのか。この難病だけではなくて、同様のほかの難病も含めてそういった把握等はなさっていますか。
○上里林薬務疾病対策課長 この遠位型ミオパチーは体幹から遠いところの筋肉が衰えるというような病気で、似たようなものに―皆さん御存じの筋ジストロフィーと同じようなものですが、筋ジストロフィーのほうは体幹の中心が侵されるという病気で、この遠位型ミオパチーは基本的には遺伝的な要素が強い病気ですので、県内で報告を受けた方がいらっしゃるのであればつながっていくのですが、現在いらっしゃらないですし、発症頻度が日本の総人口の0.0005％という程度ですので、その２つを考慮すると沖縄県内には今のところいらっしゃらないと考えております。
○糸洲朝則委員 ここまで来て、もしこれが成功するとこの難病だけではなくて、多分この希少疾病というものはたくさんあると思うのです。認定されたものも、認定されないのがほとんどだと思いますが。そういったまだ日の目を見ない希少疾病の治療薬開発の大きな扉を開くというか、物すごいことになると推測されますので、県内にそういう患者がいるいないにかかわらず、その業務に行政に携わる皆さんからも国にぜひ強く要請をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、先ほどから出ております新規陳情第74号雇用創出のための遺骨の捜索・収集事業への一括交付金の活用に関する陳情について、雇用創出と遺骨の捜索・収集事業をいわゆる一括交付金の活用ができないかという陳情だと思うのです。ところが、皆さん方の処理方針を読んでおりますと、一義的には国の業務であるとか、あるいは戦没者遺骨収集情報センターを設置して云々とか、従来の域を出ていないわけですが、こうして陳情があるように沖縄振興一括交付金を活用した事業の展開はやはりできないのですか。国の事業であるがゆえにできないという解釈でいいのですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 今の質疑の中で、沖縄は唯一地上戦があったという特殊事情を鑑みた場合には沖縄振興一括交付金、いわゆるソフト交付金の対象になり得るのではないかという前提だとは思うのですけれども、先ほどから御説明しているとおり、遺骨収集ないしそういう事業等については、戦後処理の一環として国が一義的には実施主体となるという大前提がございまして、それに対する補助金等もございますので、沖縄振興一括交付金は単にそういう既存の制度がある場合にはなかなか活用が困難でありますけれども、せっかくの御提言でございますので、何らかの検討ができないか少し勉強させていただきたいと思います。
○糸洲朝則委員 この２番の処理方針にもありますように、県遺族連合会、ボランティア団体、市町村等の意見を踏まえて沖縄県平和祈念財団に委託してという今の取り組みですが、やはりガマフヤーとかこれまで遺骨収集をやってこられた形とか、とうとい仕事をやっていらっしゃる―仕事というよりもボランティアだと思うのですが、今のままでいくとあと何十年かかるかわからないということを考えると、先ほど狩俣委員の質疑にもありましたように、ＤＮＡ鑑定とておぼつかない、むしろ遠のいていくのではないかという遺族の皆さんの不安。実際、遺骨収集事業に従事しているＮＰＯの皆さん方にしてみれば、もっとスピードアップできないかということで、このＮＰＯ法人なども使って、そして雇用と結びつけてやっていくともっと遺骨収集を加速できるのにという歯がゆさも、陳情と処理方針を見ていると感じるのです。したがって、これは沖縄の問題ですから、当然国はその責任があるのですが、しかし沖縄の残された遺族の皆さんのことを考えると、やはり制度そのものを活用しながら今一歩踏み込んだ、先ほどから出ている沖縄振興一括交付金も活用して、遺骨収集の事業をもっと広く展開していくという取り組みを県としてできないですか。この辺だけをお願いして、答弁いただいて終わりたいのですが。
○伊川秀樹福祉・援護課長 御承知のように、やはりいまだ3470柱が未収骨という現時点でございますけれども、なかなか遅々として進まない状況ではございますけれども、沖縄21世紀ビジョンの期間ということでもございますし、それを踏まえて遺骨収集にかかる情報の一元化を図るということで、情報センター等の設置を実施してきたところでもあります。今後、もちろん国が一義的には実施主体になってはおりますけれども、この沖縄21世紀ビジョンのある一定期間の中において、何らかの形で集中的に取り組めないかということはこちらでも検討して、要請なりをしていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 だから、例えば６月23日という慰霊の日を一つの目標にして、６月あるいは５月に遺骨収集の月間にするとか、そういうもっと集中的に取り組んで多くの県民が参加できるような、ましてや全県下にあるはずですから、市町村ともタイアップしながら取り組む。当然、そこに費用がかかるわけですから、それを国に委ねるだけではなくて、県も何らかの形で少しでも皆の意思、関心を持たせるような―これはやはり人手がいることですから、多くの人が参画していくところにまた別に平和の発信という意味でも大きな成果が得られると思いますから、ぜひこの沖縄21世紀ビジョンの中で、10年、20年と言わずに、できるだけめどを定めて取り組みをしていただきたいと思いますが、決意のほどを聞いて終わりたいと思います。
○崎山八郎福祉保健部長 先ほど福祉・援護課長からもありましたけれども、戦後処理については一義的には国の役割ではあります。県も国と役割分担をして取り組みをしていかないといけないこともありますので、関係機関、関係団体とも意見交換をしながら取り組みをしていきたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に59ページの新規陳情第61号認可外保育園への防音工事費等の助成を求める陳情です。15市町村が対象になっているという法的根拠をお尋ねします。線引きをした根拠は何でしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長 認可保育所の防音工事の補助については、対象区域指定はないのです。先ほど説明したように、騒音が防衛省の告示で定める基準を超えた保育所について補助をするということでありますので、それに基づいて防音工事の補助をしているということであります。
○西銘純恵委員 15市町村ということをずっと言われているものですから、県としてはどのように考えていますか。私は、オスプレイが配備されて低空飛行で広範囲に騒音がふえているし、Ｆ15は墜落した後毎朝６時過ぎから訓練がふえていると思っているのです。だから、全県的に対象になるのではないかと考えているのですが、県はどのように考えていますか。
○崎山八郎福祉保健部長 15市町村というものは、今、国の防音工事の補助を受けている保育所のある市町村の数でありますので、対象区域指定というものはありませんので、場合によっては15市町村以外の市町村で基準に達しているところがあれば、当然補助の対象になっていくと考えております。
○西銘純恵委員 先ほどの238園の認可保育園中、基準を超えているところが
108カ所入っているというものは、全県的な数字ですか。15市町村の中の数字ですか。
○崎山八郎福祉保健部長 この238園は、15市町村の中の認可保育所の数であります。
○西銘純恵委員 そうします、とやはり全県的に対象はもっと広がると思うのです。基準値を超えている超えていないというものは、各保育園がわかるはずないと思うのです。報道を聞いて15市町村に入っていないところもあると思うので、これはせっかく来年度概算要求で予算化されるのであれば、全県的に周知をして測定をしてもらうことも含めて、やはり県が積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長 こういった情報については、市町村に情報提供して、市町村のほうから市町村内の保育所に周知するということで働きかけをしてもらうことはできます。
○西銘純恵委員 やはり15市町村ということが思い込みというか、県民の中にもそうだと、それが今出ているだけに早急に対象区域指定はないと、だから騒音が基準値を超えているところはできますということを急いで周知していただきたいと思うのです。９月の話をしていますから、これはもう急いでやってもいいということをおっしゃったので、この議会を終わってでもやはり保育所に周知すべきだと思いますが、市町村を通じてやっていただけますか。
○崎山八郎福祉保健部長 早目にしたいと思います。
○西銘純恵委員 次に移ります。55ページの陳情第56号のＤＮＡ鑑定の件ですが、陳情者が出土遺骨の焼骨はやめるべきで、遺骨からＤＮＡ鑑定のための検体となる部位と判明後に帰せる少量の遺骨は保存すべきということに対する見解をお尋ねします。
○伊川秀樹福祉・援護課長 平成15年度から国におきましてはＤＮＡ鑑定が行われておりますけれども、そのＤＮＡ鑑定が全て行われるということではございませんで、御承知のようにある一定の条件ということがございまして、遺留品をもとに死亡者名簿等の記録資料から戦没者関係遺族等が推定できることとか、遺族が遺骨の返還ないし鑑定の実施を希望し、かつ鑑定に適している戦没者の故父母、兄弟、姉妹等から検体が提供されること。あとは収集した遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できることからして、ある一定条件のもとで、今お話しした個体性が確認できる遺骨について検体を採取することになっております。
○西銘純恵委員 政府の考え方を聞いているのではないのです。遺骨からＤＮＡ鑑定をできる部位があれば残して、判明をすれば一部を帰せるような仕組みをとれないかというところを、そこは県として配慮してやるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 受け身的な答弁になってしまいますけれども、どうしてもＤＮＡ鑑定は一義的には国が実施主体の事業ではございますけれども、ＤＮＡ等がきちんと採取できます歯とか、指の部位とかがきちんと確認できて、先ほど説明しましたある一定の条件のもとの遺骨等につきましては、国立沖縄戦没者墓苑の前の仮安置所で仮安置しまして、ＤＮＡ鑑定のお願いはしているところでございます。
○西銘純恵委員 政府の一定の条件で仮安置をしているということですから、そうではなくて、ＤＮＡ鑑定のできる部分を持っている遺骨については、全て必要な部分を残してやってくれという要望です。これは処理方針にも書いていなかったものですから、その陳情者の思いが県に届いていないのではないかと思ってやっているのです。政府の方針を聞いているのではないのです。やはり遺族の皆さんは、どこかにいないかということをいつまでも思うわけです。だから、それに応えられるように、県が場所もあるということであればそれに応えるようにしてはどうかということです。
○伊川秀樹福祉・援護課長 今まさに西銘委員おっしゃるように、御遺族の方は、やはりこのようにどこに身内ないし関係者の遺骨があるかと非常に期待されていると思うのですけれども、今、厚生労働省におきましては御遺骨を御遺族にお帰しするために、南方地域等を含めたＤＮＡ鑑定のあり方について有識者会議で検討している状況でございますので、先ほども説明しましたある一定の条件も含めて検討していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 検討中であれば県がもっと早く声を上げるべきです。県の対応が全く国任せだし、そこはもっと積極的に声を出してください。やりますということにはならないですか。国は検討中なのになぜですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 先ほど検討と答弁しましたが、再度御説明したいと思います。ＤＮＡ鑑定につきましては、もう一度お答えしますけれども、国が主体的になってやるのが現状でございますし、沖縄戦没者の遺骨を全てＤＮＡ鑑定するということではなくて、国においてもＤＮＡ鑑定を全て実施するということではなくて、他の遺骨との混合がなくて、個体性が確認できる遺骨についてのみ全てＤＮＡ鑑定を実施するという内容ということで、厚生労働省等にも確認しておりますので、あくまでも一義的にＤＮＡ鑑定は国の責任のもとでされるものだと考えております。
○西銘純恵委員 個体性を確認できるものはやるとはどういう意味ですか。五体がきれいに残っていないとできないということですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 はい、そのように説明を受けております。
○西銘純恵委員 この陳情者は、そうでなくてもＤＮＡ鑑定ができる部位―先ほど歯とかおっしゃっていたましたけれども、そういうところがある方については、鑑定ができるように沖縄県として準備しておいてくれという意味なのです。遺族らしき方が申し出たときに手おくれにならないように、もうできませんでしたということがないようにということなのです。県としてそれをやってもいいのではないですか。やるべきではないですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 今までも説明しましたように、ある一定条件のもと、部位がきちんと残っている部分については、国と調整の上で、ＤＮＡ鑑定で対応できるものについては国立沖縄戦没者墓苑の仮安置所に保管して、国と調整のもとでＤＮＡ鑑定は実施しております。
○西銘純恵委員 個体が残っていると言ったり、また一定の条件とか、明確に答えたらそんなに時間もとらないと思ったのですが、もう次に進みます。
20ページの継続陳情平成24年第106号「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書の提出に関する陳情についてですが、平成25年６月に精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律の一部が改正された内容についてお尋ねしたいのですけれども、１つは施設から在宅にということが柱になっているのかと思ってはいますが、法改正の内容について説明お願いできますか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 西銘委員のおっしゃるとおり、法改正の趣旨になっていますのは地域移行の推進を目的としたものになっておりまして、法改正の内容としましては保護者制度の廃止でありますとか、医療保護入院の見直しでありますとか、そういった内容の法改正となっております。
