　
文教厚生委員会記録
　
令和5年　第 1 回 定例会

第 5 号
　

開会の日時

年月日	令和5年3月23日　木曜日
開会	午前　10 時　3 分
散会	午後　5 時　6 分

場所

第４委員会室

議題

１　乙第17号議案　沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例
２　請願令和３年第４号、請願令和４年第２号、陳情令和２年第41号、同第54号の３、同第56号、同第64号から同第66号まで、同第72号、同第75号から同第78号まで、同第80号、同第83号、同第90号、同第94号、同第103号、同第117号の２、同第120号、同第122号、同第129号、同第141号、同第149号、同第163号、同第164号、同第169号、同第176号、同第178号、同第188号の３、同第218号、同第222号、陳情令和３年第12号、同第14号、同第17号、同第21号、同第25号、同第29号、同第39号、同第40号、同第42号、同第48号の３、同第54号、同第61号、同第63号、同第92号の２、同第107号、同第111号、同第118号、同第130号から同第133号まで、同第136号、同第137号、同第139号、同第140号、同第155号、同第156号、同第158号、同第169号、同第170号、同第174号の３、同第176号、同第179号、同第181号、同第189号、同第193号、同第203号、同第207号、同第208号、同第210号、同第212号から同第214号まで、同第216号、同第218号、同第228号、同第231号、同第232号、同第248号から同第250号まで、同第253号、同第254号、陳情令和４年第15号の２、同第16号、同第30号、同第34号、同第44号、同第47号、同第49号、同第50号、同第52号、同第56号、同第59号、同第62号、同第68号、同第70号、同第77号、同第79号、同第86号から同第90号まで、同第91号の２、同第93号、同第95号、同第96号、同第100号、同第107号、同第110号、同第124号の３、同第126号、同第139号、同第141号から同第143号まで、同第156号、同第163号、同第170号、陳情第10号、第15号、第17号、第24号、第26号、第30号、第37号の２及び第39号

出席委員

委員長　　末　松　文　信　君
副委員長　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　玉　城　ノブ子　さん
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　上　原　　　章　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

保健医療部長　　　　　　　　　　　　　糸　数　　　公　君
　医療企画統括監　　　　　　　　　　　諸見里　　　真　君
　保健医療総務課長　　　　　　　　　　古　市　実　哉　君
　医療政策課長　　　　　　　　　　　　井　上　満　男　君
　健康長寿課長　　　　　　　　　　　　崎　原　美奈子　さん
　地域保健課長　　　　　　　　　　　　新　里　逸　子　さん
　感染症総務課長　　　　　　　　　　　城　間　　　敦　君
　ワクチン・検査推進課長　　　　　　　平　良　勝　也　君
　感染症医療確保課長　　　　　　　　　國　吉　　　聡　君
　国民健康保険課長　　　　　　　　　　仲　間　秀　美　さん
　文化観光スポーツ部観光振興課主幹　　石　川　清　秀　君
教育長　　　　　　　　　　　　　　　　半　嶺　　　満　君
　総務課長　　　　　　　　　　　　　　諸　見　友　重　君
　学校人事課長　　　　　　　　　　　　安　里　克　也　君
　県立学校教育課長　　　　　　　　　　崎　間　恒　哉　君
　義務教育課長　　　　　　　　　　　　宮　城　　　肇　君
　保健体育課長　　　　　　　　　　　　城　間　敏　生　君
　文化財課長　　　　　　　　　　　　　瑞慶覧　勝　利　君
　病院事業局病院事業企画課長　　　　　照　屋　陽　一　君

○末松文信委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第17号議案沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長本日はどうぞよろしくお願いします。
　教育委員会所管に係る議案の概要について御説明申し上げます。
　お手元のタブレットに表示される文教厚生委員会議案に関する説明資料を御覧ください。
　資料の２ページをお願いします。
　乙第17号議案は、児童生徒数の増減等により、令和５年度の学校職員定数を改める必要があることから、条例の改正を行うものであります。
　なお、施行の期日は令和５年４月１日としております。
　以上が、乙第17号議案の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○末松文信委員長教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第17号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第17号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○末松文信委員長再開いたします。
　次に、教育委員会関係の請願令和３年第４号外１件及び陳情令和２年第54号の３外77件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、教育長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長教育委員会所管に係る請願・陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　お手元のタブレットに表示されます文教厚生委員会請願・陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次を御覧ください。
　教育委員会関係については、継続請願２件。
　陳情については、陳情番号１番から８ページ72番までの継続陳情72件と、次のページを御覧ください。
　73番から78番までの新規陳情６件合計78件となっております。
　まず、継続審議となっております陳情の処理方針の修正について御説明いたします。
　75ページを御覧ください。
　陳情令和３年第249号マスク着用に関する陳情に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
　２、学校におけるマスクの着用については、文部科学省の通知を踏まえ、令和５年４月１日以降マスクの着用を求めないとの周知を行ったところであります。
　その際、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないようにすること、また、マスクの着用の有無による差別・偏見等がないよう指導すること等、児童生徒や保護者に対して、丁寧な説明を行うよう促しているところであります。
　102ページを御覧ください。
　陳情令和３年第141号教職員が健康で働き続けられる職場環境を求める陳情記１に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
　１、県教育委員会では、国の公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を活用し、アンケート調査やヒヤリング等を行い、専門家や学校管理職等の意見を取り入れながら、精神疾患による休職の要因を分析し、対策について取り組んでまいります。
　つづきまして、新規陳情について御説明いたします。
　109ページを御覧ください。
　新規陳情第10号不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書の採択を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１及び２、令和元年６月21日に公表された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論の取りまとめにおいて、フリースクール等民間施設への経済的支援について、国は現行制度の活用も含め、引き続き検討することとしております。
　県教育委員会としましては、不登校児童生徒に対する支援の拡充等について、全国都道府県教育長協議会を通して、引き続き国に要望してまいります。
　110ページを御覧ください。
　新規陳情第15号マスク着用の有無による差別・偏見等の防止に係る啓発及び学校教室への換気システム導入等に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　111ページを御覧ください。
　１、陳情令和３年第249号の処理方針に同じでございます。
　２、県教育委員会としましては、学校の教育活動を継続していくために、引き続き、手洗い、換気等の基本的な感染対策を講じることは、重要であると考えております。
　換気についてはＣＯ₂モニターやサーキュレーター等の換気対策機器も活用し、効果的な換気対策を講じるよう周知しております。
　引き続き市町村及び県立学校に対して、換気対策機器の設置を促してまいります。
　112ページを御覧ください。
　新規陳情第24号新型コロナウイルスから子供を守るため学校や園の空気環境の改善を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　先ほど読み上げた陳情第15号の処理方針に同じでございます。
　113ページを御覧ください。
　新規陳情第26号「琉球・沖縄史教育」に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１及び２、新学習指導要領において、新たに創設された歴史総合では琉球・沖縄の歴史が取り扱われ、全ての高校生が学ぶこととなっており、各学校では、年間指導計画を作成し、学習指導に取り組んでいるところです。
　県教育委員会としましては、指導方法の研究・改善に取り組んでいるところであり、引き続き教科研修会等での指導助言を行うなど、歴史総合の授業改善に努めてまいります。
　114ページを御覧ください。
　３、琉球・沖縄の歴史教育につきましては、小中学校での学びの基礎の上に、高等学校の歴史総合において、琉球処分、廃藩置県、沖縄戦、復帰前後などを体系的に学習できる教育課程が組まれております。
　県教育委員会としましては、引き続き小・中・高の系統的な指導の在り方について研究してまいります。
　115ページを御覧ください。
　新規陳情第30号福祉施設や教育施設でゲノム編集トマトの種苗を受け取らないこと及び学校給食でゲノム編集された食材を使用しないことを求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１及び３、ゲノム編集トマトシシリアンルージュハイギャバについては、厚生労働省のゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領に基づき、所定の手続を経て流通しているものと考えております。
　学校給食の使用食材の選定については、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき、各市町村教育委員会おいて栄養教諭等や保護者等からなる使用食材選定のための委員会等を設けております。
　県教育委員会としては、引き続き学校給食食材の適切な選定や使用を行うよう、県立学校及び市町村教育委員会に対して周知してまいります。
　116ページを御覧ください。
　新規陳情第37号の２敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に反対し、教育予算の拡充を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１、県教育委員会としましては、教員不足の解消及び働き方の改善を図るため、教職員定数の改善及び部活動指導員や教員業務支援員等の教員以外の専門スタッフの配置にかかる補助制度の一層の拡充について、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望してまいります。
　説明は以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○末松文信委員長教育長等の説明は終わりました。
　これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員よろしくお願いします。
　継続のほうから14ページになりますけれども、その中の23番の与那国―これは令和２年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の中の23、与那国町における埋蔵文化財専門職員の募集及び配置について支援するということなんですけれども、処理方針としましては令和２年４月から埋蔵文化財専門職員が配置されているということなんですけど、現在も変わりはないでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　現在も変わりありません。配置されている状態です。
　以上です。

○石原朝子委員ちなみに与那国町は今配置されておりますけれども、県としては何人の文化財専門職員が配置されていますでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　埋蔵文化財職員なんですけれども、今文化財課の記念物班と埋蔵文化財センターのほうに配置されているところですけれども、約30名程度今現在配置されているところです。
　以上です。

○石原朝子委員関連づけてですね、今年度―令和４年度の予算で文化財の保存整備費が９億余り計上されていたと思いますけれども、その事業の詳細、もしお分かりでしたら、御説明をお願いできますか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　その事業の中の一番大きな部分が受託事業費でありまして、主な―例えば小禄道路とか、総合事務局から依頼されている受託業務等の大きな発掘調査が終わりまして、令和５年度においては資料整備に規模が小さくなるということで総額で大体５億ぐらい減額しているところです。あと円覚寺等の整備事業等も、今斗栱のほうを整備しているんですけれども、これが令和４年度は32脚予定しているところが、令和５年度においては、これは１階部分なんですけれども、２階部分はまた斗栱を予定しておりまして、それが22脚ということでちょっと規模が小さくなるというところで減額しているところです。
　以上です。

○石原朝子委員ちなみに先ほどの円覚寺のほうは理解できますけれども、受託事業の小禄道路の、そこからどういった文化財、保存すべき状況であったのか。そこら辺を詳しくちょっと教えていただけますか。

○瑞慶覧勝利文化財課長詳細の整理は今後になりますけれども、近世、近代の遺物等が発見されているところです。
　以上です。

○石原朝子委員ちょっと勉強不足なのでちょっとあれなんですけれども、この道路工事をしているところでそういう古い遺跡みたいなものが出たということでしょうか。具体的にどういったものが、そこから埋蔵物が発見されたんでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　主に遺物として陶磁器とか、磁器等が出ているところです。
　以上です。

○石原朝子委員それを今回、今年度予算で発掘調査をして、次年度はどういった作業になりますか。

○瑞慶覧勝利文化財課長次年度は出てきた遺物と発掘場所等を整理しながら、それをまた発掘報告書ということでホームページに掲載したりとか、印刷製本で取りまとめて報告書を作成する予定です。
　以上です。

○石原朝子委員ちなみに県が所管している文化財保存事業、今はまだ埋蔵の、そこら辺に取りかかっている事業等はほかにもございますでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　沖縄市のヤトゥクル集落跡というのがありまして、首里のほうから流れ落ちたところがあって、そこら辺のほうで遺構が発見されて、またそこら辺を調査している場所等がございます。
　以上です。

○石原朝子委員大変時間もかかる作業だと思うんですけれども、この文化財の専門職員が今の人員が足りて―正職員なんでしょうかね、県の職員としましては正職員でしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長基本的には定数で正職員で採用しているところです。
　以上です。

○石原朝子委員正職員以外にも採用していますか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　会計年度職員として資料整理であったりとか、あと発掘調査の補助員みたいな形で採用しているところです。
　以上です。

○石原朝子委員分かりました。
　やはり私たちの沖縄の歴史文化は本当に重要だと思います。丁寧な調査をしていただきたいなと思っております。
　それに関連しまして、新規の114ページになりますか。今回新規で「琉球・沖縄史教育」に関する陳情というのが出されているんですけれども、その中でやはりこの沖縄の独特の歴史文化を―処理方針の中には高校のほうは取り組んでいるようですけれども、小中学校の現在の学習状況はどういう状況になっていますか。改めてお聞かせ願えますか。

○宮城肇義務教育課長お答えいたします。
　小学校、中学校における沖縄の歴史学習は県内のそれぞれの地域や学校の実態、発達段階に応じて展開されております。少し詳しく申しますと、小学校３年の場合には地域の変化や昔の道具、４年生では県内の伝統や地域の発展に尽くした先人たち、小学校６年になりますと沖縄戦、沖縄の日本復帰、中学校１年生では身近な地域の歴史、琉球王国の成立、琉球の国際的な役割、琉球の文化、中学２年生では琉球処分、沖縄県の設置、中学３年では沖縄戦、そして戦後の沖縄、日本復帰、そして復帰後の沖縄という形で社会科の授業の中では継続的に学習をされているところです。

○石原朝子委員これまでもやっていらっしゃるということなんですけれども、その小・中・高校生の学習の効果としては、どういった状況だと見ていますでしょうか。効果は上がっていますか。

○崎間恒哉県立学校教育課長お答えします。
　この琉球・沖縄の歴史教育を学ぶことにつきましては、県教育委員会としましては次代を担う生徒たちが琉球・沖縄の歴史について理解を深め、郷土の歴史や文化に誇りを持つこと、これが社会への参画や自己表現に資する教育的重要な意義を持つと考えておりまして、実際にこの琉球・沖縄の歴史を学ぶことでそういう社会参画につながっているというように考えております。

○石原朝子委員この歴史教育が沖縄の文化に対して、指導方法などどういった教科書にしようと決定する場というのは、どういった場所で決められていくのでしょうか。学習内容等をですね。今のこの陳情者の方は琉球・沖縄史教育推進委員会という仮称の委員会を立ち上げて、沖縄の琉球のそういった文化、学習内容を検討する、精査をする委員会も立ち上げてはどうかという話なんですけれども、そのことに関してどういうふうに……。

○崎間恒哉県立学校教育課長琉球・沖縄の歴史を学ぶことというのは重要なことだという認識の下で各学校においては、年間指導計画を策定して実施しているところです。この琉球・沖縄の歴史を学ぶ上で、今我々としては授業づくり、授業改善のほうをまずしっかりしていこうというふうに考えております。以前のような知識、技能を伝えるだけではなくて授業の形が主体的に学ぶ、対話的に学ぶ、そして深く学ぶということが求められていますので、この琉球・沖縄の歴史を学ぶ上でもその視点をしっかり持って取り組むことが重要だというふうに考えております。それで、去る夏の研修では高校生に対するミニワークショップ、それからセンターの主事による模擬授業、その模擬授業には現場の先生方に参加していただいて、授業研究会などを通して各学校に持ち帰ってもらうと、そういった取組をしております。この授業をつくる上では本課の指導主事、それから教育センターの研究主事、それから公文書館にも専門員がおりますので、そちらと意見交換をした上で授業づくりをして、それを各学校で実践してもらうと。好事例をしっかり収集して各学校に下ろしていこうという計画を立てているところであります。

○石原朝子委員ちなみに今陳情者が上げている教育推進委員会等を立ち上げなくとも、今しっかりとした組織づくりがされている中で授業、歴史教育は進んでいるということでよろしいでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長学習指導要領にも歴史総合という新たな科目の中では、沖縄の歴史に関わる分野が多く含まれておりますので、それをしっかり進めていくということで今授業づくりをしっかり取り組んでいこうというふうに計画しております。その授業づくりをする上では義務教育課、県立学校教育課、総合教育センター、公文書館等の専門員等としっかり連携を図って、よりよい指導の方法、指導の在り方を研究していきたいというふうに考えているところです。

○石原朝子委員教育委員会のほうではしっかりとこれまでどおりやってきたということなんですけれども、ぜひその効果もやっぱり子供たちに、歴史教育がしっかりと学び取られているかどうかの確認の調査も今後していくべきだと考えますけれども、どうでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長今沖縄の歴史教育については、授業づくりはまず力を入れてやっていこうと考えておりますので、各学校にどういった授業をしているかというのを、しっかり指導助言をする形で取り組んでいきたいと思っております。その上で関係機関と連携をして、歴史総合における琉球・沖縄の歴史に関する授業研究、そして活用できる資料、そういったのをしっかり収集をして効果的な指導の在り方に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。

○石原朝子委員ぜひ今首里城の再建に向けて、それにまた円覚寺等の文化財の復元に向けてもやはり形あるものは造っていけますけれども、これまでの伝統文化への沖縄の人たちの思いというもの、歴史教育の中でしっかりと子供たちに教えていく教育も大変必要かと思います。箱物ももちろん重要ですけれども、やはりここに込められたこれまでの先人たちの思いをしっかり子供たちにも継承していけるような教育内容に取り組んでいただきたいなと思っております。
　以上です。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員もう少し後だと思っていたんですけど順番が回ってきたので、ちょっと幾つかの確認をさせていただきたいと思います。
　新規の陳情15号、110ページですね。
　マスクの着用に関しても先ほど令和３年249号に関する、まあ同じマスクの着用について処理方針の変更があったということで、教育長から説明があったんですけれども、このマスクの着用に関しては理解できました。それ以外の黙食とかそういうものについては、どういうふうな形になっているのか教えてください。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　令和５年３月17日に文部科学省からの新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等についての通知の中で、学校給食等の食事を取る場面における対策につきましては、適切な環境を確保するとともに大声の会話は控える、机を向かい合わせにしない、向かい合わせにする場合には対面の児童生徒の間に一定の距離、１メートル程度を確保する等の措置を講じることにより黙食は必要ないことというふうに通知されております。これは各学校現場のほうには通知しているところです。

○小渡良太郎委員マスク着用に関してもいろいろと議論あるんですが、特に黙食ですね。コロナになって学校生活の中で変化した一番目立つところってマスクと黙食が上がるのかなと思うんですけれども、今の説明だと黙食状態から少し緩和されるような印象は受けるんですが、具体的な―みんなが同じ方向を向いて食べるとかということでいいんですよね。以前のような形とはやっぱりちょっと違うということで。

○城間敏生保健体育課長先ほども申し上げましたけれども、通知の中でも向かい合わせ等にする場合においては一定の距離を保つ、それから換気を十分にして行うということも可能ということになっておりますので、従来のように一定の方向を向いて黙食をするということではなくなるというふうに認識しております。

○小渡良太郎委員あともう一点、換気についてなんですけれども、今教育委員会の皆様も半袖のかりゆしを着けている方がちょっと増えてきているような気がしていて、そろそろクーラーが必要な季節になってくるかなと。学校現場でも同じようにクーラーをつけて、まあクーラーをつけると大体今までは閉め切りだったと思うんですけれども、換気という部分と学校現場におけるクーラーの活用とかというものについては県教委として今後どのように、特にこの夏に向けてどのような形で考えているのか教えてください。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　換気につきましては、これまでと同様に一定数の自然換気をしっかりと行っていくこととなっておりますけれども、気候上で可能な限り、まず常時換気が基本とされているということですね。それから常時換気が困難な場合には30分に１回程度小まめに窓を開けたりすると。それから３つ目に窓のない部屋、換気扇等を使用し、換気に努めてくださいと。それから４つ目に季節によって常時換気が困難な場合につきましては、サーキュレーター、それから空気清浄機等の換気対策機器を補完的に活用することも必要というふうにされております。

○小渡良太郎委員空気の流れをつくってしっかり出していくという意味で今出てきた換気対策機器というのも重要かと思うんですが、これの配備というか、整備状況ってどのようになっていますか。全学校である程度もう既に整備がなされているのか、それともまだちょっと足りない部分があるのか、または整備に関して多少サポートする予算とかがあるのか、そういうところを少し教えてください。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　公立学校における換気対策機器の設置状況ですけれども、まずＣＯ₂モニターが42.1％、サーキュレーターが63.4％。それからＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機が47.8％となっております。そしていわゆる国の感染対策で活用できる国の補助事業というのが令和５年度も引き続き実施されるということが決まっておりますので、市町村、それから県立学校に対してもその事業を活用して空気清浄機と換気に必要な機器を購入するように促しているところです。

