委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和2年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年3月9日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 5 時 26 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和２年度沖縄県一般会計予算（保健医療部所管分）
２ 甲第20号議案 令和２年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
３ 甲第21号議案 令和２年度沖縄県病院事業会計予算
４ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子 さん
高齢者福祉介護課長 伊野波 和 子 さん
青少年・子ども家庭課長 真 鳥 裕 茂 君
子ども未来政策課長 下 地 常 夫 君
子育て支援課長 久 貝 仁 君
消費・くらし安全課長 金 城 真喜子 さん
女性力・平和推進課長 榊 原 千 夏 さん
教育長 平 敷 昭 人 君
総務課長 佐次田 薫 君
教育支援課長 横 田 昭 彦 君
学校人事課長 屋 宜 宣 秀 君
学校人事課小中学校人事管理監 大 嶺 悟 君
県立学校教育課長 玉 城 学 君
義務教育課長 宇江城 詮 君
保健体育課長 太 田 守 克 君
文化財課長 濱 口 寿 夫 君
○狩俣信子委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算議案２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
なお、令和２年度当初予算議案の総括的な説明等は、去る６日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算議案の概要の説明を求めます。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部所管の令和２年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました、令和２年度当初予算説明資料子ども生活福祉部をタップし、御覧ください。
それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを表示ください。
令和２年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は、890億4691万4000円で、県全体の11.9％を占めております。また、前年度と比較しますと、34億9237万1000円、4.1％の増となっております。増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費、介護給付費等負担事業費及び障害者介護給付費等事業費などの増によるものであります。
２ページをお願いします。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
令和２年度予算額、表の一番下の左から３列目、合計になりますが、子ども生活福祉部所管の歳入合計は191億1524万4000円で、県全体に占める割合は、6.3％となっております。前年度と比較しますと、４億5377万9000円、2.3％の減となっております。
次に、歳入予算の主な内容について款ごとに御説明いたします。
７の（款）分担金及び負担金は4145万1000円であります。前年度と比較し905万4000円、27.9％の増となっているのは、生活困窮者就労準備支援事業等負担金の増などによるものであります。
８の（款）使用料及び手数料は１億461万7000円であります。前年度と比較し145万5000円、1.4％の増となっているのは、平和祈念資料館に係る観覧料の増などによるものであります。
９の（款）国庫支出金は144億3170万9000円であります。前年度と比較し５億581万9000円、3.4％の減となっているのは、子ども・子育て支援事業費補助金の減などによるものであります。
10の（款）財産収入は4325万4000円であります。前年度と比較し287万3000円、6.2％の減となっているのは、地域福祉基金に係る利子収入の減などによるものであります。
12の（款）繰入金は38億847万円であります。前年度と比較し５億4476万9000円、16.7％の増となっているのは、地域医療介護総合確保基金繰入金の増などによるものであります。
14の（款）諸収入は６億1704万3000円であります。 前年度と比較し1913万5000円、3.2％の増となっているのは、子どものための教育・保育給付費の精算に伴う市町村からの返還金の増などによるものであります。
15の（款）県債は6870万円であります。前年度と比較し５億1950万円、88.3％の減となっているのは、老人福祉施設整備の終了に伴う皆減などによるものであります。
以上で、歳入予算についての概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
３ページをお願いいたします。
子ども生活福祉部所管の歳出予算は、14の款のうち、２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの款からなっております。
２の（款）総務費は８億232万7000円で、前年度と比較しますと１億7921万4000円、18.3％の減となっております。減となった主な要因は、男女共同参画センター維持修繕事業の減に伴うものであります。
また、表の右端になりますが、総務費のうち主な事項は、平和祈念資料館の運営等に要する経費である平和推進事業費が３億43万8000円、男女共同参画の推進に要する経費である男女共同参画行政推進費が２億8804万4000円となっております。
３の（款）民生費は881億7339万5000円で、前年度と比較しますと36億6377万9000円、4.3％の増となっております。増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費や介護給付費等負担事業費などの義務的経費のほか、介護基盤整備等基金事業などの施設整備や、保育対策総合支援事業に係る補助金などによるものであります。
また、民生費のうち主な事項は、介護保険事業の費用の一部を介護保険法に基づき負担する介護保険福祉諸費が170億7301万9000円、市町村が保育所等へ支弁する施設型給付費等に要する経費である子どものための教育・保育給付費が165億3581万9000円、市町村が支弁する障害者の介護給付費、訓練給付費等の一部を関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が133億589万円、生活保護の実施に要する経費である生活保護援護費が91億106万2000円となっております。
７の（款）商工費は7119万2000円で、前年度と比較しますと780万6000円、12.3％の増となっております。増となった主な要因は、計量検定所職員の職員費の増によるものであります。
以上で、歳出予算についての概要説明を終わります。
４ページをお願いいたします。
次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入予算について御説明いたします。
令和２年度の歳入予算総額は２億2886万6000円であり、前年度と比較しますと2138万8000円、8.5％の減となっております。主な要因は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく国の予算等貸付金債に伴う県債の減によるものであります。
続きまして、同特別会計の歳出予算について御説明いたします。
歳出予算額２億2886万6000円は、母子福祉資金と父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸付等に要する経費であります。前年度と比較しますと2138万8000円、8.5％の減となっております。これは主に父子福祉資金に係る貸付金の減によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係予算議案の概要の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管の令和２年度一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました令和２年度当初予算説明資料（抜粋版）をタップし、御覧ください。
画面をスクロールしていただき、１ページを御覧ください。
令和２年度の一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会が所管する一般会計歳出予算は1700億213万5000円で、県全体の22.6％を占めております。また、前年度と比較して８億7187万7000円、率にして0.5％の増となっております。
２ページをお開きください。
令和２年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について、御説明いたします。
一番下の合計欄を御覧ください。県全体の歳入予算合計は7514億400万円となっております。そのうち、教育委員会の合計は474億793万7000円で、県全体に占める割合は6.3％となっております。
右側の欄を御覧ください。右から２列目の数字ですが、前年度と比較して２億9344万8000円、率にして0.6％の減となっております。
歳入予算の主な内容について御説明いたします。
中段にある９の使用料及び手数料を御覧ください。９、使用料及び手数料は49億5438万6000円であります。前年度と比較して１億363万2000円の減となっているのは、高等学校の生徒数の減に伴う授業料収入の減が主な要因であります。
次に、10の国庫支出金は369億5278万7000円であります。前年度と比較して5337万円の増となっているのは、那覇みらい支援学校の校舎等の新増築工事に伴う国庫負担金の増が主な要因であります。
次に、11の財産収入は２億301万6000円となっております。前年度と比較して340万9000円の増となっているのは、県立学校における建物や土地の貸付料の増が主な要因であります。
次に、15の諸収入は５億84万8000円となっております。前年度と比較して5069万5000円の減となっているのは、災害共済給付金の減が主な要因となっております。
次に、16の県債は47億9690万円であります。前年度と比較して１億9590万円の減となっているのは、県立学校の施設整備面積の減が主な要因となっております。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお開きください。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
教育委員会が所管する歳出予算は、10の教育費及び、11の災害復旧費の２つの款から成り立っております。
それでは、款ごとに御説明いたします。
10の（款）教育費は1699億3633万3000円であります。前年度と比較して８億7242万円、率にして0.5％の増となっております。増となった主な要因は、人事委員勧告による給料表の改定及び教職員の人員増に伴う教職員給与費や、県立水産高校における実習船建造工事などの増であります。
教育費の内容については、右の説明欄を御覧ください。
（項）教育総務費174億4378万6000円は、人材育成を推進するための経費や、公立学校等における必要な施設の整備に要する経費などであります。主な事業として、高等学校等奨学のための給付金事業や市町村立学校に係る公立学校施設整備事業（公共投資交付金）がございます。
次に、（項）小学校費538億4308万5000円は、公立
小学校教職員の給与費や旅費などに要する経費であります。
次に、（項）中学校費327億8218万8000円は、公立中学校教職員の給与費や、県立中学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）高等学校費435億1517万5000円は、高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）特別支援学校費201億5687万1000円は、特別支援学校教職員の給与費や、特別支援学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）社会教育費17億1226万9000円は、沖縄県立図書館の管理運営に要する経費や文化財の保存・継承に要する経費などであります。
次に、（項）保健体育費４億8295万9000円は、児童生徒の体力向上と学校体育指導者の資質向上などに要する経費であります。主な事業として、スポーツ振興事業費や学校保健事業費がございます。
以上が（款）教育費の概要であります。
続きまして、11の（款）災害復旧費6580万2000円は学校施設の災害復旧に要する経費であります。
以上で、教育委員会所管の令和２年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 ３月10日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当するページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員 おはようございます。
まずもって教育長、今年度で退職なされるという話を聞いて、非常に寂しいなという思いで、続投願いという僕の個人的な思いを申し上げまして質疑を行います。
さて、まず１点目に、今回の主な当初予算の案において、いじめの問題、教育委員会において入っていないという問題が非常に寂しくなったなというのがあって、やはりいじめというのは、教育委員会において一丁目一番地に置くべきじゃないかという形で、予算の対前年度比と、今年度、新年度における意気込みというのはどういう形を持っているか伺います。
○平敷昭人教育長 お答えいたします。
いじめが事業名、主な事業というので入っていないんじゃないかということですけれども、主な事業は予算事業として事業立てしている部分が載っていまして、いじめの対応というのは、通常学校でいろんな教員の方々、先生方がですね、直接生徒と接したり、児童生徒と接したり、また、実際いじめが起こった場合はですね、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという、その設置事業は載っかっていると思いますけど、そういうもので対応するということで、いろんな事業が関わっておりますので、そういうもので総体的に対応していきたいと考えております。今年度はそういうことで、次年度も引き続きいじめに関しては、ささいないじめも見逃さないで認定をして、早期対応に努めていきたいというふうに考えております。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員からＳＮＳでの誹謗中傷を改善してほしいとの意見があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
宇江城詮義務教育課長。
○宇江城詮義務教育課長 お答えいたします。
ネット被害防止ガイドラインを活用してですね、児童生徒がネットトラブルに巻き込まれないために、学校教育活動全体を通して情報モラルやマナー等の向上に取り組んでいるところであります。さらに各学校においては、県警察等の関係機関と連携して、非行防止教室等を実施するなど、携帯電話を含むサイバー犯罪の未然防止等について学ぶ事業に取り組んでおります。
以上でございます。
○新垣新委員 取り組んではいますが、学校等に親や生徒から、そういったやめてほしいということが結構上がってると思いますけど、その件に対してケアはどうなってますか。
○宇江城詮義務教育課長 ケアにつきましては、スクールカウンセラーと相談に応じてですね、ネット被害防止ガイドラインを活用して、被害の防止に学校のほうで努めているところでございます。
○新垣新委員 被害は―確かに防止というのはいいこと、やるべきだと思ってます。しかしですね、犯罪なんですよ。犯罪を見逃していいのかという問題を、警察機関の抑止力というのも、子供たちに教えてあげるというのも大人の責任だと思うんですね。優し過ぎても駄目と思うんですよ。いじめられた子の気持ちというのはですね、とんでもないんですよ。学校も行きたくない。人生で大体二、三年、立ち直るのに、このぐらいの心の重大なダメージを負うんですね。その辺に関して、警察機関の抑止力の問題もメスを入れるべきだと思うんですね。優し過ぎるのは駄目です。もう今の世の中、物騒な世の中ですから、厳しさも必要なんですよ。これも一つの教育と愛情ですよ。そこら辺はどう考えていますか。
○宇江城詮義務教育課長 委員のおっしゃるとおりです。県の警察等とですね、しっかり連携をして、今後また取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○新垣新委員 ぜひですね、この悪質的なものは調べれば絶対証拠が出ます。誰がやったって出ます。ぜひそこまで踏み込んでいただけませんか。答弁を求めます。これ大事なことですよ。お願いします。
○平敷昭人教育長 いじめというのは、確かにいじめられた子供がどう受け取るかが一番大事なところでありますので、教育委員会では警察と連絡する協議会―学校警察連絡協議会というのがありますので、定期的に情報交換も共有もやっていますけれども、それも含めますし、あとは学校で定期的にいじめについてはアンケート調査をやった上で、これがどこまで特定できるかというのがあるんですけれども、やっぱりいじめをやった子に関してはしっかり指導をするのも大事だと思いますので、そういった意味で早期に発見して、いじめられた子のケアもそうなんですけど、いじめている子についてもですね、それがやっぱりいけないことなんだということでしっかり指導することが大事だと思いますので、それはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員からネット上で犯人を捜すことができるので、犯人特定についてどう考えるのか答弁を求めたいとの意見があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
宇江城詮義務教育課長。
○宇江城詮義務教育課長 しっかり警察と連携してですね、やっぱり被害防止教室等をしっかり実施して、今後とも取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○新垣新委員 ちゃんと特定するということを言ってほしいんですよ。もうこんなの一般論、ルール文ですよ。分かってるんですよ、誰だって県民は。誰がやったかという主犯格まで見つけるのだってできるんですよ、今の時代。
○宇江城詮義務教育課長 ネット上のＳＮＳも含めて、そういったいじめについての案件につきましては、警察と連携を強化して、法に触れる事案については、しっかり子供たちの指導を特定してやっていきたいと考えております。
○新垣新委員 ぜひ、悪質ないじめですね。もう本当に被害者に寄り添った形でやらないといじめは直りません。だから、こうやっていじめる形もしっかりこうやって指導していかないと、犯罪なんだって教えていかないと、いじめは直っていきません。傷ついてる方たくさんいます。ぜひ、警察機関と連携でＳＮＳ、ネット上も調べれば誰がやったって特定できますので、ぜひ、これはもう強く、今後、今年から、新年度から頑張っていただきたいということを強く申し入れます。大変なことを申します。最悪の事態、学校は何もしてくれなかったと、最悪の事態を想定した場合、犯人を捜し切れるのに捜し切れなかったというものが、責任問題というものが来るから、私は強く指摘してるんですよ。だから言ってるんです。だから、ぜひここまで強くやらないと改善ができないんだと。全て教育委員会に責任とか、メディアが騒ぐというものもですね、今後こういうのも可能性があるということも強く指摘をして、次に移らせていただきます。
続いてですね、一般会計の当初予算の３ページ。先ほど教育長からあった、特別支援学校費200億円余りの予算の内訳を説明していただけますか。人件費でどのくらいとか、箱物でどのくらい使っているとか、200億円の内訳ですね。もっと分かりやすくお願いいたします。これは、もしかして教育委員会の一番のウエートを占める予算になっているのか。教えていただきたいと思います。
○佐次田薫総務課長 特別支援学校費の中の主な内訳について御説明いたします。
まず、教職員給与費がですね、200億円余りの予算のうちの143億円余り占めております。それから、教職員旅費、これが１億円余りです。一般管理運営費、これは特別支援学校の管理運営に係る経費ですが、これが13億円程度。教育財産管理費として４億8000万円、５億円弱ですね。施設整備費が39億3500万円余りということで、今回の201億5687万1000円の主な概要でございます。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から教育委員会でウエートを占めているのはどこなのか説明するよう指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
佐次田薫総務課長。
○佐次田薫総務課長 教育委員会の予算については、項立てで申しますと、一番大きいのはやはり小学校費ということで、次に占める割合として大きいのは高等学校費。それから中学校費ということで、特別支援学校についてはその次の部分に当たり、一番大きいのは小学校費でございます。
○新垣新委員 分かりました。
続きまして、バス通学支援事業、４億1600万円余りですが、この形をですね、どういう形で新年度やっていくのかが１点と、もう一点、知事の公約である小中学校、学生のバス無料化はどうなっていますか。伺います。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
今回、低所得世帯に係る通学費の負担軽減を図るために、バス通学費支援事業の予算案を提案しております。内容につきましては、これまでのひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業の対象者に加えまして、住民税所得割非課税世帯の高校生へも支援を拡充することとしております。対象者は約5400人を見込んでおります。支援割合につきましては、通学に必要な経費の全額を支援することとしております。開始時期につきましては、次年度の10月を予定しております。なお、予算の内容につきましては、先ほど委員がおっしゃっていたように４億1634万5000円を計上しているところでございます。また、高校生以外の支援にも、どうなっているかという御質問だったと思うんですけど、高校生を除きました中学生とか、その他の拡充につきましては、現在の高校生等の事業をしっかりやっていって、それから事業の状況等も踏まえて順次検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から知事公約であるバス無償化についてどうなっているか説明するようにとの指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
横田昭彦教育支援課長。