○西銘純恵委員 書いていることを説明をしていただきたいのです。保護者制度とは何だろうと思うのです。
○大城壮彦障害保健福祉課長 まず保護者制度についてですけれども、精神障害者に治療を受けさせる場合に家族等が保護者になることが義務づけられているのですが、その家族が現在高齢化しておりまして、それが負担であるということがありますので、そういった制度を廃止するものでありますとか、医療保護入院の場合には家族の同意等が必要になっているのですけれども、保護者の同意要件に関して、家族のうちの誰かができる場合という形で要件が緩和されているなどの改正がございました。
○西銘純恵委員 現在入院中の患者は、県内で何名いらっしゃるのでしょうか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 平成22年６月現在で見た場合、入院の患者数は全数で5112名となっております。
○西銘純恵委員 ふえている傾向にあるのでしょうか。通院患者がふえていると過去の委員会審査ではあったと思うのですが、通院患者の推移はどうでしょうか。入院患者もどうでしょうか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 入院患者の状況については減少傾向にございます。通院患者については増加傾向にございます。
○西銘純恵委員 人数を教えていただけませんか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 沖縄県保健医療計画にありますけれども、直近の数字で通院患者数は４万3809件で、入院患者が5042件でございます。
○西銘純恵委員 通院の推移が見えないので、平成22年の通院患者は何名ですか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 平成22年の通院患者が４万2691件、それから入院患者が5112件でございます。
○西銘純恵委員 先ほど保護者になる保護者が高齢化してと、それを外していくという法改正になったとおっしゃったのですが、事例を確認したいと思うのですが、長い間―30年ほど医療法人フェニックス博愛病院に入院されていた方が、何かの手術が必要ということで別の病院に移ろうとしたのですが、そこで手術はしないということで博愛病院にその足でまた戻ったのです。しかし、あなたのベッドはありませんということで、30年間統合失調症で入院されていた方が行くところがないということで、70代半ばのお姉さんだけいまして、病院はベッドがなくなったので入院できないと。どこか廊下でも一晩でもというやりとりをしたらしいのですが、できませんと言われてお姉さんの狭いアパートに一晩連れてきたのです。それでまた病院と交渉して、どうにか２日目ほどにまた３カ月ということで戻っているのですが、このお姉さんがもう疲労こんぱい、本人もくたくたになって死ぬ思いをしたということがあるのです。つい１週間前くらいの事例なのです。これは法改正と関連があるのか。先ほどは家族がいても、家族が保護者になることは外しますということとは逆行するものではないのかということと、３カ月入院に変わったということは、３カ月後はどこにどうするという、家族がまたどうするという不安を抱えていると。なぜこういうことが起こるのかということが理解できなくて、説明をいただけますか。
○崎山八郎福祉保健部長 精神科の患者の入院形態にもよると思いますけれども、入院形態として措置入院、医療保護入院、任意入院というものがありますので、この患者がどのような入院の形態で入院していたかにもよると思いますけれども、任意入院であればそういった保護者が必要ということもありませんので、これは普通の入院形態になりますので、ベッドがあいていれば入院できるだろうし、あいていなければ入院できないという状況が起こると思います。医療保護入院であればまた指定医の診察が必要になってきますので、そういう手続を経て入院が必要かどうかという判断になってくると思いますので、どういう形態の入院であったかによって対応が違ってくるとは思います。ベッドがあいていない状況であればその病院、家族なりの調整ということで、任意入院であれば入院という形になってくるのだろうと思います。
○西銘純恵委員 30年前の入院依頼なので、その当時の入院がどうだったかはわからないのですけれども、いずれにしても、お姉さんは病院から言われて後見人という裁判所の手続をとらされて、10年間くらいは後見人としていろいろ病院とやりとりをしていたようなのです。その解任手続をやったかはまだ確認しておりませんけれども、ある日突然、手術をするかもしれないということで、琉球大学附属病院に行ったら手術しませんと。そうしたら、琉球大学附属病院は博愛病院に戻っていいと、話がついていると言っていたので戻ったらベッドがありませんと、退院しましたと。こういうことが現実に起こるということが、どこに問題があるのかということを感じまして、現実にそういうことが起こっているので、精神については病院から地域にということが、実態としては家族にそういうことも起こっているので、やはり病床数減らしという、医療費削減を目的とする国の方針というものには、やはり毅然と患者や家族を守るという立場で必要なベッドは確保するということにしないと、今の方も３カ月後はどこに行くのですか。そこで不安なのです。そこはひとつ改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午後０時５分 休憩
午後１時22分 再開
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
委員長が所用のためおくれますので、その間、副委員長の私が委員長の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、午前の赤嶺委員の質疑に対する答弁で、青少年・児童家庭課長から答弁の補足説明を行いたいとの申し出ありますので、発言を許します。
大城博青少年・児童家庭課長。
○大城博青少年・児童家庭課長 午前の赤嶺委員からの御質疑で継続陳情平成24年第86号に関連いたしまして、ＤＶ被害者を保護するシェルターは県内に何カ所設置されているかという趣旨の御質疑がございました。女性相談所以外で、一時保護の受け入れを委託しております施設数は12カ所となっております。
○狩俣信子副委員長 午前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 午前の最後のところ、20ページの継続陳情平成24年第106号、最後に１点だけ。病院から通院にということですが、実際は家庭に戻れないときの中間の受け皿というものはやはり福祉保健部が考える部分だと思うのですが、現在はどういう体制で、これからの課題としてどのように考えていて、どのようにする予定でしょうか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 中間の受け皿ということですが、まず、長期入院患者の退院促進と地域の受け入れの体制が重要な課題となっておりまして、地域移行に向けて体制整備をするということで、福祉保健部では地域移行に向けた検討のための協議会を設けているところであります。
○西銘純恵委員 現在協議中で、これを計画としてこれから策定していくということでよろしいのでしょうか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 長期入院患者の方々を地域移行するための課題にどういったものがあるのかということで、現在、医療機関に対してのアンケート調査を実施しているところであります。
○西銘純恵委員 施策的に大変重要な部分になるかと思いますので、調査結果を受けて、やはり患者が安心して地域に戻って生活できるという計画策定―公的な何らかの居場所といいますか、そういうものも含めて出てくるだろうと思うのですが、ぜひ早急にその計画を当事者の声も聞きながらやっていただきたいと思います。アンケートの結果が出たら、ぜひ私たちにも報告を出していただきたいと思います。
それでは、46ページの新規陳情第36号子供の「医療費完全無料化」を求める陳情についてお尋ねします。中学卒業まで入院費が無料になりましたけれども、実績はどうなっていますでしょうか。経費的なものも含めて、人数も前年度に比較してどうなのかお尋ねします。
○糸数公健康増進課長 平成24年10月から入院費の助成対象を中学卒業まで引き上げたということです。入院費の比較につきましては、平成23年度が３億8500万円、平成24年度が５億100万円となっております。
○西銘純恵委員 この比較は１年分ずつでよろしいですか。そして、人数もお尋ねしたいのですが。
○糸数公健康増進課長 人数のほうは、ただいまこちらもデータとして持ち合わせておりません。今申し上げたものは、平成23年度と平成24年度の比較ということになります。ただ、導入が年度途中でしたので、そのまま比較していいかということは少し検討が必要かと思っています。
○西銘純恵委員 先ほどの医療費の額は、市町村も合わせた額ということでよろしいですか。沖縄県が負担したものはその半分になるのでしょうか。
○糸数公健康増進課長 今申し上げたものは、市町村も含めた全ての額になります。
○西銘純恵委員 中学卒業まで入院費を無料にして、沖縄県の負担分は6000万円くらいでは足りたということで、いろいろな意味で父母の皆さんの負担が軽くなったということでは―人数は後日の答弁になるのでしょうか、やはり大いに助かっていると思います。通院費についてお尋ねしますが、四国地方、九州地方、全国でもいいのですが、どのような状況でしょうか。沖縄県は３歳までですよね。就学前が全国的には今多いのかと思うのですが、全国の就学前通院費無料の件数と、四国地方、九州地方を合わせたらどうなっているのでしょうか。
○糸数公健康増進課長 平成25年４月１日現在のデータでございますが、全国で一番多いものは就学前が25都道府県となっております。九州、四国地方だと全部で12県ですが、９県が就学前、それから徳島県が小学卒業まで、３歳が沖縄県と熊本県という状況です。
○西銘純恵委員 やはり全国でも25都道府県で行われているし、今の四国地方、九州地方という身近なところでも沖縄県と熊本県だけしか３歳までというものはないし、就学前というものは、県政の課題はやはり子供が多いという県の特性からいって、やはり優先課題になるのではないかと思うのですが、通院費の無料化拡大、要求はもちろん中学卒業までですけれども、就学前についても多分予算上のところで検討されると思うのですれども、就学前の検討に入ったらいかがでしょうか。
○糸数公健康増進課長 通院費についての助成対象年齢を引き上げますと、やはりその分受診する方が多くなる形になりまして、それが今の償還払いのシステムだと市町村の窓口対応がふえることもございます。県としましては、今年度に市町村に対して自動償還払いのなるべく多くの参加を呼びかける調整を進めておりますので、今の考えとしましては、まずは自動償還の流れをつくって、その後、年齢の引き上げを検討するような順番を考えているところです。
○西銘純恵委員 現物給付にしたら国庫支出金の減額調整があるということで、自動償還をとりあえずということで進めていると思うのですけれども、全県で現物給付にしたら、実際はどれくらいの減額になるのかということは出したことはありますか。
○糸数公健康増進課長 国庫支出金の減額について、少し古いのですが平成21年度で試算をしたデータがございます。合計で１億6600万円の減額になります。
○西銘純恵委員 自動償還も市町村の事務が繁雑になると、実際はお金がなければやはりいけないという問題は解決ができないわけです。１億6000万円で現物給付のお金を準備すればできるということであれば、やはり現物給付についても早急に導入できる方向でやっていただきたいと思います。私は１億余の予算というものは、県財政からしても子供のために使うということであれば莫大な予算とは見ていませんので、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後に病院事業局にお尋ねします。継続の陳情第32号県立病院の医療体制に関する陳情ですが、７対１看護体制の―今回はまだ定数条例の改正をしていませんけれども、各病院から出された看護師の要望はどうなっているのでしょうか。体制的にどれだけ必要ということが出たと思うのですけれども。
○嘉手納良博県立病院課長 病院事業局として要望している数字でございますが、看護師に関しましては北部病院57名、中部病院37名、南部医療センター・子ども医療センター19名、宮古病院21名、八重山病院13名、合計147名となっております。
○西銘純恵委員 これは今年度、現定数における不足分と見ていいのですか。要望と聞いたのですが。
○嘉手納良博県立病院課長 この要望は不足分ということではなくて、今後、看護体制を充実させていくという観点から出している要望数でございます。
○西銘純恵委員 北部病院の７対１看護体制については検討している内容で処理概要にあるのですけれども、宮古、八重山病院はどうなりましたか。それから、７対１看護体制にしたときに、看護師数ではどれだけの増員になりますか。
○伊江朝次病院事業局長 宮古、八重山病院の場合、７対１看護体制に要する看護師数は、宮古病院が48名、八重山病院が40名です。
○西銘純恵委員 検討についてどうなりましたか。
○伊江朝次病院事業局長 今、南部医療センター・子ども医療センター、中部病院で７対１看護体制をやって、北部病院の７対１看護体制をどうするかということで取り組んでいる状況でございまして、その辺の状況も踏まえながらと。もう一つは、今後の７対１看護体制に対する診療報酬の要件等が見直される動きがありまして、そういったことも踏まえながら、宮古病院、八重山病院については考えていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 私たちが委員会で八重山病院の視察に行ったときに、パンフレットをいただきまして、７対１看護体制の問題は、八重山圏域内の病院が７対１看護体制になっていて、県立病院では看護師を確保しづらいということと、地元出身者が３分の１以下しかいないという課題を出しているのです。今聞いたら、７対１看護体制にすれば40名、７対１看護体制にしなくても13名は不足していると現場では言われている。でも、定数としてきちんと確保されていないために、ほかの病院に優先で行くし、看護師も足りないという問題を言われているわけです。宮古、八重山病院でこそ７対１看護体制を積極的に導入をしないと、医療体制、看護師が疲弊してしまうのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○比嘉真利子県立病院課看護企画監 南部医療センター・子ども医療センターと中部病院においては、24時間の救急医療体制とか高度な医療ということで、必要な患者に７対１という手厚い看護の導入ということで、それと経営状況もよくなったということですが、宮古病院、八重山病院の患者の状況とか、７対１看護体制の要件を満たしている患者がどれだけいるのかなど、いろいろなことを検討しないといけないですし、これから試算をして検討してまいりたいと思っております。