○小渡良太郎委員陳情等々でもいろいろ上がってきているように、学習環境ですね、換気のために窓を開けて暑いとかという感じに、例えばこの夏に向けてですね。ならないようにぜひ早期の整備を―夏になってから慌てて買うとなると市場にもあまりもう売れてないということもありますから、今のうちにしっかり準備をしていくということが大事だと思いますので、そこはしっかり促進をしていただいて、暑くなったときにはもう既に対応はできているという状況をつくっていただきますよう、これは要望として申し上げておきます。
　次109ページ。この多様な学習機会という部分についてなんですけれども、陳情者は民間施設の設立及び運営に関する補助金等の経済的支援制度等々という形で言っていて、処理方針では国の動向も見据えてというような形で書かれているんですが、基本的に学びという部分において、この学習機会の確保というものの主人公は子供たちなのかなというふうに思います。不登校とか、またはいろんな事情があって家庭教育をされている方とかというのが、そんなに数は多くはないんですけれども、いろいろな形態があるということは私もよく耳にするんですが、子供たちに対しての補助、例えば学習進度が遅れないようにとかですね。ちゃんとした学びの機会が得られるような形での―施設とかを整備するとかじゃなくて、子供たちへの、例えば学習クーポンの発行とかというのも含めたサポートというのを何か考えているのか。もしくは検討段階であるものもあれば、それも含めて現状をお聞かせいただきたいと思います。

○宮城肇義務教育課長それではお答えします。
　登校できる児童生徒については、校内に自立支援室を今設けております。保健室、あるいは相談室等を学習の場所として提供して、一応教育相談等も一緒に行っております。
　今委員の質問にもありました登校できない児童生徒については、学区外にある教育支援センター、適応指導教室ですけど、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、あるいは基礎的な生活習慣の改善のための相談指導を今行っております。ケース会議等を行って、アセスメントを行い、不登校児童生徒の精神的負担をあまり負わないような形で、あくまでも本人の気持ちを尊重した学習保障とか、その居場所の提案を今案内をしているというところでございます。

○小渡良太郎委員ありがとうございます。
　学校に通える方々はいいとして、学校という受皿がありますから。通えない、または通わないことを選択する子供たちについて、例えば不登校を選ぶから自分で頑張れという、またはあえてフリースクールに行くんだから、受益者負担の原則でちゃんと自分で払うべきという意見があるのは承知はしているんですけれども、やはり教育の格差を生まないとか、公平性とかという観点からいうと大人がどうこうではなくて、子供に対してのサポートというのはある一定は必要なのかなと。どこまでやるのかというのを拡大すればするほど予算がかかるということになりますから、どっかで線は引かないといけない部分ではあるとは承知はしているんですけれども、やっぱり多様な学習機会を提供する環境をつくるというところも今後の教育には必要になってくる要素なのかなというふうに考えます。あくまで多くの子供たちは学校に通ってはいますからメインはそこでいいとしても、そうじゃない子供たちが学習の遅れとかが出ないようにフォローアップをしていくというところ。あとそういった子供たちが今沖縄にどれぐらいいるのかという実態の把握も含めてですね、なかなか実態が見えてこない。多分、まああえて聞かなかったのは把握されていないかなと。いろいろ調べてもデータが出てこないもんですから。その把握も含めてどのようにやっていくのかというところを今後検討しながら進めていく必要があると考えています。まだこれからの議論の問題かなと思っているんですけれども、やはり沖縄にいる子供たちの将来のためにどうサポートするかという部分ですから、まず実態調査も含めて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、教育長に見解をいただければと思います。

○半嶺満教育長今委員御指摘のとおり、不登校が沖縄県は増加傾向にありましてその対応は喫緊の課題だと思っておりまして、義務課長からもございました。県として校内自立支援事業ということで実施しておりますが、基本的に学校に来られる子供たち、教室には入れない子供たちを別室で指導していくと。また学校に来れない子供たちに対してのＩＣＴ等を使ってつながりを持って学習支援をしていくということもしております。また、適応指導教室というような学校外の教育委員会が運営する施設等でも対応がありました。さらにやはり多様な居場所をつくるために必要であるということでフリースクールに通う児童生徒もいるということでありますので、その辺の支援もしっかりとそういう施設と連携しながら、事業所の皆さんと連携しながらしっかりと連携の在り方を考えていかないといけないというふうに思っております。そのための実態把握、そういったことにも少しまた検討してまいりたいというふうに思います。

○小渡良太郎委員この教育というものを子供たちに対して、あまねくですね、できるだけ100％に近い形で提供できる状況をつくっていくということは、ある意味子供の貧困の撲滅にもつながっていく非常に大事な、沖縄にとっては特に重要なことなのかなというふうにも考えております。まずは実態がどうなっているのかというのを調査していただいて、また分かったら報告もいただきながら、また議論を進めていってどのような形が沖縄にとっていいのか。予算も含めて今後も議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点。116ページの処理方針に関連する部分、それ以外の陳情、幾つかにもわたるので。教員不足の解消というところに関連して少し確認させていただきたいのですが、教員不足の実態、ほかの県の実態をちょっと個人的にいろいろと調べてみたら、沖縄と同じように、または沖縄以上に教員不足に悩んでいる都道府県が幾つかあるというのを知りました。そこの幾つかの県で行われている教員不足の解消の方策として一つに絞ると、臨時免許状制度の活用というので教員不足を補うという形で取り組んでいる自治体が幾つかあったのですが、この助教諭―教職員免許法上の普通免許持ち教員が不足する場合の代替要員として、例えば高校の免許を持っている人が中学校で教えられるよとかという部分で免許を交付するというのが助教諭という制度みたいなんですけれども、この活用状況を沖縄県の中で教えてください。市町村によって活用しているところ、していないところというのがあるというのは確認はできているんですけれども、全体としての状況を教えていただきたいと思います。

○安里克也学校人事課長教員の免許状につきましては県教育委員会が免許付与者となっておりまして、時点はちょっと古いんですが。令和３年度の臨時免許状の授与件数でありますが332件となっております。

○小渡良太郎委員 332というと、私の手元にあるのは平成の時代の各都道府県のデータしかないものですから、大学のものから引っ張ってきてチェックしているところなので。ただ、300というのは全国的にも多い数字なのかなというふうな印象を受けます。助教諭の免許を持っている―付与してですね、教員不足の解消に活用している自治体、市町村と、それを知らない、あまり活用できていない自治体が沖縄の場合には分かれるという形で話を聞いたんですが、これについては実態はどのようになっているか。把握されているかを含めて。

○安里克也学校人事課長免許状の付与につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、県教育委員会のほうで付与しておりまして、これは学校側のほうで必要な免許ということで申請になってきておりますが、市町村ごとに振り分けて整理したというものは、すみません、資料としては持っておりません。

○小渡良太郎委員この制度の活用というのは教育委員会がある程度の人数、状況を勘案して募集をかけて発行するというものになっているんですか。それとも、市町村の教員、特に小学校、中学校とかは臨任を雇う場合、市町村で募集する形になっているんですか。特に、多分助教諭の制度って主に小学校とかで活用されている、または足りない場合には活用が求められることなのかなと思うんですけれども。

○半嶺満教育長一つの方法として専科教員、例えば小学校で理科とか、体育とか音楽がありますね。その教員を配置するときに中学校の教員―中学校で理科、音楽等の免許を持っていて、小学校の免許がない教員に対して助教諭免許状を出して、小学校で専科教員として実際に配置をしております。それは県がやっておりまして、各教育事務所単位でしっかりその必要に応じてそういった助教諭免許状で中学校の教員を小学校に専科で配置すると、そういった取組は行っております。

○小渡良太郎委員例えば高校の教員免許を持った方々をそういった部分で活用するというのでも、今活用されていますか。

○安里克也学校人事課長高校の免許を持っている方の活用もございます。

○小渡良太郎委員臨時等々で募集とかかけて、ホームページとかでも見るんですけれども、なかなかこの制度を知っている人が少ない。特に免許を持っている方々で臨時とかに応募したいという方々については、高校の免許を持っているから高校しか臨時の枠がないとか、そういうふうに思っている方々が多くいてですね。教員が不足しているんだったらいろんな手を使って教員不足の解消に努めるというところが重要なのかなと思うんですけれども。実際に免許を持っている方々でも知っている人、知らない人がいるというところもあって、それって少しミスマッチになってしまっているのかなという気もします。こういう制度があるよという、もしくは募集の書き方もちょっと工夫するとか、そういう形でやれば教員不足、または少人数学級を解消しないといけないというふうなところも防げるのかなと。防げるかどうかはともかくとして、防ぐ一つの手だてにはつながるのかなというように感じるところでもあります。今喫緊の状況でもありますし、また少人数学級に関しては維持を求める声のほうが強いというところもありますから、こういう部分も―300という数字が多いか少ないかはちょっとほかの県の数字が今手元にないので何とも言えない部分ではあるんですけれども、活用しているところは400とか、600とか免許出してどうにか教員不足解消に役立てているというところもありますので、ぜひこういう制度があるよという周知徹底も含めて教員不足の解消に役立てていただきたいなと思うんですが、教育長の見解を最後にお聞かせください。

○半嶺満教育長ありがとうございます。
　例えば今現在中学校、あるいは高校でも実は教員の未配置の状況がございまして、教員不足の状況が出ておりますが、しかしやはり御指摘のとおり、例えば中学校、高校を退職した方で、退職して小学校でやってみたいという職員もいるかもしれません。そういった方々への今のアプローチとして助教諭免許状を出せば小学校でもできますよと、そういった周知、これもしっかりと工夫しながら取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。

○小渡良太郎委員あくまでもこれ臨時免許状という制度になっていますから、臨時の部分ではあるとは思うんですけれども。やっぱりこの状況をどうにかして乗り切っていかないといけないというところが重要だと思います。あくまで一つの提案、ほかにもいろいろ手だては講じられているとは思うんですけれども、特に若い子たちですね。臨時で応募していろいろ自分の知識、経験につなげていきたいという子たちもいる一方で、臨時になってしまうと忙しすぎて教員免許の勉強をする時間もなくて逆に不利だというふうに捉える方々もいらっしゃるというのもよく耳にします。沖縄の教育制度、これはほかの県もそうなんですが、教育を支えている臨時の方々が正職員にチャレンジするときに臨時をやったことがマイナスになるというのが今現状としてあるのかなというような気がします。以前委員会でも教員免許、採用試験を受けるときに臨時をやったことがプラスにならないみたいな議論があったと思うんですけれども。正職員への成り手もなかなか減ってきているという状況があるんだったら、臨時でやって知識経験を蓄えた方々を優先してじゃないんですけれども、多少はインセンティブを与えるというところもやはり今後長い目で見て、重要になってくるのかなというふうに考えます。それについても教育長の―長いスパンになるので今どうこうということでは必ずしもないかもしれないんですが、教育長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

○半嶺満教育長実は今現在ですね、臨任をされた方の試験の免除制度を実施しておりまして、さらにその免除の期間をさらに短くするというような取組をしておりまして、臨時を経験した方々、現場で経験を積んだ方々がしっかりとまた試験にチャレンジができる、そういった体制を今工夫しているところであります。

○小渡良太郎委員この制度も見させていただいて、条件がちょっと厳しいのもあるのかなと。例えば直近で何年以上勤めていないといけないとか、そういったのも間が空いたら、またそれができなくなるとかということもありますので、条件も含めてぜひ活用をよろしくお願いしたいなということで、時間ですから質疑は終わりたいと思います。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員今陳情37号の２、新規ですか。教職員の不足が問題になっておりますけれども、予算の拡充を求める陳情ということで教育予算を優先的に拡充して、教職員の不足及び働き方の改善を抜本的に進めるよう政府に要求するというふうになっておりますけれども、沖縄県内でも教員不足が非情に大変厳しい深刻な状況になっております。私も代表質問等で質問をさせていただきましたけれども、県内の教員不足の現状がどうなっているかということをまず御答弁お願いしたいんですけれども。

○安里克也学校人事課長令和５年１月時点の教員の未配置の状況でありますが、小・中・高、特別支援学校を合わせまして134名となっております。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員学級担任等の不在が今問題にもなっておりますけれども、これについては具体的にはどういうふうな対応がなされているんでしょうか。現状はどうなっていて、どういう対応を皆さんはなさっているんでしょうか。

○安里克也学校人事課長いろいろな教員、臨任も含めて登録に向けていろいろな取組を行っておりまして、ペーパーティーチャーセミナーというものを開催したりですとか、また商業施設などにポスターを貼らせていただいたりですとか、そういう形で臨任登録者を今求めているところであります。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員皆さん方がそういうことで今教員不足の解消のために教員の募集でずっと苦労しているということは分かるんですけれども、なぜ教員不足がこんなに起きているのかということについて、学校現場の現状をもっとやっぱり変えていくということがなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう意味では教職員の未配置に―新学期のスタートのときに配置されていないケースだとか、病気や育休に入る先生の代わりが見つからないという、こういう状況が今起きているという現状をもっと深刻に皆さん方が受け止めて、教員に対する、そういう現場に対する配置、やっぱり正規雇用を増やしていくということが本当は働き方改革としては必要だというふうに思うんですよ。そういう意味ではやっぱり正規雇用で配置すべきところを非正規で置き換えるというこの仕組みを、もっと抜本的に見直すことが必要なんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○安里克也学校人事課長県教育委員会におきましては、教員の正規率改善のために平成23年度以降、新規採用者数を大幅に増やしてまいりましたが、特別支援学級の増加等により正規教員の配置が追いつかないような状況にあります。引き続き採用計画の見直し、採用試験の制度改革などに取り組みまして正規教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員定数内の臨時任用教員についても、私は定数内の教員についてはやっぱり全定数正規雇用にしていくべきだというふうに考えるんですよね。定数内まで臨時任用教員というのは、そういう状況を変えていかないくてはいけないんじゃないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○安里克也学校人事課長先ほども採用者数を増やしてきたというお話をさせていただきましたが、それでも定数内臨任教諭数が改善できないということにつきましては、特別支援学級の増に伴う教員定数の増、新規に採用する教員の数を上回っている、こういったことが主な理由だと考えております。
　正規率の改善計画につきましては、令和５年度から定年引上げになってまいりますが、そういったものの影響も分析しながら取り組んでいきたいと思っております。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員学校教育現場の実態をしっかりと掌握して、先を見通して正規の職員を増やしていくという、皆さん方のそういう学校教育現場の実態に応じた正規教員の増員計画ということが非常にここから見ても分かりにくい。見えてこないという現状があるんですよね。なぜその年度になってから教員不足がこんなに生じてくるかと。しかも学級担任も配置できないような現状になってくるというのは、皆さん方自身がやっぱり学校教育現場の実態をしっかりと掌握し切れていない。そこに見合った正規の職員を増やしていくという、そういう計画になっていないということがあるんじゃないかというふうに思うんです。ですからそこら辺は、皆さん方もっと教育現場の実態をしっかりつかんで、正規の教員を先を見通してどんどん増やしていくという、そういうことを進めていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。どうでしょうか。

○半嶺満教育長我々も平成23年度以降に欠員を―正規率を上げるために、欠員を減らすために採用計画をつくって採用してまいりましたが、なかなかそれが、我々が想定していたように正規率が上がらなかった理由は今学校人事課長からあったとおり、特別支援学級が我々の想定を超えて増えてしまったと。我々が採用して増やそうとしてもそれに応じて、またさらに特別支援学級が増えてくるのでなかなか欠員を減らすまでに至っていないのが今現状であります。その現状を踏まえてどうするかと、それが今問われていると思いますので、改めて採用計画等を検討しているところでありますので、今の現状を踏まえて、さらにどういったことを改善すれば正規率が上がっていくのか、その辺をしっかりと採用計画をつくり直して対応していきたいと思います。

○玉城ノブ子委員ぜひこれは非常に重要な課題になっていますので、現場の実態に見合うような正規雇用率を増やしていくという計画を進めていただきたい。今このことは―教職員組合の要望は、国に対する教職員の定数の増を図ってもらいたいというふうなことがありますけれども、これ全日本教職員組合が職務実態調査を行っているんですよね。学校内の業務量が増えて、お家に持ち帰って仕事をする、時間外勤務の平均が厚生労働省が発表している月80時間の過労死ラインを超えて、月100時間を超えている教職員が36.1％もいるということが明らかになっているわけなんですよ。そういう意味での長時間過密労働を解消するために何が必要かと。現場の先生方に聞いたところ、教職員の定数を、数を増やしてほしいということが先生方の強い要望になっているんですよね。ですからそういう意味では、長い間定数の改善もされていないということがありますので、やっぱり国がクラス数で決めるこの基礎定数をしっかり増員をするという計画を立てていくということは非常に重要になってきておりますので、そういう意味では全国的に今教員定数、教員の不足が深刻な状態になっていますので、国に対しても教員定数を増やすべきだということを、県としてもうんと要求をしていくということが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○安里克也学校人事課長処理方針にも書かせていただいておりますが、教職員定数の改善、活動指導員、教員業務支援員等の教員以外の専門スタッフの配置に係る補助制度の一層の拡充について、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通しまして、国に要望してまいりたいと考えております。

○玉城ノブ子委員定数については早く進めていただきたいと思います。
　あともう一点ですね。教職員の働き方改革との関わりではありますが、102ページの陳情141号ですね。教職員が健康で働き続けられる職場環境を求める陳情ということで出ておりますけれども、今教職員の働き方改革が非常に言われておりますけれども、沖縄県においても精神疾患で病気休職する教職員の割合が14年連続で増えているという大変深刻な状況になっているということなんですけれども、先ほどのあれも関連はするんですけれども、県内の教職員の現場の休職の現状はどういうふうになっているんでしょうか。

○安里克也学校人事課長令和３年度における教育職員の病気休職者数でありますが、398人となっております。このうち精神疾患に占める休職者数は199人となっております。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員働き方の改革の問題が言われていますけれども、さっきの全日本教職員組合が調査した中においても過労死ラインを超える長時間勤務が今非常に問題になっています。それについての改善もやっていくということが必要になっているんだろうというふうに思いますが、それについて皆さん方は現場をどういうふうに掌握しているんでしょうか。

○安里克也学校人事課長教育庁内に業務改善推進委員会というものを設けまして、その中でいろいろ議論を行っております。また、学校現場に対してアンケート調査を実施いたしまして、どこに課題があるのかというものを確認しながら、先ほど申し上げました業務改善推進委員会においてどういう取組をやってくのかということを議論させていただいて、実施に取り組んでいるところであります。例えば調査アンケート物の負担が大きいというような話もございましたので、そういったものを軽減していく取組でありますとか、またこの改善推進委員会とはちょっと違いますが、教員業務支援員等の配置にも取り組んでいるところであります。引き続き業務改善、どのような取組ができるのか検討しながら取り組んでいきたいと思います。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員これ具体的に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、今教職員50人以上に設置することになっている―労働安全衛生委員会の設置状況はどうなっておりますか。

○安里克也学校人事課長令和３年５月１日時点の数字でありますが、小学校での職員数50人以上で、衛生委員会の設置を求められている中での設置の状況ですが56.6％。中学校におきましては59.5％となっております。

○玉城ノブ子委員これについても早急にやっぱり市町村とも連携を取って、全ての小中学校に安全衛生委員会を早急に設置して、具体的な対策を進めていくことが必要だというふうに思います。
　あと皆さん方が教職員の現場の状況をしっかり把握して、具体的な対策を進めていくということが必要だというふうに思います。今働き方改革推進課を設置して、働き方の改革を前に進めていくための具体的な対策を進めていくということが言われておりますけれども、これについては具体的に今からどのような取組になっていくんでしょうか。

○諸見友重総務課長働き方改革推進課の設置理由でありますけれども、教職員のメンタルヘルス対策、それから学校における働き方の改革に係る施策をさらに強化、推進していくために設置をするというところでありますが、具体的にはこの課には２つの班を設置する予定であります。まず健康管理班、それから働き方改革班の２班で構成されて、課長以下の13名の体制になる予定になっております。この課は国の調査事業等を活用したメンタルヘルス対策に取り組むとともに学校における業務改善による負担軽減を推進するということによりまして、教職員が心身の健康を維持しながら教育活動に専念できる環境を確保するということに努めてまいるというところであります。
　以上です。