○横田昭彦教育支援課長 知事の公約である中高生のバス通学無料化ということで、まず次年度に高校生のほうをしっかりやって、それから中学生等への拡充を順次やっていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 ぜひ実現に向かって取り組んで頑張っていただきたいと思います。
続きましてですね、国際性に富む人材育成留学事業費１億7568万2000円という予算になっています。ニーズは非常に大きいという形で、なぜ予算が増えないのかという懸念を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
派遣数は、平成24年度は65名でしたけども、年々増やして平成31年度87名になっております。本事業１年間の留学ということで、資質・能力を備えた生徒を選考すること。さらには、現地受入先の、ホームステイ先の状況もあることから、すぐに人数を増やしていくことはなかなかできず、今現状でまた派遣したいというふうに考えております。
○新垣新委員 簡単に言うと、ホームステイの受入れが厳しいと理解してよろしいですか。
○玉城学県立学校教育課長 そういうこともありますが、１年間の留学で、しっかり語学力をある程度身につけた生徒を派遣するということもありまして、そういうことも踏まえながら検討しているところです。
○新垣新委員 分かりました。理解いたしました。
続きまして、慰霊塔事業費の内訳3500万円余りは子ども生活福祉部、御説明お願いします。18ページですね。
○宮城和一郎保護・援護課長 お答えします。
慰霊塔事業、大きく２つに分かれておりまして、戦没者遺骨収集事業と慰霊塔の事業ということで分かれております。
まず、１つ目の戦没者遺骨収集事業ですけども、今年度2207万5000円に対して、次年度2325万3000円となっていて、内訳の主なものは、この事業は国から委託を県が受けまして、糸満市にあります平和祈念財団の情報収集センターへ委託するという内容ですけれども、遺骨収集ボランティア等への補助金と、あと、次年度同センターでシステムの改修がございますので、そのシステム改修費などに充てる予定です。
一方、慰霊塔事業費なんですけども、これは今年度2225万5000円に対して来年度は3555万1000円と増やす予定であります。これは主には６月23日に行われます慰霊祭に係る経費なんですけれども、次年度は、県内の慰霊塔で月日がたつとともに管理が困難になっている塔がございまして、それを今後どのようにこの課題に対応していくかという事業を実施する予定であります。それに充てるために、このように次年度は増額して行うという予定でございます。
○新垣新委員 理解いたしました。
続きましてですね、虐待の問題でございます。被虐待児等地域療育支援・連携体制構築事業4623万9000円、その内訳と、虐待防止条例についての取組、市町村との連携、そういったもろもろはどうなっているか伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
被虐待児等地域療育支援・連携体制構築事業でございますけれども、この事業に関しましては、まず対象者が被虐待児、それから発達障害児などの特別なケアを必要とする要保護児童や、あと里親、それからファミリーホーム等に通う、そういった児童の相談援助を行う事業ということになっております。支援拠点といたしまして、児童養護施設の４か所と、それから里親会のほうにですね、心理士、それから療育支援コーディネーターを配置しまして、相談支援を行っているという内容になっております。これは一括交付金を活用した事業でございまして、平成25年度から開始して、県内全域をカバーしているという事業になってございます。あとは、市町村との連携がどうなっているかという御趣旨―今回、新年度におきまして、児童相談所の相談班のほうに、改めて市町村支援という形で児童福祉士も配置してございます。そういったのも活用しながら、市町村の窓口を強化していく。児相も今回６名増員させていただきました。ただ、児相の強化だけではどうしても虐待防止というのはできませんので、市町村のいろいろ支援をしながら、対応を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○新垣新委員 一番大事なことですね、教育委員会もちょっとお願いしたいんですが、聞いてほしいんですが、虐待にあるという子供たちは、体育の授業で体を見ます。そのとき先生に言って、情報が入ります。そのときに、ぜひちゃんとした形で子供のケアですね。分かりますから。もう野田市のような事例になってはいかんという形でですね、ぜひこういう連携ですね、警察機関との連携もぜひお願いしたいんですけど、今回、条例ができます。しっかり学校、保育園、そういった関係機関等の連携ですね、体を見ると。情報入ります、分かりますので、ぜひこういった問題等に対する取組をもう一回、お聞かせ願えませんか。伺います。守ってほしいんですよ。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えします。
委員おっしゃるとおりで、学校が子供の生活の場となっています。１日、ほとんどが学校で生活する場になっています。学校との連携というのは非常に重要でございまして、身体的虐待については、確かに目で見る形でできるんですけど、最近心理的虐待がなかなか発見が難しいと言われています。そこで、学校におきましても、保健の先生、いわゆる養護教諭のほうもいろいろ研修させていただいておりまして、その辺でですね、子供との相談窓口となってございます。今後も学校と―今までも学校のほうに児童相談所が依頼を受けて、いろいろ子供たち向けの研修みたいなものもやっていますけども、次年度、条例をつくった後は、子供の権利を保障していますので、子供の権利とは何ぞやというところから分かりやすい啓発活動も考えてますので、連携をして今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣新委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ちょっと教育委員会にお願いしたいんですけど、やはり小学生の問題、野田市の問題もあってですね、体育の時間とか、そういった形で分かると。そういった形ですぐ警察との、児相との連携というものもですね、一番要になってくると思うんです。保育園とか、そういったものとかですね。そういった問題にどう取り組んでいきますか、条例が可決した後。これは必ずやるべきだと思ってるんですね。警察との連携も含めて、どう思いますか。
○平敷昭人教育長 委員御指摘のようにですね、児童生徒の虐待、特に身体的虐待もそうですし、心理的な虐待というものは、子供の様子から見て一番気づく可能性が高いのは、学校の先生。日頃、子供を見ている先生が気づきやすいだろうというふうに思われます。要するに、発見しやすい立場にあるということを自覚してですね、虐待の早期発見に努めるということもそうですし、仮にそういうものが疑われる場合等についてはですね、児童相談所等に通報するとかですね、そういうことはしっかり連携をしてまいりたいと考えております。
○新垣新委員 野田市の事例でですね、体育の時間に体にあざがあったと、子供たちの証言もあってですね、そのときに児相や警察との連携―特に虐待する親は狂っています、正直言って。そのときに警察を一番怖がるんです、心理学的に。何度も子ども生活福祉部の専門の先生も、全国を代表する先生も紹介していますが、そういった問題まで取り組んでいくという。子供たちが分かるんですよ。体育の時間とか、例えば歯とかですね、そういったもの。虫歯が多いとか、そこをもう一度点検していくという、市町村との強い連携の強化というものはできませんか。伺います。子供たちが分かるんですよ、一番。体育の時間に着替えると。野田市の事例、教訓があるんですよ。子供たちが先生に言って、先生から児相とか、そういった警察機関に連絡したら止め切れるんですよ。すぐ親元から離すとか。
○宇江城詮義務教育課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、学校においての一番早期発見については努めやすいので、教職員がしっかり児童虐待の発見、早期発見に努めて、健康診断と、それから、身体測定、内科検診、歯科検診も含めて養護教諭がしっかり児童生徒の心身の異変の発見をしますので、それを踏まえて、全校体制で児童虐待についての早期発見に努めて、関係機関のほうにつないでいきたいと考えております。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
警察と学校と福祉関係の連絡会議につきましては、連携連絡会議というものを年に２回開催してございまして、教育委員会の関係課長さんはじめ関係者、それから、福祉部は青少年・子ども家庭課―私が出るんですけども、県警は関係課長さんが出席して、年に２回、今年も連絡会議という形で連携を深めるために会議をさせていただいてございます。また、今回福祉関係とは協定を結びまして、児相にも警察官を配置していきます。また、児相と教育機関の連携につきましては、さらに進化させていこうというふうに考えていますので、連携をしながらですね、虐待防止に努めていきたいというふうに考えてございます。
○新垣新委員 次に移らせていただきます。期待をしております。
次に、子どもの貧困対策推進事業。今回の取組、新年度に対する取組はどうですか。今年度はどうだったのか、反省と、これから頑張るという意気込みを伺いたいと。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の貧困対策につきましては、平成28年度に内閣府が創設した沖縄子供の貧困緊急対策事業を十分に活用し、国、県、市町村が連携して地域の実情に即した対策を推進しているところです。市町村におきましては、居場所の設置、そして、貧困対策支援員の配置等に努めておりまして、昨年の10月１日時点では、子供の居場所が140か所、子供の貧困対策支援員が115人配置されるなど、困難を抱える家庭につながり、支援を行える体制が整ってきております。また、県におきましても広域的な視点で、市町村の支援、そして貧困対策を推進するということで、不登校やひきこもりなどの個別支援を要する子供に対応した拠点型居場所の設置であるとか、県立高校の中に居場所を設置して修学継続を支援する。また、小規模離島町村への支援員の派遣、あと、子供の居場所ネットワークづくりなどに取り組んでいるところです。
次年度ですけれども、貧困緊急対策事業につきましては、県の予算としまして２億5200万円余り、前年より2500万円ほど増になっております。こちらのほうにつきましては、県立高校内の居場所を新たに２校設置して、トータル10校にする予定であります。また、小規模離島町村への支援員の派遣、今年度は２町村に派遣しておりますが、１か所増加して３町村に支援員の派遣を行う予定としております。
以上です。
○新垣新委員 今後もですね、ぜひ頑張っていただきたいというのと、あと、子供食堂においてきちんと行き渡ってるかなというものも、ちょっと現実、子供食堂、県内の。そういった問題等はどうですか。ちょっとデリケートなところもあると思うんですけど。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の居場所につきましては、先ほど140か所と御説明しましたが、昨年の10月１日時点で自主運営で取り組んでいる、いわゆる子供食堂は50か所となっております。前年度の10月より20か所増えておりまして、50か所と。市町村を通じて子供の居場所、また、自主運営の子供食堂等、連絡等を行っているところですけれども、市町村におきましては、困難を抱える子供等を居場所につなぐため貧困対策支援員等が活躍しております。また、居場所の場所につきましても、市町村におきましては地図に落としたりして、場所を分かりやすく子供たちに周知できるような形を取っております。ただ、居場所におきましては、その運営の形態によってキャパシティーといいますか、受入体制等の問題もありまして、やはり特化して困難を抱える子供たちの支援をしたいというところもありますので、全部が全部十分に周知という形ではありませんが、周知してできるだけ受け入れたいというところにつきましては、できるだけ子供に支援が届くように周知等を行っておりますので、今後とも引き続き子供たちに支援が届くように頑張っていきたいと思います。
○新垣新委員 ぜひ今年度も精力的に頑張っていただきたいと期待をしております。
続きまして、待機児童解消支援基金事業、次年度５億8470万6000円となっております。なぜ予算がこれだけ減ったのかということ。また、対前年度の比較とですね、取組。どういう戦略を描いているか伺います。
○久貝仁子育て支援課長 待機児童解消支援基金事業は、市町村が実施する保育所等の施設整備に係る市町村負担分の４分の３相当額を支援しています。県では、保育所等の整備や保育士確保等の施策を実施してきましたけども、近年、全県的に保育士不足が重要な課題となっています。そのため、今議会２月補正において保育士確保に向けて業務内容を拡充するということで、今回、基金の積み増しを行ったところであり、新年度予算で実施していきたいと考えております。
具体的には、３つあります。１つ目は、国庫補助金を活用した事業です。国のメニューには、保育体制強化事業であるとか保育所等におけるＩＣＴ化促進事業、保育士宿舎借り上げ支援事業などございます。こういった事業にこの基金を活用したい。
２つ目は、市町村が独自で予算を確保して実施している事業です。市町村では、就職応援支援であるとか潜在保育士就職支援、処遇改善などを行っています。こういったきめ細かな保育士確保事業に向けても県の支援を充てたいと。
３つ目が、保育園入所申込書の受付業務の効率化を図るため、入所希望園と案内のマッチングの効率化を図るＡＩ活用事業。これによって、１次入所募集に漏れた子供を第２、第３希望に速やかに振り分けて待機児童をなくしていきたい。そういったことも次年度から新たに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○新垣新委員 本当にまた今年も頑張っていただきたいと思うんですが、もう一点、潜在保育士等との、例えば小学校、中学校の退職した教員も含めて、臨時的な形で保育ができるみたいな形で条例が―確か僕が県議に当選して１年目にできたような記憶だけど、そういった問題の活用等はどういう戦略を描いていますか。
○久貝仁子育て支援課長 こういった教職員のＯＢの方も、現場でこういった保育士の負担を軽減するために活用するということです。一応、保育士資格を持った方と一緒にということで、確か年齢もゼロ歳児とかではなくて３歳児以上ということでやっています。今、具体的にどういった実績があるかというのはちょっと手元にはないんですけども、制度としてありますし、必要であれば、現場からそういった声があれば、そういったことも取り組んでいきたいなというふうに思います。
○新垣新委員 今ですね、通常もう分かっていることだと思うんですけど、子供を預けないと、奥さん、女性が働き切れないという問題等ですね。その問題において、今、何らかの形で取り組まないといけないという問題で、特に受入れの、０歳から６か月以上じゃないと保育園に預け切れないっていう今問題がありますよね。そういった問題等のクリアというのはどういうふうに―一番大事なここも、今正直多い。意見が多くてですね、県民から。その問題の取組ってどう考えていますか。
○久貝仁子育て支援課長 待機児童の年齢別で一番多いのは、やはり０歳から２歳児になっています。これについては、小規模保育等、19人以下の事業の取組を実施しておりまして、市町村もそのあたりを精力的に今取り組んでいるところです。
○新垣新委員 もう一点ですね、保育士を元に戻すには処遇改善という問題があります。さらなる処遇改善と、毎回毎回言っておりますが、議会のたび、委員会のたびにですね。導入検討、部長。課長は言い切れないと思うから、知事との交渉をぜひ名渡山統括監、どういう形でやっていくか、新しくですね。どう考えていますか。伺います。やらないと直っていかないというのが目に見えてるんですね。
○久貝仁子育て支援課長 保育士処遇の改善は、保育士が働きやすい業務改善の在り方もあります。これについては年休取得、休憩取得等でやっています。処遇の直接的な向上ということで、県は独自の施策として正規雇用化事業なども行っております。ただ、これについても現場ではまだまだ足りないという声も承知していますので、そういった処遇改善に向けて国に対しても要望しているところです。
○新垣新委員 国に対して要望って、どういった具体的な要望をやっていますか。例えば、消費税をここに充ててくれとか、どういった具体的な中身ですか。伺います。
○久貝仁子育て支援課長 具体的な金額を、これぐらいというふうなことではないんですけども、例えば、現行の配置基準よりも多く保育士を配置した場合に新たな加算をやってはどうかとか、また、保育士が事務職員の役割も担っているところもあるので、保育所における事務職員の加算の拡充。あと、職員が平均勤続11年を超えた場合の加算率のアップというふうな形でですね、処遇の向上が図られるような内容について国には要望しているところです。
○新垣新委員 ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。
最後にですね、国際家庭相談ネットワーク構築モデル事業、新しく新規であります。米軍関係者家庭国際トラブル。この説明をお願いします。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
当該事業につきましては、細事業として２つございます。１つ目は米軍関係家庭交際相談支援モデル事業という形で、モデル事業ではございますけども、米軍関係者との家庭問題や交際トラブルに関しまして、相談窓口を新たに設置するものでございます。相談者として専門家、それから支援コーディネーターを配置いたしまして、相談に対する助言、それから同行支援、通訳、当事者間の書類作成の代行業務とか、そういった支援を行う事業になってございます。
もう一つは、調査事業になってございます。これに関しましては、こういった家庭に対する問題ですね、養育費の問題だとか、そういった問題に関しましては、日本と米国の制度がどうしても混在してますので、対応がとても複雑になっているということでございます。また、米軍のミリタリー、陸軍、海軍、空軍でも制度がかなり違うというような複雑な内容になってございます。こういった支援制度がどういったものなのかというものを調査して、明らかにしていこうというような内容の事業でございます。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から予算の内訳についてどうなっているか、単費なのか一括交付金なのか説明するよう指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 これは次年度からの一括交付金事業を活用した２か年事業でございまして、内訳は相談支援事業が965万5000円、それから調査事業が1961万1000円となってございます。
○狩俣信子委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 まず、子ども生活福祉部関係ですけれども、資料は当初予算の概要部局別という資料がありますけれども、この８ページに新規事業が２つありますけれども、まず１点目です。
子供の貧困施策のところで、高校中退者等キャリア形成支援モデル事業とありますけれども、これについて、内容を御説明願いたいと思います。
○下地常夫子ども未来政策課長 新規事業の高校中退者等キャリア形成支援モデル事業ということで、令和２年度2819万4000円を計上しております。これにつきましては、これまでの子供の貧困対策により居場所の設置が急速に拡大してきましたが、一方で子供の居場所の運営者の中には、やはり様々な困難を抱えた子供を自立につなげることに課題を抱えているという状況も見えてきたところです。こうした課題に対応するための新規事業として、このモデル事業の実施を今予定しているところです。本モデル事業では、居場所等でつながっている困難を抱える子供に対し、居場所や企業等と連携しながら、個々の子供に応じたきめ細かなキャリア形成支援を行うとともに、社会で自立できる人材を育成するための効果的な支援手法を取りまとめることとしているところです。
以上です。
○末松文信委員 具体的にはどういう事業になりますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の自立に向けて課題を抱えている居場所がありますが、一方で、困っている子供を支援したいがどのような支援をすべきか分からないという企業も実際ございます。それをつなぐことで、子供の状況に応じたきめ細かな支援を行うという形を想定しております。そのため、子供支援とキャリア支援の両方に知見を有する団体等に委託を行い、受託者のほうではこの居場所とまず連携して、子供の状況に応じた支援内容を検討すると。そしてまた企業と連携して、職業講話であるとか企業における職業体験など、そういったのを重ねることできめ細かな支援を実施してもらおうと考えています。
それと併せて、支援手法の検討会も設けまして、その有効な自立に向けた支援手法を取りまとめてもらうというスキームを考えているところです。
○末松文信委員 そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、今東村にですね、青年開発隊というのがあって、そこは例えば今建設業界でも人材不足というようなことがあって、そういう若い人たちを隊員として迎えて、そこでいろいろ技術的なものを教えて現場に送ると。こういう制度、仕組みもありますけれども、こういったものは活用できるんでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 今御指摘のところは多分産業開発青年というところで、建設業のノウハウというか、技術と資格とかを取ったりして、社会的な自立といいますか、就業等につなげていくところだと理解しておりますけども、実際にそういうところもやっぱり適した企業といいますか、そういった場所だとは思いますので、今後、検討の中でどういう企業等が活用できるのか、調整しながら対応していきたいと思います。
○末松文信委員 具体的に申し上げますと、半年ぐらいでいろんな免許が取得できる状態になるそうです。そういった子供たちを育てて現場に送るという制度のようですけど、今民間から手を挙げて、いわゆる青年開発隊の授業料を納めてやるという制度があるようですけれども、これは国の直轄事業もあるようですけれども、それは別の話のようですから、今おっしゃるようなことで、その支援事業としてこの事業が手当てできるのであれば、それも非常にいいことだなと思って今聞くわけですけれども、それは今後検討して、適用できるのかどうか後で教えてください。
次に、養育者世帯子育て相談支援体制強化といいますけれども、たまたま私も孫を預かっているものですから、どんな御相談ができるのかなと思ってお尋ねするんですが、ちょっと中身について教えていただけますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