○西銘純恵委員 これからというのが遅いと思うのです、既に現場では看護師が確保できないと言われている中で、人数的にも40名といったら相当な人数だと思うのです。そういう意味では早急にやらないと、現場で頑張っている皆さんが疲弊してやめるというときにどうしますか。そこに至らないまでに早いうちにやりますよ、だからもう少し頑張ってというやりとりをするわけでしょう。そういう意味では、離島は余計に地元での確保が困難、定着させていくことも含めて、この現場の皆さんは地元の高等学校の中にそういう専門も養成することとか、後でお上げしたいのですが、現場で考えられるあらゆる対策といいますか、改善策を提案しているのです。そこら辺で一緒になって７対１看護体制を導入するということと、あと経営のことがずっとあると思うのですけれども、やはり離島増嵩費という考え方を机上の数字で出すのではなくて、こういうことも書いているのです。インターネットで、医師を含め職員を呼び寄せないといけない独自の努力に対する経費がかかっていくとか、または離島からの急患搬送のときに、通常業務の体制にプラスアルファの仕事が入って、こういうものは離島増嵩費ではないのかと思うわけです。そこら辺もぜひ抜本的に対策をとって、県立病院としてやはりどういう体制にするかということを早急にやってほしいと思います。
一つ、コメディカルが今年度増になりましたけれども、ふえた職種と人数を教えてくれますか。
○嘉手納良博県立病院課長 まず、理学療法士は増員31名、作業療法士12名、言語聴覚士４名、合計47名の増員でございます。
○西銘純恵委員 八重山病院はどうでしょうか。
○嘉手納良博県立病院課長 八重山病院は理学療法士が３名、作業療法士３名、合わせて６名の増員となっております。
○西銘純恵委員 言語聴覚士と臨床工学士という要求も出されていたのですが、これはゼロということでしょうか。どういう話し合いの結果、入れていないのでしょうか。
○嘉手納良博県立病院課長 言語聴覚士につきましては、八重山病院においては増員要望はございません。
○西銘純恵委員 視能訓練士とか臨床工学士とか、視察に行って１カ月たたないのに、その後に要望が出てきたということですか。今、６月議会で提案されているのですよね。
○嘉手納良博県立病院課長 言語聴覚士につきましては、八重山病院には今１名おります。その他の理学、作業療法士の人数は、脳血管リハビリテーションの施設基準（Ⅰ）を取得するためには足りないということで、増員を行ったということでございます。臨床工学士につきましては、現在継続で協議をしているということでございます。
○狩俣信子副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、伊江病院事業局長から、視能訓練士は臨時的任用職員としていたが、現在は眼科が休止して仕事がないためいない。定数としてはまだ確保していないが、かつて眼科が診療していたときにはいたという補足説明があった。）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 八重山病院には栄養室長が不在だと書かれているのですが、それは知っていますか。今はいますか。
○嘉手納良博県立病院課長 栄養室長については不在でございます。
○西銘純恵委員 病院に栄養室長はいなくてもいいのですか。
○嘉手納良博県立病院課長 もちろん、室長の職にある者が配置されるということは必要でございます。
○西銘純恵委員 今度、定数に入れていないですよね。
○嘉手納良博県立病院課長 八重山病院の栄養室長が現在不在になっておりますのは、任用上の課題として配置ができなかったということでございます。
○西銘純恵委員 よくわかりません。定数ではなくて、嘱託員か何かというものなのですか。任用上の課題は人がいないというだけの話ですか。もっと詳しく教えてください。
○嘉手納良博県立病院課長 定数として措置されておりますが、正職員を配置することが任用上できなかったということでございます。
○西銘純恵委員 定数できちんと措置しているポストに、正職員を配置できないということはどこに問題があるのですか。そういう職種の方が沖縄県内にはいないのですか。探してもいないということですか。
○伊江朝次病院事業局長 去る３月まで栄養室長はおりました。この方が定年退職をして、その後任の栄養室長の要件を満たす人を配置できなかったということで、いわゆる管理栄養士であるのですけれども、そういう資格を持った方は配置しておりますけれども、栄養室長の要件に達しているような方は、人事異動あるいは人材確保できなかったということで、栄養室長は不在となっております。
○西銘純恵委員 これは病院食の責任を持つ分野ですよね。そういう理由で確保できなかったということが、３月定年ということも１年前からわかることではありますし、そういうことが後手で空白だということは行政の怠慢ではないかと思うのですけれども、どうですか。いつまでに探すのですか。１年間空白にするのですか。
○伊江朝次病院事業局長 実は県立病院の栄養士は人数的に少ないといいますか、こういう方々がいわゆる離島に２度、３度という形で転勤を繰り返している状況がございまして、候補の方がいたのですが、家庭的にも難しいということで退職されたのです。そういうことで予定していた方が確保できなかったということで、栄養室の運営には支障のないように管理栄養士はきちんと確保してありますけれども、診療報酬上の問題とかいろいろ影響が出ていることはございます。ですから、年度途中でそういう方を異動させることはなかなか難しいことがございますので、その辺は次年度に向けてしっかり確保できるようにやっていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 診療報酬上の影響は年間どれだけになるのですか。試算はしましたか。
○伊江朝次病院事業局長 これは栄養サポートチームですけれども、いわゆる医師と看護師の皆さんも一緒になってやるものですが、八重山病院でしたらたしか200万円から300万円くらいの減収になったと思います。
○西銘純恵委員 病院現場には増収せよと、経営改善せよと、長期的で持続可能な経営改善を課しながら、やはりそういう体制には十分に手だてをとらないというのでは、余りにも現場の皆さんに対して酷です。養成の必要があるということであれば、管理栄養士を多目に採って、病院だけではなくていろいろなところで講師をするとかも出てくるでしょう、考え方によれば。例えば高齢者福祉とか、いろいろなところがあるわけです。そういう欠員が出ないように、やはり計画的に職員定数を配置していくことは今後も必要だと思いますので、一応指摘をして終わります。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 では、厳選してといいますか、陳情者が高齢化しているのかなと思うことをまず１つ聞きたいと思います。新規陳情第49号学徒合同石碑の建立に関する陳情です。その処理概要の中で見えないと思うことは、具体的にはそれをどのようにして実現していくのかという質疑をしたいと思います。
○伊川秀樹福祉・援護課長 御承知のように関係者の高齢化等がございまして、慰霊塔の管理についてはここ数年大きな課題になっておりますけれども、それを踏まえまして、福祉・援護課内で事務局を置きまして、慰霊塔・慰霊碑のあり方検討協議会ということで去る５月30日に設置しております。委員の構成としましては、遺族関係団体、慰霊塔の管理団体が２団体、学徒関係関係者ということで女子の学徒関係者、男子の学徒関係者、慰霊塔・慰霊碑の多い自治会の関係者、それから市町村で慰霊塔・慰霊碑の多い糸満市、沖縄県市長会・沖縄県町村会からの推薦の関係市町村、あとは平和発信事業の担当課ということで、関係者総勢12名で構成しております。今年度内で国を初めとして、県、市町村、それから設置管理者等それぞれの役割分担を含めまして、どういった方向性で今後管理を含めてやったほうがいいのかということを、よりよい方向を探れればということで、まさに今、始まったばかりでございます。
○比嘉京子委員 今の答弁では、現在建立されている慰霊塔の管理、運営等についての主な話し合いの場なのかと。ここで陳情していることは、建立してほしいという陳情です。いわゆる15校の校名を明記された合同碑を建立するようにということが要望なので、今、この協議会というものは主に老朽化している慰霊塔の管理、運営の話ではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 説明の順序が逆になってしまいました。確かに今、梯梧之塔の関係者の方から―学徒関係の慰霊塔、慰霊碑は全体で15塔、15碑あります。学校内にあるものもあれば、学校以外にあるものもあるということで、全部ばらばらになっている部分を、例えば平和の礎のような形で合同的な部分ができないかということでございますけれども、先ほども話したように全体で今440基の慰霊塔、慰霊碑がございますので、その管理者、設置者の御高齢もございますし、課題がございますので、それも含めて今後検討していくということでございます。
○比嘉京子委員 今ごろこういう陳情が出てくるわけなので、やはりこれは時間を置かずに、その協議会のあり方も迅速にといいますか、ぜひ早急に改善していくことを希望しておきたいと思います。
担当が御一緒ではないかと思うので、62ページの新規陳情第74号雇用創出のため遺骨の捜索・収集事業への一括交付金の活用に関する陳情について、１点だけお聞きしたいのですが、この場所にこういう陳情が付託されていることについての理解が私にはやや不足しているのですが、というのは、いわゆる遺骨収集を失業対策事業としてほしいと書いてあるわけで、これは商工労働部の管轄なのかと一瞬思わないわけでもなくて、それがこの遺骨収集のほうに重きを置いたので文教厚生委員会に来ているのではないかと思うのです。けれども、内容からすると、どちらかといえば遺骨収集に重きが置かれているのではなくて、失業対策のほうに陳情者は重きを置いているのではないかと思うのです。そうすると、やはり誰がやるのかという縦割りになってはいけないと思うのですけれども、両者でこのあり方といいますか、位置づけといいますか、それについての話し合いはされているのですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 今、比嘉委員がおっしゃっていますように、関係の商工労働部との協議、調整は今のところやってございません。
○比嘉京子委員 その中で処理概要も含めてですが、失業対策事業としてどう取り組むという答弁にはなっていないわけです。ですから、これはやはり処理概要としては、陳情者に対する答弁内容としては少し違うのかと思うのです。つまり、遺骨収集を通して失業したり、仕事にありつけていない人たちの意欲を―実際に私もその場に行ったことがあるのですが、非常にいい働きと結びついているのです。だから、これを遺骨収集として国の事業として見るのか、それとも沖縄県の失業対策として見るのかというところが非常に微妙なところでして、そうすると、沖縄県平和祈念財団に投げてそこから雇用対策のほうに行くのか、そこら辺が曖昧になった答弁なので、もう少し明快にできませんか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 これは福祉・援護課のほうで一つの遺骨収集の事業ということで整理しましたのは、午前中もお話ししましたけれども、基本的に遺骨収集の実施主体は国で一義的にやっておりますけれども、ごうの発掘等の大規模なものについては国が機械等を入れてやっておりますけれども、どうしても機械等でできない部分については、こういう手作業とボランティアの力に頼る部分が大部分でございまして、過去に那覇市真嘉比と西原町等でそういう緊急雇用創出事業が活用された経緯がございますので、このように整理してあります。それと、平成23年７月でございますが、戦没者遺骨収集情報センターを設置してその事業等を介してやっている部分もございまして、今回このような整理になってございますけれども、比嘉委員のおっしゃるように、どの点に力点を置いて整理するかということは、少し調整をさせていただきたいと思います。
○比嘉京子委員 確かに、私もかつて少し調べたときに、ガマの中の収集は国がやるけれども、外の収集は県だというような、わかりにくいすみ分けがあると気づいたことがあるのですけれども、またまだあの状態が続いてるのかと思って受けとめております。ぜひ前進できるように、明確に―今後とも続いていくであろうと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
３番目に、前回の処理概要と比較してわかりにくいことが、24ページの継続陳情平成24年第110号と28ページの継続陳情平成24年第132号です。前回２月議会までの処理概要と比較して、少しお聞きしたいのは、そのように決めましたという判断ですけれども、どのような判断でそのような許可が出たのか、決めたのかという内容がまずわからないです。というのは、88％の稼働率だから、むしろその地域においてシェアする必要があるのではないかということが、さきの３月までの処理概要になっているわけです。それが今回、このような処理概要になって、こういうことはほかでも同様に起こってくるだろうと思うのです。要求するところが出てくると思うのです。そのこともあるので少し確認しておきたいと思うのですけれども、どういう根拠でそのような結果になったのかという決め手は何ですかということがまず１点目です。