○玉城ノブ子委員ぜひ、学校教育現場で先生方が安心・安全な環境の中で働き続けていくことができるというふうな環境をやっぱりつくっていくということが必要だと思います。そうしないと、教員を幾ら募集しても、よし教員を目指して頑張ろうということにはなっていかないんじゃないかというふうに思うんですよね。だからこの現状をやっぱり先生方が働きやすい環境をどういうふうにつくっていくかということを、皆さん方が働き方改革推進課も設置をしているということでございますので、そういうことが実際に実現していくことができるように、ぜひやっていただきたいというふうに思います。教員不足の解消も含めて学校教育現場の働き方改革がしっかりと進んでいくことができるように、支援をもっと拡充していただきたいというふうに思います。
　教育長、最後にしっかりとしたその決意をお願いします。

○半嶺満教育長学校現場の先生方がですね、教職員の皆さんがしっかりと心身ともに健康で、充実感とやりがいを持って取り組める職場環境、これもぜひつくっていきたいというように考えております。また、教員不足の、今御指摘の問題がありましたが、やはり学校が忙しいということが教員を目指すということを妨げているというのは、そういった情報もございますのでしっかりと、今総務課長からありましたが新年度に働き方改革推進課、メンタルヘルスと働き方改革、これを二本柱にして今取り組んでいきたいと思っていますのでしっかりと教職員の皆さんが働きやすい学校現場づくりに取り組んでいきたいというふうに思います。

○玉城ノブ子委員ぜひよろしくお願いします。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　14ページですが、ＧＩＧＡスクール構想の件で少しお伺いしたいことがありまして、ＧＩＧＡスクールでタブレットを―皆さん所有しているかと思うんですけれども、今年度が終わりまして、使い勝手とかというのはどういうふうな評価がされているのかということについて、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。

○崎間恒哉県立学校教育課長お答えします。
　具体的に授業でどのように改善されて、使われているかということになるかと思いますが、授業中の例としましては各種ソフトの活用ということでＴｅａｍｓ等を使って教材の配付や回収を瞬時に行うことができるようになったと。それから複数が同一ファイルを編集することにより、意見共有の推進、テレビ会議等を使った対話が可能になってきたと。それから端末附属のカメラの活用というところでは、板書をせずに画像として記録に残すことができる、それを動画で記録することで自分の体の動きを客観的に把握し、自分のペースで見直すことができる。あるいは手本と動きを比較することができるなど。それからアンケートシステムということで、Ｆｏｒｍｓ―これが教師がリアルタイムで習熟度を把握することができる。それからリアルタイムでグラフ化され可視化することができるなどの効果といいますか、そういったものが報告されているところです。

○新垣淑豊委員教員の方からタブレットについての不具合というか、使ってみてちょっと使いづらいとかですね、あとそれぞれの機種が皆さん異なるので、所有している機種が異なるとなかなかちょっと指導するのに手間がかかってしまうというようなお話もあったんですけれども、そういったことについては何か御報告はありましたでしょうか。

○末松文信委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から小中学校の事例の有無について確認があった。）

○末松文信委員長　再開いたします。
　宮城肇義務教育課長。

○宮城肇義務教育課長お答えします。
　現在小学校、中学校ではそういう端末は統一していますので、その辺の困り感というのはそれは出てきておりません。学校訪問等いろいろさせてもらっていますけれども、その中でやっぱりもう子供たちも本当に文具のような形でどんどん使ってですね、特にびっくりしたのは小学校１年生、２年生でももうどんどん開いて、検索していくという形でかなりこの１年間、もう２年近くですね、小学校低学年でも自由にもう使える形になっているということで、そういう意味での困り感というのはほぼ上がってきていないという状況です。あと研修等をいろいろ義務教育の中ではやっていますので、その中で先生方への周知等、例えば市町村教育委員会でも研修等もやっておりますので、市町村教育委員会の中でやっているロイロノートとか、そういうそれぞれの端末についてはしっかり研修を行って、授業の中でも困り感もなくしっかり進めるという状況です。令和５年度以降もさらにその上を行くという形で研修を組んでいこうということで話をされていますので、その心配は今ないということであります。
　よろしいですか。

○崎間恒哉県立学校教育課長県立学校での取組のところですが、本課に教育ＤＸ推進プロジェクトチームを置いていまして、そちらのほうにやはり学校のほうから生徒がそれぞれ個別で購入した機種が違うということで、それの指導といいますか、立ち上げとかそういうところが難しいところがあるということを情報として聞いていまして、本課のプロジェクトチームから生徒がＩＰａｄを準備するときの実際の操作、そのガイドを出す、それからＩＰａｄのみではなくＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを利用している―使用の仕方の生徒向けのガイドを出す、それからＷｉｎｄｏｗｓについても出すと、この３種類のガイドをしっかり出してまず生徒がしっかりできるような体制、それを先生方が指導できるような体制を整えたところです。
　以上です。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　それぞれ対応していただいたということで、ありがたいなと思いますけれども、先生大変ですね、３つやらないといけないから。この辺、１年終わってですね、しっかりとアンケートを取っていただいて今回のその課題について、また次の年に、もう４月からですね。あっという間ですけれども、ぜひ生かしていただけたらなというふうに思っています。よろしくお願いします。
　あとですね、続きまして90ページ。学習評価についてなんですけれども、なかなか１年生、２年生のときに不登校だった子が３年生になると頑張って復学というか、登校するようになってもそのときの内申点のリカバリーができないよということで、私のほうにもちょっとお話がありました。確かに処理方針の中ではいろんなそれぞれの地域とか、学校で連携を取ってやっていますというふうにはなっているんですけれども、それでもやっぱり進学するときに内申点をどうしても評価に使ってしまうという点があって、そうなると３年生になるともうリカバリー―３年生で本当に一生懸命勉強してもやっぱり１年生、２年生のときの内申が足を引っ張っちゃうというような話があると思うんですね。これですね、また校長と教育委員会という話になっていますけれども、これは県全体で方針というのは統一されているんでしょうか。それともそれぞれの市町村にお任せという状況になっているのか教えてください。

○宮城肇義務教育課長委員の最後の、県で統一しているかというところは、今明確に返事はできないですね。やっていないというふうな。学校と、あと市町村教育委員会等が子供のアセスメントをしっかりして、どういう状況かということ、あるいは今ありました評価については課題等、あるいは定期的にテストを受けてもらったりとか、それは学校であるかどうかというところもあると思うんですけれども、その状況を話をされて、それが評価につながるかどうかというところで、ほぼ評価につながるような形で今やっているという状況は多いと思います。出席に関しても準じる形でその施設でやっているかどうかというところも協議をしながら、その子にとってはいい方向に行くような形で協議をしているということを今理解しております。

○新垣淑豊委員県立学校になりますと、結構全県での学校区になりますので、それぞれが異なった指標でやってしまうとちょっと子供たちにとっては不利益が出てしまう可能性もあるので、ぜひここは県教委のほうで音頭を取っていただいて、不登校に対しての対応ということについてはぜひ取組をしていただきたいと思います。これは要望です。
　ちなみにこの不登校の子が復学、または登校するようになって高校への進学というのは今年も高校の入試が終わって、合格発表まで終わっていますけれども、大体そういう傾向というのは何か変化が出てきているものでしょうか。実績等々ですね、こういうのを把握されているのか教えてください。

○宮城肇義務教育課長不登校であるかということをすごくマイナス要因と考えていた場合に高等学校に関しては、申請書がありましてですね、書類が。それを高等学校のほうに提出することによって、高等学校側が判断していくという、それを基にして。ですから、学校に登校するようになってそれからの学習に関しては若干の遅れがあったりしますけど、学校のほうでもこの子に寄り添った形で高校の受験をするんであれば、それに合わせる形で学力を向上させながら上げていくという補習的なものもしっかりやっていく。それは取られています。仮にその年が駄目であってもｓｏｒａｅさんとつないでその情報をｓｏｒａｅさんのほうに提供して、その後もしっかりアウトリーチしながら、ｓｏｒａｅさん、あるいはそのほかの機関もありますので、そこでしっかり支援していくという形になっています。今年もまたそれがスタートしていきますけれども、ｓｏｒａｅさんの利用のほうは今２か年目に入っていくというところです。
　よろしいですか。

○新垣淑豊委員あとですね、ちょっと確認なんですけれども、フリースクールの件は先ほどからも出ていますけれども、例えばフリースクールとの連絡会とか、そういうのがあるのかどうかというのを。またフリースクールって今現在沖縄県でどれぐらいあるのか。

○末松文信委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員が千葉県の事例を紹介して補足説明した。）

○末松文信委員長　再開いたします。
　宮城肇義務教育課長。

○宮城肇義務教育課長不登校の要因とか背景が多岐にわたることから、児童生徒やその保護者、一番近い在籍校、市町村教育委員会においてはその状況を継続的に確認しつつ、民間施設と連携を行っているものと認識はしております。

○新垣淑豊委員協議会とかというのは今設置をされている状況ではないということですよね、会議体があるとか。それぞれの個別での案件を対処しているという状況ということでよろしいでしょうか。

○宮城肇義務教育課長そのとおり、そう理解しております。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　ちょっと先ほどの千葉県の件が面白くて、議員提案で協議会ができたということなのでちょっと我々もそういった、しっかり勉強してまた御提案をさせていただこうと思っておりますので、その際はぜひお力添えをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして93ページですけれども、県内の県立学校の地域開放の状況というのをちょっと教えていただけないかと。別にこの人のことを開放しろと言っているわけじゃありませんけれど、どういう状況なのかという。

○崎間恒哉県立学校教育課長各学校で施設の開放とかは学校長で判断して、許可しているところだと思っています。我々としてはどの学校が許可しているかということの把握まではしておりません。

○新垣淑豊委員分かりました。
　あとこういった地域開放というのは、ぜひ積極的にやっていただけたらありがたいなと思っています。やっぱり地域の人たちが集まってスポーツをするとか、何かしら教室を使わせていただくとかということができるようになると、やっぱり学校というのは核になる部分だと思っておりますので、中学校とか小学校ではもう既にやっているところもかなりあると思うんですけれども、ぜひそちらも御検討いただきたいなと思っています。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　今委員がおっしゃいました県立学校体育施設開放事業というのは教育委員会の所管ではありませんが、文化観光スポーツ部が実施主体となっている事業がございます。地域における体育スポーツの普及、振興に役立てるために学校に必要ない範囲において、県立学校体育施設の開放活用を推進している事業であります。利用対象者が沖縄県に登録したスポーツレクリエーション活動を目的とした団体とされておりまして、開放する学校の校長に施設使用の申請が認められた場合にのみ使用ができるというふうな事業になっております。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　教育委員会の事業じゃないんですね。そこは驚きましたけれども。ぜひ活用できるように、できていただけたらなと思っておりますのでよろしくお願いします。
　続きまして106ページです。北山高校の件から、県内のいじめの対応についてちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
　文科省からいじめ問題の対策として学校と警察の連携を強化するようにということで、各教育委員会に通知があったというふうになっておりますけれども、今現在いじめというものに対して学校側と警察の連携というのはどういった状況になっているのかということを教えてください。

○宮城肇義務教育課長お答えします。
　いじめに関しましては、ほぼ校内で委員会を調査しながら立ち上げまして、程度に応じて対応のほうをしっかりやっていきます。それがひどくなった場合には警察との連携、これをしっかりやりながら進めていくという、小中学校はそう進めております。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　そもそもいじめって非常にいろんなレベルがあると思うんですけれども、正直なところ本当に冗談の延長のようなところも、と思ってやっていることもあると思いますし、あとはかなりやっぱり犯罪に近いというか、もう犯罪そのものというものもかなり多くあると思います。なので、受けるほうもなんですけれど、例えばこれが元で今警察の連携というもの、ぜひやってほしいという中で、警察に通報されて何かしらの罰を受けるという状況になったときには、いじめたほうの子供たちにとっても非常に大きな傷になるというふうに思います。ただ、どちらかというと被害者に対してしっかりと私は寄り添うべきではないかと思っていますけれども、加害をしないためにもちゃんと行うべきことは行っていただく、しっかりといじめというのは犯罪だということを徹底してやっていただきたいなというふうに思いますが、このいじめに対しての学校内での周知とか教育というのは、今どういうふうになっているのか、今あるものを教えていただけますか。

○宮城肇義務教育課長まず学内では教職員に対しては校内研修、年間の校内研修です。年間でしっかりプログラムを研修の中に入れて取り組んでいるのと、あと学校全体として子供たちも入れたいじめに関する全体での研修等を入れたりして、またもし事案が起こった場合、大きな場合には学校内でみんなで考えようということでそういう研修を講演会とかも入れたりして周知をしているところです。
　保護者に対してはホームページで学校のいじめ防止対策の基本法とかを開示しながら、その辺も周知しているというところで、学校では校長先生のほうから学校便り等が出ますので、その中でもそういう取組をやっているということも周知をしているというところだと思います。

○新垣淑豊委員先ほど言いましたけれども、警察に相談通報すべき事例と罪名というところとかですね。例えばゲームや悪ふざけと称して繰り返し同級生を殴ったり、蹴ったりする。こういったものは暴行であるかですね、恐喝、現金を巻き上げたりとか、窃盗もそうですけれども、こういったものの事例というのもぜひ―軽はずみでやってしまうこともあるかもしれません。まだまだ精神的にも幼い子供たちなので。ただ、これは本当に悪いことだよということをしっかりとお伝えしていただく、そんな機会をもっとつくっていただければいいのかなと思っていますし、あと学校も周りへの、どうしても学校の中だけで収めてしまいがちなことってあると思うんですね。それが周りの、例えば教育委員会の相談、または警察への通報とかですね。こういったものがしっかりとなされたときには学校として、やっぱり適切な対応を行っているとして周りが評価するということにしていただけると、まだどんどんとそういった話が出てきて、しっかりと解決の方向に向かうのではないかというふうに思いますので、ぜひともそこもしっかりやっていただけたらと思っています。
　最後にすみません、116ページです。ここにですね、教育予算を優先的に拡充しというふうにありますけれど、この方々は具体的にどれぐらい予算があったらいいと思っていらっしゃるんですかね。よく軍事費より教育費を上げろと、子供の予算を増やせという声はあるんですけれども、じゃ具体的にどれだけの予算が必要なのかとか、そういったことはあまり聞いたことがないものですから、ぜひこういった教育予算というのはどれぐらいあれば適当だと認識をしているのか。

○安里克也学校人事課長この陳情者からの陳情内容にはそういった具体的な数字というものが示されておりませんので、どの程度の予算というものについては申し訳ございません、お答えはちょっと厳しいのかなと。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　ぜひそういった話も聞き取りをしていただくとか、せっかく陳情が上がってきて、それに対する処理方針をつくっておられるので、その陳情者がどういった意図でなさっているのかというのもお話も聞いていただけたらいいのかなと思いましたので、よろしくお願いします。
　私からは以上です。

○末松文信委員長　休憩いたします。

　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時20分再開

○末松文信委員長　再開いたします。
　先ほど石原朝子委員の質疑に対する答弁で、文化財課長から答弁内容について訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
　瑞慶覧勝利文化財課長。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　先ほど石原委員の御質問の受託事業費の減で５億余りという話をしたところなんですけれども、詳細をちょっと報告しながら修正をしたいと思います。
　受託事業費が令和４年度５億4200万に対して、令和５年度5101万円。増減が４億9129万円となっています。あわせて円覚寺山門の復元整備事業が１億7287万1000円に対して、令和５年度は7525万1000円。減が9762万円となっております。あと埋蔵文化財の専門職員の配置状況なんですけれども、現在埋蔵文化財センターに16名配置されておりまして、文化財課のほうに７名おります。合わせて23名となっております。
　おわびして、訂正申し上げます。
　以上です。

○末松文信委員長引き続き質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　照屋大河委員。

○照屋大河委員よろしくお願いいたします。
　午前中に小渡委員からもあった件なんですが、臨時免許状―助教諭の資格ということなんですが、この臨時免許状、助教諭の資格を持つ人たちというのはどういう人たちなのか、もう一度お願いできますか。332人いるとかという話でしたが、どういう人たちがその免許を持たれているのですか。

○安里克也学校人事課長基礎免許状―例えば小学校教諭の免許状ですとか、中学校、高校ですとそれぞれ教科の免許状、そういったものを基礎として持っている方がそれ以外の、今所有している免許以外の免許状を取得する際には臨時免許状を取得すると。ほかの教科を担任するとか、そういった場合に申請を行って免許状が付与されるということであります。

○照屋大河委員資料とか、あるいは聞かせていただいた話だと教員採用試験を受ける資格を持つための免許状を持っていて、採用試験を受けたが採用されずにいる人たちがこの助教諭という資格の対象になるんですか。

○安里克也学校人事課長採用試験とは直接関係はなくて、臨時的に任用される際に、免許を保有している方が必要というときに基礎免許状を持っている方に対して臨時免許状を与えるというものであります。

○照屋大河委員高校や、あるいは小中における臨時の採用というのは、この助教諭の免許、臨時免許状というのを持っていることが条件なんですか。

○安里克也学校人事課長条件ということではなくて、例えば小学校の免許状を持っている方はそのまま小学校に臨任として勤務することができます。ただ中学校の、例えば音楽ですとか、理科ですとか、そういった教科の免許しか持っていない方はそのままでは小学校で任用することができませんので、そういった方に対しては小学校の臨時免許状を付与するということであります。

○照屋大河委員この教員不足の大変な状況があって、退職した教師の方からこういう提案をいただいてお話させていただいているんですが、高校は数が―小・中・高と言えば、だんだん高校自体、公立高校の数としては減ってきますよね。採用試験の枠もそれなりに小さいと。高校の採用試験を残念ながら落ちた人たちは―すみません、そういう人たちというのは去年度の、今年度との実績でどれぐらいいらっしゃるんですか。受検者数と合格者数。

○安里克也学校人事課長高等学校の場合ですが、令和４年度実施試験、一次試験受検者数は711名おりまして、最終合格となった方は59名となっています。

○照屋大河委員小学校の臨時の採用についてはどれぐらい採用の呼びかけがあって、どれぐらいの応募がある状況なんですか。

○安里克也学校人事課長応募者数については、申し訳ございません、数字を把握しておりませんが、臨時的任用として採用された方については小学校が838人となっております。

○照屋大河委員これは教員不足とかと言われている状況の中で、この838人というのはまだ増やしたいというような教育庁としての考えですか。

○安里克也学校人事課長臨任につきましては、例えば病休ですとか、育休などの職員が出た場合に補充されるものですから、そういった休まれた方が出た場合にすぐ補充できるように登録者数はいたほうがいいのではないかなと思っております。

○照屋大河委員登録者数ですね。解決方法として提案いただいたお話なんですけれども、先ほど言った高校の受検者数が711人いて、最終合格が59人である。そういう意味では650人ぐらいが採用されずにいるんだと。しかし、その人たちに小学校への臨任の機会を与えれば今の教員不足の状態を解消できる方法になるんじゃないかという点なんですが、この点についてはどうお考えですか。

○安里克也学校人事課長臨任で勤務されている方につきましては、これまで
７年勤務して、通算60月以上勤務している場合には一次試験の一部免除ですとか、そういったものを次年度からは期間を短縮しまして、直近５年間で36月の通算勤務経験がある方を一次試験の一部免除の対象としております。いろいろなお考えがあるかと思いますので、臨任で実務を経験されたい方、試験に集中して取り組みたいので臨任はやらないという方、いろいろいるかと思います。我々としては臨時的任用職員の登録というものは必要だと思っておりますので、ぜひ登録していただきたいなと思っております。そういった呼びかけも行っているところであります。

○照屋大河委員臨任の登録ということですが、高校の臨任、小中の臨任という区別はありますか。例えば高校の、先ほどの助教諭については小学校の臨任は登録できないとかというのがあるんですか。

○安里克也学校人事課長臨任登録につきましては、その御本人の意思によりまして、例えば高校で勤務したい、小中で勤務したいというようなところで選択をして登録をしていただいているところです。