当該事業でございますけども、これは５年に１度、県のほうで実施をしておりますひとり親世帯等実態調査におきまして、昨年度、30年度の調査結果で、養育者の平均世帯年間総収入が235万円ということで、母子世帯、父子世帯、寡婦世帯よりもかなり低い状態で養育を見ていると、さらに様々な悩みを抱えているということが明らかになりました。この辺の政策課題を踏まえてですね、実態調査をさらに深掘りするために調査をいたしまして、支援ニーズの把握であったり、あと、関係機関の現在受けている支援の状況ですね。それから、どういった課題があるのかというのを来年、調査することにしております。この事業、一括交付金を使いましての２か年事業になってまして、令和３年度におきましては、この実態調査を踏まえて相談支援マニュアルを整備したり、あとは関係機関の相談窓口の人材の研修等に力を入れていきたいというふうに考えております。
○末松文信委員 そうすると、具体的なスキーム等についてはこれから検討するということで、今ここに家庭訪問等を通じた相談支援体制というから、どういう人たちが相談に訪れるのかなというふうに期待していたんですけど、まだその辺は具体的になってないと、こういうことですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 具体的な内容はこれからではございますけれども、調査に関しましては、実際にですね、養育者世帯を訪問して―県の職員も同行いたしますけども、聞き取り調査をしてどういった支援を受けているのか、場合によって受けられるけど受けてない場合もございますので、その辺も実態を把握してですね、支援につなげるというふうに考えております。
○末松文信委員 先ほど、所得が幾らでしたっけ。235万円。それ以上の方はこれに該当しないという理解でよろしいですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 235万円を基準ということではなくてですね、今、こちらの方で推計をしています養育者世帯につきましては、465世帯いるということで推計をしてございます。その中から無作為に抽出をいたしまして、民生委員とか市町村の福祉行政の方とか、その辺の力を借りまして訪問聞き取りを行うということでございます。
○末松文信委員 今の説明からすると、既に調査は終わっているんじゃないですか。具体的にどういう内容を調査するんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 昨年、実施しました実態調査では、養育者世帯が困っている困り事とか収入の金額とかいう大まかな内容でしか抽出できてませんので、掘り下げてですね、実際にどういった支援を受けてるのか、どういったサービスが提供できているのかというのを掘り下げて調査する予定にしてございます。
○末松文信委員 ありがとうございました。
次に９ページですけれども、新しい事業で外国人介護人材受入支援事業、現在どのくらいの人材が沖縄にいるのかですね、その実績についてちょっとお知らせいただけますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
外国人介護人材につきましては、その受入れについて制度が現在４つございます。まず、経済連携協定ＥＰＡに基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士資格の取得を目指すものとしての受入れ。あと、在留資格介護による受入れ、外国人技能実習制度による受入れ、在留資格特定技能による受入れ、４つの制度がございまして、その合計で今年度計45人の介護人材の受入れがされているところでございます。
○末松文信委員 この事業は今後も続けていくということになってますけれども、今後どういったことを期待してやりますか。規模についても、どのぐらいの規模にしたいのか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長 こちらの事業につきましては、次年度、新規事業として要求しているものでございます。介護人材外国人向けの介護の研修、初めての取組でございますので、既に受入れを進めている事業所の方から、いろいろ意見や要望を聞いたり、他県の研修を参考に効果的な内容実施等も今後検討しながらですね、１年目、トライしてみようと思っております。外国人人材活用のみではなくて、人材確保に関する事業を県ではいろいろ取り組んでおりますので、それも含めまして、総合的に今後も取り組んでいきたいと考えております。
○末松文信委員 ありがとうございます。
それでは、次に10ページお願いしましょうか。10ページの左側に指標が示されていますけれども、このページだけにこの指標があるわけですけれども、41の指標があると言われておりますけれど、これは事業ほとんどに指標はちゃんと設定されているんですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 委員の御質問につきましては、子供の貧困対策に係る当初予算の概要の中で指標を幾つか載せておりますが、子供の貧困対策計画において、子供のライフステージごとに指標を設定しておりまして、今41の指標を設定しているところです。その指標については計画の終期である令和３年度の目標値を定めておりまして、毎年度、施策の点検評価を実施しながら達成状況を確認し、また次の事業等につなげるというような対応をしているところですので、これはあくまでも子供の貧困対策計画に掲げている指標という形になります。
○末松文信委員 これはいわゆるＰＤＣＡ、このサイクルにちゃんと指標として出てくる数字ですね。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の貧困対策計画につきましては、毎年度、点検評価を行い、県におきましては全部局が参加している推進会議において、その進捗状況をチェックしております。その中で、この指標の改善状況等をチェックしているところであります。
○末松文信委員 ありがとうございます。
それでは次にですね、経済的支援ということで、これは私が何度も取り上げてきた話なんですが、バス通学費の支援事業についてですけれども、今実績がどのくらいあるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
バス通学費支援事業でございますけども、平成30年10月から実施している事業になります。これに関した実績でございますが、平成30年は655名、31年度が898名ですね。これは令和２年の１月までの10か月間の実績でございますが、そういった実数になってございます。
○末松文信委員 この対象範囲といいますか、この基準というのはどうなっていますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
対象者につきましては、独り親で児童扶養手当等を受給している世帯の高校生ということになっております。
○末松文信委員 分かりました。
今後どのくらいに推移するか、今、計画ありますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
令和２年度の利用者数に関しましては、これまでの実績を踏まえて800名程度で一応見込んでいるところではございます。次年度ですね、教育庁のほうで高校生を対象とした通学費軽減事業を実施する予定になっておりますので、スムーズな移行ができるように、ただいま連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
○末松文信委員 今のお話からすると、この案件については教育庁が所管してやるという意味ですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 そのとおりでございます。
○末松文信委員 では教育長、その件についてどうされるのか、そうなのかどうか、答えてください。
○平敷昭人教育長 バス通学費の支援事業につきましては、現在実証事業を福祉部のほうでやっているんですけれども、こちらの教育委員会の制度はですね、10月からの開始を目指して、今バス事業者等といろいろ細かい詰めをやってますので、これまでの対象者に加えて、住民税所得割非課税世帯の生徒にも対象を広げて、一緒にこちらのほうで取り組んで支援をしていく形になります。その辺の移行については、連携してスムーズに移管できるようにやっていきたいと思っております。
○末松文信委員 教育庁の事業と合わせてやるということですけれども、これは教育長のほうが考えてるところからすると、さっきの800名じゃなくて、それにプラスアルファがあるという理解でよろしいですか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
これまでの事業の人数に加えまして、国公立の高等学校等の生徒を対象にしますので、約5400人を見込んでおります。
○末松文信委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
次にですね、11ページ。ここは下のほうにですね、出生率の安定、右下にバランスの取れた社会の実現とありますけれども、これはここで言う話かどうかよく分かりませんが、去年ですね、病院事業局で保険が適用されない分娩費の増加やその他の病院とのバランスを取りたいということで、国から分娩一時金42万円もありますけど、それに鑑みてですね、３万4000円、２年度にまたがって値上げするということが決定されました。私どもは反対したんですけど、議案が通ってしまったのでやむを得ないんですけれども。ここでちょっとお尋ねしたいのは、病院事業局は保険の利かない分娩費用ということで、やむを得ないということもあるかもしれませんけれども、今の時代ですね、子育て支援という立場から、福祉のほうで、子ども生活福祉部のほうでこの分は補塡できないのかどうか。そのことについて、お尋ねしたいと思います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、病院事業局において分娩料の改定がございましたが、県におきましては、現在経済的に困窮のある生活保護世帯、それから非課税世帯につきましては、出産費用を支弁いたします助産制度というのがございます。そういった制度を実施していますことから、非課税世帯と、それから生活保護もそうですけども、実質負担増のない状況になっているということがございます。少子化対策といたしましては、今、子育てしやすい環境を整備するために黄金っ子プランにおきまして待機児童の解消を行っていくこととしておりまして、保育所の整備だとか、保育士の確保等に取り組んでございます。今後ともですね、出産、子育てがしやすい社会の実現に向けて、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○末松文信委員 病院事業局の説明を聞くと、年間2200件ぐらい、これは県立のほうだと思うんですけれども、これの６万3500円ということで、トータルで１億5000万円ぐらいの費用が捻出できるということを言っているものですから、実態どのくらいあるか分かりませんけれども、子供を産み育てるという観点からすると、そこは病院事業局じゃなくて、向こうはやるほうだからいいんだけど、支援する側として手当てできないのかということなんですけれども、部長、どうですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員おっしゃいますように県立病院の改定はございましたけれども、分娩は県立だけじゃなくてですね、民間の病院でもあるということもございますので、なかなかその改定分を補助ということは難しいかと思いますけれども、先ほどの低所得世帯であるとか、そういうところへの助産制度の活用をですね、もう少し周知をきちんとやって、福祉としてはそういうところで力を入れていければなというふうに思っております。
○末松文信委員 全額でなくても、一部でもいいと思うんですが、やっぱり産み育てる世代に対する心遣いだと思うんですけれども、いかがですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 給付という面では非常に厳しいと思いますけれども、先ほど課長からもありましたように、待機児童解消施策であるとか、子育ての環境の部分で福祉としては力を入れていければというふうに考えております。
○末松文信委員 ありがとうございます。ひとつ御検討していただいて、やっぱりそういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。
それでは次に、教育委員会のほう。あまり時間もありませんけれども、まず12ページですね。沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトですけれども、これもこれまでもたびたびお尋ねしていますが、次年度どういう計画なのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 雄飛プロジェクトに関してはグローバルリーダー育成海外短期研修事業の一つの事業でありまして、ハワイとの高校生交流事業に位置づけられておりまして、高校生を25名派遣しております。今年度については30回ということで、記念事業も計画して実施しております。
以上でございます。
○末松文信委員 それについては、いろんな事業をされてるようですけれども、やっぱり前からお話させていただいているように、全県的にそういった事業、目配りしていただきたいというのが。やっぱり今まで伺うと、北部地域からの子供たちが少ないというようなことがあって、非常に気にしてるわけですけれども、そういった意味で、どのくらいのどういう周知をされているのかを含めてお願いしたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおりですね、我々としても、広く子供たちに機会を与えたいなということで実施しておりますが、ただ、それぞれ事業ごとに研修目的もございまして、そういったところに興味関心、あるいは力のある生徒の選抜もあるものですから、地域バランス、学科バランスも考慮している事業もございます。特にハワイもそうですが、専門高校生海外研修事業等についてですね、そういったバランスも考慮しながら実施しております。
前回、委員御指摘のグレードアップ事業に関してはですね、北部地区の校長先生方と面談する機会もございましたので、そのときにぜひ北部地区の生徒の皆さんにも事業の周知と、そしてチャレンジするようにですね、お願いしたところでございます。
○末松文信委員 その実績は上がっていますか。
○玉城学県立学校教育課長 次年度の事業についてですね、ぜひ校長先生方にチャレンジするようにお願いしたいということでございます。
○末松文信委員 以上です。終わります。
○狩俣信子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 お願いします。
まず、教育委員会、子ども生活福祉部両方ですね。新型コロナウイルスの今の現状というか、それぞれの所管の部分ですね。どういう影響があって、どういう対策を講じて―予算も含めてですね、そこをまずお願いできませんか。両方。
○平敷昭人教育長 それでは、まず教育委員会ですけども、新型コロナウイルスの感染症対策のためにということで、国から要請もありましたし、文部科学省のほうからも通知がございました。それを受けて、３月の４日から15日までの期間、一斉の臨時休業を行うように、２月28日付で県立学校長宛てに通知を行いました。ただし、３月４日からと言っていますけど、開始日については各学校、地域の実情に応じて弾力的に設定してよろしいですよということを通知しております。
また、市町村教育委員会に対しても、県立学校の内容を踏まえて適切に対応お願いしますということで通知をしたところです。市町村においては、それぞれ独自の判断によりまして休業開始日や期間等を設定しているところでございます。
また、臨時休業に当たっては、学習の遅れとか、そういう課題が生じることもありますので、各学校でですね、休業前に教科の宿題などを適切に与えるなどの対応を行っているところでございます。
それから、休業した場合、家庭での受入れが難しい児童生徒がございますので、各市町村教育委員会に対してもそうですし、各学校にも弾力的な対応をお願いしているというところで、特に県立の場合は、特別支援学校のほうで居場所の確保が厳しい場合には、保護者からの相談で個別に受入れ等の対応を行っているところでございます。これは４月４日時点での数字ですけども、特別支援学校21校ございますけれども、保護者やデイサービスからの相談が５校８件ございまして、この８件については基本的に受入れるということで、対応しているところでございます。
以上です。
○大城玲子子ども生活福祉部長 新型コロナウイルス関連で、子ども生活福祉部としましてもこれまで例えば福祉施設、いろいろございます。高齢者、障害者、それから子供関係、いろいろございまして、感染予防の手洗いとか、そういうものの徹底はもちろんでございますけれども、小中高の臨時休業に伴いまして、例えば学童、放課後児童クラブはできるだけ開所してほしいということと、保育所も開所してほしいというところで、市町村に対しましてお願いしているところでございます。
特に放課後児童クラブ、いわゆる学童の部分ですけれども、そちらに関しましては、学校がお休みということもあって午前中から預らないといけないというようなところも出てきておりますので、国のほうからも、それに対する手当てをしますよと。全額国庫で見ますよというお話もございました。土日の間に、さらにそれに助成分をプラスするという通知も来ているところでございます。
県としましては、もう一つ、子供の居場所というものもございますので、そこが198か所、今把握しているんですが、そこの約６割が休止または一部休止というような状況になっておりますので、先日もちょっとお話し申し上げましたけれども、休止して子供が家にいて、なかなか食事ができないというところに対してお弁当が配食できないかということで、子どもの未来県民会議の予算を活用してですね、今その事業に取り組んでいるところでございます。
様々、いろいろ市町村や福祉施設等からの御意見とか御質問もございますけれども、丁寧に課題を拾って対応してまいりたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 教育長、例えば卒業式だの、高校入試だの、そういういろんなものに影響が出ていますよね。それと、教育に関する今起こっている影響とですね、そこを何らかの形で教育委員会として予算を措置しないといけないとかという、そういうのはないのかどうか。
子ども生活福祉部は、市町村にお願いということですけど、逆に市町村も困っていませんか。県のほうからお願いされて、コロナウイルス対策なんてできないでしょう。そういう姿勢が何かよく分かりませんけど、この子供食堂とかというふうな部分で先ほど説明がありましたけど、その辺の状況に対して、今現状どうなって、それをどういう形でフォローしていくのかという、この辺をですね、もう少し具体的に今起こってることと、県がどういうふうな形で対応しているのか。あるいは、今年度予算でどういうふうにしたいのか、その説明ですね、お願いします。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
県立高校の卒業式については３月１日でありましたけれども、参加人数の規模を縮小するなど、あとプログラムを縮減するなど、対策を講じた上で実施しております。特に問題があったというような報告は受けておりません。
もう一点、高校入試についても、もし感染者が出た場合については、３月の25、26日で追試験を行うという予定でありましたけれども、先日行われた３月４日、５日の学力検査においてはですね、特にそういったコロナによる事件は出ていないという報告で、追試験については実施しないという方向であります。
以上でございます。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほども少し申し上げましたけれども、子供の居場所については、先ほどのお弁当の配食などについて今取り組んでいるところでございますが、放課後児童クラブについては、国の予算が10分の10でつくという情報もございます。いろいろこれに関連して、国からも多数の通知が出ておりますので、それも踏まえながらですね、あと、国のほうからも緊急の対策についての発表があるというふうな情報ももらっていますので、それも見ながらですね、県としてどういったことができるかというところを早急に詰めていきたいと思います。
○照屋守之委員 ありがとうございます。
今、国のほうで小中高、全部休みを要請して、大体そういうふうに対応していますけど、保育園は休んでないんですよね。私、非常に不思議なのは、先ほどもありますように保育士の待遇改善、非常に今課題になっていますよね。こういう時期に保育所、保育士だけは、そのまま通常どおり子供たちを預ける。で、休業する人には8000円ぐらい保障すると。こんなして、自分の子供も含めて対応できない保育士の方々は一生懸命、みんな休んでいるのに自分たちだけ責任を負うという。おかしくないですか、部長。そうだったら、保育士が休みなければ、この人たちに対して特別手当―休業したら八千幾らでしょう。この人たちは一生懸命頑張ってそういうものをさ、非常におかしいなと思うんですよ。そこはやっぱり県が、その保育士に対して特別手当。沖縄もそうだけど、全国の保育士に特別手当をつけていいんじゃないですかと。国民の危機を救っていませんか、保育士の方々。これでやったほうがいいんじゃないですか。どうですか。思いませんか。
○久貝仁子育て支援課長 今回の小学校等の休業に伴って、保育現場にですね、様々な負担がかかってるというのは承知しています。例えば、小学校低学年の子供を持つ保育士もいます。実際休まなければならないということもあります。学校現場では、例えば医療従事者であるとか、障害者、独り親、本当に支援の必要な方々をまず中心にですね、保育を見て、その他の家庭については、家庭保育についてもお願いしたいというふうなことで―これは県民の協力が必要ですけども、そういったことを市町村にも県のほうからですね、指導をしているところです。
あと、現場からは子連れ勤務ができないかということで、様々な形で現場で工夫をしてもらっています。市町村で、現場でできる範囲は、県としてもできるだけ応援したいというふうに考えております。
その他にもマスクが足りないだとかいろいろございますけれども、今国のほうでもマスク自体がないんですけども、いろいろ国のほうでも検討しているというふうに聞いてますので、県も市町村、現場の声も聞きながらですね、対応してまいりたいというふうに思います。
○照屋守之委員 これはやっぱり県として、この保育士に対する―休業しても最低8000円出すと言っているんだから、国は。こういう厳しいときに自分たちは休めないで、その子供たちだけ全部預かって、そういう一生懸命やっている人たちには何の手当てもない。こんな理不尽なことありますか。これはやっぱりきちっと今一生懸命頑張っている、苦しい中で頑張っている保育士に対して―日頃から恵まれてるんだったらいいです。日頃から待遇改善しなきゃいけないというのは、みんな共通のテーマですよ、これ。そういう方々に責任だけずっと、こういう非常事態の中でもですね、責任を持たせる。で、何の手当てもしない。絶対おかしいですよ、これは。
委員長、これですね、新型コロナウイルス関連の対応については、今教育委員会も子ども生活福祉部もありますけど、ぜひ予算委員会で知事を招いてですね、その現状も含めて対応策ですね。これは相当の問題ですよ。経済的にも、観光経済も含めてですね、もう沖縄はかなり厳しい状況になりますよ。ですから、ぜひ委員会に知事の招聘ですね、お願いしておきます。
○狩俣信子委員長 ただいま御提起のありました、要調査事項の取扱いについては、明 ３月10日の委員会において協議いたします。