○平順寧保健衛生統括監 病院の入院に対応する病床というものは、基準病床を踏まえて、病床をきちんと効率的に活用していくことが一番重要だと我々も認識していて、各医療機関とも話し合いはしてきたところでございます。ただし、救急搬送の件数が高齢化に従って毎年増加していると。そういう状況で病床利用率が100％を超えている病院も幾つか出てきたという状況があって、特に24時間開いている救急告示病院でそういうことが起こっていまして、特に病床利用率が高いところについて一定程度緩和させる必要があるということで、救急に係る特例病床は一定程度必要ではないかということで、昨年の12月末に１回目の沖縄県医療審議会―このときには市町村長なども入ってもらいましたが、いろいろな意見を聞きながら、そういった病床はある程度緩和策として入れるべきだという意見ももらって、各医療機関の意見も聞きながら、この４病院に特例病床を約10床ずつ設置して緩和させると。ただ、全体的な病床を効率的に運用するという基本的な考え方は変わっておりません。
○比嘉京子委員 やはりその検討といいますか、内容的には救急車の受け入れ件数であるとか、それから緊急手術の件数であるとか、具体的にはどのように認められていくのですか。理由づけです。
○平順寧保健衛生統括監 いろいろ病院の状況、実態をお聞きしまして、データなども出してもらって、一番調べたことが病床利用率がだんだん100％を超えてきていると。救急車が患者を運んできたときに、ほかの病院も結構満床で、その病院で受けざるを得ないのですけれども、そのためにある程度入院治療が必要な患者だが、若干退院を余儀なくされた患者もいるという数字がありましたので、そこら辺はやはりカバーしないといけないということで、その病床の増床を沖縄県医療審議会で議論したということでございます。
○比嘉京子委員 ここで細かい数字の議論はできないかもわかりませんが、納得がいくような内容ではないことは確かなのです。皆さんも聞いていてわかると思うのですけれども、救急病院にもいろいろあって、県立病院のように24時間365日手術体制ができているかどうか、または救急車に同乗して迎えに行くような体制なのかどうかという、救急医療の体制にもえり分けがあると思うのですけれども、そういう意味でいうと、今のようなことが地域医療の中において、ニーズがあるのだということによって、どんどん沖縄県医療審議会において外されていく可能性ということはどうですか。
○平順寧保健衛生統括監 沖縄県医療審議会で市町村長の代表、それから医療機関の代表などいろいろな方が集まって議論しました。やはりこういう形で増床をどんどん認めていくと、医療費がどんどん上がって負担がふえていきます。ですから、本当の特例という形で限定的に緩和しようと。一番の問題は、今、救急病院の中に、１カ月以上あるいは２カ月以上長期に入院していて、出口が見えない患者が20％ぐらい病床を占めていることがありまして、その分について、今でも医療の中身が一般病床、療養病床ときちんと区分けされているものですから、沖縄県医療審議会の中でも議論になっていることは、要は昔から近くにあって、今は療養病床の病院だけれども、昔はそこでも軽い救急患者は受け入れていたということがあって、もう少しこういうことをやってもらえれば、こういった出口の問題も少しずつ解決してくるだろうと。それから、在宅医療にきちんとつないでいく、診療所につないでいく、住みなれたところで医療を受けながら家で住めるようにということを今後議論していこうということで、今回のものは一定程度―100％を超えていることがあり、退院を余儀なくされている患者がいるものですから、これを緊急的にカバーするために今回は認めると。次回は、きちんと地域の連携といいますか、病床をきちんと活用できる施策を今後議論していこうということで考えているところでございます。
○比嘉京子委員 この場所で全部を語っていただくことは無理だと思いますので、どういう実績をもとにそういう判断に至ったのかという資料を、後で提出をお願いしたいと思います。
では最後に、八重山病院の新築についてたくさんの質疑が今回の議会でありましたが、今議会の答弁のとおりで、それ以前の前倒しということは今のところはあり得ないのでしょうか。この文教厚生委員会のメンバーは、視察に行きまして、そんなに待たせる猶予はないのではないかということで一致していると思うのです。それにせんだって川上副知事も、去る３月の新石垣空港の開港のときに御自身も見られたようです。その中で、あれだけ待たせるわけにはいかないということは、内々にみんなの話題になっているところなのです。そういうことも含めて、私はいろいろな意味で超特急な進め方が必要ではないかと思うのですが、やはり答弁どおりの平成28年ですか。
○伊江朝次病院事業局長 答弁どおりに行きますと、いわゆる普通にやるということになると思います。しかしながら、病院の状況あるいは委員会の皆さんが視察したとおり、八重山病院の新築に関しては、やはり迅速を要することは私たちも理解しております。そこで、どうすればいいのかということを課内でもいろいろ検討している状況です。建設予定地にいろいろな候補が上ってますけれども、地元からの要望があるいわゆる旧空港の跡地です。これも御存じのとおり６割が国有地で、３割が県有地、残りが石垣市有地と私有地ということですので、国有地のほうが多くなると国との交渉とかが出てきて、いわゆる国有財産の跡地利用審議会にかけなくてはいけないということが出てきたりします。これが１年とか２年という日程とも言われておりますので、やはりそういうことも踏まえながら、用地選定をしていかなくてはいけないだろうと思っております。ですから、そういった用地の確保も早くできるような場所をどう確保していくか、これがまず１つです。それから基本構想、いわゆる基本計画というものがどのくらい縮めてできるかです。一番最後に残っている建築期間。これがほぼ２年余りということになっておりますので、台風とかいわゆる自然災害が非常に少なければ、スムーズにできて短縮できるのではないかと。これも自然頼みですから、なかなか思いどおりにいかないところもございます。言えることは、我々が人的な作業をできるだけ早く進めていくということです。まずは基本構想を早く固めて、検討委員会も早く立ち上げて、できるだけ早く基本計画まで仕上げることがまず当面の課題ではないかと思っております。
○比嘉京子委員 病院の安全性の問題を余り我々が声高らかに言うと、患者がどうなるのだろうということもあって余り大きな声では言いづらいという面は持っているのです。ですから、内々にこういうところでなのですけれども、本当にみんな共通した認識を持っていると思います。よくもこういう状況にまでということが実感でしたので、いつどのような事故が起こらないとも限らない、非常に危機的な状況にあることはみんなが認めているわけですから、やはりここは最大の知恵とエネルギーと人員体制で臨む以外にないのではないかと思います。ぜひそこは一致して知事部局ともやることと、もう一つは国境というところで、いろいろな機能がついていますね。これを病院事業局の事業費だけで、そして病院事業局だけでそれを負うのかと。そこら辺の予算の配分です。やはり国として見なくてはいけないもの、県として見ないといけないもの、病院事業局として見ないといけないものという予算の配分を、やはり入り口で幾ら急ぐからといっても、一緒くたにやっていくとまた経営を圧迫することを踏まえると、そこもしっかりとやらないといけないということと、それからもちろん規模とか機能とかという問題もあるわけでしょうけれども、専門的に皆さんがやることですから、そういうことも含めて予算の配分を入り口で曖昧にしないで、ぜひ進めていただきたいと要望を申し上げて終わります。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子副委員長 質疑なしと認めます。
以上で、福祉保健部関係及び病院事業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
次に、教育委員会関係の継続陳情平成24年第74号外10件の審査を行います。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管に係る請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、陳情が継続９件、新規２件、合計11件でございます。
初めに、継続審査となっております陳情９件のうち、処理方針の変更を行うものについて御説明いたします。
２ページをお開きください。
継続陳情平成24年第104号の「幼稚園・就学前」教育準義務教育化・無償化に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
変更部分は下線で示しております。
２について、沖縄県においては、ほとんどの公立小学校に幼稚園が併設または隣接されていることから、日常的に幼小連携が実施されております。このような沖縄県の特徴とよさを生かした幼小連携のあり方について、沖縄県幼児教育推進委員会において検討してまいりました。
推進委員会では、沖縄県幼児教育振興アクションプログラムの検証を行い、沖縄型幼児教育の構想を示し、公立幼稚園を結節点として公私立保育園、公私立幼稚園、小学校の連携体制を構築し、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を促す必要性を報告しています。
県教育委員会では、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭等の合同研修会等を実施し、幼小連携の発展が図れるよう取り組んでおります。
今年度は、学びの基礎力育成支援事業を実施し、保幼小の連携体制を構築するアドバイザーを６市に配置する予定です。
３、４について、平成25年６月幼児教育無償化に関する政府の基本方向によると、平成26年度から５歳児を対象に、段階的に無償化に取り組むと示されました。
授業料や給食費等の無償化につきましては、市町村と情報を共有しながら、今後とも国の動向を注視してまいります。
次に、４ページをお開きください。
継続陳情平成24年第156号の八重山地区教科書問題の解決に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
八重山地区教科書問題については、当該３市町教育委員会が主体的に取り組み解決していくべきものと考えており、県教育長が直接３市町教育長と話し合い、同一の教科書が採択できるよう再協議を促しているところです。
県教育委員会としましては、引き続き３市町教育委員会それぞれの立場を尊重しつつ指導助言を行い、同一の教科書採択の実現に努めてまいります。
次に、６ページをお開きください。
継続陳情平成24年第193号の「教育の日」制定に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
教育の日の制定に関しましては、地域住民の教育尊重の気運を高め、教育の振興を期する日として、各県並びに各市町村においても制定しているものと理解しております。
本県における教育の日の制定につきましては、現在、検討委員会を設置し、平成26年度制定に向け、制定日、実施期間、内容等について検討しているところです。
次に、９ページをお開きください。
陳情第６号の２第64回九州地区地域婦人大会の大会宣言決議に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
１、子どものいじめ問題については、各学校において毎月の人権を考える日の設定や人権ガイドブックの活用、道徳教育の実践により自他の生命を尊重する豊かな心の育成に努めております。
また、いじめアンケート調査や個別教育相談の定期的な実施、スクールカウンセラー等との連携による教育相談体制の充実により、いじめの早期発見、未然防止に取り組んでおります。
さらに、沖縄県いじめ対応マニュアルを活用した教職員の指導力の向上及び支援体制の充実に取り組んでおります。
なお、いじめ防止対策推進法の成立に伴い、有識者を含めた外部人材を起用した検討委員会を設置し対応してまいります。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
説明資料の11ページをお開きください。
陳情第50号の３平成25年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情が、沖縄県離島振興協議会会長ほか１人から提出されております。
その処理方針について御説明いたします。
７、離島高校生修学支援事業につきましては、高等学校未設置離島に居住する保護者の経済的・精神的負担の軽減を図るため、国が２分の１、県４分の１、市町村４分の１の補助率で、市町村において実施しているところです。
文部科学省においては、平成25年度から支給限度額を年額15万円から24万円に引き上げたところであります。
県教育委員会としましては、国の動向を踏まえつつ、必要な制度の拡充の要望を検討してまいります。
８については、継続陳情平成24年第174号の処理方針と同じですので、説明は省略いたします。
９、指導主事の派遣については、地方自治法第252条の17の規定に基づき派遣しており、同条の規定により、派遣される職員の給与は派遣を受ける市町村が負担することとなっております。
現在、離島・過疎地域に派遣している指導主事は、11市町村に、計20名となっておりますが、県教育委員会では、派遣の要請を受けていない８村についても、学校からの相談や課題に対し、各教育事務所において指導・助言等の支援を行っているところであります。
13について、県教育委員会では、離島における教育の機会均等及び定住条件の改善を図る観点から、離島児童・生徒支援センター（仮称）の整備を進めております。
現在、設計業務を実施し、今年度内の建築工事着手に向け取り組んでいるところであり、平成27年度の供用開始に向けて事業を推進してまいります。
15について、宮古地区では、宮古教育事務所主催による中高連携生徒指導主任情報交換会や、地区生徒指導連絡協議会等を定期的に開催しております。同情報交換会等においては、県立高等学校及び中学校の生徒指導担当者のほか、宮古地区の教育委員会及び宮古警察署等も参加し情報交換を行っております。
県教育委員会としましては、今後とも教育事務所及び市町村教育委員会を含めた中・高及び警察等の関係機関との連携強化を図りながら、児童生徒の問題行動等の未然防止に努めていきたいと考えております。
16について、県教育委員会ではこれまで、僻地における食に関する支援事業について、全国学校給食会連合会を通して事業の継続等を国へ要望してまいりましたが、本事業は平成24年度で終了となりました。
県教育委員会としましては、引き続き離島・僻地の学校給食の充実と円滑な実施が図られるよう市町村と連携していきたいと考えております。
説明資料の13ページをお開きください。
陳情第55号「30人以下学級」早期完全実現に関する陳情が、沖縄県教職員組合中央執行委員長から提出されております。