○照屋大河委員提案していただいた方からのお話によると、高校―先ほど言ったように採用に至らなかった約650名のうち、臨任の資格があるんだが、小学校への臨任という道を知らなくて小学校の登録をしていないんだと。例えば、次、来年受検するにしても小学校での臨任の経験があれば一次試験―先ほど期間は短くなるという取組をするとおっしゃっていましたが、それに加えて臨任の経験があれば一次試験の免除をやりなさいという国の通知があるんで、そういう情報を伝えれば小学校への臨任について多くの人たちが参加してくれるんじゃないか、登録してくれるんじゃないかというような言い方なんですけど、その点についてはいかがですか。

○安里克也学校人事課長午前中も別の委員からお話がありましたとおり、今取り組んでいるものについてはいろいろ情報発信をして、周知を図っていく必要があるのかなと思っております。臨任の登録手続についてもできるだけ分かりやすいような形での周知ができないか検討していきたいと思っております。

○照屋大河委員今の環境を心配してこういう提案をされています。ちょっと委員会でのやり取りではあれですので、後でまたお話をしっかりさせていただきたいなと思うんですが、ぜひいろんなチャンネル、アンテナを張って、何とか子供たちを等しく、変わらない環境で、少人数学級で、それが県内偏りがないような形でやってほしいというような声ですので、後ほどちょっと詳しくやらせていただければなと思います。委員会でやるのはあれですから。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員ちょっと何点か確認したいと思います。
　まず90ページの不登校児童生徒への学習評価に関する陳情ということで、今現在県内ではフリースクール等民間施設に通っている生徒数というのは把握されているのでしょうか。

○宮城肇義務教育課長文科省の平成30年度の調査です。８つの教育委員会において21か所のフリースクール等の連携を確認されております。在籍数は小学校が119名、中学生が61名、高校生が１名とその時点でなっておりました。

○上原章委員この陳情を見ると、不登校の児童生徒さんの学習評価の指針ということで、国からもいろいろ指導はあるんですけれども、民間施設から定期的に報告書が学校に提出されているけど、学習評価にほとんど反映されないまま通知表は全科目１の評価をつけられたと。こういうことが現実に起きているんですか。

○宮城肇義務教育課長令和４年度５月に実施した市町村教育委員会での調査、これの報告では把握できておりません。不登校生の学習評価に関する調査についてというところです。不登校児童生徒の状況によっては課題等を提出できる状態にないと、結果として評価できず、１または未記入になることもあるという話があると伺っておりますけれど、状況としては１というところは、そのような報告はしっかり受けているわけではありません。

○上原章委員今回皆さんの処理方針では、この不登校児童生徒に不利益が生じないよう各市町村教育委員会、学校としっかり連携を取ると。これは非常に重要なことだと思います。出席扱いも含めて、この学習評価は適切に行われることが本当に大事かなと思っております。この辺の実態をしっかり確認して改善していただきたいと思います。それを私本会議でもちょっと教育長―質問でやりましたけれども、不登校の特例校、国も全国で300校を目指すというふうな報道もございましたけれども、ぜひ県内にも不登校の子供たちが学べる環境、この遠隔操作等も含めてですね、一つ進路にも道が開けるような不登校の、この特例校というのは大事じゃないのかなと思うんですが。もし取組があれば教えていただけますか。

○宮城肇義務教育課長お答えします。
　不登校特例校については国において平成17年度に制定され、現在全国で21校設置されております。県教育委員会としましては学校設置者である市町村教育委員会に対し、不登校特例校の設置等について周知するとともに、今後先進事例について情報収集に取り組んでまいりたいと思っております。

○上原章委員非常に、これは市町村でできる範囲なのかなと。県がしっかりリードをして、予算的な面も必要になりますので、いろんな先進的事例、また国もそれを取り組むそれぞれの各都道府県をしっかり支援していくというふうに表明もしていますので、ぜひこの辺は沖縄県としても不登校の子供たち、全国24万人、過去最高と言われている不登校の子供たち、本当にここで学校が対処するのも大事ですけれども、この子供たちがそういう中でも、また頑張っていこうと思える教育環境をどうやってつくるかが非常に今回の不登校特例校という形だと思うので、ぜひ前向きにやっていただきたいんですが、最後にもう一度、その点をお聞かせください。

○半嶺満教育長不登校特例校につきましては、実態に対応した特別な教育課程を編成して教育を実施するというふうな内容になっておりまして、義務課長からもございました。国の通知等を教育委員会にも周知しているというところでありますが、市町村と、意向も確認しながら、また他都道府県の状況等も把握しながら、その内容等について、市町村と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○上原章委員よろしくお願いします。
　もう一点。102ページ、先ほど来お話がある、教職員が健康で働き続けられる職場環境を求める陳情、第141号。こちらも教職員の皆さんの―教員不足もそうですし、メンタルの件もそうですし。あまりにもこの数年のレベルじゃないんだと思うんですけれども、先生方の業務の多忙さというか、これがもう極めて厳しいと。子供たちにしっかり対応できる時間、これは働き方改革でもいろいろ、教育委員会の中でもアンケートを取ったり、いろいろやっていると聞いておりますが、この第141号の中に持ち帰り業務も含めた具体的な業務削減について、組合と意見交換を行ってほしいというこの２番目に対して、皆さん処理方針で学校の業務改善については、引き続き関係団体と意見交換を行ってまいりますと。この関係団体というのは組合ということになるんでしょうか。

○安里克也学校人事課長この関係団体につきましては、職員団体を含めての関係団体ということで、例えばＰＴＡ関係ですとか、そういった関わりのあるところについては必要な意見交換をやっていきたいということであります。

○上原章委員陳情のほうで見ると組合と意見交換をしてもらっていただきたいという陳情になっていますけれど、これに対してどう対応されているんでしょうか。

○安里克也学校人事課長定期的というわけではないんですが、職員団体とはいろいろな場面で意見交換などは行っておりまして、職員団体の皆様からの現場での声なども聞かせていただいております。

○上原章委員具体的にはどのような要望というか、それに対してどう対応されているか、お聞かせ願えますか。

○安里克也学校人事課長いろいろな業務が新たに発生してくる。一方で、なかなか削減がされないというところでは負担感があるというような御意見をいただいております。また職員の配置、そういったお声などもお聞きしております。

○上原章委員特にこれ、業務削減について具体的な対策というのは取っていらっしゃるのか。効果も含めて聞かせてもらえますか。

○安里克也学校人事課長働き方改革というものを今進めておりまして、その中では、例えば学校閉庁日を設けたりですとか、リフレッシュウィークを設定して休みを取っていただくですとか、それ以外には業務負担の軽減につきましては、各学校の実情に応じた学校行事や会議等の見直し、それから部活動における休養日と適切な活動時間の設定、あとは部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置に係る支援、このような取組を行っております。

○上原章委員その取組で大分軽減されたという認識ですか。

○安里克也学校人事課長取組の成果といたしましては、月80時間以上の長時間勤務者の減少でありますとか、働き方改革に対する教職員の意識の向上、また県教育委員会から各学校に依頼します調査報告などの削減、あるいは回答をＷＥＢ回答で行うですとか、また先ほども少し触れましたが、部活動の在り方の見直し、こういったものが成果として上げられると考えております。

○上原章委員本会議でも多くの委員が質問していたと思うんですけれども、持ち帰り残業とか、祝日出勤とか、いろんなそういうことで本当に先生方も毎日の業務、また生徒の教育に頑張っていらっしゃるんですけれどね。そういう中でも400人近くの人が休んでたり、精神的な疾患があったりと。何か大きな、やっぱり僕はそこに教育委員会と現場との認識に違いがあるのかなと。本当に現場は今、私も高校教員の方と何名かお話しすると、もう毎日の仕事がとにかく必死だと。皆さんがやっている教員業務の支援員の配置とかも本当に全然足りないという話があるんですね。１学校に、本当は各学年に必要だけれども、そこまで対応し切れていないという声が皆さんのほうには届いていないですか。

○安里克也学校人事課長先ほども少し触れさせていただきましたが、職員団体からは人の配置、職員の配置についての意見をいただいているところであります。

○上原章委員令和５年度、いよいよ新年度が。皆さんもう予算を組んでいると思いますけど、この支援員何名の方を今配置する予定ですか。

○安里克也学校人事課長教員業務支援員を配置する市町村に対しまして、経費の一部を補助しておりまして、令和５年度は前年度と比較しまして25校増の136校に配置する見込みとなっております。また、今申し上げたのは小中の場合ですが、令和５年度からは県立学校にも配置を拡充することとしておりまして、高等学校13校に合計13名の配置を予定しております。

○上原章委員先ほど教員定数条例、高校の分が20名減という話、説明の方からは生徒の増減でそうなっていますという話だったんですけど、こういった13校しかない―13校という、１人も派遣しない高校もあるということですよね、この数字は。

○安里克也学校人事課長令和５年度、初めて高等学校に配置しますので、今13校で実施いたします。この効果なども見まして、引き続き拡大できないかどうかというのは検討していく必要があるのかなと思っております。

○上原章委員これだけ今教員不足、それから先生方のメンタルのこととかも考えるとですね、待ったなしだと思うんですよ。高校に関してまず議論すると、本当に今現場はもう明らかに業務の多忙さというのがあると私は思っているんですね。そういう意味ではぜひもう一度、組合も通して、先生方がどういう状況なのか確認していただいて、補正予算を組んででもこの高校現場を、まず各学校に派遣すると、配置すると。できれば各学年に配置するというぐらいやっていかないと、これ本当にどんどん悪化していくんじゃないかなと思うんですが、教育長いかがですか。

○半嶺満教育長この業務多忙化の負担については、今お話があったとおり、これまで学校行事の精選、業務の見直し等、会議の効率化、あるいはサポートスタッフの配置等を行ってまいりましたが、やはりまだまだ足りないというふうな声がございます。
　令和５年度には働き方改革推進課を立ち上げまして、メンタルヘルス、働き方改革、特に今後どういう業務を削減していくかということが大事になってくると思います。いろんな時代の流れの中で学校に求められてくるものもありますので、それに伴って削減していくものもないと業務は増えていく一方ですので、その辺を学校現場としっかり連携を図りながら削減できるものはしっかりと削減していきたいというふうに思います。また今の学校での支援員につきましても、高校に13校配置しますが、やはり学校が何を必要としているのか、いま一度しっかりと学校と連携して、支援員なのか、あるいはほかに求めるものがあるのかどうかですね、その辺もしっかりと確認しながら、より効果的な支援について検討していきたいというふうに思います。

○上原章委員　よろしくお願いします。
　最後にこの13人の身分はどういった身分なんでしょうか。

○安里克也学校人事課長会計年度任用職員として任用することとしております。
　以上です。

○上原章委員この会計年度は―これも議論があるんですけど、最長何年までできるってことですか。

○諸見友重総務課長会計年度任用職員は最初１年目任用すると、原則として再度の任用というのが２回までですから、３年間ということになります。

○上原章委員分かりました。
　そういった支援員さんのやっぱり雇用環境も重要だと思います。やっぱり仕事一つ一つ、しっかりスキルを持って現場で頑張っていくわけですから、ぜひその辺の体制も強化していただきたいと思います。
　終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員お疲れさまです。
　陳情ですね、29ページと48ページ、それぞれ図書館と栄養士の先生方の配置の不足の件なんですけれども、先ほど午前中に定数条例の議案がありました。この陳情で求められている配置の適正化は提出された議案ではどの程度実現できるものなんでしょうか。

○安里克也学校人事課長栄養教諭、栄養職員を合わせまして132名となっております。また司書につきましては、県立学校に76人となっております。
　以上であります。

○喜友名智子委員これで学校の不足は解消されると理解していいですか。

○安里克也学校人事課長定数条例はいわゆる標準校に基づきまして、児童生徒数や学級数等に応じて算定されるものであります。定数条例を算定するに当たりまして、教員不足の状況は含めてはおりません。
　以上であります。

○喜友名智子委員この栄養教諭についての陳情、それから図書館の先生もしっかり待遇をよくしてほしい。陳情にはないんですけれども、養護教諭の先生についてもやっぱり小学校を回ると不足しているという話は今年度も聞きました。小学校の中には複数名の養護教諭の配置をしていて、いないところに１名、週に何回か行ってもらうことで対応していますというケースもあったんですけれども、本来はやっぱり学校にしっかり配置するべき先生方、専門の先生方がいらっしゃらないというところが、やっぱり定数条例も含めて基本的なところでカバー、解決されてくれないといつまでたっても年度途中になったら先生がいませんという形になると思うんですね。
　陳情もなかなか採択したり、解決の様子が見えないんですけれども、ぜひ新年度からは不足がないような配置をお願いしたいです。
　あと先ほどから質問が続いている教員不足の件なんですけれども、教員不足の件も陳情がものすごく多いことと、それがどういうふうに定数条例の改正、条例改正で解決されるのかというところがやっぱり今ひもづかないでおります。
　あと議案については聞き取りのときに、小中学校の学級増については特殊学級が131、児童生徒が増えたことによる増が79というふうに聞きました。そうすると正規職員を増やすという、本採用の方を増やすというところはやはり頑張っていただきたいんですけれども、背景にある特殊学級が増えていることに対する対応、こういったところも対応していかないと、なかなか陳情に多く上がってきている教員不足というところは解決できないように思います。正規率の改善計画をつくっていますという答弁も、ほかの委員の部分でありましたけれども、特殊学級が増えている背景と対応を今後どういうふうにしようとしているのか、お考えをお聞かせください。

○崎間恒哉県立学校教育課長お答えします。
　特別支援学級が増加している背景としては、特別支援教育に関する理解が、保護者の理解も進んだということが要因としてあるというふうに考えています。実際に特別支援学級の学びの場としての認定のところについて説明させていただきますと、児童生徒の適切な学びの場の判定決定については市町村の就学支援委員会、これにおいて対象となる児童生徒の実態や、本人、保護者、専門家の意見等を踏まえて総合的に判断されているものというふうに考えています。本課としましても、市町村に対して適正な委員会が開かれるよう周知を図っているところであります。

○喜友名智子委員学校の先生方からお話を聞いていると、特に小学校ですね、児童が特別支援学級に行く基準というのが曖昧ではないかと。簡単に特殊学級を増やして生徒を行かせていないかという声は結構あるんですよね。沖縄県はずっと35人学級を頑張ってきたわけじゃないですか。行く行くは30人以下。できれば25人くらいが本来は今の時代には合っているんじゃないかなという感覚を私は持っていますけれども、この辺はもう専門的な、子供と先生の人数の突き合わせになりますが、少人数学級をしっかりと進めていけば、特殊学級がこれだけ増えるということは実はないんじゃないかということを考えています。どちらにしろ１人の先生がちゃんとクラスの子供を十分に見られる環境を目指してつくりさえすれば、特殊学級が増えたことによって正規で雇った先生をまずそこに回したり、臨任で埋めたり、そういったところを対応しないでもいいようにできるんじゃないかと思うんですね。
　だからそうなると、この特殊学級が増えて、先生が足りませんというところはもう少し就学支援委員会ですか、個々の基準、いま一度どういうふうに判断をして特殊学級ですというふうに認定をしているのか、見直す必要があると思います。こういった点は議論としては市町村の教育委からは上がってきていないでしょうか。
　中にはですね、やっぱりある学級で先生がどうしても集団行動ができない子供がいると、簡単にこの子特殊行かして、みたいな子もいるんじゃないかということをやっぱり複数から聞くわけですよ。専門的な判断をしているんだろうけれども、やっぱりここまで学級数が増えて、そのせいで先生たちがどうしても配置が増えてくるというところは、学級増の要因が特殊学級のほうが児童生徒の増加よりも多い―２倍近くになってクラスが増えているという状況を見ると、ここに目を向けないとどうしても陳情で多く上がってきている先生方の欠員、それから働き方改革、こういったところではなかなか対応できないと思うんですね。ここは非常に今後の学校現場のことを考えると、この特殊学級が増えている要因、今おっしゃった就学支援委員会、この見直しというのは必須ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長就学支援委員会についてもう少し述べますと、文科省のほうの通知で、特別支援学級対象者の障害の程度というのが示されていまして、それに基づいて対象となる児童生徒の実態や、本人、保護者、専門家の意見を踏まえて教育委員会で決定するというふうになっております。委員おっしゃったような事案が発生しないように、我々としても市町村教育委員会にしっかり周知を図って、適正な支援委員会が開かれるように取り組んでいきたいと思っております。

○喜友名智子委員この支援委員会には県が絡むことはないんですか。市町村任せになっていると考えていいですか。

○崎間恒哉県立学校教育課長就学支援委員会は市町村が開催することというふうになっています。

○喜友名智子委員先ほど定数条例の件は特に質疑はしなかったんですけれども、やっぱり見ていると特殊学級の増加のほうが児童生徒数よりも多いということ、それから特別支援学校が減っているにもかかわらず、市町村立の小中学校で特殊学級が増えているということ。見ているとやっぱりアンバランスな数字だなと思います。ここはぜひ見直していただきたいということと、あとは先ほどおっしゃった就学支援委員会、専門家、保護者が入っているとおっしゃいました。ひょっとしたら保護者の声のほうが優先されていませんかという、これはあえて懸念という言い方をします。保護者に発達障害や、もろもろ子供たちがやっぱり先生の目の届くところで見てほしいという要望が保護者からあれば、恐らく今の学校の状態だとそれを否定できない議論になっているんじゃないかと思います。ただ、特に小学校の先生方のお話を聞くと、本当はこの子は特殊学級に入れなくても普通学級で集団の中で伸びる部分もあるはずなのになと、そういう意見をやっぱりおっしゃる先生もいるんですよね。だからそう考えると、保護者の意向は意向としてある。子供の育ちの専門家としての恐らく判断もちゃんとある。けれども、判断に迷ったときにとどうしても親御さんがうちの子はここで育ててほしいという意見が優先されていないか。本来は親の―子育てはしますけれど、教育に関しては素人なわけですよ。子育てと教育という意味では。やはりそこは先生方がしっかりと、教員免許を持って学校で教えていらっしゃるわけですから、多くの子供たちを見て。やはりここまで特殊学級が増えているという背景については、やはり次年度ですね、しっかりと見直してもらいたい。このまま行くと、人手不足イコール正規職員を増やすことというよりも特殊学級をどう捉えるかというところのほうが、本質的な議論じゃないかと思えてなりません。もしくは沖縄の小中学校のもうほとんどは特殊学級扱いにしてしまって、どの子に対してもきめ細やかに見ますというような、ちょっと極論に近いですけれども、そこまで丁寧なクラス編成をすれば、逆に特殊学級みたいなところは減るんじゃないかというふうに思います。どうしてもやっぱり発達障害であるとか、集団行動になじめないというお子さんたちが増えてきているという背景は私も重々理解はしていますけれども、そのために教職員の定数を見るとやっぱりアンバランスだなと。陳情でもろもろ要望が出ていることに対して、なかなか改善が次年度も難しいんじゃないかという懸念を今持っています。ぜひ就学支援委員会、県のほうでもしっかりと中身を把握して、学校の先生方の後押しになるような支援をお願いをしたいと思います。
　教育長、いかがでしょうか。

○半嶺満教育長特別支援学級が増加傾向にあるというのは事実でありまして、理由としては保護者の理解が広がったことと、やはり特別支援学級の基準を緩和した後に増えているという、これもまた事実であります。今御指摘のあった点はしっかりと就学支援委員会の在り方、これについては我々も課題意識を持っていて、県立学校教育課を中心に､学校人事課ともこの点については、市町村教育委員会としっかり連携を図って、その在り方について検討していくというふうなことは、もう話合いをしているところでありますので、就学支援委員会の在り方についてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○喜友名智子委員先ほど県が35人学級を頑張ってきたということを申し上げましたけれども、国のほうでも去年、義務標準法を改正して公立小学校の学級再編の標準を35人に引き下げたということが、今年１月20日の文部科学大臣の記者会見でも触れられていました。その中で大臣がおっしゃっているのは、従来独自に実施をしていた少人数学級の取組の財源が順次国費で措置されることになるということを記者会見で大臣が言っているんです。県がこれまで独自でやったきたことを国が財源で後押しするという可能性が出てきたのに、新年度から一部の学級で40人学級にやはりなる―状態になるのは非常にもったいないと思います。順次国費で措置されると、それがちゃんと沖縄の先生たちにも還元されるというところまで教育委員会がどこまで踏ん張れるかというところが知恵の出しどころだと思いますので、先生方の多忙の解決、働き方改革という業務削減だけではなくて、そもそも先生たちが子供たちにどう向き合う環境をつくるのかと。そのために学級数の増減、学校の増減、これが大局的に見て正しいことなのかというところも今後ぜひ考えていただきたいと思います。この文科大臣の記者会見の内容は教育長は御覧になっていますか。