休憩いたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 教育委員会、重度知的障害のある生徒の高校進学ですね。教育長、先進地の視察をされたようですけれども、県教育庁はこれまでの方針を変更して、受入れを検討するということに今なっていると私は思っていますけど、その考え方の違いというのはどういうことですか。
○平敷昭人教育長 これは11月議会でしたか、重度知的障害を持つ生徒については特別の教育課程が提供できないことから、学びの保障が厳しいという趣旨の発言をしたと思っております。それについて、議会でもいろいろやり取りがあったんですけども、先進地、他県でそういう事例があるということも踏まえてですね、まずは見てきますということで答弁をさせていただいたんですけども、それを踏まえて、２県ほど行かせていただいたんですが、その状況を踏まえて、沖縄県でどのような取組ができるかというのを、受入れに当たってその仕組みを構築しないことにはということで、仕組みづくりに今取り組んでいきたいという趣旨の話を申し上げたところです。
○照屋守之委員 これ令和２年度というのは、間に合いませんよね。令和２年度からやるということじゃないんでしょう。どういうことですか。
○平敷昭人教育長 今、論点が２つあると思うんですけども、実際入試が進んでいるという、入試が行われたということと、仕組みづくりというのは別の話だと考えております。仕組みづくりというのは、障害を持つ生徒がですね、普通高校で一緒に学ぶ仕組みというのが、ほかの県のようなものが沖縄県でどのようにつくれるかということを検討するというものであります。それは、４月からというのは当然今すぐできるわけでありませんので、今も続けて新年度にかけても学校等と協議をやったりですね、いろんな形で一緒に学ぶ仕組みがどういうふうにできるかというのは、議論してつくり上げていくものだと考えております。
○照屋守之委員 これはたしか知事が、やっぱり全ての子供たちの学びを保障したいというふうな、私は知事の意向のほうが大きいんじゃないかなと思いますけれども、担当の教育委員会としたら、１年をかけて先進地も行ってきましたという形で、この受入れをどういうふうなことができるのか、あるいは、どういうふうな課題があるのかというふうなことも含めて、時間は１年間、令和２年度はそういうふうな時期にしていくという捉え方でいいですか。
○平敷昭人教育長 仕組みづくりという意味では、そういうふうに考えております。今も全くやってないというわけじゃないんですけども、新年度を含めても、そういう新たに共に学ぶ仕組みづくりという意味では研究を進めていくという、なるべく早くですね、やっていきたいと考えております。
○照屋守之委員 そうだと思っているんですけど、我々県議会議員として与党の県議が１人同行しましたよね。だから、ああいうものに非常に本会議でもこれは問題指摘があって、教育長の見解もありましたけれども、これから検討してやっていく。でも、一部の議員が行く。知事はそういうふうな方向だということになっていくと、こういう方向性がね、知事の意向、あるいは議員の意向で方向性がつくられていくような感じがするのかなという思いがあって、そこに対して非常に―どうせ行くんだったら我々文厚だったら文厚委員会なりで視察するとか、非常に大事な時期ですからね。だから、その辺に非常に違和感があってですね。前、教育長からコメントがありました。同行した議員からは何か教育長にありましたか、議会で問題になって。
○平敷昭人教育長 議員からはいろいろと、御迷惑をおかけしましたという趣旨のお話がございました。
○照屋守之委員 そこは整理をしとかんとですね、やっぱりこういうふうなことがあると政治的な介入で、知事の意向とそういうふうな議員の意向がマッチして、方向性として行政がそういうふうになっていくのかというあらぬ誤解を与えますから、そこを我々は今危惧しているわけですね。
この先進地を見ていて、そういう障害を持った方々はやっぱりそれ相当の高校に入学できるような、その能力を備わってそういう対応がされているんですか。どうですか。
○平敷昭人教育長 大阪府の例で申し上げますと、普通の高校の中に共生推進というのと自立支援という２つのコースがあります。そこはですね、障害を持っていても一緒に学ぶ。共生推進というのは、特別支援学校の本籍なんですけども、高校で一緒に学ぶと。週に一定日数だけは特別支援学校でそういう教育も受けるというふうな話で、ほかは授業は同じものを受けるという仕組みです。あと、自立支援というのは、普通高校の本籍で一緒に学ぶということなんですけれども、ただ実際はですね、そちらのほうは入試がありまして、実態としては重度の方は入っていないようです。入試で結構点数が取れる方が入っているように聞きました。
あとは、普通高校の中でですね、たまたま空き定員があった場合に、重度の障害を持っている生徒が入ることがあると。そういう生徒の場合は、普通の教室の中で支援員がついてですね、授業を受けているというのが実態でありました。ですから、重度の生徒さんが入った場合は支援が入っていて、授業、同じ関連づけてはやっているんですが、少し違うこともやっているというふうなのが実態だったと記憶しています。
○照屋守之委員 これはですね、非常にいろんな課題がありますよね。課題は、もちろん受け入れる教育委員会の責任と受け入れる学校の責任、先生方の責任、様々なそういうふうなこれまでやったことのないことをやろうとすると、非常に大きなプレッシャー、責任がありますよね。だから、そこをどうしていくのかというふうなことと、１回そういうふうな道をつくったときに、これから沖縄県はずっとこれに対応しないといけないじゃないですか。だから、そこに対する責任も含めて、私は非常に難しい課題だなと思ってるんですよ。知事としたら、そういう方向的には受入れしてほしいという方向を持っているんですか。どうですか。
○平敷昭人教育長 議会でも答弁したんですけども、そういう他県の取組事例を参考にして、沖縄らしい共に学ぶ仕組みづくりを構築してほしいというのが知事の意向であります。私どもとしても、実際そういう仕組みづくりをやるに当たっては、現場のいろんな課題もありますので、その辺の意見交換もしながら、どのようにすればそういうことができるのか。これまで学校ではですね、障害を持たない生徒は普通の高校で、障害を持っている生徒は特別支援学級。高校の場合は学級がないので、特別支援学校という形で分かれていたということがあります。ただ、平成何年ぐらいですか、国連で障害者の条約が提唱されて、日本も平成26年でしたかね、批准したということもありますけども、その18、19年ぐらいから国のほうもインクルーシブ教育というのを提唱するようになっております。
そういう形で、今まではですね、特別支援学校の生徒と高校の生徒が交流するというのはあるんですけれども、それが日常的ではなくて一定の定期にという感じで、それを頻繁にしていくかどうかというのもあるんですけど、それをさらに進めるのが一緒に日常的にいるというものだと思うんですね。それを実際やられているのは、大阪府さんであったり、一部の県なんですね。全国的にはまだそれが進んでないという。それは国の制度上、高校では高校の教育課程しかできない、特別支援の課程はできないということなわけです。ただ、今いろんな一緒に学ぶことを求めていらっしゃる皆さんは、特別の教育課程じゃなくて、普通教育をそのまま一緒にさせてくれという考えをお持ちの方なわけです。そういう方に対して、授業をどういうふうに進めていくか、評価はどうするかという課題もいろいろありますので、その辺も整理しながら、どうやって取り組んで、学校現場で受け入れられるようなやり方をどうやって構築していくかというのが課題かなと思っております。
○照屋守之委員 非常に難しい課題でしょうね。高校まで義務教育化ができれば、それはもう全国的にやらないといけませんけれども、課題は大きいかもしれませんね。
次に、子ども生活福祉部ですね。万国津梁会議で児童虐待の―これは定員があったんですかね。ああいうふうな万国津梁会議の対応を含めて、令和２年度はどういう対応ができますか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 今年度は虐待に関する条例をまずつくるということがありましたので、万国津梁会議でいろいろ御意見をいただきました。それから、いろんなところからも御意見を頂戴しながら、今回、議会に上程しております子どもの権利を尊重し虐待から守る条例というものをつくったところでございますが、令和２年度はその条例の中に書いてありますとおり、児童虐待に対する体制強化でありますとか、関係機関との連携であるとか、そういうところにまずは力を入れていきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 この万国津梁会議、本会議でも様々問題があってですね、今監査のほうからも指摘をされております。著しく透明性に欠けた支出は県民の理解を得られるものではなく、今後行われる同事業の精算については透明性のある手続で県民に対する説明責任を果たしていただきたい。これは今、担当部署ではありませんけれども、やっぱりこの万国津梁会議、児童虐待も含めて、基地問題もそうですけれども、委員長、この万国津梁会議に関わる部分、監査でも、説明責任を果たしていただきたい。より一層の事業の管理及び適正な事務処理に努めていただきたいという監査委員の指摘もありますから、ぜひこの委員会でですね、知事を招聘してですね、この説明を求めるということをお願いしたいんですけど、取り計らいお願いできませんか。
○狩俣信子委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明 ３月10日の委員会において協議いたします。
○狩俣信子委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私のほうでもですね、高校中退者等キャリア形成支援モデル事業についてお聞きしたいと思います。こちらの事業なんですけれども当初予算案説明資料のほうで、事業概要ですね。居場所とつながる高校中退者等困難を有するものを、関係機関と連携し自立につなげるモデル事業の実施に要する経費ということなんですけれども、現在ですね、例えば全国、また、沖縄県内の高校中退者の数と率というのはお分かりでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
高校における中途退学者数については、平成30年度の調査によると、全国は４万8594人でその割合は1.4％となっております。本県の県立高校においては787人でその割合は1.8％となっております。
以上でございます。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
この事業なんですけれども、この事業というかですね、貧困の中間報告がありました。その中でですね、今、中途退学者というのは県内のほうで減少はしてきているということで報告があったんですけども、あれは30年度の報告でしたので、今現在というのはどのようになっていますか。そのままこの数、どれぐらい減ったのかというのを。
○玉城学県立学校教育課長 31年度についてはまだ結果が出ておりませんので、30年度が最新というふうな御理解でお願いいたします。
○次呂久成崇委員 それとですね、もしお分かりでしたら、この高校生、そしてできれば中学生も含めてですね、今現在の不登校者の人数と率というのはお分かりですか。これは全国と、できれば県もですね。
○宇江城詮義務教育課長 お答えいたします。
これは30年度の文科省の児童生徒の問題行動不登校等生徒指導上の課題に関する調査結果になります。全国の国公私立中学校の不登校生徒数は11万9687人で割合は3.6％となっております。本県中学校の不登校の生徒数は2018人で割合は4.2％となっております。
次に、全国の国公私立高校の不登校生徒数は５万2723人で割合は1.6％となっており、本県高校の不登校生徒数は1324人で割合は2.9％となっております。
以上です。
○次呂久成崇委員 中学生もそうなんですけども、高校のやはり不登校というのがですね、そのままこの中途退学にやはりつながっていくのではないかなということで、私実はこの新規事業なんですけども、ぜひ力を入れてやっていただきたいなというふうに思っています。というのはですね、これはちょっとイメージなんですけども、この実施事業の主体のほうが企業とも連携して行っていく事業ですよね。どんなでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 委員のおっしゃるとおり、居場所のみではなく、企業とも連携しながらモデル事業として実施していく予定としております。
○次呂久成崇委員 この高校中途退学をした方の、実は正規雇用率が物すごく低いと。非正規雇用のほうがですね。実はこの中途退学をやった方の85％が非正規雇用だという調査結果も一応あるんですね。ですので、これはやはり県内の貧困問題に大きく関わってくる課題だというふうに思うんです。なので、この事業の概要とイメージというのをですね、もう少し分かりやすく説明いただけたらなというふうに思うんですけど。
○下地常夫子ども未来政策課長 まず高校中退等キャリア形成支援モデル事業について、事業の内容としましては、先ほども一部答弁しましたが、居場所等でつながっている困難を抱える子供に対して、居場所と企業等と連携しながら、個々の子供に応じたきめ細かなキャリア形成支援を行うことで、また社会で自立できる人材を育成すると。そして、そのための効果的な支援手法として取りまとめていくというモデル事業となっております。
その目的と背景等につきましてですが、先ほど委員から御指摘もありますように、沖縄県の高校中退率、また離職率等は全国ワーストという状況でもありますし、若年無業者率も高いという状況です。高校中退者等は、その多くがですね、自己肯定感が低い状況にあり、また、将来に希望を抱くことがなかなか難しい状況にあると考えております。さらに、家庭の経済状況や生活環境など多岐にわたる課題を抱えていることが多いと考えております。そのため、こういった困難を抱える者に対して個々の条件に応じたきめ細かなキャリア形成等を行うことで自立につなげ、ひいては貧困の連鎖を断つことにつなげるということで実施するものであります。
これにつきましては、沖縄子どもの未来県民会議という115の構成団体で構成している会議がありますが、その中で事業として不登校やひきこもり等の居場所等、経済団体等が連携してその子供たちに対して職業講話であったり、企業体験などのキャリア支援を行う実証事業をやっております。この県民会議の取組によっても、子供たちの職業感の醸成に寄与するということがおおむね確認されておりますので、今回の新規事業ではそうした取組も踏まえて、支援対象や支援内容を拡充して、その効果を実証するモデル事業として行うこととしているところです。
以上です。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。高校を中途退学をやった方に関しては、恐らく高校とかも連携してですね、追うことができると思うんですけども、これはこの高校中退者等ということですね。 私はもう一つ、中卒の方の支援、また、アプローチというのはどのように考えているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○下地常夫子ども未来政策課長 今回の事業につきましては、基本的には居場所でつながっている自立に困難を抱える子供を対象としております。居場所につきましては、一般の小中等の子供を対象にした居場所というのもありますが、それ以外にも不登校とかひきこもりとか、専門的な支援が必要な子供を対象にした拠点型居場所であったり、また、18歳以下の若年妊産婦を対象にした居場所などもあります。こういった自立に向けた子供たち等を抱えた居場所の多くの運営者の方々が、やはりその自立につなげることに課題を抱えているということがはっきり分かってきているところです。そのため、居場所でつながり、この自立に向けた困難を抱えている子を広く対象とすることとしておりますので、必ずしも高校中退者という形に限るわけではなく、やはり中学卒業後の進路未決定者であるとか、そういった若年妊産婦、また若年無業者など、幅広い対象者を一応想定しているところであります。
○次呂久成崇委員 居場所のほうからこの中卒の無業者とかですね、そういうところへの支援はつなげていくというイメージでよろしいんですよね。
○下地常夫子ども未来政策課長 居場所のほうでも困難を抱えている子供を把握しておりますので、その子供を自立につなげるための事業のスキームを考えているところです。
○次呂久成崇委員 先ほど答弁のほうもありましたが、例えば10代の婚姻と、また、妊産婦数とかですね、率というのは、今把握しているものはありますか。できれば、全国と県とで比較できればいいんですけれど。
○下地常夫子ども未来政策課長 詳細な数字についてはちょっと今手元にないんですけれども、実際若年妊産婦であれば県内に３か所の居場所がありまして、それぞれ約五、六人前後を抱えているという形であります。また、拠点型居場所につきましては県のほうで１か所設けておりますし、また、市町村のほうで11か所設置しているところです。その中にやはりこういった高校中退、または中卒で職業に就いてない等の子供たち等を抱えておりますので、こういった子供たちの居場所で自立に向けた取組をしたいと考えております。
○次呂久成崇委員 分かりました。この15歳、16歳、17歳ですね、若年妊娠、出産なんですけど、実は私の周りにもいてですね、17歳でもう子供が２人いてですね、といった場合に、とても就労支援というところでなかなかつながっていかない。ましてや、相手も同じような年代であって、例えば18歳未満ですので、入籍もできない状況でですね、また家庭がばらばらになっていくというような状況もあってですね、そこの支援というものを、この貧困対策のものではどういった施策があるのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほどちょっと10代の出産割合の件もございましたので、手元にございますので率をお答えしたいんですけれども、平成29年度の数字で、10代の出産割合が沖縄県内2.4％、全国が1.0％で全国１位となっております。２倍以上の開きがございます。委員おっしゃるように、10代の出産自体が悪いことではもちろんないんですけれども、10代の出産ということでなかなか経済的に立ち行かないとか、就学がうまくいかなくなるとか、いろいろ課題を抱えます。ですので、県のほうでは、若年妊産婦の居場所の設置であるとか、そういう対策について国の緊急対策事業も使いながら進めているところでございます。今回の中退等の新しい事業につきましても、そういう専門的に支援をしている居場所の中で、いろいろ生活支援はするんだけれども、なかなか就職に結びつけられないと。就職のマインドを持ち切れないというところもございますので、そこら辺からどうにか、まずは糸口を持ってですね、就労支援をやっているところはいろんな場所でありますので、そういうところにつなげる方法をどうにか考えられないかというところからつくられた事業でございます。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。ぜひですね、この新事業、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次にですね、高齢者施策の認知症疾患医療センター運営事業について伺いたいと思います。この事業の概要と事業目的について、お願いいたします。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
認知症疾患医療センター運営事業でございますが、こちらのほうは認知症の様態に応じて最もふさわしい医療介護のサービスが提供されるための取組の一つとしまして、県内の６か所の医療機関を認知症疾患医療センターとして指定しております。本事業につきましては、その運営費となっております。こちらの認知症疾患医療センターは、認知症疾患に関する鑑別診断と、その初期対応を行っております。また、退院する患者が必要とする介護サービス等の提供に適切につながるよう、市町村、地域包括支援センターや地域のかかりつけ医などへの連絡調整も含めて、地域の関係機関と連携した支援を行っているものです。
○次呂久成崇委員 現在、この類型が基幹型、地域型、連携型とあります。そして、先ほど圏域ごとにということだったんですけれども、こちらの説明をお願いできますか。あと、それぞれの圏域のほうでの年間の鑑別診断とかの件数、そして相談件数までお願いできますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
現在、県の６センターで基幹型、地域型、連携型の類型がございまして、基幹型は琉大附属病院のほうに担っていただいてます。圏域としましては、都道府県全域となっておりまして、こちらのほうは基幹型ですので、このセンター全てを総括して、研修をしたりとかですね、そこの総括的な業務も担っていただいています。
また、基幹型、地域型、連携型につきましては、人員配置もそれぞれ異なっておりまして、例えば基幹型ですと、専門医または鑑別診断等の専門医療を主たる業務として５年以上の臨床経験を有する医師が１名以上ですとか、専任の臨床心理技術者が１名ですとか、精神保健福祉士または保健師などの専任の方が２名以上いないといけないとかというような基準がございます。検査体制にしましても、ＣＴとＭＲＩを必ず設置しなければいけないということと、もう一つ、スペクトという機械のほうはほかの医療機関との連携確保対応で可能というような、そういった基準に基づいて、基幹型として設置しております。
地域型としましては、南部地域を所管、担当しますサマリヤ人病院と、オリブ山病院、あと、中部圏域を担当します北中城若松病院、北部圏域を担当します宮里病院を指定しております。こちらのほうは、例えばＣＴは置かなければいけないけれども、ＭＲＩはほかの連携病院のほうで連携して使わせてもらうとか、少し基準が緩やかになっています。
あと、連携型というのが宮古圏域のうむやすみゃあす・ん診療所のほうが指定されておりまして、そこは診療所ですので人員配置のほうも少し緩やかになっておりまして、機械もＣＴ、ＭＲＩ等もですね、大きな総合病院等から借りて鑑別診断等に使わせていただく協定を結んでいるというようなことをしていて、その６か所を指定して今やっているところです。
相談件数につきまして、６か所ごとでよろしいでしょうか。
まず、基幹型の琉大のほうが相談件数が996件、外来件数が1401件です。これは平成30年度の１年間になります。外来件数1401件のうち鑑別診断を行った件数が87件になります。
北部圏域の宮里病院は、相談件数が730件、外来件数が1921件、鑑別診断が158件となっております。
中部圏域を所管します北中城若松病院の相談件数が2309件、外来件数が3329件、鑑別診断が415件となっております。
先ほど南部圏域と申し上げましたが、正しくは南部圏域と八重山圏域を両方担当しています病院が２圏域ございます。南部圏域のある病院ではございますが、八重山圏域も担当しております。ソマリヤ人病院が相談件数2344件、外来件数が6335件、鑑別診断が448件でございます。
オリブ山病院が相談件数2329件、外来件数2841件、鑑別診断235件。
最後に、宮古圏域を担当しています、うむやすみゃあす・ん診療所が相談件数912件、外来件数1642件、鑑別診断75件となっております。
６センターの県合計は、相談件数が9620件、外来件数１万7469件、鑑別診断1418件となっております。