その処理方針について御説明いたします。
１、複式学級につきましては、平成24年度から複式学級教育環境改善事業の実施により、学習支援員としての非常勤講師を配置し、児童の教育環境の改善を図っております。
なお、複式学級の定数改善につきましては、加配定数の措置も含め、今後とも全国都道府県教育委員長協議会等を通して国に要望してまいりたいと考えております。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子副委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情等に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 それでは、２ページの継続陳情平成24年第104号「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化に関する陳情についてです。この幼小連携について前向きな方針が出ておりますが、まず幼稚園教育の意義について教育長の見解を聞かせてください。
○諸見里明教育長 幼児教育は、義務教育課程の基礎を固める大変重要な時期だと考えております。
○狩俣信子副委員長 質疑、答弁の途中ではありますが、呉屋委員長がただいま戻りましたので、委員長に交代いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長交代）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 幼児教育は大変重要であるとおっしゃっていますが、それでは幼稚園の教員の正規雇用、非正規雇用の割合はどうなっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 正規雇用、非正規雇用の割合でございますが、平成24年度は本務が56.8％、臨時的任用職員が43.2％となっております。
○赤嶺昇委員 人数にして、何人と何人ですか。
○盛島明秀義務教育課長 本務が360人、臨時的任用職員が274人でございます。
○赤嶺昇委員 この本務と臨時的任用職員で教えている内容は違うのですか。
○盛島明秀義務教育課長 基本的には同じでございます。
○赤嶺昇委員 そうすると、本務と臨時的任用職員では、基本的に子供たちに対する幼児教育に関しての役割と責任は同じと理解してよろしいですか。
○諸見里明教育長 はい、そうです。
○赤嶺昇委員 それでは、本務と臨時的任用職員の年間所得の違いはどうなっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 本務につきましては、年齢に応じて給与は大分上がっていきますので、かなり給与は高いということで理解しております。臨時的任用職員については、月に大体12万円程度の給与になっておりますので、かなり開きはございます。
○赤嶺昇委員 臨時的任用職員は月12万円だと、年間にするとボーナスも入れて平均幾らくらいですか。大体でいいです。
○盛島明秀義務教育課長 大体140万円程度になるでしょうか。ボーナスを入れて百七、八十万円くらいになるかと思います。
○赤嶺昇委員 ボーナスはあるのですか。
○盛島明秀義務教育課長 失礼いたしました。ボーナスはございません。
○赤嶺昇委員 では、年間大体幾らですか。
○盛島明秀義務教育課長 大体150万円ほどになるかと思います。
○赤嶺昇委員 本務は確かに年齢に応じて違うのですけれども、平均年間幾らくらいですか。
○盛島明秀義務教育課長 本務につきましては、年間の金額は特に把握しておりませんが、新採用のときに大体月に17万円程度になります。その12カ月分ですので、200万円以上になるという計算になるかと思います。
○赤嶺昇委員 ボーナスはありますか。
○盛島明秀義務教育課長 ボーナスはございますが、それも勤務年数によって変わりますので、大体年間300万円ほどになるかと思います。
○赤嶺昇委員 幼児教育は大変大事だと冒頭に教育長がおっしゃっているのですが、大事な子供たちが小学校に入る前の大変重要な役割を果たしている先生方が年間150万円で、いわゆる43.2％の先生方が、こういう待遇で本当にいいのかどうか。私は本務は給料が高いとは思いません。大事な子供たちを見るわけですから。そういうアクションプランもいろいろやってはいるのですけれども、片やどんどん―市町村の課題だと理解はしてますが、予算が厳しいことを理由に正規雇用もしない。こういう大事な時期に、沖縄の子供たちのためにやらないといけないと言っている割には、それを担っている先生方の給与が月12万円とか。これについて、教育長はどう考えますか。
○諸見里明教育長 先ほども申し上げたのですが、大変重要な時期でやはり臨時的任用職員であるわけですから、中には初めての方もいますし、そういう意味でさらにベテランと臨時的任用職員の対応というものは違ってまいります。その臨時的任用職員が多いということは、やはり教育環境的にも大きな課題がありまして、この臨時的任用職員の多さも給与の差も大きな課題だと考えております。
○赤嶺昇委員 結局子供たちを見るのは先生方ですから、例えばこの委員会でも、小中高の先生方の正規雇用率は全国と比べてどうかという議論は結構されているのです。今、県も頑張ってそれを本務にしていこうという動きはされていますよね。私は幼稚園も含めて、もちろん市町村との関係があるのですけれども、県の望ましい方針として、例えば保育園でもある程度の方針を出しているのです。保育所はいわゆる正規雇用を何％以上にしようとか。県も一定の、例えば７割とか８割にするのかも含めて、ある程度の方針を考えておかないと、若い方が幼稚園で働きたくても就職の阻害要因になるのです。幼稚園教諭の資格を取らなくなると思います。資格を取っても12万円です。本務になるかもわからない。皆さん、自分の子供がそういう職につこうと思ったら、なかなか勧めないのではないですか。そういう魅力のない状況になっていると私は思っているのです。ですから、一定程度の方針、基準―要するに目標を今後検討するべきだと思います。いかがですか。
○諸見里明教育長 幼稚園は、設置主体である市町村が一義的に責任を持つと思ってはいるのですけれども、やはりこの臨時的任用職員の多さとか、これは教育全体を通しても大きな課題があると感じております。ただ、こちらが目標を立てて、市町村に対してということもいろいろ課題があると思いますので、市町村と連携をしながら、ぜひ改善に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 保育園も設置主体は市町村です。でも、福祉保健部はある一定の割合を正規雇用にしようということで出しているわけです。皆さんが市町村と話し合いをすることは結構ですが、先ほど言った正規雇用、非正規雇用の割合、今の処遇、これは課題です。確かに市町村の負担があるので、なかなか市町村は割合を上げきれないれないという事情はあるかもしれません。しかし、幼児教育については非常に大事だと県が思っている以上は、どう考えたとしてもこの割合は悪いと思うし、待遇も考えないといけないだろうということで議論を重ねて、それについて一定程度目標を設けませんかと呼びかけることはそんなに難しいことではないと思いますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 おっしゃるとおりだと思います。ぜひ連携してやっていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 いや、連携することは聞いたのですけれども、その一定程度の目標を呼びかけていくことはしますか。
○諸見里明教育長 最近の取り組みによりまして徐々に改善はしているのですけれども、年次的に上げるという目標で頑張っていきたいと思っております。ただ、何％かということは県からは打ち出しにくい状況があることは確かです。
○赤嶺昇委員 そしたら、小中の本務教員の正規雇用、非正規雇用の割合はどうなっていますか。
○諸見里明教育長 現在、小中の教員定数に占める割合で、正規教員の割合が84.2％です。
○赤嶺昇委員 別に設置主体の市町村の権限から逸脱してと言っているのではなくて、幼小連携ということが出ているし、県もその方向でやったほうがいいと言っているわけです。幼児教育は大事だと皆さんはおっしゃっているわけです。それに向けてやっていこうと言うのですけれども、必ず市町村によっては考え方の違いが出るのです。真剣にやろうというところもあれば、そうでもないところも出るものですから、県が今の実態について明確に―彼らが決めてもいいのです。しかし、それには一定程度の目標を設けていこうと呼びかけることすらも皆さんはちゅうちょしているわけですか。私は今、パーセンテージを決めろと言っているわけではないのです。呼びかけてやりませんかということです。
○諸見里明教育長 少し誤解があったようです。呼びかけることはぜひ積極的にやっていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 その呼びかけに際して、70％か80％かという数字が仮に出たとしたら、財源の問題が次の課題になるのです。それはそのときにまた議論すればいい話ではないですか。でも、目標は目標として、やはり幼稚園教諭が職場に来たくなるようなそういう処遇改善をやっていかないと、若い世代がそこに向かわなくなるのです。子供たちが好きで幼稚園の教員になりたいと思っても、なかなか未来が見えないと、今のうちからこれをやらないと若い世代の夢を摘んでしまうところがあるので、処遇のことも含めて幼稚園の教育環境をやっていただきたいと要望しておきます。
それと、ここで給食の無償化とあるのですけれども、県内で給食を提供している幼稚園の状況はわかりますか。
○盛島明秀義務教育課長 給食を提供している市町村数は、実施市町村が21市町村で51.2％、未実施は20市町村で48.8％になっております。
○赤嶺昇委員 実施市町村と未実施市町村ということですけれども、実施と未実施の幼稚園が何カ所という数はわかりますか。
○盛島明秀義務教育課長 実施園数は確認できておりません。今は実施市町村数のみを確認しておりますので、後でデータができましたら提供いたします。
○赤嶺昇委員 それで今、実施市町村と未実施市町村が出ているのですけれども、これはどういう形で給食を提供しているのですか。小学校の給食をそのままそこでつくって出しているのか、そうではないのか。
○盛島明秀義務教育課長 小学校と連携して提供しているケースがほとんどです。
○赤嶺昇委員 これはほぼ全てですか。全て小学校の給食からの提供ですか。
○盛島明秀義務教育課長 多分ほぼそういう形になるのではないかと思っております。今、認定こども園制度がまだ公立で始まっていませんので、そういう意味ではほぼ小学校との連携でやっていると思います。
○赤嶺昇委員 そうすると、給食を提供している幼稚園もあれば、していないところもあるということも、私からするとまた格差と言っていいのかわからないけれども、しっかりそれに対応している市町村もあれば、そうではないところもあると。県の方針として給食の提供の考え方について改めてお聞かせください。無償化云々ではなく、給食を提供することについての考え方、方針です。
○諸見里明教育長 やはり義務教育化に準じて、一緒に給食があることが一番望ましいと思います。
○赤嶺昇委員 やはり市町村によって給食を提供しているところもあれば、そうでないところもあるということも含めて、これも先ほどの話のように、各市町村に向けてこれは提供を促していく―既にやっている市町村もあるわけですから、そう呼びかけていくことも大事だと思いますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 おっしゃるとおりです。
○赤嶺昇委員 ぜひ、この給食の分でも市町村によってばらつきがあることはよくないと思いますので、早急に呼びかけをお願いしたいと思います。
次に、４ページの継続陳情平成24年第156号八重山地区教科書問題の解決に関する陳情についてお聞きします。本会議でも少し教育長に対して質問があったのですが、新しい教育長のもとでは特定の地域に対して、ああしなさいこうしなさいということを教育長はおっしゃったことはないですね。
○諸見里明教育長 特定の町だけ、あるいは市だけに特定の教科書をどうのこうの言ったことはありません。
○赤嶺昇委員 今後もその方針は変わりませんか。
○諸見里明教育長 それぞれの立場を尊重して、中立的な立場で臨んでいくつもりです。
○赤嶺昇委員 ことしの４月以降、国から県に対して指導なり、何かこうしなさいという働きかけはありましたか。
○諸見里明教育長 当初、文部科学省の教科書課長からの指導文書がありまして、それから同省の初等中等教育局長からの指導文書が続いて届いております。
○赤嶺昇委員 内容は何ですか。
○諸見里明教育長 詳しく言いますと、文部科学省の教科書課長からは４月３日付になります。それから、文部科学省初等中等教育局長による指導文書は５月８日にありまして、それによりますと４点ございます。１点目、採択地区に２以上の市町村が存する場合、構成市町村の教育委員会は協議して、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない。つまり義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律―無償措置法に違反しているということです。２点目が、無償措置法第13条第４項は地方教育行政の組織及び運営に関する法律―地教行法の第23条第６号に対して特別な定めを有している。つまり、文部科学省とすれば無償措置法が優先されるということです。３点目が、八重山採択地区協議会の結果に基づいて採択することをお願いしております。４点目が、教科書の発行に関する臨時措置法に基づき、遺漏なく需要数を報告すること。以上の４点に要約できます。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員長から、今の文書を各委員に配ってほしい旨の要望があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 この４点について、県はどう対応しておりますか。
○諸見里明教育長 これは県に来ていて、県を経由して３市町ではなくて、竹富町だけの指導になっておりますので、竹富町に送付しております。県宛てと内容は同じですけれども、竹富町のほうにはより詳しい文書が来ているのです。それで県を経由して竹富町に送付している状況でございます。