○半嶺満教育長すみません、直接の記者会見は見ておりませんが、話は伺っております。

○喜友名智子委員この記者会見の中では、記者の質問ですけれども、25人学級、それから30人学級も既にやっている学校のことについても触れられていますので、やはり国としてもこのような学級規模というのは意識としてあるだろうと思うんです。その中でせっかく沖縄が頑張ってきたことは、やはり引き続き頑張ってよりよい姿を目指してほしいと思います。
　学校教員不足について、先ほどから複数の委員から出ている高校の教員の免許状を持っている方に臨時の免許状を出して対応してもらったらどうかというお話なんですが、ほかの委員とかぶる質問は避けますけれども、私は教員をやったことがないので素朴な疑問なんですが、高校の年齢の子供たちを教えたくて教員免許を取った方が、小学校に行って教えてくださいというのは、この席の中には先生の経験をされている方が多いと思うのでお聞きするんですけれども、高校生を想定にした先生がいきなり小学校に行けって言われたときに、はいって言うものなのか。それとも、いや僕こんな低年齢の子を見るつもりで教員になったんじゃないのにという抵抗感のほうが多いのか、そういう心理的な、一般的な傾向はあるんでしょうか。

○半嶺満教育長ちなみに私は高校の教員でありますけれども、現職の頃は当然高校生が対象ですので、小学校に行こうという気持ちは正直ございませんでした。しかしやはり、退職された方であったり、小学校に対しての学校訪問をしたときには子供たちのよさとかですね、かわいらしさ、それは当然教員ですので感じておりましてたので。例えば退職をして、そういう校種を超えて、高校の教員でありますけれども、小学校で―例えば専科が英語だとします。今小学校では英語の教育が進められていますので、英語の教育でありましたら小学校で教えてみたいという教員がいるかもしれません。そういう状況はあろうかと思います。基本的にはその校種で免許を取った方は、その校種でというようなことが原則だと思います。あるいはまた、小学校、中学校の免許を持っておられる方も中にはいらっしゃいます。また中高の免許を持っておられる方もいらっしゃいますので。例えば小中の免許を持っておられる方で中学校で採用された方が小学校に、ということはあり得るかと思います。

○喜友名智子委員というのがですね、実はこの臨任の免許の件をある高校の教員をやっている後輩、同級生に話をしたことがあるんです、数年前に。話した結果、すごくやっぱり抵抗されてですね、高校生を教えるために免許を取ったのに小学生は無理と言われて。だから、ただ先ほど提案があったこの臨時の免許というのはやはり一つの策ではないかと思うんですね。ですので可能性がある教員確保の手段があるのであれば、ぜひやってもらいたいですし、やっぱり教える子供たちの年代が違っていても、子供たちに接することは同じだよと。かつて働いていた教育現場をしっかりと支えたいＯＢの方もいらっしゃいますし。方々からの力を活用するという意味では、ぜひやっていただきたいなと思います。
　ちなみに私は高校生を教えるよりも、小中学校を教えるほうが多分大変なんだろうなと思っています。やはりある程度年齢を重ねて、物事が分かってくる高校生に抽象的な概念を教えるという勉強と、１、２、３、４と数の概念も分からない、今から学ぶという子供たちに学びを教えるというのは、分からない子たちに教えるのがやっぱり大変なんじゃないかなと直感的に思うんですね。以前子供の貧困の調査でしたか。小学校から中学校、中学校から高校に上がるときにどの部分で学びがつまづきますかというアンケートのときに、たしか中学校２年生の算数、それから高校に入ったときの数学でつまずくというアンケート結果が多かったと記憶をしています。ですから、小さい子供たちに学問の基礎を教えるというところは本当は一番教員の中でも難しいスキルが一番求められるところではないかと思います。その小中学校の先生方が減っているという現状は私は高校の先生方が減っているということよりも、将来のことを考えるとむしろ危機感を覚える部分です。ですので、この特殊学級が増えているという現状もそうですが、一番基礎になる部分で先生が足りないというところはどういう策を取ってでも埋めてほしいと要望をいたします。
　新規の陳情になりますが、「琉球・沖縄史教育」に関する陳情、新規の26号で113ページですね。先ほどほかの委員の答弁の中で指導方法の研究改善というお答えがありました。具体的に教えてください。

○崎間恒哉県立学校教育課長具体的に行っているのは教科研修会、教育課程研修会、この場で主体的で対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善、これに取り組んでいるところです。実際にはセンターの研究主事、それと本課の指導主事、それと文化財課の指導主事を交えて、いわゆる一つのテーマについて授業案をつくり、それを模擬授業という形で実施しました。それを地域担当職員に見ていただいて、授業研究会を行い、それを各学校で今度は実践してもらうと。その実践例をまた収集をして、各学校に広めていくという形で今計画を立てているところです。

○喜友名智子委員この陳情の中では特に記事項を見ると、日本と世界の近代史を関連付けながら学ぶ歴史総合というところに注目をしています。従来から日本の歴史教育というのは近現代史が弱いということは多くの方が指摘をされています。沖縄、それから琉球史を取り上げるに当たっては、さらにそういった状況が予想されるわけですけれども、主体的に学ぶ前の基礎知識のインプットというところの分量というのは間に合っているという認識なんでしょうか。要はそもそも基礎知識もない中で主体性も何もないんじゃないかと思って聞いています。

○崎間恒哉県立学校教育課長基礎知識という面につきましては、小学校、中学校における沖縄の歴史学習、その中で先ほど義務課長からもあったと思いますけれども、小学校では基本的に地域を中心とした学びをしていきます。中学校では琉球王国の成立、それから琉球の国際的な役割、琉球の文化、琉球処分、沖縄の設置、沖縄戦、戦後の沖縄、沖縄の日本復帰、復帰後の沖縄という形で学ぶこととなっております。その基礎の上に、今度は高校ではさらに深めた学びをされるということで考えておりまして、その中で発表、あるいは討論、そういったものを授業の中に取り入れて、琉球・沖縄の歴史を多面的に考察する力。これを生徒自身にも役割について考えさせる、そういう歴史教育に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。

○喜友名智子委員小学校、中学校でこういった授業時間はそれぞれ何時間ぐらい取っていますか、年間。

○崎間恒哉県立学校教育課長少し先ほどの補足になりますけれども、この歴史総合というのは新課程で今年度からスタートした内容でして、これまでは日本史であったり、学校設定科目であったり、選択で学ぶことになっていました。今回からはこれが全部の高校生が学ぶこととなっております。その中で先ほど言った内容の授業を展開したいというふうに考えているところです。

○喜友名智子委員小中学校での授業にちょっと戻ると、恐らく総合学習の時間で取り上げているのが最大限確保できる時間なんだろうなと思っています。取り上げている学校があるとしたら。小中学校が終わって、高校の歴史総合というところになると、今おっしゃったように新しい仕組みなので、歴史総合で必修、選択科目で日本史と世界史というものが選べますと。その中で琉球・沖縄史というものをどう位置づけて教えるんですかというのがこの陳情の趣旨だと思っています。まだ始まった歴史科目の新しい学習指導要領の下でこれが不十分ではないか、もしくは今からやろうとしているかもしれないときにしっかりと体系立てて、琉球・沖縄史を指導するための学習会や推進委員会をつくってくれというのがこの陳情の中身です。まだ始まったばかりの要領に基づく歴史の教育なので、今行うには非常にいいタイミングではないかと思いますけれども、この陳情の求めている体系立てた琉球・沖縄史の指導のための委員会、こういったことの設置は次年度以降、やろうと思えば可能なんでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長ただいまありました委員会の設置については、今委員会を設置して教材を作ったりとか、そういう方向ではなくて、まずは指導シートを中心とした授業づくりのほうをまずスタートさせていきたいというふうに考えています。各学校の取組、場合によっては地域の実態を考慮して、学校と現場との意見交換を踏まえて、検討していきたいというふうに考えているところです。

○喜友名智子委員この陳情した方たちから聞いたお話ですと、2012年、今から10年ほど前に同じ趣旨の陳情が採択をされていると。琉球・沖縄史を必修科目、または必修に準ずる科目として設置することを求める陳情が採択されているとお聞きしました。ちょっと議事録を探してもなかなか見つからなかったんですけれども、10年前に採択されているわけです。それにもかかわらず、昨年本土復帰50年の年でした。それでも復帰の日を知っている高校生がなかなか半数にも至らない。小中学校の21％では沖縄戦に至る学びが不十分であるというアンケートも出ている。10年前に採択された陳情が昨年10年目になる昨年に至っても、しっかりとした子供たちの学びになっていないという状況があって、この陳情が出されていると思います。ぜひ今の延長ではなくて、新しい歴史教育への取組を行うためにもこの陳情の趣旨、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長繰り返しになるのかもしれないんですが、この委員会等の立ち上げにつきましては、教科研修、あるいは研究授業、これらにおいてしっかり我々としても指導助言を行って、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて授業改善に現在努めているところですが、引き続き努めていきたいと考えています。その中で授業実習の好事例を、それをしっかり収集して教科研究会での取組で、これをしっかり学校に提供することで授業づくりを支援していきたいと考えています。
　それから実際に関係機関と連携をして、歴史総合における、この琉球・沖縄の歴史に関する、活用できる資料と、どういったものがあるかというのを研究していきたいというふうに考えているところです。
　以上になります。

○喜友名智子委員過去の資料を探していると陳情を受け取っている玉城さんの写真も見つけましたので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いします。やっぱり琉球―歴史というものはどちらかというと、今文化観光スポーツ部が引っ張っているなと思っているんですけれども、観光客のための、消費のための歴史ではないと思っています。教育に根付いてこそ、歴史を大事にしていると言えると思いますので、ぜひこちらの陳情のほうをお酌み取りいただければと思います。
　最後になりますが、トマトの陳情です。115ページ福祉施設や教育施設でゲノム編集トマトの種苗を受け取らない、給食でゲノム編集された食材を使用しないことを求める陳情です。
　すみません、ここは簡単なところから確認させていただきたいんですが、処理方針の中にある使用食材選定の委員会というのはどういった方で具体的に構成をされていて、選定基準はどうなっているんでしょうか。ここには栄養教諭、保護者などって書いていますけれど。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　学校給食を提供する学校調理場のほうでは、食品の安全性が確保され、地場産物の活用など、教育的配慮がなされた学校給食を作るために、学校給食で使用する食品等の検討を行うための組織を設けることとなっております。委員の構成につきましては、市町村教育委員会、校長、または調理場長、それから栄養教諭、それから給食主任、調理員、衛生管理に関する専門家、保護者等で協議されることとなっております。

○喜友名智子委員分かりました。
　ここはもう具体的に給食を提供する市町村の問題だということで理解をいたしました。
　もう一つですね、ゲノム編集トマトの種苗を受け取らないことということも件名には入っています。この種苗の受け取りというのは具体的にどういう場面を今想定したらいいですかね。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　ゲノム編集トマトの種苗の受け取りにつきましては、学校への配付、それから受け取り、そして使用状況については、いまだ我々のほうに特にこういった依頼等がないので把握はしておりません。

○喜友名智子委員ゲノム編集に限らず、こういった植物、それから農産物の種や苗を学校に提供したいというケースというのは教育委員会のほうに、例えば業者さんの申出とか、あるいは学校に直接言って、教育委員会はよく分かりませんとか、どっちのケースが多いでしょうか。

○宮城肇義務教育課長お答えします。
　食品関係に関わるものではなくて、先日も卒業式前になりますけれども、ＪＡ様のほうからプランターに―お花のほうですね。植栽されたものが提供されるということで、各種学校へということで、その贈呈式とかもあったりして、これも結構長い間続いていることです。ほかで、こういう口にするような苗というものは我々の中でも、あまり把握はしていないということですね。

○喜友名智子委員分かりました。
　これも懸念している保護者の方から私もいろいろとお話を伺っていますので、引き続きこちらも勉強しながら、質疑を続けていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員よろしくお願いします。
　10ページの請願４号。化学物質過敏症に関する請願ということで、対処方針によると、請願出された内容で進めるというふうな対処方針になっているかとは思いますが、実際にどう取り組まれているのかお伺いします。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　県立学校におきましては、健康診断前に実施する保健調査票に令和４年度から、化学物質や香りで体調が悪くなったことがある、との質問を記載することになりました。それを受けまして令和４年８月、県立高等学校68校、県立特別支援学校24校、県立中学校３校を対象に令和４年度、化学物質過敏症に関する調査を実施したところであります。調査の結果、令和４年度の保健調査において、化学物質や香りで体調が悪くなったことがあると回答した生徒がいると答えた学校は全体の95校中51校、634人の報告がございました。各学校において、生徒の実態に応じた支援を行っていくという報告を受けております。今後も保健調査票により、化学物質や香害の生徒の状況を確認ができるものと考えているところであります。

○瀬長美佐雄委員まだこの化学物質過敏症自体が認知度が低いと。体調が悪いけれども、それがこの過敏症なのかどうかさえも実態としては医者にかからなければ分からない。あるいは医者さえもそれを判定できる医者が少ないという中で、取り組んで今結果が出たということであります。例えば教職員の中にも過敏症が原因で休職されている可能性もなきにしもあらずという点も含めると、やっぱりこの意図するものは、やっぱりその認知度を高める、それが原因で体調が悪い、でもいじめであったり、不登校であったりいろんな症状が出ているんじゃないかという全体的な実態の掌握も求めているような請願かなと思うんですね。それに対する今後の取組、考え方についてお伺いします。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　現在県のほうで行っている養護教諭の研修会、それから学校における管理職等の研修会の中でもこの化学物質過敏症による症状について周知を行っているところです。県ではこれまで、県のホームページに記載されている化学物質過敏症について知っていますかというページがありますけれども、それについても引き続き周知してまいりたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員質問を変えます。
　コロナ対応で学校現場に、とりわけ教職員の負担を何とかしてほしいという陳情が、例えば64ページにあります207号。これは学校での抗原検査、教職員にさせないでと。あるいは76ページに陳情253号、消毒作業を専門業者に―これも教職員にさせないでと。まあその他ＰＣＲ検査にかかる業務上の教職員の手を離してほしいと。これについてちょうど今感染は少し収まってきてはいますが、実態、この陳情に照らしてちゃんとそれに応えて教職員の負担というよりも、手だてを、対策を取ってきたという状況についてお伺いします。

○城間敏生保健体育課長お答えいたします。
　委員御指摘がありましたとおり、これまでの陳情にありました、まず学校におけるＰＣＲの検査というのはまずなくなりました。それから消毒等についても一般的な清掃の範囲でいいということになりました。患者が出た場合にも国の支援事業等を使って、委託業者に委託をして消毒作業ができるということになっておりますので、コロナに対する学校教職員の負担につきましては徐々に、さらに減っていくものというふうに認識しています。

○瀬長美佐雄委員ありがとうございます。
　教職員の負担軽減につながる対応をしたというふうに確認できました。
　次に41ページ、大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集と長島洞窟の調査を行い天然記念物に指定することを求めると。同じ趣旨で47ページの陳情54号も同趣旨ですが、改めてですがこの陳情はとても世界的にも貴重でここにしかないというふうなことで。一つは調査してほしいという点が重要かなと思うんですね。これについては調査する、検討されていないのか、あるいは調査に値しないということなのか、どうでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　学術的な評価に関しては自然学会のほうが述べているところで、そこら辺はそういう形であろうというふうに認識しているところです。調査に値するかしないかというところなんですけれども、ここは今現在名護市教育委員会さんのほうがいろいろ、年に１回程度ですけれども、状況確認等をしておりまして、ちょっとその状況を県の教育委員会としては情報共有をしていきたいなというふうに考えているところです。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員名護市と協力して、学術上、研究者がすばらしいものだということを裏づけるための研究調査はぜひしてほしいと思います。これは要望として。
　天然記念物に関しては、沖縄県の独自の規定に照らして天然記念物に指定できないという結論でした。沖縄県だけですよね。その独自の条件、天然記念物に付すために。この対処方針にもあるように沖縄県では天然記念物としての指定は難しいと。学術上の価値は高いことではあっても、沖縄の地域の歴史文化等との関わりが不明だからできないと。この沖縄独自の天然記念物に指定するがための条件設定がなければ、全国的にも天然記念物にふさわしいものになると思うんですが、その見直しをやる気がないということでしょうか。あるいはなぜ見直さないのかということを伺います。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　現在昭和52年当時に告示された基準に基づいて、人との関わりというところで整理させていただいているところです。ただ国の状況でありますとか、あと名護市の状況、あと他県の状況等をちょっと整理しながら、今後整理を進めていきたいというふうには考えております。

○瀬長美佐雄委員ぜひ見直して、天然記念物は世界に誇る貴重な資源だと、ものだという評価に値するような対応を求めたいと思います。
　次に44ページ。琉球人遺骨の返還・再風葬を求める陳情について。
　対処方針では今後いろいろやりますと書いていますが、実態はどのような取組をされているんでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　台湾大学と、あと今帰仁村と沖縄県のほうで協定を結んでおりまして、その協定に基づいて今県が管理しているところなんですけれども、この引き渡された台帳の部分で確認をする調査が必要だろうというところで、調査を進めていきたいと考えているところなんですけれども、ただここ直近のコロナ禍の影響の下で調査がやりきれていないというような状況に至っております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員盗掘された琉球人骨をこういう経過があって、今県の教育委員会が管理されている。それは分かるんです。ただ、そもそもそれを今後どうするのかといったときに、管理保管にとどまらず、本来ならば倫理上も道義上も元に戻すというのが本来だと思いますし、沖縄の風習からしても先祖を敬うということに照らしても、この保管する意義、意味が本当に問われてくると思うんですが。今世界のこういった剝奪されたものを世界的には返還するというのが世界の潮流だというのを陳情者が触れています。その点での動き。世界での倫理規定に照らして返すものということを踏まえるべきだと思いますが、その認識を伺います。

○瑞慶覧勝利文化財課長倫理規定云々取り巻く状況とか今ございますけれども、ただこの件に関してはちょっと裁判で係争中の部分もありますので、ちょっとこの場での答弁は差し控えさせていただければありがたいなというふうに感じております。

○瀬長美佐雄委員先日スミソニアンの自然史博物館を調査されたと思います。副知事も行かれたと。そこのスミソニアン博物館でこういった剝奪してきて保管している、展示している。それについてはもう基本的には世界の潮流として返還しているというふうなことを議会の答弁でもあったかと思いますが、そこら辺の実態に照らして対処するということが求められていると思うんですが、どうなんでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　スミソニアン博物館に関しては、ちょっと他部局の対応になろうかというふうに認識しているところです。ただここら辺の見解等も踏まえて、裁判でもろもろに含まれるような形になるかなと考えているところで、同じ答弁になりますけれども、ちょっと答弁のほうを差し控えさせていただければありがたいというふうに感じております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員私が言ったのは、スミソニアン博物館は返していますよということを確認できたんじゃないんでしょうかということなんですが。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　すみません、ちょっと現時点でこの情報のほうを把握しておりませんので、ちょっと答弁できない状況です。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員じゃ掌握していてください。
　続きまして96ページ、しまくとぅばの危機についての陳情です。ここで前回もいろいろ質疑しました。私たちがハワイに行ったときに、ハワイの教育の中で低年齢のときから高学年に至るまで体系的なカリキュラムを通して、消滅しかけたハワイの言葉を今多くのハワイの皆さんが話せるようになったというのは、ある意味で沖縄はそこを研究して、それに準じてというか、沖縄は沖縄のやり方で体系的に学ぶと。それでしまくとぅばを残していくというのが本当に求められているんじゃないかなと。ある意味で、先ほどの琉球の歴史教育も体系的にというアイデンティティーを構築していく上でも重要。言葉が、言語が、文字どおり沖縄のアイデンティティーを継続するという点で、ぜひ研究者とどのようにしてこの教育の体系の中に取り入れることができるのかという点では、教育委員会自らが危機感を持って研究機関、専門家とも依拠しながらハワイの状況もしっかりと研究して応用していくというふうなことが求められているんではないかと思います。この点での取組を伺います。