以上でございます。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
南部・八重山圏域ですよね。八重山の方は、相談であったりとか、鑑別診断というのは、八重山のほうから行かなければならないということで、八重山から来ているという人数は分かりますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
相談件数のほうだけ手元にあるんですが、平成30年度はサマリヤ人病院が５件でございました。オリブ山病院は17件。平成30年度の合計が22件です。
令和元年度４月から直近１月までですが、サマリヤ人病院が10件、オリブ山病院が22件、合計32件となっております。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
これはやはり専門知識がないとできないということで、八重山ではそれを今できるところがないということで、やはり八重山から来るんですけども、ただどうしても、やはり相談件数、または診断をしてもらうために来る費用とかというのも全部自己負担なんですよね。ここがやはり私は地域格差というか、経済格差、離島に強いられている格差じゃないかなというふうに思っています。ぜひですね、引き続き八重山でもこのセンターの開所ができるように、関係機関とですね、引き続き取組をお願いしたいなと思います。
今、この認知症のものでですね、沖縄県でもかなり人数の方が―今、若年認知症もありますので、かなり増えていると。全国ではこの認知症で行方不明になって、500人余りの方が、その中で例えば交通事故に遭って亡くなっているというような現状もあるんですけども、これからやはり沖縄県もどんどん高齢化が進んでいくと思うんですよね。この認知症の早期診断とか、連絡体制づくりというのは、とても今から重要じゃないかなと思うんですけど、この取組についてちょっと伺いたいと思います。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
やはり認知症の方が住み慣れた地域で穏やかに生活をしていくためには、また、地域の方たちや家族はもちろん、いろいろな方たちの見守りの中で住まわれることも非常に重要だと思っております。県では、認知症高齢者等見守り活動事業を実施して、市町村の見守りネットワークの構築に取り組んでおり、現在29市町村で、各関係団体が構成員になった見守りのネットワークが構築されているところです。ただ、それ以外にもですね、地域のほうで老人クラブや自治会などが主体となって見守り活動が各地域で取り組まれております。その見守りネットワーク以外においても、行方不明者の早期発見のためのＳＯＳネットワークというのがございまして、その構築も、現在23市町村で構築されている状況ですので、今後とも県としてはそういった活動が展開されるように取り組んでまいりたいと思っております。
○次呂久成崇委員 家族はもちろんですけど、地域との取組というのも本当に大事かなと思います。地域のほうはですね、やはりこの方が認知症なのかどうかという情報ももちろんないわけですから、ただ行動を見てこうじゃないかなということで、家族と連絡を取って保護するとかというパターンもですね、私たちの地域のほうでも起こっていますので、ぜひ市町村とも連携して、今後この取組をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
最後に、教育委員会のほうにちょっとお聞きしたいと思います。
教育委員会の―今回ですね、教員の多忙化の解消で各３事業、今挙げてあります。スクールサポートスタッフ配置事業、部活動指導員の配置、そして舎監事務補助員の配置とあるんですが、それぞれ概要等についてですね、お聞きしたいと思います。
○屋宜宣秀学校人事課長 お答えいたします。
まず、スクールサポートスタッフ事業でございますけれども、これは市町村立小中学校を対象として実施しております。令和元年度はスクールサポートスタッフ56人を７市町村の52校に配置しました。令和２年度につきましては74人に増員する予定でございます。
スクールサポートスタッフ事業は、主な業務としまして授業で使用する教材等の印刷や物品の準備ですとか、教材資料の整理・保管、それから小テスト等の採点ですとか、そういう教員の事務作業負担軽減となるお手伝いをするために配置している事業でございます。今後とも市町村の要望に沿うような形で実施してまいりたいと思います。
続いて、今回新しく出ている舎監の事務補助員の配置についてでございます。県立高校の寄宿舎に関する業務としましては、舎監、それから兼任舎監とか副舎監と呼ばれる寮、それから今回、舎監事務補助員というものが今ございまして、この事務補助員のほうにつきまして今回計画をしているところでございます。舎監につきましては、学校によって業務を変えている場合もありますが、基本的に日曜日から木曜日の宿直ですね、夜。そちらのほうを担当している方で、基本教員が行っております。学校の職員とも連携して、寮生の生活指導、学習指導及び安全健康管理を行うのがその業務内容となっております。それから、副舎監のほうにつきましては、週２日、金曜日と土曜日の宿直業務を行っている。このほかに週３日の教員としての授業等を受け持つ。それで兼任舎監というふうな呼び方もしております。
舎監事務補助員のほうにつきましては、さきの２つは教諭なんですが、舎監事務補助員につきましては非常勤職員ということで、週36時間45分、週５日分の昼間の舎監事務業務ということで、舎監の補助的、または定型的な業務ということで、寮生が体調を崩して戻ってきたとか、そういったときに寮が閉じていないようにという形で、寮の管理とかそういう業務を行いながら対応するという形を取っております。これらを、いわゆる配置することによりまして、学校の教諭が先ほどの副舎監ですとか、そういう部分を交代してやっていたりとかという部分がございましたけれども、そういう負担が軽減されるというふうな形になります。
以上でございます。
○太田守克保健体育課長 部活動指導員配置事業ということなんですけど、まず部活動指導員とはどういうものかというようなことなんですけれども、学校の教育計画に基づいて、生徒の自主的・自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動である部活動において、校長の監督を受けて、技術的指導等に従事することができます。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができることとなってございます。今年度から事業化しておりまして、県立高校25校に36名、県立中学校１校に３名。市町村中学校においては４市村19校に41名配置されております。
今後どのようなことが期待できるかということなんですけども、従来、外部指導者というような形で学校の部活動を支援しているボランティアの方々もおりますが、この部活動指導員は、部活動の指導に加えて大会等への単独引率が可能であるというようなことで、部活動指導員、指導体制の充実に資するとともに、教員の業務負担の軽減につながることが期待されます。
以上でございます。
○次呂久成崇委員 まず、舎監についてお聞きしたいんですけれども、私たちはずっと舎監はやはり２人体制が望ましいんだということを議会のほうで訴えてきたんですけども、今回この補助員の配置なんですけれども、何名、何校の寄宿舎のほうに配置予定でいるんですか。
○屋宜宣秀学校人事課長 舎監事務補助につきましては、６校について令和元年度から配置しております。６校６名です。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
あと、部活動指導員の配置なんですけれども、今19校41名。これは市町村のほうなんですけれども、財源がたしか前回お聞きしたときに、国、県、市のほうが３分の１ずつということで、やはり市町村ではですね、財源がとても厳しいということで、この部活動の指導員の配置というのがですね、もうできないんだということで諦めるところもいるんですけれども、そうすると、やはりどうしてもできない。これでかなり地域差が出てくるかなと思うんですけども、これについてちょっと県の見解をお聞きしたいなと思います。
○太田守克保健体育課長 確かに国、県、市町村、それぞれ３分の１というようなことで、市町村は３分の１の財源を絞り出していかなければならないというようなことで、今年度は４市村ということで、なかなか準備が間に合わなかったような状況はあったかと思いますけれども、来年度についてはですね、今年度、希望調査では11市町村、120名の希望が出ております。具体的には、国頭村、大宜味村、伊江村、金武町、沖縄市、那覇市、糸満市、南城市、石垣市、伊是名村、宜野湾市、11市町村から希望が出てございます。今後とも、市町村教育委員会、関係機関等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○次呂久成崇委員 ぜひですね、市町村としっかり連携して取り組んでいただきたいなと思います。これは非常勤という扱いになると思うんですよね。顧問もできるということで、離島にとっては、やはり県内、こちらに出てくるときの大会のベンチスタッフもできるということで、とても重要だと思っていますので、連携をしっかりお願いしたいと思います。
以上です。
○狩俣信子委員長 亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 まず、子ども生活福祉部関係からお願いしたいと思いますけれど、予算事項別積算内訳書の46ページ、婦人保護事業費からお願いをいたします。
この事業は、例えば女性相談所の施設の運営費であったりとか、あるいは女性相談所の運営費であったりとか、婦人保護施設の措置費であったりなんですが、これについての取組状況を教えていただけますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、同事業につきましては４つの事業からなっていまして、まず女性相談所の職員費ですね。それから、運営費、措置費、ステップハウスの運営事業の４つから構成されてございます。
まず、ＤＶの相談件数になるんですけども、ＤＶ相談件数といたしましては、各福祉事務所に配置されいてます配暴センターでのＤＶ相談件数については近年減少傾向にございますが、てぃるるとか県警のほうに設置されていますＤＶ相談件数については増加傾向にございまして、トータルで対前年度、29年度と比較いたしまして367件の増で、平成30年度3571件の相談件数になってございます。
課題といたしましては、これまでも体制の強化とか連携の話が課題になってたんですけども、実際平成30年度は100名の方が一時保護所に保護されております。同伴した児童が107名ということで、その中でＤＶとして保護されていた子供が89名ですので、約90％近くの子供がそういった面前ＤＶの心の傷を負って保護されているというような状況でございました。そういった中、次年度から児童相談所に児童コーディネーターということで、児童相談所と関係機関の連携をするコーディネーターを新規に配置いたしまして、今後も支援体制強化のために対応を行っていくという予定にしてございます。
○亀濱玲子委員 マンパワーをやっぱり充実させていくというのは大きな課題だと思うんですけど、具体的にはどれぐらい強化されていくんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 児童コーディネーターとしては１人の配置になってございます。
○亀濱玲子委員 やっぱり支援する人を育てる、あるいはコーディネーターが育っていくというのはとても大事なことなので、これにはぜひ力を入れていただきたいと思います。
あと、県下の、あるいは圏域のセンターが持ってるシェルターの課題はどのように御覧になっていますか。シェルターが足りないというようなことが私の耳には届くんですが、それはどうやって把握されてるんでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
今、沖縄県では、配偶者からの暴力により緊急の保護が必要な場合の措置として、各圏域に15か所の一時保護のシェルターを設置しております。一時保護の受入先の課題といたしましては、女性相談所に設置する際にですね、中学生以上の男の子の場合だと、お母さん、親と一緒に入居がなかなか難しいところがございます。ですので、そういったシェルターとの調整、民間施設との調整をしながらですね、分離することなく、母子共に一緒に保護するような対応をしているところでございます。
○亀濱玲子委員 宮古のことで、ちょっと指していますけれど、相談室の環境というのが、プライバシーを守るというようなことにはなかなかなってないように私は見受けられるんですが、それについての課題はどう捉えていますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 宮古福祉事務所の相談室につきましては、基本的に外部の人に触れないような、あと、相談室についても声が漏れないような措置になっていると聞いてはいますけども、もしそういった声があるということであれば、調査をしてですね、検討していきたいというふうに思っています。
○亀濱玲子委員 十分になってないということを指摘して、対応をよろしくお願いいたします。
２点目に消費者行政の推進費から予算書内訳の中で、117ページです。この事業の取組状況と課題を教えてください。
○金城真喜子消費・くらし安全課長 お答えします。
121ページのほうになるかと思うんですが、消費者啓発事業費における主な事業、取組は３本あります。
まず１つ目ですが、相談業務。こちらは県の消費生活センターにおける相談件数となりまして、その実績は今年度２月末現在なんですが、4534件と前年度並みとなっております。
また、２本目は消費者教育講座。これは県が実施する講座の実績となるんですが、今年度２月末現在144回の開催、受講者が8459人と、前年度と比べ増加しております。
３つ目になりますが、市町村への助成事業。市町村への補助金については、今年度、支給見込みとなりますが、2681万581円となっており、主に消費生活相談員の人件費等に充てられているところです。
○亀濱玲子委員 消費生活のセンターの予算ですけど、これには独自の啓発もできるような予算は組まれていますか。
○金城真喜子消費・くらし安全課長 お答えします。
宮古・八重山分室の相談業務につきましては、県内の消費生活相談員で組織されているＮＰＯ法人に対する相談業務委託を行っております。当該委託費は人件費を主としておりまして、啓発に要する経費は含まれていないところではございますが、宮古・八重山分室における啓発につきましては、この啓発に要する経費というのはメインセンター―県庁の１階にありますが、このメインセンターのほうで一括して管理しております。分室のほうからパンフレットやパネルなど、そういった要望がありましたら、それに応じてメインセンターのほうで調達して、分室に提供しているところでございます。
○亀濱玲子委員 では、ぜひ申し入れたいと思いますが、各分室が独自で啓発にすごく力を入れているんですよ。この予算をぜひ確保するように、よろしくお願いいたします。
それと、学校への啓発事業が増加しているのはとても評価いたします。しかしながら、まだまだ高校生の巣立ち教育、あるいは中学生の消費者教育というのは必要だと思いますが、144回はまだまだ足りないと私は思いますけど、新年度はどういうふうに取り組まれますか。
○金城真喜子消費・くらし安全課長 今、亀濱委員からお話がありました離島の子供たちの件ですが、離島の子供たちに対しては、高校、大学の進学や就職のため、親元を早くに離れ生活することも少なくありません。また、基本的な知識や金銭の管理能力をしっかり身につける必要があると考えているところです。それを踏まえまして、県といたしまして令和２年度、新たに３本の事業等を検討しているところです。
まず１つ目は、学校との連携の強化ということで、令和２年度から学校における消費者教育の強化を目的に、消費生活センターに教員を配置していただき、教育委員会との連携を密にしていきたいということで、今教育庁のほうと調整を行っているところです。
２つ目になりますが、教職員の研修ということで、令和２年度において独立行政法人国民生活センターとの共催により、全国の教職員を対象にした消費者教育の講座を県内で実施していくということで、現在調整を行っているところでございます。
３つ目になりますが、宮古島における高校生を対象とした講座の実施ということで、令和２年６月に宮古地区県立学校校長会と共催で、宮古島の全高校生約1600名を対象とした金融教育講座を実施するということで、現在調整を行っておりまして、次年度は宮古島というところですが、またこういったお話は八重山の校長会のほうにも県から提案を差し上げて、調整をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。
離島の生徒たちの巣立ち教育は、ぜひ力入れていただきたいと思いますけれど、教育長、私は県下の高校生の学校の全クラス、全生徒が受けるというのが基本だというふうに思ってますが、毎回お願いしているところですけど、教育委員会としてどうでしょうか。
○平敷昭人教育長 学校での消費者教育という御質疑ですけれども、民法の改正で成年年齢が引き下げられましたので、消費者教育はこれまで以上に重要になってきているということになります。中学校のほうでは、技術家庭科の授業で消費者の権利と責任等についての内容を扱っておりますけども、また、高等学校では主に家庭科、あと公民科の授業を通しまして、契約の仕組みでありますとか、消費者契約法、さらにローン、クレジットをめぐる問題とその対処法などを学んでいるところであります。昨年度からは、国の消費者庁のほうがですね、高校生向けに作りました社会への扉という―これを副教材として活用して、授業も行っているところであります。ほかにもですね、今の県の消費生活センターが主催する―先ほども紹介ありましたけども、講座を活用していろいろ教育させていただいているところであります。引き続き連携をしてですね、消費者教育を推進していきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 ぜひ充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
続いて、予算書の内訳書の139ページ、児童福祉の中の中央児童相談所に職員を増の話がありましたけれど、初期対応チームが設置されるということですから、これと合わせて職員の増員について、あるいは初期対応チームの取組について教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
児童相談所には、次年度から６名の増員を予定してます。それぞれの福祉事務所に３名ずつということですけども、内訳としましては、市町村支援の児童福祉士１名、それから里親養育支援の児童福祉士１名、ケースワーカーを行う児童福祉士を１名という形で配置を予定してございます。あとですね、これは一時保護所にですけれども、非常勤職員として保育士の資格を有する生活指導保育専門員というものを配置する予定にもしてございます。
あと、初期対応チームについてでございますが、現在、相談班に介入機能と支援の機能という２つの機能がございまして、相談班で１つの班で担っているというような状況にございました。現在の体制によりますと、介入と支援の機能が分離していないために、対応が難しい親の場合には支援を行う職員が応援に行かざるを得ない状況があったということです。特に職権による保護などにつきましては、子供の安全確保にはとても有効ではあるんですけども、保護者の反発が大きいということから、親との関係構築について課題があったということがございます。今回ですね、介入と支援の機能を分離しまして、介入の機能を持っている人たちを初期対応班という形で班を設置して、そこで介入をしてもらって、現職警察官もそちらのほうに配置するという予定にしてございます。
○亀濱玲子委員 児相の人的な強化のみを私たちはよく話しますけれど、日本の子供を虐待から守る、あるいは女性を暴力から守るというときに、法的な部分がなかなか充実していかないという課題があるんですが、その弁護士だとか法律だとかの対応というのは、対応の関係は十分なんでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 今現在につきましても、顧問弁護士をつけまして、月数回、相談に応じていただいております。先ほど機能の分離というお話をしましたけども、そうすることで支援班のほうが強化されます。支援班のほうにも先ほどお話ししました市町村の支援を担当する児童福祉士を配置いたしますので、児相の体制強化だけではなくて、市町村の体制の支援、バックアップもしていくということで考えて、親の支援も含めて、支援班のほうで対応していきたいということで考えております。
○亀濱玲子委員 私、分室の課題というふうにして聞きたいと思っていたんですけど、先ほど市町村担当の方も１人、新しく配置されると話していたんですが、分室の課題と職員の数について少し、どういうふうに皆さんが捉えているか教えていただけますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 分室におきましては、八重山分室が平成19年４月に、それから宮古分室が平成29年４月に設置されております。宮古分室、八重山分室ともに、体制としては６人体制で運用をしてまして、次年度からですね、先ほどの繰り返しになりますけども、市町村支援の児童福祉士を配置いたしますので、そういったものを活用しながらですね、分室のほうの体制強化も考えていきたいというふうに考えております。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。
宮古分室で人を増やしていただいたので、宮古がとても大変な状況だったのが改善されてきたかなと思いますので、これからも引き続きよろしくお願いをいたします。
続いて、子供未来支援事業の中の高校生キャリアアップは今皆さんが質疑されたので、私は沖縄子供の貧困緊急対策事業で、高校生の居場所づくりに力を入れてきたのはとても評価しているんですよね。真和志高校から始まって、今８校、そして10校までいくんですかね。それについて、取組を教えていただいてよろしいでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 28年度に内閣府が創設した沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用して、国・県・市町村連携して地域の実情に即した対策を推進しているところです。特に市町村では、子供の居場所の設置、そして、貧困対策支援員等の配置を行い、困難を抱える家庭につながる支援を行える体制が整ってきているというところです。
また、県のほうにおきましても、居場所として今年度から不登校、ひきこもりなどの拠点型の居場所の設置、また、委員から御指摘のある、県立高校の中に悩みを相談したり安心して過ごせる居場所を設けて就学の継続を図るということで、28年度に１校の設置を開始し今年度８校まで拡充してきたところです。
やはり県内、こういった形で各種居場所の設置が進んできているところですが、やはりさらなる量や質の拡充、そして支援に携わる人材の確保などの課題も多く、また、居場所運営者の多くは居場所でつながった子供たちの自立につなげることに課題を抱えているという声も聞こえてきているところです。県立高校におきましても、この８つの居場所におきましては、利用者実績でいいますと平成30年度であれば５校あったわけですが、年間延べ１万6000人余りの生徒等が居場所を活用し、そこで対話交流等により要支援生徒の発見等、また、学校教員等と連携して生徒の支援等に力を入れているところであります。