○赤嶺昇委員 国からのこの４点の指摘について、県はどう対応しているのですかということです。特段国に対して、この文書について何も反応していないということですか。
○諸見里明教育長 こういう指導文書も来ていますので、私が３市町を訪問して、ぜひ同じテーブルに着いて、原点に戻ってやってほしいということはお願いしてきたとおりです。
○赤嶺昇委員 もしかしたら国が法を変えてでもいろいろなことをやってくる可能性が少し報道されているものですから、県としてはこれについてどうするのですか。やはり中立で、しっかりそれぞれ地域の教育委員会の主体性を尊重するのか、どうですか。
○諸見里明教育長 これは教育長としての私の立場もあるのですけれども、教育委員会全体―委員と協議をしていて、それぞれの立場を尊重する形でやっていくことを確認しております。
○赤嶺昇委員 もう一度確認します。それぞれ各地区の教育委員会の考え方を尊重していくことを確認しているということですね。
○諸見里明教育長 はい、そういう方向で行くことを教育委員の会議で確認しております。
○赤嶺昇委員 気になることは、もしかすると国からいろいろな圧力が来ることも予想されます。今の考え方は極端な話、国がこう言ったからこうしなさいということで県教育委員会がまさにその間に挟まれる状況になったとしても、やはり地域の皆さんの考え方を尊重するということは、しっかり意思を強く持ったほうがいいと思いますけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長 この点につきましても、今申し上げたとおり、教育委員会でそういう方向で行くことを確認しております。
○赤嶺昇委員 先日、それぞれテーブルに着いてもらったら―もう一回話し合うことはやったのですけれども、見通しはどうですか。
○諸見里明教育長 ３市町を訪問したときからかなり厳しいと感じたのですけれども、まずは同じテーブルに着かないとこれは始まらないと。まずはわだかまりを解くことから始めて協議するようにということをお願いして、同席に着いたのですけれども、やはり１回目は厳しくて。１回目が厳しいということは想定内でございます。
○赤嶺昇委員 次に、６ページの「教育の日」制定に関する陳情について、平成26年度制定に向けてということですけれども、これは制定するということで理解していいのですか。
○諸見里明教育長 制定に向けて取り組みます。
○赤嶺昇委員 基本的に教育の日の制定という部分で、どういう感じで制定するのですか。ただ制定するのですか。それに伴って何かをするのかということも含めて考えているのかどうかも教えてください。
○諸見里明教育長 今、教育の日に関する検討委員会を設けておりまして、その中で、どういう形に持っていくのか。これは１日とするのか、あるいはスパンを設けるのか。このスパンの中でどうするのか。恐らくそういう形でつくるわけですから、全県を挙げて教育の尊重を高めるためにやっていかなければいけないと思います。今検討中です。
○赤嶺昇委員 教育の日の制定の意義は何ですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 教育の日の制定の意義は、地域住民の教育尊重の機運を高めるということ、そして、教育の振興を行うということです。
○赤嶺昇委員 少しよくわからないのですけれども、今、教育尊重の機運は全然ないのですか。
○諸見里明教育長 今、教育尊重の機運というものは全県的に高まりつつあると思っております。さらに盛り上げようと必死なのですけれども、この教育の日を制定することによって、もっとグレードアップできるのではないかという考えです。
○赤嶺昇委員 私はそこだと思います、教育尊重の機運を高めるということは。何も機運も高まっていないわけではなくて、今、各市町村も各地域も頑張っていると思います。ところが、これを制定することによって、全圏域で離島も含めて―市町村にも既に制定しているところはありますね。ところが、市町村で制定されているが、この市町村の住民は制定されているのかどうかもわからないところも結構あると思います。ですから、県がこれを制定するときにはいきなり制定するのではなくて、それを制定するに当たって、教育尊重の機運を高めるといきなり今からそれを言われると、今までどうだったのかと逆に誤解されるので、制定に向けて他府県の事例もあるのですけれども、やはり沖縄独自の現状を踏まえながら、沖縄独自のカラーを出すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長 これも検討委員会でぜひ取り上げていきたいと思っております。特に沖縄特有の課題もございますので、家庭教育含めて、そういう形で教育の日を設定して、盛り上げていきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 ２ページの継続陳情平成24年第104号「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化に関する陳情ですが、非正規雇用と正規雇用の実態のお話が先ほどありましたね。これは市町村が管轄なのでというお答えがあったのですけれども、根本的には、これはやはり給与の問題で、多くの幼稚園教諭を養成してきた者からすると、去年私の知り合いで本当に情熱を持って幼稚園教諭になった人が、10年間ぐらいこの12万円に耐えてきた人がやめました。やめて保育所に行きました。この臨時的任用職員で幼稚園教諭に生きがいを持ってやってきた人が、10年以上も頑張ってきたのに本務になれずにやめたという事例を知っています。そのことを踏まえて考えると、幾ら県が言っても市町村が主体なのだからということがネックにあると思うのですが、なかなか表に出てこない問題として交付税の算定基準です。幼稚園教諭の交付税の算定基準は幾らですか。色がついていないからなかなか皆さん言いにくいだろうと思うのですが、幾らかおわかりになりませんか。教諭の算定基準、そこに園長の算定基準もあると思うのです。これはなかなか表に出ていないと思います。
○盛島明秀義務教育課長 算定基準は25万円程度と聞いております。
○比嘉京子委員 年収でわかりませんか。
○盛島明秀義務教育課長 大体300万円を超えるくらいの金額になります。
○比嘉京子委員 私が二、三年前に書類で探し当てて、少しうろ覚えではあるのですが、たしか幼稚園教諭の年収が算定基準で540万円だった記憶があります。平均なのか、１人当たりなのか、地方におりてきているのです。それで何名雇っているのかという話なのです。だから、やはり園長の年収がたしか600万円台でしたか、そのことを考えると、幾ら入っているのかわからない交付税の中で、地方は首長の采配によって切れるところから切っていて、そのお金を運用しているわけです。そのことを考えると、幼児教育の重要性というものを余り理解していないことが一つあると思うのです。その理解されていないことに―ある意味で首長のさまざまな理解度の問題も含めて入っていると思っているのですが、県が統一の見解として正規雇用できるはずだということを言う必要があるのではないかと、何年か前に私は言ったことがあるのですが、どうですか。
○諸見里明教育長 県教育委員会としましては、この幼児教育の充実性に鑑みまして、沖縄県幼児教育振興アクションプログラムを作成したり、沖縄県幼稚園教諭等研修会、地区協議会、幼稚園保育技術協議会等々を設けて積極的に取り組んでいるところではあります。ただ、首長に対しても、ぜひいろいろな機会を通して啓発していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 一方で、幼児教育に力を入れているところが、結果としてどういうところに結びついているのかという成果等も含めて、やはりいいモデル地域があれば取り上げて、説得する材料に使ってほしいと思います。そのことについて、もっと積極的な教育長の発信力というか、それが必要ではないかと思っているので、ぜひそこは加味してやっていただきたいということが１つです。
もう一つは、この幼稚園教諭です。那覇市の例を取り上げて言うなら、50代の人がやめるとこの穴埋めをできる人がいないのです。結局、那覇市の場合はずっと採らずに来たのです。ですから、世代間で正規雇用の教諭がいないのです。かつて採用された人たちが今ずっと残っていて、その後ずっと採用していないものですから、非常勤職員でどんどんローテーションをやっているのです。そこをどのようにねじを巻くかということは、本当に私もどう考えたらいいのかわからない実態があります。そこも踏まえて、幼稚園教育を充実させたり無償化にしたりというこれからの重要性を鑑みた策を国がとろうとしている中で、このことは沖縄県がかなり放置してきた大変重要な課題の一つではないかと思うのですが、ぜひこれも検討していただけますか。世代間でいないということをです。
もう一点は、給食の問題も含めてですけれども、今、幼稚園の預かり保育で、保育士の免許を持っている人とか、幼稚園教諭の免許を持っている人を探せません。探せないので、免許を持っていなくてもいいからということで募集をかけています。これが今の実態です。そういうことを踏まえると、今こそ幼児教育の重要性、それから幼児教育がいかに小学校入学後に、いわゆる小１プロブレム等も起こさないで沖縄県がかなりの成果を上げていることも含めて、私はやはり周知が必要ではないかと思うのですけれども、そこも踏まえて、これまでのところでどうですか。
○諸見里明教育長 幼児教育の課題が山積していることは承知しております。やはりいろいろ研究しても多くの課題があります。この課題解決に向けて、先ほど私がお話ししましたように、幼児教育というものは今後の義務教育の本当に基礎を培うものであると、大変土台にもなることから、ぜひ力を入れていきたいと思っております。
○比嘉京子委員 前の教育長は、準義務教育化という表現をされたことがあったのです。そのことも踏まえてですが、幼稚園現場は疲弊している、頑張っている方々に対して全然政策の後押しがないという実態をまず考える必要があることと、幼稚園での給食をしっかりと実施させていかないと、親が保育園に５歳児を預け続けている選択肢がかなり親のニーズに合っているという点で、なかなか公立に回っていかない。そのことも含めて、ぜひ現場からの声をもとに勘案して解決していただきたいと思います。どうですか。
○諸見里明教育長 鋭意取り組んでいきたいと思っております。
○比嘉京子委員 ではもう一点、新規陳情第50号の３平成25年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情です。たくさんある中できょうは１点だけ、16番についてお聞きしたいと思います。12ページになっておりますが、給食費の補助というものは、一応平成24年度で終了した事業ですよね。そうすると、最後の３行です。「県教育委員会としましては、引き続き離島・僻地の学校給食の充実と円滑な実施が図られるよう、市町村と連携していきたいと考えております。」と。これを具体的に言うと、どのようなことを想定しておられるのですか。
○諸見里明教育長 比嘉委員が御存じのように、学校給食につきましては学校給食法で規定されておりまして、設置者である市町村が負担することになっております。今回、この支援事業が終了されたことに伴い、今後、県がどう支援していけるのか今模索の状況ですけれども、一緒に連携しながら考えていきたいという内容でございます。
○比嘉京子委員 年間幾らぐらいの予算だったのでしょうか。
○諸見里明教育長 平成24年度になるのですけれども、１人１食当たり小学校で16円、中学校で17円という状況です。
○比嘉京子委員 離島・僻地の児童生徒の人数がわからないのですが、県の予算としてといいますか、支援事業としては年間幾ら出費していたのですか―国の事業でしたね。
○諸見里明教育長 この補助は年間合計で4000万円。これは平成24年度で138校、１万2651人です。
○比嘉京子委員 これは国の事業が終了したので、ことしからはできないという状況の中で、やはり現場としてはというか、離島市町村としては、非常にこの負担は大きいということですよね。そういうことについて、例えば離島を支援するという沖縄振興一括交付金等が使えるかどうかも、具体的な検討に入っているという理解でよろしいのですか。多分このままでいったら、ことしはこの4000万円を市町村が負担していくということですか。
○諸見里明教育長 この支援事業につきましては、この二、三年で出されたものではなくて、もう十何年も前から通知はしているのです。それに合わせて、該当する各市町村は準備するようにということは重々言われているのですけれども、現在９市町村がそれに対して助成をしているのですけれども、そのほかのところはこれからです。県としましては、やはり各市町村が予算で対応できるか、あるいは沖縄振興一括交付金等でできるかも含めて検討を促している状況です。
○比嘉京子委員 よくわからないのですが、これを県としていわゆる一括交付金で県がかわりにやっていくかどうかという方向での議論ではなくて、各市町村に投げていて、市町村が対応策を考える、またはそれができなければ、個人の負担に還元していくという方向で話し合いが行われているのですか。先ほど市町村と県で連携してとおっしゃるから、どういう分担というか、話し合いをしようとしているのかという方向性が見えないです。
○諸見里明教育長 県教育委員会としましては、先ほども申し述べたのですが、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に対して就学援助の十分な財源措置について要請を行っているところでございます。それから、この学校給食の離島や僻地の保護者負担軽減を図るために、学校給食会と連携しながら学校給食基本物質・物資価格の低減化に努めて、県内同額にしております。運賃等を除いて、そういう働きかけは県としてやってきております。
○比嘉京子委員 その支援事業が終わることは県も市町村もかなり前からわかっているわけですから、ある意味で両方とも考えるべき対象であったと思うのです。そのことから考えると、やはり個人の負担に向かわない方向で、例えば県がやるのかということも含めて―切れてから物事を考えているようでとても心もとないのですけれども、やはり切れる前にどこがどうするのかという話をもっと詰めておくべきだったのだろうと思うのです。それが今になってスタートして、こういう話をやるということもどうかと思うけれども、それはもう後の祭りなので、ぜひ個人の負担にならない方向で最低限話し合いを行うべきだと思いますが、そこら辺は皆さんは最低限カバーしていこうとはお考えですか。