○宮城肇義務教育課長まず小中学校では―何度も答弁しておりますけれども、国語等授業とかですね、学習発表会、クラブ活動等でいろいろ取組をやっている段階でありますということです。高等学校でも学校設定科目、あるいは国語科の授業で指導がなされているということで、高等学校でも幾つかの学校では独特な取組がなされているというところであります。

○瀬長美佐雄委員だから。やっていることをどうしてどのようにやっている、とは聞きませんでしたよ。前回もそういう結論に立って、改めて危機感を持ってハワイのことも参考に研究していくと、専門家と。あるいはそういった大学とかを含めて、いかにして沖縄の教育の体系の中に取り入れることがかなうのかという観点で進める。それが今危機感を持つ多くの県民に応える対応じゃないかなと、その考えが必要じゃないでしょうかということでお伺いしました。

○宮城肇義務教育課長文化観光スポーツ部しまくとぅば普及センターとの連携等も今あります。これからも教育課程の中で、範囲内ですね、これまでの取組というものをまた研究して進めていきたいなと思っております。

○瀬長美佐雄委員教育長、今私が質問した観点、文化観光スポーツ部がしまくとぅばの普及を頑張っていると、普及センターも通して。私が言っているのは教育の中に位置づけて取り組むことこそが、きちっとした沖縄のしまくとぅばなんです。ハワイのことで言ったらハワイ語なんです。言語なんですよ、ということをきちっと踏まえたようなことが今後重要になるんではないかなという観点なんです。ですから今の答えでは、今までの取組を進めますって、もっとやってほしいし、頑張ってほしいと思うんです。一歩進めてきちっと教育という一環の中に、言語という意味でどのようにして取り組めるかということの課題にきちっと臨むべきではないかということなんですよ。もうこれは教育長の判断を伺って、閉じたいと思います。

○半嶺満教育長しまくとぅばについては今義務教育課長からありましたとおり、その取組につきましてはしまくとぅば普及センターを中心として県民全体の動きの中で、働きかけの中で取り組まれているというふうに考えておりまして、まず学校教育の中で何ができるのかというふうなことを考えたときに、今説明があったとおり様々な活動を通して、まずはしまくとぅばに親しんでいきましょうということを我々はまず考えているところであります。それは１つ、地域によっても言葉が大分異なるということもありますので、地域地域の実態に合わせて学校教育の中で工夫をしながら、その地域の言葉に親しんでいこうというのが基本的な我々のスタンスでございます。今委員からお話があった一歩踏み込んで学校の教科、例えば教科等の中でと、授業の中でということになりますと、やはりほかの教科との兼ね合いがあったり、いろんな解決すべき課題も多くあろうかというふうに考えているところでありますので、それについては少し、まず今のスタンスでできるだけ親しんでいく、そういう取組をまずは学校教育の中で推進していきましょうということで、我々は進めていきたいというふうに考えておりまして。ハワイの事例もございました。我々もお伺いしております。そこの部分についてはやはり普及センターと連携をしながら、学校教育の中でどのようなことができるのか、さらに工夫できるのかということについては、引き続き研究していきたいというふうに思います。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員お疲れさまです。
　先ほどからございます、まず１番目に113ページの新規の第26号「琉球・沖縄史教育」に関する陳情というものについて、先ほどから何名か続いておりますので、重複しないように質問をしていきたいと思っています。
　まず皆様の処理概要を見ています。先ほど喜友名智子委員からあった、2012年の陳情処理方針がここにあります。そして採択をされています。どんなふうに処理方針が述べられているかと結論だけ言いますと、沖縄県高等学校地理歴史科公民科教育研究会と連携をして、促進してまいりたいと考えています、県教育委員会としましても、今後とも地理歴史の授業等の中で沖縄の歴史に関する指導の充実を図ってまいります、ということが10年前に陳情が上がっていて、そこに書いてあります。じゃ10年たってどうなっているかということが去年の復帰時における、生徒、高校２年生に対するアンケートでしたでしょうか。それでいろんな観点で非常に基本的なことがなかなか子供たちの中に定着していないという指摘から、またこの動きが始まっているのではないかと思うんです。
　そもそも私は50年を境にしてというのもありますけれども、先ほどハワイの話もありましたが、沖縄の子供たちが自分の足元というものに対して、今こういう状況になっていることが、どういう経過をたどってここに来ているのかということ。それを各教科のベースに、子供たちのアイデンティティーとして沖縄の歩んできた道のりというものをしっかりと把握できる人づくり、これはもう人づくりのベースに私はあるんではないかと考えているものです。それで去年も今年も何度も本会議においても質疑をしてまいりました。そういう観点から、先ほどから質疑が続いておりますけれども、幸いなことに１番目の質問ですけど、去年からですか、歴史総合というのが始まっているということで処理概要のほうにもそういうふうに書いてございます。そこでいわゆる歴史総合において近現代史を主とした沖縄の歴史を体系立てて指導するよう全ての担当教師―するようにということがあります。皆さんの処理概要には、全ての高校生が学ぶことになっているので年間指導計画等を作成しているところだというふうにあるんですね。指導計画というのはもちろん教科においてやるわけなんですけれども、ここで要求していること、小・中・高校という体系立てた指導計画がまず大きくラインとしてあって、そして高校１年、２年とそれぞれの指導計画があるというふうに私は思うのですね、教育の中においては。指導計画において単元ごとに指導案があって、そして指導する手順があると思うんです。そういうようなことを考えますと、ここで言う指導計画というのが小・中・高の体系的になった、高校の指導計画というふうに理解をしていいんでしょうか。処理概要における指導計画ですね。

○崎間恒哉県立学校教育課長今委員がおっしゃったように、小・中・高しっかり体系立てることが大事だと思っています。今本課のほうでも、義務教育課、本課指導主事、それから教育センター、文化財課、そういう歴史教育に関わる指導主事等をしっかり集めて、小学校ではどんな分野を扱う、中学ではどういうところを扱うということをしっかり確認をして、そういったことをまた教科の研修会を通して学校で指導する先生方に伝えていくことを考えております。また先ほどありました定着していないという部分につきましては、授業改善の中で自分事として捉えていく授業づくりが大事だと思っていますので、そちらのほうに注力していきたいというふうに考えているところです。

○比嘉京子委員話が前後してしまいましたけれども、私も一応教員免許を持っている人間ですけれども、沖縄の歴史を学んできていないという実感があります。そして、教員免許取得が各大学で行われる中において、ほんの一握りの人しか沖縄の歴史を学んでいないというふうに思われます。ですから、この多忙化の中で先生方が取組において、高校においては科目的にあるのでそれはそれでやるんだろうと思うんですね。だけど小中でどういう流れの上に高校があるかというつなぎ目がよく見えません。小中ではここまでやりますよということがしっかりあった上で、高校で意識してここをやろうというようなことも踏まえていくと、一貫した体系づくり、系統立てて学ぶことができるのではないかと考えているんです。そうすると先生方自身が学んでいない、教員自身が学んでこなかった、このことは多忙化の中で非常に重たい。これをやりましょうというときに非常に重たい材料だろうと私は思うんですね。そのために、それをどうやって軽減してさしあげるかと。軽減した上でどうやってそれを浸透させていくか、そして実現していくかということが今とっても問われているんだろうと思うのです。そのことを念頭に置いた上でこれからの質問なんですけれども、今のお話からすると先生方それぞれが集まってと―高校の先生方はもう新指導要領の中に入っているのでそれはそれで大丈夫だろうと思うんですよ。だけどそれがどこの上にあるのかということが１つの課題。そこはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。小中との連携はどう考えているんでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長令和５年度の取組の計画としましては、小中で取り組んでいる授業を授業参観という形で見に行く形でその取組を確認して、それをまた研究会等で小中の行っている内容を周知していく形を考えております。今年度は教育センターのほうで県立学校の先生方を中心に授業づくりを行ったところですが、実際に小中のほう、中学校のほうに足を運んで授業の取組を見ていく形を計画しているところです。

○比嘉京子委員私はこういうようなフィードバックしながらということはとても大事だと思われます。しかし、スピードアップにはつながらない。どうしてもスピードがアップしない。それでいて10年以上前に同じテーマをして陳情が出されています。この方々はそのことがいかに大事かということの認識の上に、それこそ教材研究から、資料から、そして指導案から全てができているような方々だと私はお見受けをしています。そういうようにずっと研究をされてきて、どう下ろしたらいいかということが明確になっている方々の知恵を借りるといいますか、それを頂くということはとても私は懸命でスピードアップにつながるんではないかと思うのですけれども、ここは教育長いかがでしょうか。

○半嶺満教育長今御指摘のあったとおり、琉球・沖縄の歴史を学ぶ機会については、児童生徒のアンケート等から見てもまだまだ充実を図っていかなければいけないということで考えておりまして。特に歴史総合が高校生全てに学ぶ機会が今できたということは非常にチャンスと思っておりまして、まずはしっかりと歴史総合の授業を充実させていこうというのが今の取組でございます。
　御指摘のとおり、それは小・中・高の学びの上にあるということも、これまた事実でありますので、これしっかりと今後はどのように小中、まず高校の歴史総合をしっかりと充実させた上で、並行しながら小中ともどのように連携していくかというのはこれは課題であるというふうに考えておりまして、いろいろ提言をいただいております。それを参考にしながら我々としてもまずは今できること、歴史総合の充実を進めながら、並行しながら義務教育、県立が連携をして、御提言の内容もお伺いしながら、連携を図りながら進めていければなというふうに考えているところであります。

○比嘉京子委員ちょっとお話の腰を折るようで申し訳ないんですけれども、私は高校の場合はもう直近に始まっているので、それはそれで皆さんなさるというふうに、本当に同じ考えでございます。ただ、高校に進学しない子供たちもいるということをやはりどっかで考えてしまいます。そうすると高校まで全員が行くようにすれば別ですけれども、高校に行かなかったらどうなんだということがあります。そう考えますと私は中学校３年までにある程度のラインというものが定着をしている、または理解をしている、そして関心を持っているということが非常に大事なテーマではないかなと思います。
　今新しい教科があるので、それはそれでどなたもやることになると思います。ただ先生方に、教員養成の中でバックグラウンドがない、もちろん教科だからやらなきゃいけないということで一からスタートするんだろうと思うんですけれども、私はそこにも問題があると思っているんですね。これは小学校であれ、中学校であれ、高校であれ、教員養成課程の中でそれはなかったですね。そのなかったことについて歴史観というのはいろいろな考え方があると思うので、１つの考え方が正しいというわけにはいかないんですけれども、その１つの考え方をたくさんの方々の考え方と突き合わせていく、そしてそれをきちんと下ろしていくというのにリーダーシップを取るのはやっぱり教育長だろうと思うんですよ。議会において他府県の事例をお話した経緯があるんですけれど、いわゆるそれぞれのところでモデル事業をやったり、何やったりというのいいですよ。でも根幹がないんですよ、今沖縄県に。この体系的な、系統だった根幹が小・中・高にない。その中においてそれぞれの場所でいろんなことをやるということをやっていくのではなくて、県としてどう考えるかということの計画、年間計画なり、教える計画があるということがあって、小学校３、４、６年生までどうなんだ。中学校の１、２、３年生はどうなんだということでしっかりと全県に同じ事が下りていく。そして地域地域で特性があるものについてはプラスをしていく。そういうような根幹が今ないんですよ。それぞれやってくださいではいけないと思うんです。そのリーダーシップを県が取るということが今一番スタートラインとして大事ではないか思われるんですけれども、もう一度、教育長答弁お願いします。

○半嶺満教育長御指摘の点は重要な視点であるというふうに考えております。まずは今取り組んでいる、今担当課で取り組んでいることをしっかりと取り組みながら、この小・中・高、系統立てた、体系的な学びの在り方については、ぜひ研究を進めていただいてですね、児童生徒が沖縄の歴史について理解を深めると。そういった学びの在り方についてしっかりと今後研究をさせていただければというふうに考えているところです。

○比嘉京子委員そのために先駆的に研究をなさってきた教育現場の先生方のお知恵を拝借する、それが全てではありません。１つの材料として。それを取り入れながら、そしてなおかつですね、やっぱり中卒で社会に出て行く子供もいるということの前提の上に私はやっぱり組み立てていただければと思っています。また、引き続きこのことについては質疑をするかもしれません。
　次にまいりたいと思います。
　先ほどから教職員の定数問題、または教員不足の問題が話題になっておりますけれども、これも重複しそうなので結論だけちょっとお聞きします。まず小中のですね、今担任で不足しているのは高校にもあるんでしょうか。小・中・高含めて人数の規定―例えば35人以下の学級。小学校、中学校において、小学校においては一、二年生が30人以下学級だったでしょうか。そして３年生以降、中学３年生までは35人以下学級。その学級にどれだけの教職員が足りないのか、高校においても足りなかったら、そのこともお話いただけますでしょうか。

○安里克也学校人事課長令和５年１月時点の教員の未配置についてでありますが、小学校53名、中学校42名、高校24名、特別支援学校15名、合計で134名となっております。

○比嘉京子委員それで現場である意味で大きな問題になっているんだろうと思うんですけれども、もう新学期があと一、二週間後に迫っている中ですけど、それで三十七､八人のクラスがあるとか、40人のクラスがあるということに今苦肉の策としてそれが進められようしているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

○安里克也学校人事課長少人数学級については、県の基準といいますか、国の基準を下回る形での少人数学級については、引き続き進めさせていただいております。ただ一方で、どうしても配置できないような学年については国の基準の範囲内での編成を行うというようなことを考えております。
　以上であります。

○比嘉京子委員私はもしこの一、二週間にもっと手だてができるなら、ぜひ回避をしてほしいと思うんです。なぜかというと、先生方の働き方、多忙化解消ということを一方でやろうとしているのに、一部の学校においてはそれを強いられる。子供からすると教育の機会均等というところからすると、35人以下学級が多くの学校で行われていながら、40人以下であればいいというふうな今ニュアンスに受け取ったわけなんですけれども、そういう学校ももう致し方ないという状況で進められようとしているということなのかということを考えますと、私はこれは本当に避けるべきではないかなというふうに思うのですが、これまでに皆さんが取ってきた、これを避けるべきだと考えてきた手段というのは、どういう手段があったんでしょうか。

○安里克也学校人事課長教員採用数を平成23年度以降大幅に増やして採用を継続したということがまず１点ございます。また教育委員会としましては教員不足を解消させるため、教員採用試験の制度改革、また退職者の任用等の推進、最近実施いたしましたペーパーティーチャーセミナー、こういった新たな取組も進めながら全庁体制で教員の確保に努めているところであります。

○比嘉京子委員今年の夏の教員採用試験に向けても、また新たに改革を進めていかれることだと理解をいたします。しかしながら、このまま私は策がない、もうこれ以上の策はないというようなところに今至っているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

○安里克也学校人事課長令和４年度実施しました教員選考試験の中では県外で現在本務勤務されている職員を対象にした特別選考を小学校で実施いたしましたが、令和５年度は中学校まで広げるですとか、今取れる選考試験の改革については、引き続き検討しながら進めていきたいと思っております。

○比嘉京子委員４月以降の次年度に向けては現状を踏まえて、それこそいろんなことを考えておられるんだろうというふうに思います。でも、今の状態ですよ。これだけの、134名でしょうか。それだけの人々がいる中において、私ども、先ほど照屋大河委員も朝質疑をいたしましたけれども、その助教諭というお話というのも私も初めて分かりました。文科省がそういうことをも可能にしているようですが、私はやっぱりそれはできるだけ避けるべきことであり、この期に及んでと言ったらなんですが、例えば今各教育委員会の中にそのままこれで行くぞという感じにもうなっているかと思うんですが、何年か前に個人個人に電話が入って、こういう制度があるんだけどやってくれませんかといって、引き受けた人がいると。ですから、今策がないのではなくて、最後の必死さで電話をずっとかけてみて、それで今大変なんですということで、そういう最後の一頑張りをやったらどうだろうかというふうに提案をしたいんですが、いかがでしょうか。

○安里克也学校人事課長県立学校、特別支援学校につきましては、学校人事課の職員が夜間までお声かけをさせていただいております。また小中学校についても各教育事務所で同様に今必死に取り組んでいるところであります。
　以上であります。

○比嘉京子委員そのお電話のときにそういう制度がありますよということもおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。

○安里克也学校人事課長助教諭の制度につきましても、御説明をいたしまして、校種を超えてのお声かけ。そういったものも……。

○比嘉京子委員実際やっている。

○安里克也学校人事課長させております。

○比嘉京子委員以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員すみません、文教厚生委員会継続審査がもう大分多くなって、整理しましょうと。今議会で採択できるのは何があるかなと思って拾ってみたら、ちょっと気になったところがありまして、確認だけでいいですので。
　39ページの病弱生徒の学びの保障に関する陳情、それから86ページにわたっての児童生徒の人権に関するというのが数えてみたら、まあ同じ内容だと思うんですが、陳情者も同じ陳情者。家族じゃないかなというような名前もあるもんですから、この辺が整理できないかなというふうに思っていました。陳情者はその窮状―学校の中で起きている生徒に対する先生のパワハラの窮状を訴えているようなんですが。中学生ですから、当該市町村の教育委員会としっかり連絡を取り合いながら適切な対応をしていますというような処理方針ではあるんですが、これ10件にも及ぶような陳情が１年間の間に寄せられていると。令和２年から昨年の４年の３月議会の間にこういった同じ方、そして家族と思われるような、姓が一緒ですからそうじゃないのかなと思います、私は。これについて県の教育委員会はどのように受け止められているのか、その辺をお聞かせいただけませんか。

○崎間恒哉県立学校教育課長今お話の中の陳情者の関係、親子かどうかということまでは把握はしておりません。
　ただ、この陳情者の申し立てている生徒につきましては高等学校に進学をしまして、当初は体力も弱いことから午前中授業を受けて帰るということもありましたけれど、現在は体育の授業にも参加できるような、あるいは学校行事にも参加して他の生徒と同様な学校生活を送っているという報告を受けております。当初また、保護者の付添いも必要な状況でしたが、今はもう付添いなしでも登校できる状況にあるというふうに聞いております。

○仲宗根悟委員今その生徒の話は情報を聞いて一応分かるんですが、今保護者の方と教育委員会、学校、どういう関係で―和解したのかな。それとももう分かり合えたのかな、解決したんでしょうか。この辺分かりますか。

○崎間恒哉県立学校教育課長高校進学後なんですけれども、学校も丁寧に対応しておりまして、この生徒もしっかり学校生活を送っているということもあります。そのこともあるかと思いますが、保護者のほうから特段学校へ要求があったりとか、苦情があったりとか、教育委員会のほうにそういう相談があったりとか、そういったところは今ない状況にあります。

○仲宗根悟委員分かりました。
　以上です。ありがとうございます。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、教育委員会関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等の入替え）

○末松文信委員長　再開いたします。
　次に、保健医療部関係の請願令和３年第４号及び陳情令和２年第41号外58件の審査を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、保健医療部長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　糸数公保健医療部長。

○糸数公保健医療部長よろしくお願いします。
　それでは、請願・陳情の処理方針について、説明いたします。
　ただいま表示しました請願・陳情に関する説明資料の２ページの請願一覧表及び陳情一覧表を御覧ください。
　保健医療部関係では、請願が継続１件、陳情が継続56件、新規３件となっております。
　継続の請願については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、継続の陳情のうち、処理方針に変更がある９件について、説明させていただきます。