以上です。
○亀濱玲子委員 そこから見えてくる課題―この人数はすごいと思って評価いたします。例えば居場所的な機能をここは持っている、あるいは個別支援の機能を持っている。このあたりから見えてくる今現在、皆さんが捉えている課題って何でしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 高校居場所の場合、機能として大きく３つを捉えているところですが、居場所の機能として、やはり全校生徒といいますか、在籍生徒を対象に安心して集まれる居場所、対話や交流等で支援を実施する。それによって、やっぱり要支援生徒の発見等につながるという形で機能していると思っております。また、個別支援機能。そういった発見された子供について、学校と連携し、就学継続のための支援を個別に指導、実施すると。学校側としましても、教員向けに研修等、また、アウトリーチでの協働、保護者向け支援等を行い、学校運営にも寄与しているという形で支援体制のサポートにもなっていると。こういった形で大きく効果等が機能してるとは考えているんですが、やはり直接的に―就学の継続という形で機能はしてるんですけども、なかなか次の自立といいますか、将来に向けた展望という形で生徒の心に寄り添いながら支援はしておりますけれども、なかなか次の先にどうつなげていくかというのが大きい課題かなというふうに考えているところです。
○亀濱玲子委員 新年度に新たに定時制にチャレンジされるというか、定時制もそこの活動に入れていくような計画があると伺っていますけど、これは何を目標にというか、特段定時制を入れたことについて教えていただけますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 今年度、高校居場所は８校に設置しておりますが、次年度２校増やしまして、１校は通常の全日の高校ですが、１校は定時制の高校に設置するということ、学校側等とも調整を進め、その予定をしております。やはり子供の貧困といいますか、家庭の厳しい、経済的に厳しい高校生という形でいろいろ困難を抱えている、または中退等を考慮した場合、定時というのは、やはり定時に進学せざるを得ないという高校生につきましては、やはりそれぞれに課題等を抱えているというのも考えられますので、これまで行ってきた全日制だけに限らず、やはり定時制につきましては、自立にどうつなげていくか、高校を卒業した後どのような形で自立ができるかというのを大きくターゲットにしながら、その支援活動についても考えていくという形で、高校に居場所を設置することとしているところです。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。
後で教育長にも聞きたいなと思っているんですが、この取組をぜひ充実させていただきたいと私は思うんですよ。これに重ねて聞きますが、重度の知的障害児の受入れが、この間、課題として上がってきてまして、さきの議会で知事が答弁した内容は、やっぱり知事が目指す沖縄というんですかね、誰一人取り残さないという意味では、知事はこういうふうに答えたんですよね。先ほども照屋委員の質疑にもありましたけど、沖縄らしいインクルーシブ教育の扉を開くことは十分に可能であるというふうに答えたんですよね。これについて、こうして教育長は―私はこれをとても評価しているんです。受験に合理的配慮をしたということに関しては、すごく評価できると思うんです。だけど、この合理的配慮で受験したということは、迎える環境を整えるという、そういう約束でもあるわけです、これに関して言うと。なので、この答えている個々の状況に応じて人的配置を含めて必要な配慮をし学びを保障するというのが知事の答えとぴたっと合うわけなんですよね。それについては、人も、つまり教員もスタッフも環境も整えるという状況じゃなければ、今の現状で職員にだけ押しつけるということはできないわけなんですよね。それぞれ個性があるし、それぞれ状況が違うので。なので、この答えはすばらしいと思っているんですが、実際それを責任を持って受皿をつくるという約束なんです、これは。合理的配慮しますよという約束なんです。受験にも、学ぶ環境にも。これについて、どういうふうに取り組んでいこうとされているのか。もちろん、予算も保証しなきゃいけませんよね、人的にも環境的にも。ですから、十分に受皿をつくるというふうにお返事してるんですから、これについての一つの風通しをよくしていく、障害を持ってる子も受け入れるという覚悟を決めてこの言葉をおっしゃったというのであれば、環境を整えなきゃいけません。それについては、どう取り組んでいくかという教育長のお考えを伺いたいと思います。
○平敷昭人教育長 幾つか御質疑があったんですが、まず、合理的配慮の件なんですけども、合理的配慮というのは、県立高校の入学者選抜において障害を持つ生徒が受験する場合に、いろいろハンディがあるわけですね。それに対する配慮ということで、これまでもやってきたものであるわけです。特定の生徒の話をするわけではないので、例えば視力の問題だったり、聴力の問題だったり、あるんですけども、身体もありますけど、それで代読とか代筆とかというのもありますし、時間の延長というのもございます。そういうもので合理的配慮というものをやっているわけです。それは、ほかの受験生との公平性も確保しつつというのがあるわけですね。この合理的配慮は、結局今の入学者選抜要綱に沿った選抜を行うに当たって、障害を持つことによって配慮を要する部分について、先方からの申出に応じて、出身中学のほうともいろいろ協議しながらですね、どんな配慮をするかというのも調整していくわけなんですが、今御質疑の件は、身体の話ではないということなんでしょうけども、一定の協議をしながら合理的配慮についても調整した上で受験していただいたと考えております。その結果について、僕らは今どうなのかというのは分かりませんけども、その合理的配慮というのはこれまでも行われてきていたということは御理解いただきたいと思います。
それと、スタッフを配置する件ですけれども、これについてはですね、県立高校に障害のある生徒が入学した場合に平成23年度から行っているわけなんですけども、特別支援教育支援員配置事業というのがございまして、令和元年度が支援員が64名、トータルで。県立高等学校35校に配置しております。この64名の支援員でですね、支援対象となる生徒は184名いました。この支援員の数が、これは他県との比較なんですけども、比較できるのは平成30年度、ちょっと１年古くなりますけども沖縄が42名なんですが、１位の大阪が195名、２位が東京。東京と沖縄が同じ42名ずつという形で配置しています。全国の中でも支援員としては多いかなと思っておりますけれども、沖縄県は23年度から配置していると。県立高校にもですね、障害を持っている生徒は約500名ほど入学しておりますけれども、その中で知的障害の方は40名程度という形になっております。
ただ、今の入学者選抜要綱では、合理的配慮も行っていますけれども、その配慮を行った上で合否判定というのは、やっぱり高校の教科科目を履修修得できる可能性があるかどうかという観点でやっているということでありまして、そういった中で受験がどうなのかということではあると思います。さらに進めてですね、共に学ぶ仕組みづくりという意味では、この受験の仕組み、入学者選抜じゃない形の一緒に学ぶ仕組みづくりというのができるかどうかというのは、もう一つの、別の話かなと。それは新年度も含めてですね、検討していく話もあると。で、合格、不合格、合否の話はまた別。合理的配慮をしたというのは、それはその中で結果どうなのかという話はまた別のものかなと考えております。
○亀濱玲子委員 それぞれの障害を持っている―個性といえば、それぞれの障害持っている。それが知的かもしれないし、違う障害かもしれない。ただし、この子は合格したとしたら、入学したとしたら、環境は整える。これはしなきゃいけないわけですよね。環境、それぞれに合わせたスタッフをつける。そういうことに対する予算と人というのは十分にあるというふうに考えてよろしいですか。
○平敷昭人教育長 支援員の配置の事業があります。この事業は、支援を要する生徒の入学が決まった時点で、どのような支援が必要かというのを踏まえて配置を決めますので、具体的な、仮の話なんですけど、その事業の中での対応になるかと思います。
○亀濱玲子委員 ぜひですね、本当にいい考える機会でもあると思うんですけど、沖縄らしいインクルーシブ教育って何だろうという、やっぱり問題提起が今あるかなというふうに思うので、ぜひこれを皆で考えられたらいいかなと思います。
もう一点、この中で定員割れの状態の不合格を出さないように通知をしますということに関しては、今現在どうなってるんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 今回、２月にですね、校長会において定員確保に関する通知を行ったところでありますが、その趣旨については平成22年度の通知と同様でございまして、趣旨については、現制度の入学選抜においては、各高校学科の教育を受けるに足る能力と適性を備えたものを選抜することとした入学者選抜実施要綱に基づいて実施すること。また、入学意思のある子供たちへ学ぶ機会を提供することは重要であることを再認識して、定員確保に努めていただきたい旨をですね、通知をしたところであります。
○亀濱玲子委員 教育長に伺います。年間100名を超える卒業生がこの学校を希望するけども落とされて、行き場がないまま100名ぐらいの子が浮いていると。この大事な沖縄の未来の宝を、このままほっとくのはもったいないと私は思っているんですね。これを希望する高校に受け入れて、先ほど聞きたいと思った―本当に学習についていけない子もいるかもしれません。ですけど、ここで居場所をつくって広げていったら、必ずこの子たちが育っていく環境は見つけられていく可能性がある。これについてはぜひ、この居場所づくりを含めてその受皿をつくっていくということについて、教育長にお話を伺いたいと思います。
○平敷昭人教育長 定員内不合格の件については、履修修得できる生徒は可能な限り、可能性がある生徒は受入れに努めていただきたいと。そのために、合否判断基準をいろいろ検討してほしいというのは各学校に通知しているところです。基本的に今の仕組みは、入学者選抜要綱の中にあるのは、学校、教育学科の履修修得という視点がやっぱり残っているわけでございます。高校教育であるということで、実際そういうこともやっているわけですが、全国の中で15県ほどですね、定員内不合格を出さないと言っている県は、実は定員割れが基本的には起こりにくい県でそういうふうに取り組んでいるという実情がございます、15県ほどですね。32県は、定員内不合格を出す、または出す可能性があると言っているけどやっぱり１倍を下回っている県かなと思っています。議員おっしゃるように、この時期にですね、可能な限り高校で受け入れるというのは確かに大事なことだと思います。それと、高校の履修修得という兼ね合いを、どういうふうに持っていくかというのに非常に苦慮しているところではございます。ただ、居場所づくりの取組もありますけれども、居場所の中途退学とか、その辺はいろんな要因があってですね、不登校になったり中途退学ということをが出てくると思うんですね。経済状況もありますし、学力の問題もあるかもしれませんし、いろんな課題やいろんな悩みがある中で、不登校になりがちな生徒の就学を継続するという意味で、その居場所づくりということはとても大事なことだと思いますし、そういう仕組みと連携しながらですね、高等学校の教育というのをですね、いかに子供たちの学ぶ場の確保に努めていくかというのはとても大事だと思いますので、新年度もその辺も念頭に置きながら、いろんな仕組みづくりを研究していきたいと考えています。
○亀濱玲子委員 研究だけを進めるのも何かと思うんですよ。国の適格者主義という、高校に入る物差しをつくられているわけですから、それをどう乗り越えるかという各県の教育委員会の課題ってあるんです。ですけど、沖縄の沖縄らしい若者を取りこぼさない学びの場を提供するという意味では、これはもう本当にいい場所に迎え入れるという、取りこぼさないというこのことを、沖縄だからこそなんですけどね、やっていただきたいという意見です。ありがとうございます。終わります。
○狩俣信子委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
教育委員会からお聞きをいたします。
１番目のバスについては、午前中にありましたので割愛をしたいと思います。２番目に連絡してあります市町村幼児教育支援事業について、新規ですけれども、それについての質問をいたしたいと思います。
まず、去年からずっと幼児教育センターの設置について議論をさせていただいておりますけれども、今期、それが実現をするということで、その一環としてこの事業があるというふうに認識をしています。まず最初にですけれども、今、幼児教育を行っている施設といいますか、それがどういう対象施設としてあるのか、そして、それぞれのところにどれだけの数の施設があるのかについてお伺いをしたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 お答えします。
幼稚園については177園、公立が154園で、私立が23園となっております。認定こども園については131園になっております。保育所については743園ということで、認可外保育施設も含めて1051園になっております。
○比嘉京子委員 これだけの施設を対象にして、幼児教育のある意味での質の向上を図るという、そういう機関になるであろうと思っております。この事業の内容について―必要性と言ってもいいんですが、この内容について基本的な質疑をしたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 令和２年度より新規で実施する文部科学省事業の幼児教育推進体制の充実活用強化事業になります。２分の１の補助を受けて、市町村の幼児教育に係る支援事業を実施することとなっております。市町村の幼児教育の実施体制について課題が３つほどありまして、国や県の所管の違いにより保育者に対する研修の機会や内容が均一ではないということが１つ。それから、幼児教育は小中高等学校と比較して専任の幼児教育担当者の未配置が多く、園に対する指導助言や支援が不十分であるということ。それから、市町村教育委員会と福祉部の連携体制が未構築な場合は、幼児教育施設と小学校の円滑な接続が難しいということで、県としましては、市町村の幼児教育に係る研修支援、それから、市町村支援―助言と相談になりますが、幼小接続の推進を実施するために本事業を実施することとしております。
○比嘉京子委員 先ほど入り口で施設が３パターンある話があったんですけれども、省庁がそれぞれ違うということをこれまで議論してきたわけです。その中においてですね、今県が教育委員会の義務教育課のほうに一元化する、そういう対応するようなセンターをつくるということなんですが、そこから発してですね、市町村ではそれぞれが今どういうふうな状況になっているのかと言いますと、例えばまだまだ二元的な状況にあったりするわけですけれども、どこに幼児教育の拠点があるのか、話をしたらいいのかというところさえも、全市町村の中では一本化されてない状況があると思うんですね。そういう中において、幼小の接続という点でどういうことが懸念材料として課題としてあるんでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 お答えします。
全ての幼児教育施設から小学校に入学することからですね、教育委員会は保育所や認定こども園を所管する保育主管部局と連携が不可欠であると考えております。幼稚園教育要領等にも、小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けるなど、連携を図るよう努めることが示されております。県教育委員会としましては、県子ども生活福祉部との連携の下、市町村に対し、教育委員会と保育主管部局との保幼小連絡協議会等の共同開催を積極的に促して、円滑な幼小接続が実現するように支援してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 ２番目に、この事業においてどのようなことが期待されているのか、効果的にはどういう状況になるのか、お話をお願いします。
○宇江城詮義務教育課長 本事業では、市町村が連携体制を構築するために、県に幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有する幼児教育アドバイザーを配置して、３つの取組を行うこととしております。１つ目は、園内の幼児教育施設等への訪問支援等を通じて助言等を行うことです。２つ目に、保育者に対する幼児教育保育の質の高い研修の実施。３つ目に、１つの教育委員会と保育士、主管部局との連携体制を構築させ、円滑な幼小接続を実現することです。これらの取組を行うことで、県内の幼児教育の質の向上に期待ができると考えております。
○比嘉京子委員 もうスタートラインなので困難の話をするあれではないんですけれど、いわゆる幼稚園とこども園と、それから保育ですよね。幼稚園とこども園というのは、特に幼稚園は午前中でということがありましたけれども、保育所というところは、もちろんそれぞれの指針が違う所管も違うわけなんですけど、私は一番ここの中で研修等の違いというのは大きくあると思うんですよ。というのは、幼稚園においては研修権というのは確立、法的に位置づけられているんですが、保育所ではないんですよね。それで１日なんですよね。そうすると、研修に出したくても保育現場から出せない。そのような困難性がある中で、どのようにそれをクリアしていくのかということが大きく問題になるのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 先ほどお答えしましたとおり、幼児教育アドバイザーというのを配置しておりますので、その方たちの役割としてですね、市町村への巡回支援訪問とか、幼児教育施設に巡回指導しに伺うことになっております。その方を介してですね、研修の支援等を行っていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 非常にそういう研修的なシステムを構築するということには根気がいるし、丁寧に、そしてこれまでと違うんだということも含めて下ろしていかないといけないと思うので、しっかりとそこら辺はやっていただければと思っております。
では３番目に、幼児教育アドバイザーというのを先ほどから専門的な経験、キャリアのある人をということで、一応人数的には３名というふうに伺ってるわけなんですけれど、その方たちの役割は先ほど保育園等にも行ってというお話がありましたね。その方たちの役割についてお伺いしたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 先ほどお答えしましたのも含めてですね、４点挙げられると思います。幼児教育アドバイザーによる園内研修の助言、それから幼児教育アドバイザーによる市町村への巡回支援員訪問、県主催の保育者を対象とした研修会での講師、県の幼児教育施策に関する内容についての指導助言を行うということになっております。
以上です。
○比嘉京子委員 アドバイザーが巡回して相手のほうに寄っていくということは非常にありがたいことではないかなと。これはすごく大きな前進になるのではないかと評価します。それと同時にですね、市町村にはかなりばらつきといいますか、凹凸というのがあると思うんですよ。例えば指導主事が市町村にいないところもあるやに聞いております。そういうようなところに対して積極的にですね、特に離島等においてはですね、体制といいますか、そのアドバイザーの役割といいますかね、それというのは非常に大きいものがあると思うんですが、去年ですかね、市町村での幼児教育の担当者の配置状況というのは、今どうなっていますか。例えば専任であったり、兼務であったり、これにもばらつきがあったように思うんですね。どうなんでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 幼児教育担当の配置状況でございますが、専門を専任で配置している教育委員会が５市町村で、福祉部局のほうに６市町村で配置をしております。
以上でございます。
○比嘉京子委員 すみません、もう一度お願いします。
○宇江城詮義務教育課長 専門を専任で配置している市町村が教育委員会に５市町村、福祉部局のほうに６市町村ございます。11市町村になります。
以上でございます。
○比嘉京子委員 あとは専門外ということですか。
○宇江城詮義務教育課長 専門外の配置は、例えば小学校の指導主事が兼任で配置されているとか、そういった形になっております。
○比嘉京子委員 市町村のうち、11は専任を置いていると。それ以外は兼務でしているという実態だと理解していいですね。
○宇江城詮義務教育課長 そのとおりでございます。
○比嘉京子委員 ４番目に行きたいと思いますが、幼小の接続をするための今後の課題について伺いたいと思います。
○宇江城詮義務教育課長 先ほども少しお話ししましたが、全ての幼児教育施設から小学校に入学することでございます。教育委員会は、保育所や認定こども園を所管する保育主管部局との連携が不可欠だと考えております。先ほどもお話ししましたが、幼稚園教育要領等にも小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けるなど、連携を図るよう努めることが示されております。県教育委員会としましても、県子ども生活福祉部との連携の下、市町村に対し、教育委員会と保育主管部局との保幼小連絡協議会等の共同開催を積極的に促して、円滑な幼小接続が実現できるように支援してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 先ほど冒頭にお聞きしたときに、幼稚園と認定こども園と保育所という数があって、保育所の場合743件というのがあったと思うんですね。その中において、認可外というのがかなりの割合を占めてると思うんです。その認可外の存在を決して忘れてもおろそかにしてもいけないと思うんですね。どこに行っても３、５歳の幼児教育の保障をしていくということが大きな第一歩だと思われます。それと同時に、私立の幼稚園についても、なかなか所管的にですね、ここの中で議論することが少ないんですけれども、そこも含めてですね、ぜひ３、５歳児がどこにいてもということを大事にしてやっていっていただきたいなというふうに思います。幼小連携も含めてですけれども、市町村との連携、施設との連携、どうぞ第一歩ですからよろしくお願いしたいと思います。
次に、子ども生活福祉部の保育の問題についてお聞きしたいと思います。待機児童解消対策の関連の予算についてお伺いしたいと思います。まず最初に、きめ細やかな保育士確保等への支援についてということでですね、定員割れ施設への保育士等の確保の支援についてのこれまでの実績がどれぐらいになったのかということについてお聞きします。
○久貝仁子育て支援課長 定員割れについては、地域別、年齢別ミスマッチのほかにですね、保育士不足が大きな課題であると認識しています。これまで、保育士確保については、修学資金の貸付けや、市町村が行う保育士試験対策講座の実施費用の補助、潜在保育士への就職準備金の貸付け等を行っておりまして、平成27年度から平成30年度までに延べ2561人を確保しました。また、保育士の処遇改善についても、正規雇用化や年休取得、休憩取得等の支援事業を行っております。これも平成27年度から平成30年度までに延べ1099施設、1821人に支援をしたところです。