○諸見里明教育長 この支援事業の終了につきましては、先ほど申し上げたのですけれども、10年以上前から通知されていて、県もただ黙っていたわけではなくて、その10年後、つまりことしから予算面でどうしたらいいのかと、それは同じく連携しながら意見、情報等を交換をしてきたところではあります。ただ、現在17市町村がこの予算を独自に計上して対応しておりまして、県としてはやはり設置市町村があるということと、それから学校給食は学校給食法によってそういう規定があることも踏まえて、どう支援していけるのかどうか―先ほど沖縄振興一括交付金はなじまないと言ったのですけれども、予算面でどのように支援ができるのかということもやはり連携して研究していきたいと思います。
○呉屋宏委員長 赤嶺委員の質疑に対する答弁に関して、義務教育課長から補足説明を行いたいとの申し出がありますので、発言を許可します。
盛島明秀義務教育課長。
○盛島明秀義務教育課長 先ほどは、後ほどデータを提供いたしますということでお答えしたのですが、データが届きましたので確認いたします。
給食の実施園ですが、一部実施市町村が７市町村、これは37園でございます。完全給食実施市町村が15市町村、44園になります。ですから、トータルで81園が給食を実施していることになります。
○呉屋宏委員長 それでは質疑を続けます。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ２ページの継続陳情平成24年第104号「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化に関する陳情ですけれども、幼稚園教育を充実するということで不足分だけを質疑したいと思います。
臨時的任用職員が多くなっていて、今の教育現場で大変な状況が起こっていることを実態把握しているのかということも含めて、各幼稚園の主任の年齢構成を見たことがありますか。30代の方が主任になっているところも出ていると思うのです。中堅層がいないということをずっと指摘していますけれども、その実態を把握されたら、やはり非正規雇用率が高いという先ほどの話とあわせて、この実態を掌握しているのか。掌握していれば割合でもいいですので、年齢構成がわかりましたらお願いします。
○盛島明秀義務教育課長 年齢層の細かいデータはないのですが、今、西銘委員が御指摘のとおり、30代で主任という状況も出てきております。ですから、若い層が主任を務めることも現状では出てきている状況でございます。
○西銘純恵委員 子育て最中で、子供を育てながら重責を担って、必要なときには主任が現場に残ることができないと。やめる以外にないかということもあるわけです。それで、今の状況を解決するためには、採用試験年齢を当面拡大することだと思うのです。そして正規雇用をふやしていくことになるのですが、幼稚園の採用試験年齢は何歳ですか。
○盛島明秀義務教育課長 市町村によって年齢がかわるという状況がございます。ただ、最近の新規採用の現状を確認すると、大体20代半ばから30代にかけてが一番多いですので、そのあたりが年齢になるかと思っております。
○西銘純恵委員 長い間臨時的任用職員を幼稚園でも続けてこられた皆さんが、試験年齢―浦添市でしたら32歳で、それを拡大して、今言った主任の問題も解決すると。それで本務をふやしていくということで、今年度採用試験が35歳に引き上げられているのです。小中の義務教育の先生方も採用試験年齢を撤廃すべきではないかということをやって、45歳まで上げましたね。これと同じように幼稚園でも、年齢の中堅層、管理職、主任のクラスの穴があいている部分をどう埋めるかという策をとらないとまずいと思いますので、試験年齢引き上げについても、ぜひ一緒に市町村と協議をして上げていくこともあわせてやっていただきたいということを要望します。
次に、４ページの継続陳情平成24年第156号八重山地区教科書問題の解決に関する陳情の件ですが、１点だけお尋ねします。文部科学省が４月にも５月にも初等中等教育局長名で、竹富町だけになぜかと、育鵬社の教科書を選べということで来ているわけです。育鵬社を使えと言っている文部科学省の判断の根拠というものは、この文書でも４月３日付の文書とかも出ていると思うのです。それに対して、なぜ竹富町にこういうことを言っているのかという点と、その文部科学省の判断に対する県教育庁の見解をお尋ねします。
○諸見里明教育長 文部科学省の見解では、無償措置法第13条第４項というものは、地教行法第23条第６号に対して特別な定めを有していると。つまり、文部科学省が言うには、無償措置法が優先されるということです。それで、八重山採択地区協議会の結果に基づいて採択することを求めております。県教育委員会としては、先ほども申し述べましたとおり、それぞれの立場を尊重して対応していきたいと思っております。
○西銘純恵委員 両方の法律が相入れないというそごがあるときに、今、文部科学省自身が２つの法律の問題を解決できないまま押しつけているものに対して、一方だけが優先だという立場を文部科学省はとっているわけです。そうではないでしょうということなのです。ですから、県教育庁もその後に一致できなかったと、無償措置法の定める同一教科書ができなかったから、再度３カ所の教育委員会を集めて再協議をしたわけです。ですから、そこで決まったものが県教育庁のよって立つ、八重山地区教科書問題はそれをよりどころにしているのではないですかということですが。
○諸見里明教育長 答弁でも述べさせていただきましたけれども、この八重山地区教科書問題の解決というものは、３市町が主体的に話し合って解決できるものだと一義的に思っております。そういう立場に立って、ぜひ３市町の教育委員会にお願いしていることが今の現状でございます。
○西銘純恵委員 それでは次に、11ページの新規陳情第50号の３平成25年「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情ですが、その16です。離島・僻地の学校給食の問題で、与那国町の給食関係で問題が起こっているということで教育長にも要請があったと思うのですけれども、そのことに関して説明をいただけますか。
○諸見里明教育長 実は昨日ですけれども、与那国町の給食費について八重山当地の新聞に載っていたということで、それからいろいろ指摘がございまして調べております。それによりますと、支払い通帳のある一定金額ですけれども、それが必要もないのにおろされている状況に監査委員が―議会が疑問を持ったと。この点につきまして、事実、平成24年７月付で通帳から金額がおろされて、翌年１月10日に26万円が入金されていると。金額はそろっているけれども、お金の動きが不明であると。現在、特別監査に委ねて、調査結果を待っているところであるという報告が来ております。
○西銘純恵委員 この給食費というものは、この陳情にある今年度から廃止された補助金も入っているのでしょうか。
○諸見里明教育長 こちらから直接聞き取りをした範囲内では、公費は入っていないということです。保護者から給食費を集めた私費の分だと聞いております。
○西銘純恵委員 国の補助事業は、この給食の食材全体に対するものですよね。その会計経理のあり方に不正があったということになれば、補助金の返還とか、いろいろな国との関係でも問題が出てくる事案になるのでしょうか。
○諸見里明教育長 公費は入っていないことが確認できていますので、あくまでも私費の分野の取り扱いになると思います。
○西銘純恵委員 それは後に譲るとして、26万円が引き出された日にちを確認したいのですが。
○諸見里明教育長 平成24年７月27日となっております。
○西銘純恵委員 不正にというのか、目的がなく引き出されて、ことしの１月10日に同額が入金されたものを、特別監査に委ねていると先ほどおっしゃったのですが、これはどなたがそう言われたのですか。ペーパーをいただいて、崎原用能与那国町教育長からの聞き取りということで、事前に話は聞いたのですが、そこら辺の話の趣旨をお願いいたします。
○諸見里明教育長 そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 そうしますと、崎原教育長はこの26万円を引き出した、入れたということに関しては何と言っているのですか。正当な行為だったと言っているのですか。それとも、お金の動きに対して何かコメントしておりますか。
○諸見里明教育長 正式にコメントはしていないのですけれども、ただ、議会からもいろいろ指摘があったみたいでして、この件をうやむやにすることはないと議会に伝えたということです。
○西銘純恵委員 聞き取りをされた宮城班長にお尋ねしたいのですけれども、金額はそろっている、26万円引き出して26万円入った、金額は戻ったけれども、お金の動きが不明であると崎原教育長自身が話したということは事実ですか。
○宮城弘之保健体育課班長 崎原教育長はそのように申しました。
○西銘純恵委員 その崎原教育長が５月20日に不正内容ということで、事情聴取された―県教育庁にも行っている文書だと思うのですが、この５月20日に監査委員２名が担当職員を監査して、当時の担当職員本人が公金私的流用を認め、委員会で報告すると発言されたということになっていて、その後、６月21日に与那国町の定例議会があったようなのです。そのときに、崎原教育長がどう答弁されたかということもつかんでいらっしゃいますか。
○長濱雅仁保健体育課長 そのあたりについては全く掌握しておりません。
○西銘純恵委員 議会の答弁については当該議会に問い合わせればわかると思うのですが、崎原教育長はそのような不正事実は一切ない、担当職員から不正事実は聞いていないと、監査の場で認めたその１カ月後の議会でこのような答弁をしていることが私は問題ではないかと思いまして、一応聞き取りをした事実経過を確認をさせていただきました。
それでは次に移ります。13ページの新規陳情第55号「30人以下学級」早期完全実現に関する陳情の件ですが、2011年度から教員定数が１学級40人から30人に向けてスタートしたと。その国の動きについて、動向はそのまま継続されているのでしょうか。それとも、自民党政権になって何か変わったことが出ていますでしょうか。
○諸見里明教育長 政権がかわりまして、平成25年１月27日ですけれども、国は中学校３年生までの少人数学級を実施するとした定数改善計画を白紙に戻したということはあります。それから、同じく同年１月29日の閣議決定で、少人数学級の加配定数削減が決定されております。ただし、平成24年度の実施分は確保に努める旨、国の担当課より連絡がありました。それから、平成25年７月26日ですけれども、文部科学大臣の記者会見で、全国学力テストの結果を踏まえて、少人数学級や少人数指導等の教育施策の効果の検証を行い、指導方法の改善、充実につながるよう取り組んでいくというコメントを出しております。
○西銘純恵委員 全国学力テストの結果を受けて、効果がないところは削減するというようにも受け取れるかと思ったのですが、教育長はどのように受けとめていますか。
○諸見里明教育長 そこまで踏み込んでということは考えていないのですけれども、とにかく全国学力テストの結果を踏まえてと言っていることは確認しております。
○西銘純恵委員 ただ、次年度以降が不透明ということと―今年度はやるということですが、加配定数も削減することについては教育が後退という部分になっていくのかと。それに対して、県の教育行政を後退させない立場で、県独自にでもやはり従前やっていたものはやって、30人学級、35人学級は知事の公約ですから、それは実施の立場で頑張ってもらいたいとは思いますが、お尋ねします。去年、小学校１年生、２年生は１学級どれだけの定数でやっていますか。
○山城秀史学校人事課長 小学校１年生、２年生につきましては、30人でございます。
○西銘純恵委員 小学校３年生は35人ということで、国の方針を踏まえて知事も後退しているので、それは30人ということでまた私たちの運動が必要かなと思っていますが、去年30人ということをおっしゃったのですが、１点だけお尋ねします。それを超えて36人のクラスがあったということを聞いていますか。私が今度の議会の前にいただいた資料では、平成24年度は小学校１年生から２年生において、全て１学級35人以下を実現しているということでいただいていたのです。しかし、豊見城市のほうから、去年36人学級になって大変だったということを聞きまして、事実はどうなのかお尋ねします。
○山城秀史学校人事課長 昨年、小学校において30人学級が実現できなかったのは、豊見城市において４月の新学期スタート後に転入生がございまして、空き教室などがなくて定数といいますか、人数が超えたという状況だと聞いております。
○西銘純恵委員 施設面でできなかったということは、施設整備に関しては市町村がやっている、県も一緒に整備をしていくという立場だとは思うのですけれども、そういうことを聞いているのです。豊見城市の件でも学期途中で転校、転出ということは幾らでもあり得るわけです。ですから、そういうことがあっても小学校１年生、２年生は30人学級にすると。小学校３年生は35人にすると。少なくとも、小学校１年生、２年生、３年生で35人を超えることがあってはならないという立場で学級編制をするならば、どこに問題があるのですか。36人になったりする問題はどこにあるのでしょうか。
○諸見里明教育長 少人数学級につきましては、先ほど説明があったように、例えば31人であればすぐに２つに分けて15人、16人学級にするというものではなくて、原則30人学級と打ち出しているのですけれども、そういうことはあり得ます。
○西銘純恵委員 しかし、小学校１年生、２年生は30人学級でしょう。そうであれば、36人いたらすぐ最初に分けてやるべきではないのですか。
○山城秀史学校人事課長 理想から申し上げますと、そういう少人数学級がいつでも継続できることが望ましいかと思いますが、現実に学年は４月からスタートいたします。年度中途でクラスを割るということになりますと、教育の面であるとか、それから体制の面で大きな影響が発生しますので、現在、スタート時においての学級編制で、年間を通して学級編制をしている状況でございます。
○西銘純恵委員 今、31名で話されましたけれども、豊見城市の去年の例を出していただけませんか。何がどうなって36人になったのか。
○山城秀史学校人事課長 平成24年度の豊見城小学校の状況ですけれども、新学期スタート時の小学校２年生で70名の児童数でしたが、その後転入がございまして、71名になったということでございます。それを３つに割れるかという状況ですけれども、その時点で豊見城小学校に空き教室がなかったという物理的な面で、３クラスにすることができなかったということでございます。