○糸数公保健医療部長　12ページをお願いします。
　令和２年第56号新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情について、変更のある箇所を下線で示していますので、変更後の処理方針を読み上げます。
　４について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、重症者に対応可能な医療提供体制の確保が重要となることから、無症状者や軽症者については、宿泊療養とする体制を整備しております。
　宮古島市においては、１施設を借り上げ、77室を確保しているところです。
　ホテルは令和５年３月末まで借り上げる予定で協議しており、感染拡大に対応できるよう、受入体制を確保してまいります。
　変更の理由については、14ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　令和４年度の契約期間変更に伴う変更であります。
　続きまして、18ページをお願いします。
　令和２年第72号子宮頸がんワクチン副反応被害への支援拡充に関する陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　３について、９価ＨＰＶワクチン（シルガード９）につきましては、国の厚生科学審議会において、有効性・安全性等が確認されたことから、令和５年１月30日に予防接種実施規則を一部改正する省令が公布され、令和５年４月１日から定期接種の対象となるため、２価、４価のＨＰＶワクチンと同様、接種の勧奨を実施することとなります。
　変更の理由については、20ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　予防接種実施規則の一部改正による変更であります。
　続きまして、37ページをお願いします。
　令和３年第40号国民健康保険税（料）の特例減免等の継続を求める陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　特例減免に関しましては、厚生労働省通知により前年度と同様に、令和４年度においても、減免総額の全額を国が財政支援するとされたところです。
　傷病手当につきましては、実施期間は令和５年５月７日まで実施の継続が行われておりますが、国からの財政支援については、被用者を対象とすることとなっております。
　変更の理由については、38ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　国からの通知により、傷病手当金について、令和５年５月７日まで期間を延長することが示されたことによる変更であります。
　続きまして、39ページをお願いします。
　令和３年第48号の３国際線航空会社の支援に関する陳情については、企画部と文化観光スポーツ部との共管となっており、保健医療部に変更がありますので、変更後の処理方針を読み上げます。
　１の（１）について、那覇空港における国際線受入再開に伴い、厚生労働省検疫所長の指定する宿泊施設については、国の責任において確保されていると聞いております。
　変更の理由については、41ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　国・地域を３つに区分した新型コロナウイルス感染症に関する水際措置については廃止され、入国時検査等が見直されていることに伴う変更であります。
　続きまして、42ページをお願いします。
　令和３年第92号の２先行的なコロナウイルス対策を積極的に講ずるよう求める陳情については、文化観光スポーツ部との共管となっており、文化観光スポーツ部の処理方針に変更があることから、文化観光スポーツ部から説明をします。

○石川清秀観光振興課主幹　文化観光スポーツ部の変更後の処理方針について、変更を行った箇所について読み上げます。43ページをお開きください。
　２についての９段落目となります。
　県では、全国知事会を通して、旅行やイベントに参加する他の都道府県在住者を無料検査の対象となるよう国に求めたところ、年末年始の感染拡大を防止する観点から、令和４年12月24日から令和５年１月12日までの間、飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して、全国の自治体等で受検できるＰＣＲ等の無料検
査を実施しました。
　変更の理由については、46ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
年末年始の期間を対象とした取組が終了したことに伴う変更となっております。
　文化観光スポーツ部の説明は以上です。

○糸数公保健医療部長　続きまして、47ページをお願いします。
　令和３年第132号国保運営に当たりコロナ禍による困窮から県民生活を守るため、地方自治の本旨に基づき制度の改善を求める陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　３、４、５、９及び10について、財政の均衡については、令和３年６月に国民健康保険法の一部が改正され、国民健康保険運営方針への記載事項として、市町村の国民健康保険に関する特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定めるよう努めるものとされたところです。
　保険料水準の統一については、国民健康保険運営方針において令和６年度からの実施を目指すとしており、これまで市町村との協議を続けてきましたが、医療費水準、財政赤字等の課題が解消されていないことから、令和６年度からの実施を見送ることとし、令和５年２月に市町村長の了承を得たところであります。しかしながら、令和３年６月の国民健康保険法改正で、統一への取組が義務化されたことから、統一に向けた環境整備を図るため、令和６年度から新たな取組を実施することとしております。
　法定外繰入れについては、国保の被保険者以外の者も含めた負担で賄われており、県としては改善すべきものと考えていることから、赤字の削減又は解消に取り組む市町村に対し、必要な助言を行っているところです。
　県としましては、財政の均衡のために必要となる法定外繰入れ等の解消、及び保険料水準の統一について、地方の実情に応じた取組を阻害することのないよう、引き続き全国知事会を通じて国に対し要望してまいります。
　変更の理由については、49ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　保険料水準の統一について、令和６年度からの取組を決定したことによる変更であります。
　続きまして、67ページをお願いします。
　令和３年第212号新型コロナウイルス感染対策に関する陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　４について、令和３年６月に厚生労働省による抗原簡易キットの配布事業が
示され、対象となる医療機関、高齢者施設等に対し、７月末以降順次配布が開始されております。
　学校については、文部科学省事業において配布が行われております。
　また、介護施設、障害者施設での定期的なＰＣＲ検査を実施しているところですが、令和４年５月以降、患者増加時には、参加施設に対して、ＰＣＲ検査を補完する目的で抗原定性検査キットを配布しております。
　加えて、令和４年６月より、有症状の小・中・高校生世帯への抗原定性検査キットの配布事業を開始しており、令和４年12月からは有症状の未就学児へ対象を拡大しております。
　変更の理由については、69ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　ＲＡＤＥＣＯの配布対象に、有症状の未就学児を追加したことによる変更であります。
　続きまして、79ページをお願いします。
　令和３年第249号マスク着用に関する陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　国においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、個々人が三つの密を回避し、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底することが重要であるとしており、新しい生活様式として呼びかけています。
　県においても、接触、飛沫、マイクロ飛沫による感染リスクの回避策として、小まめな手洗い、手指の消毒、換気や距離の確保等を呼びかけています。
　なお、マスク着用について、令和５年３月13日から個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることとしており、あわせて高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、効果的な場面ではマスク着用を推奨することとしております。
　県としては、個人の主体的な判断が尊重され、マスクの着脱を強いることがないよう、引き続き必要な周知を図っていきたいと考えております。
　変更の理由については、80ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　国によるマスク着用の考え方の見直しに伴う変更であります。
　続きまして、98ページをお願いします。
　令和４年第126号医療費関係補助金に関する陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　１及び２について、がん治療の副作用や手術による外見の変化に悩む患者を支援し社会参加を促進することは、重要であると考えております。
　がん治療の副作用による脱毛も含めた外見の変化の悩みについては、がん診療連携拠点病院等に整備されているがん相談支援センターにおいて、相談できる体制が整えられています。
　県としては、国及び他県の状況などの情報収集に努めるとともに、がん相談支援センターの利用促進を図り、がん患者が必要な支援に確実につながることができるよう、取組を強化してまいります。
　変更の理由については、99ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　外見変化への対応等、国もモデル事業等を実施する動きがあることから、処理方針を変更しております。
　以上が処理方針の変更に係る説明であります。
　その他の継続分については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、新規の陳情３件について、処理方針を説明いたします。
　101ページをお願いします。
　令和５年第17号危機的状況にある八重山圏域人工透析医療体制への早急な支援を求める陳情については、病院事業局との共管となっておりますので、保健医療部から処理方針を読み上げます。
　県は、八重山圏域における透析医療の提供体制について協議するため、医療機関、市町村、関係団体等による八重山地区医療提供体制協議会を令和５年２月９日に開催し、緊急時の応援・連携体制の構築、県立八重山病院の受入患者数の拡大、民間医療機関の看護師等確保への支援などの対応方針を決定しました。
　県としましては、同方針に基づき、関係団体と連携しながら、八重山圏域の人工透析医療の確保に取り組んでまいります。
　保健医療部の説明は以上です。

○照屋陽一病院事業局病院事業企画課長　病院事業局の処理方針を読み上げます。
　令和５年１月に、八重山圏域における人工透析医療の体制について、県立八重山病院以外の２か所の透析施設で今後の透析患者の受入れが困難な状況にあることが明らかとなったことから、病院事業局では、県立八重山病院と調整した結果、令和５年度に同院の人工透析部門に看護師３人及び臨床工学技師１人を増員し、当面の透析患者の増加に対応可能な体制に強化することとしております。
　病院事業局としては、今後とも、保健医療部及び関係機関と連携の上、八重山圏域における透析医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　病院事業局の説明は以上です。

○糸数公保健医療部長　続きまして、102ページをお願いします。
　令和５年第30号福祉施設や教育施設でゲノム編集トマトの種苗を受け取らないこと及び学校給食でゲノム編集された食材を使用しないことを求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　２について、ゲノム編集作物（ゲノム編集技術応用食品）については、厚生労働省が定めたゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領に従って取り扱うことになっております。
　ゲノム編集技術応用食品を市場に流通させるためには、要領に基づいて食品の開発者が同省へ事前相談を行い、届出対象と判断された場合は、流通させる前に届出を行っております。届出後は、同省のホームページに公表されます。
　ゲノム編集トマト、シシリアンルージュハイギャバは、国の規定に基づき届出、ホームページで公表された食品で一定の安全性が確認されているものと考えております。
　県としましては、今後もゲノム編集技術応用食品の安全性に関する新たな知見等について情報収集を行い、必要に応じて県民に対し情報提供を行っていきたいと考えております。
　続きまして、103ページをお願いします。
　令和５年第39号こども医療費助成制度の改善を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１及び２について、県としましては、子供の医療に関わる全国一律の制度の創設について、これまでも全国知事会や全国衛生部長会を通して国に要請しているところであり、引き続き国に要請してまいります。
　また、18歳までの医療費助成については、既に実施している13市町村に加え、現在、検討中の市町村もあることから、今後の事業実績、市町村の意向、県及び市町村の財政状況などの実情を踏まえつつ、協議を行っていきたいと考えております。
　以上で、保健医療部関係の請願・陳情に係る説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○末松文信委員長保健医療部長等の説明は終わりました。
　これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　まず19ページです。ＨＰＶワクチンの件ですけれども、今回接種をお勧めしますよということですけれども、中学生とか高校性への接種になるかと思うんですが、この辺のお知らせというのはどのようにやっていくのかということを教えてください。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長今回新たに２価、それから４価ワクチンに加えて９価ワクチンが接種の対象になるということで、これに関する周知に関しては予防接種の実施主体は市町村ということもありますので、県としましては国の方針等について市町村に対して早期に正確なまず情報提供をすることと、それから市町村向け研修会を通して、市町村の接種体制を支援していくとともに、またホームページ等でワクチンの安全性等についても周知していきたいというふうに考えております。

○新垣淑豊委員ぜひお願いいたします。
　それとですね、次が86ページです。86ページの新生児のスクリーニング検査の件に関してですが、処理方針で国に対して財政措置を要望するなどというふうにありますけれども、今年度の要請とかですね、こういったものの内容として、その後の結果がもし分かれば教えてください。

○新里逸子地域保健課長お答えします。
　新生児拡大マススクリーニング検査の公費負担に対しましては、財政措置を行うよう全国知事会等を通して国に要望しております。令和４年度につきましては全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの要請と、あと九州各県の保健医療福祉所管部長会議などを通して国へ要望しているところです。
　以上です。

○新垣淑豊委員要請した結果は。

○新里逸子地域保健課長すみません、ちょっと結果についてはまだ把握しておりません。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　これもまた、引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、87ページです。87ページのＰＦＡＳの件ですけれども、ＰＦＡＳによる健康被害など、県に対してどういった報告がなされているのか。例えば具体的な案件があったら教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。

○崎原美奈子健康長寿課長ＰＦＡＳが検出されていたという北谷浄水場から水の供給を受けている７市町村と、あと北谷町を加えた８市町村と、その地区と、それ以外の市町村のがんの総罹患率というのを調べて比較したんですけれども、それに関してはこの北谷浄水場とかから供給を受けている８市町村で優位に健康に被害があるというような差が出た―優位に高いというような傾向は一応、今のところ見られていないというふうに分析しています。

○新垣淑豊委員分かりました。
　ありがとうございます。その確認がしたかっただけです。
　続きまして、93ページです。若年妊産婦ですが、沖縄県は全国に比べると２倍ぐらいの若年妊娠出産の方がいらっしゃいますけど、直近の数字というのはお持ちでしょうか。どういった傾向になっているのか教えてください。

○新里逸子地域保健課長お答えします。
　令和３年度の10代の出生数の割合なんですけれども、沖縄県では1.6％、全国では0.7％となっております。

○新垣淑豊委員ごめんなさい、推移としてはどういう形になっているんでしょうか。

○新里逸子地域保健課長令和２年度が1.9％、全国のほうが0.8％となっておりますので、どちらも減少しております。

○新垣淑豊委員この低下している、数字が減っているという理由は何かあるんでしょうか。

○新里逸子地域保健課長すみません、特に理由ということでは把握してはおりません。申し訳ないです。

○新垣淑豊委員分かりました。
　例えば何かこういう周知をしているとか、それが功を奏してとかですね、そういったものはないけれども、若干減っているという認識でよろしいですか。

○新里逸子地域保健課長県のほうで、保健医療部のほうで若年妊婦の支援事業を令和３年から開始はしており、若年層が相談しやすいような形でＳＮＳ等を活用して相談を受けたりはしていますけれども、それが結びついているかということではないと思いますので、取組としては今後も推進していきたいと考えております。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　私は個人的には別に若年妊娠出産が悪いと思っているわけではなくて、むしろそれがちゃんと生活ができる環境が整えば全然問題ないと思っていますので、その後ですよね。例えば若年妊娠出産をした後の生活というのがどういう状況なのかというのは、ぜひこれは福祉のほうとの連携になると思いますけど、この辺りもしっかり調査していただけたらありがたいなと思います。　
　最後ですけれども、98ページです。
　この間この陳情者も参考人としてお越しいただいて、少しお話を聞いていただいた後にまた執行部のほうとも意見交換をされたかと思うんですけれども、今回処理方針が変更になっております。この変更になった理由と、あと今回取組を強化していくということで変わっておりますけれども、どういった形で強化をしていくのかという内容を教えてください。

○崎原美奈子健康長寿課長こちらのほうも陳情者の方と面談しまして、やはりがん患者に対するメンタルケアが重要であるというところの認識を持ちました。そこでやはりがん患者は一人一人の状況が異なるということから、いつでもつながれる、そういった状況をつくるということが大切だなというふうに思いまして。
　国のほうでもがん医療の進歩によるそういった治療を継続しながら、社会生活を送るがん患者が増えているということと、あとがんの治療と仕事の両立ということのサポートも必要ということで、治療に伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートが重要であるというふうにちょっと国のほうも示していまして、次年度アピアランス支援モデル事業というのを実施して、どういうふうなサポート体制を整備すれば有効なのかというような検証を行う、モデル事業を行うということで、検証を行った上で全国展開を図るというお話もありますので、そういった意味では新たにそういった今ある相談支援センターをどういうふうにそのがん患者さんたちも含め、つながっていくかというところを今後展開していきたいというふうに思っています。
　今回処理方針の中で新たな取組というところをお書きしているんですけれども、今やっている地域統括相談支援センターというのがあるんですけれども、あちらのほうでより分かりやすく動画配信というのもちょっと次年度取り組もうと、情報発信ですね。そういったのを取り組むことと、あと地域のがん患者のがん患者会を立ち上げ、そういったところも少しやっていこうかなということと、あとがん患者会がそれぞれのがん種によって、そういったところのつながりがちょっと今のところ少し弱いというところがありますので、がん患者会のつながりといった部分をやっていこうかなというふうに思っているところです。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　何かとっても取組が強化されるんだなというのが今ので伝わってくるので、本当にありがとうございました。
　多分当事者の方がしっかりとこういった場で陳情を出して、我々に対しても話をしてくれて、なおかつその後執行部とも時間を取っていただいたということで、こういった取組が進んでいくことだと思っていますので、本当にありがたいなというふうに思っています。
　ちなみに今モデル事業という話をされましたけれども、このモデル事業というのは既に行われているものなのか、それとも今から手を挙げて、こっちでやりたいというふうに考えているのか、どちらなんでしょうか。

○崎原美奈子健康長寿課長次年度の事業でして、３月上旬に一旦応募、エントリーしまして、それで国のほうから、じゃ今月末年度内には採択、どちらの病院が採択されるのかというのが決まるという形になっています。一応沖縄県のほうの医療機関もエントリーはしているというところです。

○新垣淑豊委員分かりました。
　ありがとうございます。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員 39号のこども医療費助成制度の改善を求める陳情ですね。私もずっと一般質問等で取り上げさせてもらっていますけれども、これ非常に大事な要求になっておりますので、ぜひ今沖縄県が頑張って中学校卒業まで窓口無料化が実現をして、これを非常に高く私たちも評価をしていますし、全県の県民の皆さん方からもよかったという、本当に評価の声が上がっております。今全国的にも、18歳まで医療費の無料化を拡充してほしいということが要求として上がっておりまして、実際に全国的にも、これにも出ておりますけれども、医療費助成を実施している全国の自治体が47.2％まで広がっているということがございます。これはやっぱり多くの県民の、国民の皆さん方の本当に強い要望で、市町村での実施も広がっております。それでぜひですね、県内の市町村でも既に13市町村で実施が広がっているということが出ておりますけれども、現在検討中の市町村もあるということなんですけれども、この実態については皆さん方は掌握はなさっていらっしゃるんでしょうか。どういう状況になっていますでしょうか。

○古市実哉保健医療総務課長お答えします。
　既に実施している市町村は13市町村ということでございますので、残りが今現在、昨年４月に中学校卒業までの現物給付化を実施したというところで、そこは28市町村になります。一応１月に対象年齢の拡大に係る意向を確認しましたところ、25市町村が拡大の意向があるということであります。
　以上です。

○玉城ノブ子委員ぜひですね、これは多くの県民の皆さん方の大変強い要望にもなっていまして、実際にそういう運動に取り組んでいらっしゃる団体も今広がっておりますので、18歳まで窓口無料化ですね、子供の医療費の無料化の実現ですね、早期に実施できるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。

○古市実哉保健医療総務課長昨年４月に制度を拡大したばかりということで、県のほうも市町村の担当と話をしながら、まずは制度の円滑、安定的な財政運営、あるいは支障がないか、そういったことを担当者と会議をしながら話を進めているところです。確かに対象者が増えて、受給資格証の交付事務が増えたとか、あるいは高額医療費ですとか、あとは学校内の事故、けがについては学校共済で賄われるべきですけれども、子供医療費助成が利用されているとか、そういうところが出てきたので、関係機関・団体に周知のお願いをするなど、適切な医療をまずは確保したいということでそれも進めています。
　また、拡大につきましては全市町村が賛同するところにはまだ至っておりません。やはり市町村においても財政的に厳しい状況があるということですので、当然県も補助をしているので、県市町村の財源確保、そういったことについて今後市町村と話をしていかなければならないということで、県と市町村と連携して取組を進めていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。

○玉城ノブ子委員ぜひ、これは部長の答弁をいただきたかったんですけれども、本当に強い皆さん方の要求、要望になっておりますので、ぜひ早期にこれが実現できるように関係各市町村ともこの話合いを積極的に進めていただいて、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますが、部長。

○糸数公保健医療部長課長のほうからもありましたように、令和４年４月の中学校卒業までにこの拡大をしたと。その拡大に当たっても担当課長、それから統括監等が市町村をくまなく回って、いろんな事情を確認しながら丁寧に進めたというところがあります。課長のほうから今あった拡大に伴うまた新しい課題といいますか、いろんな問題が出ていますので、まずは安定的に制度を運営するということもありますので、この拡大した効果も見極めながら、あとは委員のおっしゃるように早めの要望もございますので、それも踏まえて市町村としっかりと連携して取り組んでいきたいというふうに考えています。

○玉城ノブ子委員ありがとうございます。
　本来ならば、これは前から私たちもずっと言っているんですけれども、学校給食の無償化についても、子供の医療費の無料化についても、国が本来ならば真っ先に全国で実施をしていくということが必要だというふうに思うんですよね。だけどなかなか実施をしようとしないということがあって、全国でもこの子供の医療費の無料化、18歳まで無料にしてほしいという要望、要求という運動として広がっているんですよ。ですから、ぜひ県としても前向きに実施をするということを進めながら、国に対してもぜひ国としてちゃんと実施をしていくべきだということを要求していくということが必要だというふうに思いますので、ぜひそれも進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○糸数公保健医療部長国のほうにもしっかり子供の医療制度を要求しております。ペナルティーに関しても、そういうふうなことについても要求をしていますので、引き続き行うとともにやはり市町村との丁寧な調整をしながら、なるべく早く実現できるためにはどうしたらいいかということで話合いを重ねていきたいと思います。