○比嘉京子委員 保育現場に何名の保育士が戻ったといいますか、潜在を含めてどれぐらい保育現場に確保できたかという数字はどうなんでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 様々な事業を実施しておりまして、いろいろ複合しているところもあるんですけれども、例えば潜在保育士復職支援ということをセンターのほうでやっています。ハローワークと連携した復職支援セミナー、保育所見学ツアー、合同就職説明会を実施しておりますけども、平成28年度から30年度までに潜在保育士485人の復職を支援したところです。
○比嘉京子委員 私、去年の10月に質疑をしたときにですね、ちょっと拾ってみますと、1184名の待機児童が保育士不足のためにいるという答弁がありました。その1184名を対応するために保育士は何名必要ですかとお聞きしたら、314名だという答弁があったんですね。これは28年から30年までの話なんですけど、その後の話なんでね、そこら辺がもっと加速をする必要があるかということが１つ。もう一つはですね、正規雇用化して、定着率―次の認定こども園にも関わることなんですけど、認定こども園を申請するときにですね、正規を何名ですと出していて、それが一、二年後になったときに非正規化しているという現象も起こってるようなんです。ですから、当初出した書類どおりではなく、実態はどんどん人数が減ったり、それから正規が非正規になる。ですから、皆さんのところは非常に課題が多くて、言ってみれば一旦出した資料がそのまま行くわけではなくて、どんどん変質をしていくということも含めて調査をしなければいけないので、非常に大変だなと。実態になかなか追いつけないなという感想を持っています。ぜひそこら辺も一応頭に入れておいてですね、変化してるんだということも含めて、ぜひやっていただきたい。
それから私、今日のために資料を出していただいたんですけれど、やっぱりですね、公立の保育所にですね、どれだけ定数割れがありますかというと、去年の10月に聞いたのと同じ1134名ですよ。ですから、これだけ定数割れが起こっているのに、保育園設立のためにですね、幾らでしたっけ、今年の予算。まあ前年より減ってはいるんですが、五十何億かな、七十何億かな。ちょっと聞いていいですか。
○久貝仁子育て支援課長 待機児童対策関連予算は77億円、令和２年度は計上しています。待機児童の解消ということで保育士確保もあるんですけども、施設整備についてはですね、61億9000万円を今計上しているところです。
○比嘉京子委員 時間がないのですけれど、私はハードを考える前にぜひともそれ以外にですね、去年聞いたときの数字からすると4000人余りの空きがあるわけなんですよ。そのことがありながら、六十何億もかけてハードハードへと行くのかと。そこら辺をぜひ精査をして、ニーズ調査もしてですね、精度を上げていただきたい。
以上です。
○狩俣信子委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 教育委員会のほうからお願いします。
バス通学費支援事業で、午前中からありました、低所得者、非課税世帯が対象であります。将来的には知事公約でもありますから全員の対象ということでよろしいんですよね。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
まず貧困対策の観点からですね、次年度は高校生のほうをですね、先に支援を始めていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 今回で４億円余りの予算が必要だということになりますけど、全員対象となるとどれぐらいの予算が必要ですか。
○横田昭彦教育支援課長 現時点で仮に試算いたしますと、約30億円というふうに考えております。
○平良昭一委員 これは公約ということでありますので、将来的にはそうしていきたいというのが知事の思いだと思います。
そこでですね、私ずっと前から聞いてるんですけど、これは中高ということでありますけど、小中でスクールバスを有償でやっているところがあるということで、過去にも聞いたことがありますけど、現在でもまだそういう状況が続いておりますか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
小中のスクールバスにつきましては、大半が無料というふうになっておりますが、一部の市町村で現在でも有料となっております。
○平良昭一委員 この一部の市町村、教えていただけますか。どれぐらいあるの。
○横田昭彦教育支援課長 30年度の調査になりますが、有料の団体につきましては４団体になります。
○平良昭一委員 教えてください。
○横田昭彦教育支援課長 市町村の状況によりますけど、この４団体がですね、各市町村の状況によって有料化されていますが、団体は北中城村、中城村、八重瀬町、南城市の４町村になります。
○平良昭一委員 皆さんのほうで高校をぜひ無償にしたいというんであれば、私はもう義務教育たるものの中でスクールバスをお金を払ってやるというのがですね、小学校、中学校の教育委員会も皆さんのところで集約するわけですから、県のしっかりした方針の中に相反するところが出ているというのがですね、僕はおかしいと思いますよ。前から議論もしますけど、交付税の対象になっていて、各市町村長のいわゆる裁量の中でやられるという状況であればですね、さらに私は強く、予算のほうで指導的立場になるべきじゃないかなと思いますけど、教育長どう思いますか。
○平敷昭人教育長 指導すべきではないかという御意見かと思います。基本的に教育委員会は独立していますので、こちらとしては―それと、有料にする場合はですね、現在使用料というのは使用料条例という形でですね、条例でもって取らなきゃいけないということになります。そういうことは、市町村の中で議論もされて、有料で徴収するという形の議論がなされて議会も通っていると思いますので、現在無料になっている団体、先ほど数字はありませんでしたけど、22団体は無料になっているわけです。そういったものを踏まえてですね、しかも交付税措置というのはバス１台当たり幾らという基準財政需要額という形で算定されてまして、一つの標準的な行政経費というふうな形で算定して、この需要額と収入額を計算して足りない分を交付税という形でやっていますので、そういったのも踏まえて有償化してることについてどうなのかというのは、この状況―いろんな場でですね、こちらとしては情報提供もしながら、市町村で少しその状況も踏まえながら、議論、判断していただくのが大事だと思います。そういう状況になっていますよというのは、僕らとしてはおあげすることは差し支えないと思いますので。ただ、これを改定しなさいという命令はちょっとできないと思いますので、その辺の情報提供等はしたいと思っております。
○平良昭一委員 知事の公約なんですよ。高校を無償化にすると。要するにバス料金をですよ。義務教育たるものがお金を取っていること自体が、政策に相反するんですよ。そう思いませんか。そうであれば、もうちょっと皆さんの中で主導的な立場、強気になって交渉することも必要だと私は思いますよ。その辺、そう感じないですか。
○平敷昭人教育長 今の御意見も踏まえながらですね、市町村ともまたいろいろ意見交換をやってみたいと思っております。
○平良昭一委員 今後はこれをもっと議論していかんといけないと思いますのでね。
先に進めますけど、就職活動のキックオフ推進事業。これですね、いろんな高校から聞いてみると、就職内定のパーセンテージが県立高校によってかなり違うような状況が耳に入るんですよ。その辺どうでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
就職活動キックオフ推進事業についてはですね、高校生の就職内定率の向上のために、就職支援員の配置や就職希望生徒対象の資格研修、内定者対象の研修、職員対象の研修等を実施しております。委員御指摘の―高校によって就職率の高い低いがあるようですというような御指摘についてですが、確かに就職率が低い学校の中にはですね、就業意識の低い生徒、就職に必要な基礎学力やコミュニケーション能力等が不足しているなど、課題を抱えている生徒が多く在籍している状況も見受けられますが、各学校では、就職希望者に対して応募前企業見学の実施や履歴書指導、模擬面接など、個々の生徒に応じたきめ細かな指導を行っているというふうに認識しております。県教育委員会としましても、引き続き就職活動キックオフ推進事業を通して、学校の要望や就職希望者に対し、また就職支援の配信を行って支援していきたいなというふうに考えております。
○平良昭一委員 各学校によって違っているのは生徒たちの問題じゃないし、支援員配置は全学校やられてないということですか。
○玉城学県立学校教育課長 令和元年度ですね、43校に50名の支援員を配置しており、その配置の方法についても学校の希望、あるいは就職希望者数の数とか、あるいは就職内定率に若干苦慮しているところに、しっかり希望を聞いて配置しているところであります。
○平良昭一委員 私ですね、非常に思うんですけど、進学校があるのに、就職が非常に高いレベルの中でパーセンテージが上がっているという学校があってもいいと思うんですよ。進学校ばかり支援するんじゃなくてですね、この学校に行けば高校ですぐ就職できる、100％就職ができるという学校をつくってもいいと思うんですよ。その辺に、皆さんのこの活動のですね、キックオフ事業の着眼点を持っていかないといけないと思いますけど、いかがですか。
○玉城学県立学校教育課長 内定率についてはですね、それぞれ普通高校、専門高校で就職率も異なっておりまして、やはり普通高校については進学希望者が多い中で内定率72.8％、専門高校については86％と、専門高校については就職率が高い状況になっております。いずれにしましても、御指摘があるようにしっかり学校の希望等を聞いて支援員配置に努めていきたいなというふうに考えております。
○平良昭一委員 普通高校で72.8％、専門学校で80。専門的なもので80。この80というのが、皆さん―86％というのは、高いと思いますか。
○玉城学県立学校教育課長 全国的に比較してもまだまだな状況でありますので、しっかりですね、専門高校についても支援していきたいと。特に専門高校の希望者が多いところがありますので、しっかり支援員の配置もですね、希望を聞きながら配置していきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 これは100％近くにならないと意味がないんですよ。その辺、努力していただきたいなと思っています。
続いてですね、歴代宝案編集についてですけど、これは私、昨年の決算委員会の中で学校の授業に使えないかという提言したようなことがありましたけど、非常にいいものでありますので、中城村はそれをやっているようなこともございます。非常にいい話だと思いますけど、どうでしょうかね。
○濱口寿夫文化財課長 お答えします。
歴代宝案の栞ですね、授業に使っていただきたいと思っております。ただ、これを29年に刊行したときには、各学校に４部しか配っていなかったんですね。これではちょっと授業には使いにくいだろうということで、今年２万部増刷しました。来年度ですね、県内全ての中学校と高校に50部ずつ、それから特別支援学校にもクラス単位での授業に必要な部数を配布する予定です。これに加えてですね、今年やっております歴代宝案のしおりを使った授業づくりの研修、教員向けですね、これを教育センターなどでやりたいと思っております。それから、来年度から新たに文化財課の専門員による学校への出前講座、これも予定しているところです。こういう形で、いろんな形で授業で使っていただきたいというふうに思っております。
○平良昭一委員 すばらしいらしいですよ。これはぜひ使ってください。広げていって、子供たちがですね、沖縄に生まれてよかったなと自信持ってくるんですよ。これだけ長い歴史を私たちは踏んでるんだということがですね、分かりやすい文献ですので、大いに利用していただきたいと思います。
図書館司書の採用について、これは本会議の中でもいろいろ議論しておりましたけど、非常に関心がありまして、今の県立学校は全ての学校に司書は置かれておりますよね。
○屋宜宣秀学校人事課長 お答えいたします。
今委員おっしゃいましたように、沖縄県では、司書資格を有する学校事務職員を全ての県立学校に配置しております。
○平良昭一委員 これは兼務をしているような状況はないですよね。例えば教務と一緒になって。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、平良委員から専門職か、掛け持ちではないかとの確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
屋宜宣秀学校人事課長。
○屋宜宣秀学校人事課長 学校の図書館司書につきましては、沖縄県職員の中級試験の試験区分、県立学校事務Ⅱという試験区分で人事委員会に競争試験を実施していただいて、合格者を採用しております。その方々の業務としましては、試験案内では、県立学校において学校図書館事務や学校事務に従事するという形で募集をしております。ただ、今現在、実際は図書館で事務を行っている人がほとんどだというふうに聞いております。
○平良昭一委員 現在、全学校にいますけど、正規職員の割合を教えてください。
○屋宜宣秀学校人事課長 県立高校におきます図書館司書なんですが、正規率が51.7％でございます。
○平良昭一委員 51.7％、半分ですね。それと年齢構成を教えていただきたい。
○屋宜宣秀学校人事課長 本務プラス臨任という形になりますと、20歳から29歳の20代が16名、21％。30歳から39歳の30代が29名、38％。40から49歳が22名、29％。50歳以上が９名で12％。合計76名という形になります。これは本務と臨任、合計の数になります。
○平良昭一委員 じゃあ本職を教えて。
○屋宜宣秀学校人事課長 お答えいたします。
本務はですね、20代が15名、46％。30から39歳の30代が10名、30％。40歳から49歳はゼロでございます。それから、50代が８人で24％、合計33名でございます。
○平良昭一委員 この40代とか30代がこんなに低いというのは、要するに人事委員会が採用試験をしなかったということですよね。
○屋宜宣秀学校人事課長 図書館司書につきましては、復帰前の昭和43年頃に当時の琉球政府で、本務で、今でいう県立学校に配置していたというふうに聞いております。その後、平成11年に財政難で、行財政改革の際に退職不補充という形になりまして、その後は臨任職員を充てておりました。それが、平成23年に改めて県単で配置しようということで試験を開始して、24年から先ほど申し上げました中級の学校事務Ⅱの形で採用するようになっております。ですから、その試験の間の期間、それから退職不補充―退職された方の部分の試験を行っていなかった期間がございますので、その部分については空白になります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、平良委員から何年間採用試験しなかったのか確認したいという質疑に対し、屋宜人事課長から平成11年以降は不補充が決定されたが、それ以前については資料が手元にないので定かではないとの答弁があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 皆さんのところの資料がですね、徹底してないような状況があるから質問しづらいんだけど、とにかく23年間ぐらいは補充していない、正規の職員が入っていないわけですよ。年齢的にも、正職が非常にバランスが悪い。いわゆるいびつな年齢層になっていることは確かなんですよ。そうなると、後輩育成に関してとても心配である。これから沖縄県が読書に関して、図書館に通ってどういうような施策を打っていくかに関しては非常に問題があると私は思いますけど、どんなですか。
○平敷昭人教育長 お答えいたします。
学校人事課長から退職不補充という話がありましたけど、これはその時点、その時代にですね、一つの行財政改革の流れの中で、その職はもう採用しないで、ほかの職員で兼ねてやろうというふうな流れがあったかと思います。要するに、司書資格を持っている職員等でですね、あと、臨任的な形でですね、やろうという流れがあったと。それを、今後また採用していこうということで、今後採用していくわけなんですけども、この採用については今後計画的にですね、段階的に当てはめて採用していくという形で、計画的に任用していくということになろうかと考えております。
○平良昭一委員 27歳という年齢で打たれていますよね。であれば、段階的、計画的にやるとするのであれば、この埋め合わせというのは採用しなかった―この年齢制限を撤廃しないことには私は成り立たないと思いますよ。どうですか。一時的には。
○屋宜宣秀学校人事課長 中級試験で今実施しているところでございますけれども、年齢の上限の見直しを行うに当たりましては、受験者数の推移ですとか、ほかの職員試験、上級・中級・初級と県職員採用試験を行っておりまして、それぞれに年齢制限ございますけれども、これらとの均衡等も考慮して検討を行って、県人事委員会に要望する形になるかと思います。
○平良昭一委員 教育委員会と人事委員会、採用の基準は違うかもしれませんけど、教師は45歳ですよね、今。であればですね、今非常勤でやっている方々、これはもうプロですよ。その方々に門扉を開くこと、これが即効的にも一番いいことじゃないかなと思うんですよ。とにかく皆さんは、年齢的なバランスも非常に悪い、いびつな関係である、これはもう認めているわけですから、一時的にそういうような年齢を採用するような状況、門扉を開くことも、私は即効的な解決を目指すんであれば、後輩育成するためであれば、これは必要な時期に来ていると思いますよ。どうですか。
○屋宜宣秀学校人事課長 先ほどから申し上げております県立学校の図書館司書につきましては、図書館におきまして本の貸出し管理ですとか、そういうものを中心に業務を行っています。また、この図書館司書につきましては、設置につきましては、一応努力規定という形で学校図書館法に規定されております。一方、県立学校のほうには、図書館に関する教育活動を行う司書教諭の資格を持つ教員を配置しているところがあります。そちらのほうとの連携の部分で、十分図られていくのではないかというふうに考えております。
○平良昭一委員 受験する方々が多い、若い方が多いというのは、これだけ魅力あるいい仕事なんですよ。やりがいのある仕事なんですよ。ただ、皆さんの中でいう、今のバランスが悪い。年齢的なバランスが悪い。やっぱり若い方々だけでは、専門職にあるわけですから、指導する立場になる人がいないと駄目ですよ。横の連携も縦の連携も取らんといけない。その辺の中で、いびつな関係の年齢構成がある中で、この時期を埋め合わせするまでは年齢制限を撤廃したほうがいいんじゃないかというのが僕の意見です。それに対してどう思いますかだけ答えてください。最後に。
○屋宜宣秀学校人事課長 上級の受験者拡大、それから中級者につきましても受験者の確保及び辞退者対策のために、受験年齢の引き上げについては人事委員会と調整、検討はしているところでございます。ただ、これにつきましては未決定の状態ですので、確定的なことではございません。
以上でございます。
○平良昭一委員 私も一生懸命推移を見ておきますので、またいずれやりましょう。
子ども生活福祉部の件ですけど、戦後75年に関する事業についていろいろありますけど、海外戦没者の慰霊事業。これは昨年、フィリピン南洋諸島の件でですね、募集型の慰霊団は終了するということを言われてたんですけど、今年はどうなるのかな。
○宮城和一郎保護・援護課長 次年度、今年になりますけども、フィリピン及び南洋群島における慰霊については、現在主催者団体から随時考え方などを伺っているところでありますけれども、現在は主催者団体において実施方法が検討されているところと承知しております。ただ、委員おっしゃいましたとおり、フィリピンとサイパンは沖縄戦より１年早く米軍に占領された。つまり、昨年が75周年だったこととか、当事者、遺族の皆さんが高齢化してるということで、昨年、大規模にやったということであります。いろんなやり方は今申し上げましたとおり、主催者団体において検討されているところでありますけど、昨年のような規模での開催はないのではないかというふうに現時点では考えております。
以上です。
○平良昭一委員 昨年は副知事、知事も行きましたよね。県は今年、どういう考え方を持ってるんですか。
○宮城和一郎保護・援護課長 どのようなポストの人間が参列するかは現時点では未定でございますけども、県といたしましては、このような慰霊祭等への参列とか、遺族会等からの要望に応じまして参加者募集の広報の協力ですとか、あるいは沖縄の外務省事務所を通じての何か連絡調整等あれば、県としてそのあたり、協力させていただきたいと考えております。
以上です。
○平良昭一委員 私、ダバオ、そしてサイパン、テニアン、昨年行ってきたんですけど、現地にやっぱり慰霊碑があるわけですから、それを守っていくのは県の仕事ではないかなと思いますけど、どうですか。
○宮城和一郎保護・援護課長 フィリピンにあります沖縄の塔及びサイパンにございます沖縄の塔は沖縄県の財産ですので、当然沖縄県で責任を持ってですね、現地の日系人会とか、北マリアナ政府観光局へ謝礼金を支払いまして管理を行っているところであります。ただ、沖縄県の所有物でない塔も委員おっしゃったようにあるわけでございます。このような塔につきましては、これまで関係者の皆さんの御努力で維持管理が行われてきたところでありますけども、県ではですね、今後、県内の慰霊塔もそうなんですけども、海外の慰霊塔の管理が困難になるような場合も想定しまして、来年度に管理困難慰霊塔検討事業というのを予定しております。この事業の中でですね、海外に建立された慰霊塔についても当該事業の対象としてですね、調査結果を踏まえ、このようなこれまで当事者で管理されてきた慰霊塔の課題を整理していきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 これは非常に検討する問題だと思いますので、それを行っていただきたいという要望です。
それと今、県内の慰霊塔というものがありましたけど、県内に慰霊塔は幾つありますか。
○宮城和一郎保護・援護課長 平成30年度に県において、県内の慰霊塔が幾つあるかというような調査を行っております。440基余り、現時点で県内、特に糸満市を―激戦地を中心にいたしまして存在していると考えております。
○平良昭一委員 この管理はそれぞれの団体がやってるの。
○宮城和一郎保護・援護課長 慰霊塔はそれぞれの建立者がいらっしゃいまして、その建立者を中心に管理しておりまして、それぞれの慰霊塔はそれぞれ管理者において管理されているところであります。
○平良昭一委員 最近、新聞等で管理が行き届かないのがたくさん出てきているような状況がありますけど、その辺は今後どうなるのか。
○宮城和一郎保護・援護課長 ほとんどのですね―大分年月が経過しまして、高齢化等によってかなり御苦労されている慰霊塔もあるんですけども、ほとんどの慰霊等は皆さん責任を持って適切に管理されているところです。ただですね、無縁化している慰霊塔も一部あって、雑草が茂ったりしているところもあります。そのような慰霊塔につきまして、先ほど申し上げました次年度ですね、管理困難慰霊塔などの検討事業を実施しまして、地域のですね―例えば管理者はいなくても、管理者から話が聞けない場合ですけども、地域の方々からヒアリング等を行いましてですね、地域の意向を踏まえながらですね、どういった管理の在り方が今後必要なのか等ですね、検討して整理していくということにしております。