○西銘純恵委員 空き教室のことは現場から聞いていないのです。そこら辺について、今できなかった原因を市町村に求められたら私は困るので、70人で出発したときに―例えば小学校２年生ですから、30名の学級ですよね。３で割ったら幾らになるのですか。３クラスで出発しなかったのはなぜですか。最初に３クラスつくっておけば、何名入ってきても大丈夫なわけですよね。
○山城秀史学校人事課長 70名で３クラスになりますと、切り捨てで１クラス23名ということになりますが、ただ、本県の少人数学級の導入に当たっては下限25名ということで設定してございます。それで23名になりますと、下限の25名を下回るのでスタートの時点で３クラスできなかったということでございます。
○西銘純恵委員 下限25名をつくったのは条例ですか。それとも何か規定があるのでしょうか。
○山城秀史学校人事課長 これは本県で少人数学級をスタートするに当たって、少人数学級編制に係る研究指定校実施要綱というものを定めておりまして、この実施要綱の中で、30人学級編制については下限を25名と設定しております。
○西銘純恵委員 この実施要綱というものは、やはりこういう途中からの１人、２人の転入について、逆に県自身が決めた小学校３年生までは最低でも35人にとどめるということにも逸脱するわけです。決めたことから外れるわけでしょう。小学校３年生は35人でしょう。小学校１年生、２年生は30人学級でしょう。30人学級を実現するとはいっても、下限がネックになってできなかったということであれば、今、教室の問題を言われているのだけれども、教室があったにしてもそういうことが起こるということですから、下限の設定が30人学級を実現できない大きなネックになっているのかと思っているのですが、この下限について撤廃するのか、ほかの都道府県が全て下限を持っているのかも含めてお尋ねします。
○山城秀史学校人事課長 本県におきましては、少人数学級につきまして国の加配定数を活用して実施しております。そのため、この加配定数の配分といいますか、これにつきましては国と調整をした上で配分するという仕組みになっておりまして、つまり、その定数の確保につきまして下限を設定しなければ、なかなか難しいという困難な状況があることを御理解いただきたいと思います。
○西銘純恵委員 本県の課題が本当に学力の底上げ、平均的に上げていくというところにあるとすれば、少人数学級が一番丁寧に理解できるような授業ができると、実践の中で皆さんつかんでいらっしゃるわけでしょう。そうであれば、そこをもっと重視してやるべきだと思うのです。ましてや小学校１年生、２年生、低学年の部分です。そして、下限のことを25人と言われたのですが、調べていただきました。大分県は30人以下学級ということで、小学校１年生は18人が下限なのです。２年生が20人が下限ということで、やはり教育に対して、皆さんのほうから―予算がどうのではないのです。やはり沖縄県の大きな課題をどう解決するのかといったら、そこの下限を撤廃して、そして30人以下学級にきちんと持っていって、そして教育力を高めていくというところに持っていくべきではないかと思うのです。最近、豊見城市から意見書が出ていますね。それについてどのように受けとめていますか。
○諸見里明教育長 西銘委員のおっしゃるように、30人学級、少人数学級というものは、やはり学力を向上させる上でも本当に重要だと思っております。ただ、国からの加配定数に頼っているのが現状でございまして、この加配定数の中で少人数学級、それから少人数指導という形で振り分けてやっているのですけれども、つまり加配定数に頼っている以上、それを多くするためにはこの少人数指導を削るとか、そういう課題が出てきております。
○西銘純恵委員 知事の公約ですから県が１円も出さないで少人数学級という公約は実現できないです。だから、そこにきちんと充ててくれと教育長のほうから知事に言うべきではないですか。実現できませんと、36人になっていましたということもあわせて、やはり加配定数だけに頼らない、国の財源だけに頼らないで沖縄県はそこに力を入れるべきだということで、ぜひ知事と話し合っていただきたいと思うのです。そして下限を撤廃することも含めて。
○諸見里明教育長 委員のほうからそういう御提言がありましたということをお伝えしていきたいと思います。
○西銘純恵委員 頑張ってください。以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 ２ページの継続陳情平成24年第104号について、先ほどから幼稚園の準義務教育化の話が出ているのですが、幼稚園教諭の本務が360人で、臨時的任用職員が274人と聞きました。本当に臨時的任用職員の皆さんが余りに多いということが実感でございまして、実は私の地域の中でも幼稚園に行きましたら、いつでも臨時的任用職員の先生なのです。先ほどおっしゃった本務の先生という方は30代、40代で主任が１人いて、そのほかはもうこういう感じなものですから、幼稚園教育はどうなるのだろうという心配をしております。その中で聞いたら、給与も月12万円で大変だということと、この夏休みの期間、臨時的任用職員の皆さんは継続して勤務しているのですか。
○盛島明秀義務教育課長 基本的には継続で勤務しております。ただ、ヘルパー等についてはその期間は休み―勤務しないということになっております。非常勤の幼稚園教諭は継続という形になっております。
○狩俣信子委員 基本的にはとおっしゃるけれども、私は四、五年前ですが、いろいろな事務整理があるけれども夏休みに入ってすぐに切られて、また夏休みが明ける前もその前日ぐらいからしかなかったということがあって、これは少しおかしいということで那覇市議会で取り上げてもらって、夏休みに入ってから５日まで、夏休み明け５日前からの勤務になったと聞いているのです。今、基本的に臨時的任用職員の皆さんは、フルタイムで夏休みは勤務なのですか。そこは確認したいです。
○盛島明秀義務教育課長 先ほど基本的にと申し述べたのは、若干市町村によって相違がありますので、多くは夏休みも継続勤務をしているということです。
○狩俣信子委員 勤務しているということは、給料がきちんと普通どおりあるということですね。
○盛島明秀義務教育課長 はい、そういうことでございます。
○狩俣信子委員 これはもう一回話を聞いて、実態を調べてみないとわからないです。市町村によっていろいろ違うということもあったりすると。しかも、先ほど比嘉京子委員が言っていたように、本来ならば年収―比嘉委員が調べたものは１人当たり540万円だと。けれども、先ほどの答弁の中では、算定基準としては年収300万円以上というお話があって、そういう中でこういう12万円で抑えられて、年収が140万円前後ということになると、幼稚園教育の問題も大切ですけれども、あと１つ、女性の自立を本当に阻害している。幼稚園教諭というものは女性が多いのです。女性に犠牲を強いてこういうやり方をしている。これはやはり県の教育全体としても、そこもしっかり見ていただきたいと思うのですけれども、どうですか。
○諸見里明教育長 幼稚園教諭がほとんど女性であることは承知しております。この臨時的任用職員の本務化につきましては、いろいろな場面を通して、それから市町村での協議会などもございますので、その場を通していろいろと改善を要望、要請していきたいと思います。それから、臨時的任用職員を本務化することが女性の地位向上にもつながるものと認識しております。
○狩俣信子委員 余りにも非常勤職員のパーセンテージが高いから、そういう形でいては本当に保育士も女性が多い、幼稚園教諭も女性が多い、そういう中でこの高いパーセンテージがずっと非常勤職員で続くということは、本当に幼稚園教育の質の問題だけではなくて、女性に対する屈辱だと私は思います。こういうやり方がずっと続いていくということが、別の視点からするとそうなのです。これはもうぜひ早目に、各市町村とも連携しながら本務化を進めていただきたい。諸見里教育長の時代に少しでもこれが進められるように決意をお願いします。
○諸見里明教育長 頑張ってまいりたいと思います。
○狩俣信子委員 先ほどの知事の公約、１クラス30人以下学級。これは知事が公約して、県の予算もつけて30人以下にやったらいいけれども、これは国の加配定数ではないですか。こんなやり方で公約とは。しかも、公約は小学校で 88.2％しか達成できていないです。私は11市を調べてもらったのですが、30人学級は88.2％です。100％ではないです。小学校２年生になったらもっとパーセンテージが下がるのです。これで公約、公約などと言うから私は本会議でも追及したのですが、知事はもう少しそういう面に予算をつぎ込んで、30人以下学級をしっかりやってもらわないといけないと思います。これは教育長に言って申しわけないのですが、知事に言うべきことですが、余りにも公約、公約と言うものですから少し言っておきました。
次に、５ページの継続陳情平成24年第174号沖縄版の学校研修割引運賃。もう先島の一般市民の皆さんには交通負担の軽減ができているわけです。でも、学校の子供たちに対しては、生徒が島外に出るときはそれができていないと、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の対象外だということでありますが、県教育庁としては、この運賃の設定について航空会社へ要望していきますということになっていますが、今どのようになっているのですか。どのような状況ですか。
○諸見里明教育長 早速この件については、航空会社とも折衝しております。担当課長から答弁させます。
○長濱雅仁保健体育課長 ただいまの狩俣委員の件につきましては、実際に何度も話し合いを持って継続している状況でありますが、しかし、航空会社のいろいろな状況もありまして、まだ話し合いを続けているという状況であります。
○狩俣信子委員 明るい展望は少しも見えないのですか。
○長濱雅仁保健体育課長 非常に厳しいものがあると思っております。これ以上はお答えできません。
○狩俣信子委員 では、いいです。
次に、７ページお願いします。継続陳情平成24年第194号、スクールソーシャルワーカー活用事業に関する陳情なのですが、待遇面で非常に十分とは言えない状況と書かれていますが、待遇面での実態はどうですか。
○盛島明秀義務教育課長 １カ月の勤務日数は15日でございます。１日６時間で9300円の日当でございます。
○狩俣信子委員 15日勤務で月額幾らになるのですか。
○盛島明秀義務教育課長 大体約15万円でございます。正確には14万8000円になります。
○狩俣信子委員 それから、13ページの継続陳情平成24年第55号複式学級についてですが、離島の８人以上の複式学級は非常勤職員が配置されているのですよね。
○山城秀史学校人事課長 昨年より複式学級教育環境改善事業を実施しておりまして、８名を超える複式学級を有する小学校に学習支援員としての非常勤講師を配置しております。
○狩俣信子委員 要するに、小学校―今回、文教厚生委員会で視察に行ったときに、小学校１年生、２年生の複式学級を何とか解消できないかという話もあったのですが、そこらあたりについては、やはり８名を超えなければ改善ができないということでしょうか。
○山城秀史学校人事課長 昨年度より制度化、実施しましたこの複式学級教育環境改善事業につきましては、沖縄振興特別推進交付金―いわゆるソフト交付金を活用した事業でスタートをしておりまして、複式学級の中でも、比較的指導が困難な８名以上を対象にスタートしたということでございます。市町村からの要望としても、それを下回る７人以下という話もございますけれども、７人以下につきましては、現時点では少人数指導という形態もとれるのではないか、比較的個別指導も対応可能ではないかということで判断しております。今後につきましては、現在の対象校による実施の状況などを踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員 やはり地域の要望としては、せめて小学校１年生、２年生はやはり複式学級ではなくて単式学級でやってほしいということもあるものですから、そこらあたり含めて御検討ください。
○山城秀史学校人事課長 先ほども申し上げましたけれども、今後の配置対象の拡大につきましては、実施状況、効果なども勘案して検証させていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
陳情についての質疑は全て終了し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、先ほど採択した陳情第59号患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）開発促進支援と意見書の提出を求める陳情は、意見書を提出してもらいたいという要望の陳情でありますので、議員提出議案として、意見書を提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書を提出するかどうか及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり意見書を提出することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議員提出議案としての患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、先ほど採択した陳情第71号認可外保育園への防音工事費等の助成を求める意見書に関する陳情は、意見書を提出してもらいたいという要望の陳情でありますので、議員提出議案として、意見書を提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書を提出するかどうか及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり意見書を提出することで意見の一致を見た。なお、呉屋委員長から、当該意見書の提出に際して、公立保育所、認可保育園や小学校等文教施設に関する防音工事の状況について、閉会中に委員会として調査すべきだとの提案がなされ、協議の結果、調査することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議員提出議案としての認可外保育施設への防音工事費等の助成を求める意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情34件とお手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました陳情等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