○玉城ノブ子委員ぜひよろしくお願いします。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員 47ページになります。令和３年の継続の132号の陳情です。　今回の変更でもありましたように、統一の取組が義務化されて令和６年度から改めてまた取り組んでいくことなんですけれども、県としては今考えているところ、統一化に向けて目標年次はいつ頃と検討されていますでしょうか。

○仲間秀美国民健康保険課長お答えします。
　これまで国保運営方針のほうで令和６年度の実施を目指すとしてきたところでありますけれども、やはり41市町村の合意が得られないということで今回見送りをいたしました。
　目標年次ですけれども、やはり41市町村と協議しながら決めるということになっておりますので、現時点では県から何年度までとかというのはお答えはできない状況にあります。

○石原朝子委員ちなみに全国の動きはどのようになっていますでしょうか。

○仲間秀美国民健康保険課長お答えします。
　昨年４月に県が実施した全国調査によりますと、最終的に完全統一を目指すとした都道府県は17団体となっています。また、既に納付金算定方法の変更を実施済みの都道府県は13団体となっています。現在、完全統一を実施済みの団体につきましては大阪府のみとなっている状況でございます。

○石原朝子委員今完全に実施されている団体の数と都道府県の名前……。

○仲間秀美国民健康保険課長繰り返しになりますが、完全に実施されているのは大阪府のみということでございます。

○石原朝子委員これ大変重要なことでありますし、やっぱり慎重にやっていかなければならないと思っていますので、沖縄県に合った形で段階を踏んでやっていただけたらと思います。
　今年ですか、国から交付される普通調整交付金が少ないということで財源不足に―新聞報道等でございましたけれども、あれから交付金の措置はどのようになりましたかね。

○仲間秀美国民健康保険課長お答えします。
　令和４年度の普通調整交付金の乖離につきましては23億でございましたが、こちらのほうは全額措置されたところでございます。
　国との調整ですけれども、この乖離の理由だとか算定の方式などを教えてほしいということで国のほうに要請しておりましたところ、算定方式の一部が今開示され始めたところでございまして、今後は国と連携しながらその要因ですとか、分析をしてまいりたいと考えております。

○石原朝子委員そうですね。やはり国のほうにしっかりとその原因を確認して、算定にずれがないように取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、国保に関連して84ページ、継続の34号になりますが、国保の総合システム更改に対する財政支援を求める陳情。これの処理方針で令和３年度の補正予算にてシステム整備に係る費用54億円が措置されていますけれども、その後この財政支援で国保の連合会のほうは事足りているんでしょうか。そこら辺の情報等はどうなっていますか。

○仲間秀美国民健康保険課長お答えします。
　国から財政支援のほうを継続されておりまして、年度ごとに今要求しているような状況でございます。

○石原朝子委員今のところシステムの更改に伴う国保税に跳ね返るような状況ではないということでよろしいでしょうか。

○仲間秀美国民健康保険課長お答えします。
　現在のところ、この改修に係る費用につきましては国の財政支援を受けておりますので、国保税に跳ね返るというような状況ではございません。

○石原朝子委員じゃこの陳情の趣旨は達成―目的は達成されているという状況でよろしいですね。

○仲間秀美国民健康保険課長そのとおりでございます。

○石原朝子委員ちょっと前後しますけれども、29ページの169号。結核病棟の運営費補助金に関する陳情なんですけれども、処理方針等に書かれているその後の何らかの動きはありますか。この結核のほうは現在増えているのか、減っているのか、それとも感染者はいないのか。どういう状況でしょうか。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長結核の罹患状況についてお答えいたします。
　2021年の全国の結核患者数は１万1519人で罹患率は9.2となっており、年々減少はしています。それで2021年の沖縄県の結核患者数は175人、罹患率は11.9となっており、毎年のばらつきはあるものの全国同様減少傾向にございます。

○石原朝子委員結核も重要な感染症の病気ですので、やはり基幹、中核病院ですか。沖縄県結核医療中核病院に指定されているわけですし、ぜひともその病院を維持できるように、県独自でも支援の必要があるかと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。やはり一定の病床を確保しないといけないわけですよね、病棟も。そこら辺は県としてはこの病院の維持に関してはどのようにお考えでしょうか。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えいたします。
　県といたしましては、結核医療についてはこれまで国立病院機構沖縄病院が政策医療として中心的な役割を図ってきた分野であるということを認識しているところです。いろんな支援に関しては厚生労働省に全国衛生部長会を通して毎年支援を要望しているところですけれども、令和５年度についても衛生行政の施策及び予算に関する要望書というところで、その中でも重点要望として国に支援を講ずるように要望しているところでございます。

○石原朝子委員これは毎年要望しているようですけれども、動きとしては要望の仕方に弱いところがあるんでしょうか。それとも、やっぱり国としてはなかなか前向きではないということなんでしょうかね。どうでしょうか。

○糸数公保健医療部長先ほどお話があったように国全体でも人口10万人当たり、10を切るということで結核のですね、これまでは中蔓延国であったものが、先進国と同じように低蔓延国のほうになっていきました。高齢者が多いんですけれども、入院患者数もかなり減少をしております。以前は国立病院機構のほうで結核病棟として50人ぐらいの確保をして行っていましたが、その病床の利用率もかなり低下していて、病棟の運営が非常に各地で厳しいというお話を聞いておりますので、それに関する運営の支援はなかなか単独の自治体では厳しいところがございますので、国のほうに今要望をしているところです。厚生労働省から直接いろんな情報はまだありませんけれども、一般の感染症病棟、病室単位とかですね。あるいは、これまでの１つまとめて結核を診るという病棟から、そのほかの病棟の中でその感染症だけを診ることができないか等のいろんなオプションについては、以前から提示していますけれども、運営の支援について具体的にまだ話はこちらのほうにも届いていない状況でございます。

○石原朝子委員分かりました。
　でも、ぜひ今後とも結核病棟に関してはしっかりとまた支援のほうをよろしくお願いいたします。
　以上です。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員ちょっと確認。
　21ページに関連してという形になるんですけれども、この若年がん患者に関して最近乳がん治療している方々の話を聞くことがちょっと多いんですけれども、若くしてがんを発症する患者も多くてというふうにこの陳情の要旨の中段のほうにも書かれているんですが、この若年がん患者の実態とかというのは保健医療部のほうで把握されていたりはしますか。

○崎原美奈子健康長寿課長 20歳から39歳の若年がん患者の数につきましては、令和元年度直近の値としましては、０歳から19歳は60人、20歳から24歳が13人、25歳から29歳が35人、30歳から34歳が75人、35歳から39歳が136人の合計319名が、がんに罹患しているという形になります。

○小渡良太郎委員この若年のがん患者の方々は若いから進行が早いとかということもあるんですけれども、例えば乳がんとかに関して、40歳から乳がんの検診とかというのがたしか受けられる形になっていたと思うんですが、この若年で乳がんにかかった方々のお話をいろいろと聞くと、健診にお金がかかるかかからないはともかくとして、例えばかかってしまうと治療しても、例えば子供が産めなくなってしまうとかということがあるので、ぜひ健診したほうがいいよという啓発活動を、自分の経験からしていただけないかとかという要望―これは複数からそういった要望をよく聞きます。乳がん以外のがん患者に関してこの陳情では支援体制の整備という部分になってはいるんですが、やはり早期発見が重要というところもあって。もう少し若い―私自身振り返ってもそうなんですけれども、あんまりにも若い人では、がんに関して自分がかかるとか、そういう可能性があるからちょっと調べてみようとかというのは、一切健康診断とかでもなくてですね。逆にそういった診断が面倒くさいから会社の健康診断とかもやらんでおこうとかというふうなところもあって、もう少しこの意識を啓発したほうがいいんじゃないかなと。がんにかかったらこうなってしまうよという部分の啓蒙も含めてですね、その必要性を最近ちょっと感じるところなんですが、当局としてそれについてどのような取組―されているんだったら、やっている取組を教えていただきたいですし、今後も人手が必要と言うのであれば、見解をお聞かせいただきたいなと思います。

○糸数公保健医療部長がんの検診での早期発見というのが非常に大事になりますので、市町村のほうで行われている乳がん検診、５つのがんについてがん検診を行っておりますけれども、その検診の受診率等についてはずっとモニターをしてなかなかまだ上がっていかないところは市町村を通して啓発を行っているという状況です。今委員がおっしゃっているように実際に患者になった方々、先ほど患者会の話がありましたけれども、乳がんの場合はピンクリボンという団体が以前からかなり積極的に啓発活動、ウォーキング大会だったり、いろんなイベントを行っていて、先日も県と意見交換をして、その乳がんの手術後のアピアランスケアについても要望等も受けたところですので、そういう幅広く活動している団体と連携をして、そういう効果的なと言いますか、メッセージを発信していくということはとても大事かと思いますので、それについては引き続き取り組んでいきたいと思います。

○小渡良太郎委員特に、かかって、治療して治ったけどというような方々の意見というのは非常に貴重なのかなと。そうなる前に早期発見できれば、子供が産めなくなる状況にならないかもしれないみたいな話もしていたもんですから、治療法によってはですね。がんにかかって治療しないといけない、治療したら今度子供が産めなくなって、さらに気分も落ち込んで、非常に厳しい、辛い状況だったという意見を聞くもんですから、ぜひそういったところの啓発も含めてしっかりと要望していくようお願いします。
　次79ページ。
　マスクに関してなんですけれども、教育委員会等もマスクの話を少し議論させていただいたんですが、県民に向けたマスク着用に関する何かＰＲとか、例えば知事が前面に出てコロナのときにこうこうとかというようなＰＲを何回かやっていて、結構県民にそれが浸透したという事例もあります。マスク着用に関してはやはりまだいろいろ賛否両論があって、着けないと駄目とか、着けなくてもいいとかということで今ちまたに出ても、着けている方着けていない方いろいろあって、着けていない方に対する批判とかというのもちらちら耳に聞こえてきたりするもんですから、ひとつ県として、こういった場合は推奨するけど、こういった場合は外しても構わないよというのをちゃんとＰＲするというか、知事が前面に出てという従来の手法を取っても構わないとは思いますので、そういう必要性があるのかなというふうに感じるんですが、医療部の見解をお聞かせください。

○城間敦感染症総務課長お答えします。
　今委員御指摘のとおり、マスクの着用につきましては、先日国の方針見直しがございまして、基本的には個人の判断に委ねられるものというふうになっております。ただ、やっぱりマスクが効果的な場面というのは提示されておりまして、まず１つ目に医療機関の受診時、それから高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院生活をする医療機関や高齢者施設等への訪問時、それから通勤ラッシュ時の混雑した電車、バス、そういったところが今例示されております。これにつきましては、厚労省のほうからチラシなども作成されて、県、あるいは市町村等にも配付されております。そういったものを使いながら周知をしていきたいというふうに考えております。
　それと先日県の対処方針―マスクの見直しがあった際に対処方針を見直した際には、副知事のほうから知事メッセージを代読していただくというところでマスク着用の見直しについて、今のようなお話をさせていただいております。それから、先日県のホームページ上でもマスクの見直しにつきまして、今のような効果的な場面も含めた情報提供をやってございます。目につくようにトップページのほうにも今お知らせという形で掲載していたりします。そういったことを通じてマスクの見直し等について、正しいというか―例えば先ほどおっしゃっていたような本人の意思に反して着脱などを強いることがないようなことも含めて、周知をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○小渡良太郎委員国の発表しているマスクのことについては、結構いろいろ県民の皆さんも調べていてですね、ある意味で僕より詳しい方もいらっしゃるんですけれども、その次に聞かれるのが沖縄県はどう考えているのと。まあ県議だからそういうふうな聞かれ方をするということもあるかもしれないんですが、沖縄県はどうなのというところを、その次にやっぱり聞かれます。観光地だからいろいろ気をつけないといけないところ他府県と違いもあるよねとかという部分もありますし、公共交通機関に乗るときとか、病院に行くときとかはマスクを着用するというのはある程度全体の認識として広がってきています。コロナがひどかった時期でも県からの発表というのが県民に一番しっかり届いて、理解の促進だったり、状況の把握だったりということで、非常に県の発表が役立っていたということを振り返ってみても感じるもんですから、このマスク着用に関しても―副知事がコメントしているというのはそれで十分かどうかはともかくとして、もう少し強めに県民に対して呼びかけ、訴えをしてもいいのかなと。聞かれることが多いもんですから、私自身はそのように感じています。今後夏に向かって暑くなりますから、次の議会では僕らもマスクを外して議論をしてもいいのかなというふうなところも感じるんですけれども、やはり県民は沖縄県の発言というか、行動をしっかりそういう部分も見ていますので、いま一度ちょっと検討していただいて、沖縄県としてはこうなんだよと、観光客に向けても沖縄県にいらっしゃる際にはこういうところ気をつけてくださいというのを、改めて県の方針を示しても、マスクに関してですね。いいのかなと感じるのですが、保健医療部長の見解をお聞かせいただいてもいいですか。

○糸数公保健医療部長先ほど課長のほうから言ったのは、大体国の方針に添った形で県も出しているということで御理解をいただきたいと思います。
　沖縄県ならではの様々なシチュエーションがあると思います。マスクは個人の判断を尊重すると言いながらも、事業者が求めた場合はそれにも協力していただくというふうなこともありますので、例えば観光の場面だったりとか、沖縄の独自性も考慮して必要なメッセージができるかどうかというところは、マスクは様々な知見がありますけれども、ちょっと専門家の皆さんの意見を聞いたりとかということで少し検討はしていきたいと思います。

○小渡良太郎委員余談になるかもしれないんですけれども、特に最近、これから沖縄暑くなってきて､クーラーがついて、クーラーをつけると大体窓を閉め切ってという形になると思うんですが、そういう内地に先んじてクーラーの状況になるから、逆に屋内ではマスクをしたほうがいいのかなという話も聞かれたりもします。やっぱりそういう部分で国の発表に乗っかっていないというか、発表ではいまいち分からないところも沖縄は先に体験しないといけないという部分もあるかもしれませんので、ぜひ県としてどのような形でやるのかというのはホームページだけじゃなくて、もう少し強く県民に向けてのメッセージを出していただければと思います。
　最後、101ページ、新規の17号に関して。
　病院事業局も含めてこの件、予算の委員会でも議論はしたところではあるんですが、この処理方針の３行目にあります八重山地区医療提供体制協議会を令和５年２月９日に開催し、という形であるんですが、この医療提供体制協議会というのは今回の一過性のものなのか、それとも今後定期的というか、適宜行われるという形のものなのか、少し教えていただきたいと思います。

○井上満男医療政策課長お答えします。
　２月９日に開催しました八重山地区の医療提供体制協議会についての御質問ですが、この地区の医療提供体制協議会というのは一過性のものではなく、県内５圏域でこういった地域の医療提供体制が逼迫するような場合だったり、そういったときに関係者に広く集まっていただき協議する場となっておりますので、定例的に開催する時期も決まっていないですし、必要に応じて適宜開催するというような協議会の位置づけとなっております。

○小渡良太郎委員以前の議論を蒸し返すつもりはないんですけれども、病院事業局は県立病院としてしっかり県民の医療の最前線を支えていくと。保健医療部は民間の医療機関も含めて全体の医療体制がしっかり構築できるか、足りないところはないかというのを調整する役割があるんじゃないかということを以前話をしました。やはりそういう体制がちゃんとできているかどうか、または民間で、例えば今回みたいに人員の部分で少し穴が空いて、そのしわ寄せが県立にきてしまうというようなことを先んじて防止していくためには、あんまり短期間で何回も開催するという必要はないかもしれないんですけれども、確認の意味も込めてある程度の定期の部分と、必要に応じて臨時で集まるという部分の両方が今後は、特に離島とか北部の部分では必要になってくることもあるのかなというふうにこの案件を通じて感じた次第ではあります。今後の持ち方について当局の考え方を教えてください。

○諸見里真医療企画統括監お答えします。
　少し補足もあります。地域の医療提供体制協議会は各圏域である意味定例的にも実は開いております。これは医療計画を策定するとか、構想の推進を関係者で話をするとか。例年ですと各地区で１回ないし２回。来年は計画をつくる年ですので３回程度開く可能性があります。そういう形の定例の会議と、今回のような緊急的な事案が把握できた場合、関係者を緊急に集めて、その地区に行って関係者で話をして、その対応策を練るという形の２つのやり方をやっていますので、そういう意味では県の医療政策を進める上では重要な会議体というふうになっています。
　以上です。

○小渡良太郎委員計画も含めてしっかりこの場で議論等をやられてるということが分かって少し安心はしました。
　民間の情報をしっかりと収集をして足りないところ、医師不足、看護師不足等もこれは全県的な問題でもありますから、具体的にやっぱり穴が空かないような取組に。全体的な募集でも構わないんですけれども、特にここが少し足りなくなってしまったから、今後の継続に支障が出そうだというときに何らかしら手を打てれば、このような陳情が上がってくるということもないのかなというふうなのも感じますので、この件を受けてですね。もちろんしっかり今までもやられてはいるとは思うんですけれども、改めて情報交換の大切さを感じましたから、少し指摘という形で言わさせていただきました。
　以上です。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員２点ばかり確認します。
　化学物質過敏症に関する請願が出ています。４号。これについて県内全ての公立病院において化学物質過敏症の診断書を発行できるようにと求められています。ところが対処方針は明確な回答になっていないと思って。これに対する現状を伺います。

○新里逸子地域保健課長お答えします。
　化学物質過敏症につきましては、その病態や発症メカニズムなど未解明な部部が多くて標準化された診断基準や治療法が確立されておらず、県内でも治療とか診断できる医療機関はないですけれども、県外においても私たちが把握できているのはわずかな医療機関となっております。なので、まずは情報収集をと考えておりまして、外来を設けている医療機関とか、そういった医療機関がある都道府県等に今情報収集をしているところでございます。

○瀬長美佐雄委員県立病院は対応できるという状況になっているのか、そこら辺の掌握はどんなでしょうか。

○新里逸子地域保健課長県立病院でも対応はできていないというふうに伺っております。

○瀬長美佐雄委員先ほど学校の健康調査というか、毎年やっているようですけど。その中に結構な件数、まあ確定ではないと思いますけど、過敏症でそういった症状が出ているのではないかというような数字的な調査結果報告がありました。そういう意味ではきっちりと県内における過敏症に対する今医者の認識とか、ちゃんとできるようにと取り組まれていると思いますが、ぜひ掌握できるようなことは強化してほしいと思います。
　次に陳情、国際線航空会社の支援に関する陳情。令和３年48号の３。これは39ページにありますけど、要望事項については対処方針を見ると結構対応されているというふうな状況にあろうかなと。今コロナが収まりつつあって、国際便ももっと今から再開しそうだという、それへの対応はどんなになるのか。この陳情との関わりではほぼ体制は整っているということなのかどうかを確認させてください。

○石川清秀観光振興課主幹まず要請内容のほうを御説明いたします。
　５月25日の玉城知事から厚生労働大臣宛て、また国土交通大臣、沖縄担当大臣に要請をしております。その内容としましては、那覇空港における検疫体制の整備、拡充。那覇空港における国際旅行の受入れの拡大ということで要請をしております。空港内での検疫体制について、また国際線受入れに対して検疫等の人員配置について適切に拡充を図るように要請をしているところであります。

○瀬長美佐雄委員ですから、その要望に応えるような対応としては直近の、また再開しそうだということで知事部が要望されたと。
　確認したかったのは、宿泊しているとか、交通の便とかについては要望に応えているという認識なのかどうかの確認でした。

○國吉聡感染症医療確保課長お答えします。
　この要望書のほうのですね、検疫体制の整備というのは、コロナが２類相当である間の受入体制とか、医療体制についてのものでございます。これについては基本的にもう対応できているものというふうに理解しております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員以上です。
　ありがとうございます。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、保健医療部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○末松文信委員長　再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、明３月24日金曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　末　松　文　信