以上です。
○平良昭一委員 今後、関係者がやっぱりもういなくなるわけですから、これを今後検討して対応していくということでありますけど、これを集約して対応するような団体をつくらないといけなくなるかもしれません。その点について、現在指定管理者において平和公園はやっていますよね。あそこには幾つぐらい管理しているものがあるの。
○宮城和一郎保護・援護課長 摩文仁のですね、平和祈念公園の公の財産としての所管は土木建築部ということになりますけども、あそこの霊域ですね―丘のちょっと高くなったところに都道府県の慰霊塔などを中心にですね、数十基の―実は沖縄におけるダバオの会の慰霊塔もありますし、その他厚生労働省の墓苑なども含めると数十基程度、向こうに慰霊塔がございます。
○平良昭一委員 県が指定管理しているところありますよね。平和祈念財団かな。そこが持っているのは幾つぐらいあるの。管理しているのは。
○宮城和一郎保護・援護課長 先ほど申し上げましたように、ほとんどの県内にある慰霊塔は建立者において管理しているんですけども、いろんな経緯がありまして平和祈念財団にですね、管理、そのものの所有権を譲渡といいますか、委託したものも含めて、100程度というふうに認識しております。
○平良昭一委員 あの公園で、よく平和祈願祭とかありますよね。こいのぼり祭りとか。これは県が主催してるの。
○宮城和一郎保護・援護課長 摩文仁の指定管理、地域変則的になっておりまして、公園全体も平和祈念財団が指定管理者となっていて、我が部の所管でありますと、平和の礎の指定管理も平和祈念財団になっております。ただ、また丘の上のほうに行きますと、例えば国立戦没者墓苑とか都道府県の慰霊塔などは、指定管理という形ではなくて、それぞれの所有団体から委託を受けてということになっておりまして、平和こいのぼり祭りですとか、その他もろもろのものは平和祈念財団の自主事業として実施してございます。
○平良昭一委員 となると、皆さんが戦後75年に関する事業としていろいろ挙げてますけど、それに対するものは全く別物だというふうに理解していいの。この公益財団法人平和祈念財団とは全く別に考えているということで理解してよろしいんでしょうか。これから75周年に向けてやるのは。
○宮城和一郎保護・援護課長 75周年事業は、県独自の様々な、我が部、保護・援護課及び女性力・平和推進課において所管するものが予算説明書等に掲げてございますけど、それ以外にも平和祈念財団の実施事業としてやるこいのぼり祭り等とかですね、民間団体がやるものもございます。
○平良昭一委員 分かりました。
終わります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
午後３時46分休憩
午後４時６分再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、コロナウイルス感染対策のための質疑を行いますけれども、今、緊急対策ということでデニー知事のペーパーが回ってきましたけれども、子ども生活福祉部と教育庁に係る県政の緊急取組、先にお尋ねしたいと思います。
○大城玲子子ども生活福祉部長 まず大きなものとしまして、子供の居場所、198か所ございまして、その６割が休止または一部休止ということもございますので、子供たちに食事が行き渡らないような状況を懸念しまして、沖縄子どもの未来県民会議の寄附金から弁当を配食するサービスを先週の土曜日から開始しております。それ以外につきましては、先ほどの知事の緊急対策の中では、例えば一番最後の県民の皆様へのお願いというところで、県内企業におかれましてはということで、在宅勤務や子連れ出勤を積極的に取り入れていただきたいと。休みやすい環境整備に向けた運用をお願いしますというような内容にしているところでございます。
○平敷昭人教育長 教育委員会ですが、今日出た緊急対策という意味ではですね、県民向けのお話でありましたり、企業、生産者向け、あとは需要回復に向けた取組ということで、あと、県民の皆様へのお願いということなんですけれども、そういった意味では、直接教育委員会の部分というのはここには入っておりません。ただ、先ほどもお答えしたんですけれども、学校の休業、また、市町村教育委員会はその実情に応じてそれぞれの判断で休業をすると。近々再開する動きも出ておりますけども、各判断によって休業、休校をやっていただいたということが、主な取組になっております。
○西銘純恵委員 最初に厚労省からの２日付の通知と、最近も６日ですかね、教育も出たんでしょうか。政府の対応そのものがですね、最初に多分２月27日の休みの前日に、安倍首相が全国の学校休業をすると、休校にするということをやって、月曜日の３月２日からというところで大混乱が起こったと思うんですよね。それで、通知そのものは２日にしか出ていないということで、私これがもう本当にこの１週間ですね、いろんなところでこういうやり方していいのかと。今、教育長が学校の判断で、市町村教育委員会の判断で休校にするしないというのは、それが当然だと思うんですよ。安倍首相が言ったのは、専門家の意見も聞かなかったというところもですね、やっぱり批判が出ているということを指摘して―この厚労省からの通知で、県が行った子ども生活部の居場所の関係で先にお尋ねします。198か所のうち休止58％ということで、ペーパーを先に頂いたと思うんですけれども、この数字と、９日から申請を受ける、でも、土曜日からやっているとおっしゃったので、今日申請に上がった、そういう居場所がどれだけあるのか、取りあえずお尋ねします。
○下地常夫子ども未来政策課長 小中学校の臨時休業に伴い、子供の居場所等の状況について緊急的に市町村等に聞き取りを行い、状況を把握しました。３月３日時点で休止した居場所が99か所、一部休止が16か所ということで、トータル115か所と。市町村の聞き取りで緊急的に調査したものですから、居場所等の集計に一部ばらつきがあるということで、全体の数字についてはちょっと正確とは言い難いんですが、全体で198か所ありますので、約６割の居場所が休止または一部休止という形になっております。緊急的に支援が必要ということで、居場所についてはこれまで貧困対策として取り組んできたこともあり、やはり経済的に厳しい世帯の子供たちが比較的多く通っているケースが多く、多くの子供たちの食事の提供も、学校も給食等が今、休業でないという形ですので、影響が及んでいることが懸念されたため、子どもの未来県民会議の基金を活用して緊急的に対応することとしました。内容としましては、小中学校等の臨時休業に伴い休止とした子供の居場所等が、それでも食事支援を必要とする子供のため、弁当を購入して配達する場合の費用を助成しようということで、対象としては、３月７日の土曜日から基本的に春休み前までの学校の休業期間について、１場所当たり５万円を上限に助成金を交付するということでやっております。受付については本日月曜日から、居場所から直接県に申請書を出してもらう形にしておりますが、市町村等を通じて、金曜日の夕方に市町村に通知文を送りまして、金曜日に居場所のほうに連絡が届くような対応をして、７日から対応いただけるように緊急的に対応したところであります。
以上です。
○西銘純恵委員 今日までに何か所に支給できたか。対応できたか。
○下地常夫子ども未来政策課長 市町村を通じて居場所のほうに直接連絡はしているところですが、まだ具体的にたくさん上がってきてるわけではなくて、まだ数件程度の連絡という形で申請は来ている形であります。
○西銘純恵委員 やっぱり115か所、休止したということは、きちんと学校休校の間はやってもらうということで周知していただきたいと思います。
それともう一つ、学童の問題で、私一般質問でもやりましたけど、開所と受入状況をお尋ねします。
○久貝仁子育て支援課長 放課後児童クラブの開所状況について市町村に確認したところ、小学校の臨時休校を実施していない石垣市を除く県内26市町村、486クラブのうち、令和２年３月６日現在、460クラブで午前中から運営しているとのことでございます。
○西銘純恵委員 公費負担ですが、最初の通知の金額と、６日に変更されたその内容と、なぜそうなっているのか、それと見解も伺います。
○久貝仁子育て支援課長 国においてはですね、保護者に負担をかけないということで、午前中から開所してるクラブに対してはですね、当初、１日当たり１万200円ということで加算をしておりましたけども、週末にですね、開所に当たっての人材確保等に要する費用が厳しいということで、１日当たり２万円を追加してですね、合計３万200円の加算となっております。
○西銘純恵委員 460学童のほうで、それを活用してできる方向はあるんでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 もちろん午前中にですね、開所をして児童を受け入れているので、この加算を活用していくというふうに考えております。
○西銘純恵委員 認可外や地域保育園、事業所内保育園、認可保育所はどうなっているんでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 これも３月６日、金曜日現在ですけども、認可保育所、地域型保育事業所、事業所内認可外保育施設等の休園のですね、報告はございません。
○西銘純恵委員 通常どおりやっているということ、それは政府もそういうふうに言っているので、そういう形でなされていると思うんですが。
次、今マスクや消毒薬がなかなか一般も手に入らないんですけど、この学童なんか受入れをしているところは、とりわけ消毒薬とか石鹸とか、通常の備品よりはもっと必要となると思うんですが、これも公費負担すべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 先ほど追加財政措置の話をしましたけども、これについてはですね、人件費に限らず、運営費への加算にもなっているようです。そのため、クラブでマスク、消毒液等を購入する場合にも、この経費を活用していくことになります。
○西銘純恵委員 休校になった小中学校や特別支援学級、特別支援学校の子供たちの状況はどうでしょうか。教育、お尋ねします。
○宇江城詮義務教育課長 お答えします。
３月５日時点でですね、学校で預かるとしている市町村が14市町村ございます。学校数は、小学校127校、中学校が２校となっております。ただし南城市のほうはですね、３月２日から４日間の期間ということになっておりますので、南城市を除く学校数は小学校118校、中学校２校となっております。受け入れている児童数については日によって流動的ですので、把握はしておりません。
以上です。
○玉城学県立学校教育課長 県立特別支援学校におきましては、教育長から先ほど答弁ありましたけれども、５校８件の保護者やデイサービスから相談がありまして、現在、４件は既に対応済みで、残り５件についても今後対応するという状況となっております。
○西銘純恵委員 残りって、今日月曜日なんですけども、これは緊急性があると思うんですが、ぜひ急いでやっていただきたいと思います。
あと、休校中の学校で受入れをしている市町村、先ほど14市町村ということで答えたのでよろしいでしょうか。教師の体制とか、給食はどうなっていますか。
○太田守克保健体育課長 学校給食といいますか、実際は軽食の形でされているということなんですけれども、浦添市においてはですね、小学校（児童クラブ）を利用する児童生徒に対して、御飯とおかず一品の軽食を無償提供していると伺っております。休業中の児童への軽食の対応については、弁当持参や午前中での受入れの対応を行うなど、各市町村がそれぞれの実態に応じて対応していると理解しております。今後とも、児童への軽食の提供等に関する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 学校の再開について、状況をつかんでいましたでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 ３月の今日の時点ですが、豊見城市が今日の９時半にですね、明日、10日から出校予定ということに決定したそうです。市のウェブページとか学校のウェブページ、防災無線等で周知するということを伺っております。浦添市のほうが11日から給食も含めてありということで伺っております。南風原町のほうは、３月16日からの学校の再開をまだ検討しているということで伺っております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 高校入試の発表というのは、どういうふうにやるんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
各県立高校ですね、３月11日、水曜日が合格発表となっており、当初では学校のほうに掲示予定ということでありましたが、それはせずに、各学校のホームページで受験番号等の合否、合格発表に置き換えるということで対応しているところであります。
○西銘純恵委員 小中学校が開校、明日、明後日ということがある中で、やっぱりホームページということにもう決めたからということになるんでしょうか。県立はみんな一斉にそういう考えなんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 現在３月15日までの休業ということで通知しておりますが、その後については状況の変化に応じてですね、学校のほうによって通知するということになっておりますが、その開校をどうするかについては、今後の状況を踏まえて検討することになろうかと考えております。
○西銘純恵委員 次、生活保護についてお尋ねします。５年前と比べて、保護の状況をお尋ねします。
○宮城和一郎保護・援護課長 沖縄県で生活保護を受ける世帯数、人員数及び保護率について、令和元年11月末時点と５年前の平成26年度の年度平均を比べますと、世帯数につきましては２万5475世帯から２万9672世帯と4197世帯、16.5％の増。人員数につきましては３万4840人から３万7928人と3088人、8.9％の増。保護率につきましてはパーセンテージで申し上げますと、2.40％から2.56％と0.16ポイントの増となっております。世帯類型別の保護世帯数については、先ほど申し上げました同期間につきまして、高齢者世帯は１万1772世帯から１万6290世帯と4518世帯、38.4％の増。母子世帯は1367世帯から1291世帯と76世帯、5.6％の減。障害者世帯は4746世帯から5225世帯と479世帯、10.1％の増。傷病者世帯は3976世帯から3658世帯と318世帯、8.0％の減。その他世帯は3489世帯から3101世帯と388世帯、11.1％の減となっており、高齢者世帯と障害者世帯が増加し、母子世帯、傷病者世帯、その他世帯が減少しております。
以上です。
○西銘純恵委員 就労している母子世帯、そこの車保有について緩和すべきだと思うんですが、実態と見解を伺います。
○宮城和一郎保護・援護課長 まず、生活保護法の基本的な―委員御存じなのは承知しておりますが、申し上げます。生活保護を受給するに当たり原則として自動車の保有が認められないのは、自動車が資産であり資産は売却等を行い生活に活用すべきとする、生活保護法第４条に基づく保護の補足性の原理によるところであります。ただし、これは原則でございますので、生活保護受給者には事業を営んでいる方もいて事業用にどうしても必要な場合とか、公共交通機関が利用困難な場合等の通勤用ですとか、障害者の方が通院にどうしても必要という場合、あるいは公共交通機関が利用困難な場合の通院等の場合は、各福祉事務所長の判断で自動車を保有することが認められております。また、先ほど申し上げました公共交通機関が利用困難な場合等の中におきまして、委員おっしゃいました独り親世帯に係るものについては、生活保護の実施要領においてですね、子を保育所に預けながら就労する方については、自宅から勤務先まではバス等で通勤が可能であるが、子を保育所へ送迎して勤務するためには自動車による以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することが困難である場合には、通勤用自動車の保有が認められる場合があるとされております。恐縮ですけども、独り親世帯がどの件数、自動車を保有しているか、県では把握しておりませんが、その他世帯を含めますと、令和元年の９月１日現在で、県内福祉事務所において106件の保有が認められているところでございます。
○西銘純恵委員 母子世帯の生活保護の被世帯数が減ってきているわけですよね。だから、それを見てもやっぱり受けづらいというのがあるんじゃないか。ぜひ、実態調査していただきたいと思います。
次、関連するんですが、生活困窮者の自立支援事業、この説明をお願いいたします。事業としてあります。
○宮城和一郎保護・援護課長 お答えします。
生活困窮者に対する自立支援策として、本県においては、一番最初の入り口になりますと自立相談支援事業をはじめ、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業、それと住居確保給付金の支給等、困窮者一人一人の状況に応じた支援を実施しております。生活について困り事や不安を抱えている場合は、まず自立相談支援事業において相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、支援対象者の状況に応じた事業等を通じて、寄り添いながら自立に向けた支援を行っているところでございます。その中で、社会との関わりに不安がある、他人とのコミュニケーションがうまく取れないなど、直ちに就労困難な方に対しましては、就労準備支援事業を通して日常生活や社会生活に必要な基礎能力を養いながら、就労自立に向けた支援や就労機会の提供を行っているところでございます。
○西銘純恵委員 自立支援事業は相談事業が主と言うんですが、何か所の相談で、これまでの相談件数は。
○宮城和一郎保護・援護課長 委員御案内のように、この事業は、町村部については県が実施しておりまして、市については市独自で実施しているところでございます。県におきましては、北、中、南、３か所に主に置いてあります。ただ、衛星的にですね、サテライト的にも小規模な窓口は置いております。県が所管している町村部において、この制度は平成27年度からスタートしておりますけども、４年間で3291件の相談を受け付け、1517名に対して支援プランの作成による継続的な支援を行いました。その結果、485名が就労し、95名が増収につながっております。また、継続的な支援を行った方のうち、住まいの安定、自立に向けた意欲の向上や精神の安定、社会参加の増加が図られたなどの変化があった方は半数以上おり、生活困窮の深刻化を予防する効果が現れてきていると考えております。今般、複合的な課題を抱える方を広く対象として、就労支援のみならず、家計改善支援や住まいの確保など、個々の生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を実施する本事業の重要性は増してきていると考えることから、県としましては今後も本事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○西銘純恵委員 ３か所でやっているというのも、少ないんじゃないかと思うんですよ。やっぱり町村の窓口、そこら辺でもやらないと、相談件数が3200件というのはやっぱり少ないんじゃないかと思いまして、もっと身近にあるんじゃないか、やるようにしなければいけないんじゃないかと考えています。
それと、生活困窮者の就労準備支援事業、絡めてやっているかと思うんですけども、就労支援事業で就労に行き着いた相談、それと就労したというのは、実績としてどれだけあるんでしょうか。
○宮城和一郎保護・援護課長 恐縮ですが、ただいま手元にございませんので、後ほどお届けするということでよろしいでしょうか。
○西銘純恵委員 質問したいということで渡していたつもりですが、よろしいです。
あと新規事業、美らうちなー草の根平和事業、説明お願いします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
令和２年は戦後75年の節目の年でございますので、75年事業の一環といたしまして、本事業美らうちなー草の根平和貢献賞表彰事業の中におきまして、沖縄戦の実相や歴史的教訓を語り継ぐ活動を行ってきた戦争体験者の功績に光を当てまして、戦の語り部功労者として表彰することを考えてございます。また、その活動内容等もパネル化して、パネル展、移動展を実施してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 語り部の皆さん、本当に重要な長い間のね、つらい経験をやりながらやったと思うんですが、対象になる方と、この選定の基準といいますか、どれだけいらして、その皆さんをまとめて表彰する予定なのかどうなのかもお尋ねします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 今、対象の方々として考えてございますのが、沖縄戦を語り継ぐ社会貢献活動を行っていらっしゃいました戦争体験者の方、また、ほかにですね、例えば平和祈念資料館ですとかで語り部活動を行ってきた戦争体験者の方が、この語り部活動を通しまして沖縄戦の実相や教訓を次世代へ継承することに貢献された方々が所属する団体等も考えているところでございます。対象人数といたしましては、50名程度を想定しております。
以上です。
○西銘純恵委員 同じ75年事業で、全戦没者追悼式の―３か月ちょっとしかないんですが、広島、長崎、国連代表、既に相手のほうに打診をされているのかどうか。
○宮城和一郎保護・援護課長 戦後75周年事業としまして、ただいま国連、そして広島市、長崎市、打診しまして調整しているところでございます。
○西銘純恵委員 打診をされたかとお尋ねしましたので、調整という話になっているんですけども、予算を組んだということは、ほぼ確定ということで見てよろしいんでしょうか。
○宮城和一郎保護・援護課長 今、正式に案内書は送付してございます。予算も確保してございます。ただ、広島、長崎市については、御覧のとおり本県と同じく議会中でありましたり、そういった事情がありまして、まだ確定ということは、現時点では申し上げられない状況でございます。
○西銘純恵委員 国連は事務次長が来たいと言っていましたが、どんなですか。
○宮城和一郎保護・援護課長 案内文自体は事務総長宛てに送付させていただきました。ただ、代表の方、どなたがお見えになっていただくかは、現在、委員おっしゃった事務次長も含めて国連において検討いただいてるところでございます。
○西銘純恵委員 実現していただきたいと思います。
子供の貧困対策予算額の推移を伺います。
○下地常夫子ども未来政策課長 予算額の推移の御説明の前に、事前に西銘委員に御説明して提供した資料の数値の一部に誤りがありましたので、大変ですが、おわびして訂正させていただきます。今から述べる数字が正しい数字になりますので、よろしくお願いします。
県では、平成28年度に沖縄県子どもの貧困対策計画を策定して、総合的な支援を実施しております。子供の貧困対策に係る予算については、各部局等が所管する事業の予算を全庁的に取りまとめており、今回の資料におきましても、令和２年度257.8億円という形でお示ししたところです。計画を策定した28年度から令和２年度の当初予算までの状況を御説明しますと、平成28年度に約205億円。29年度に約226.2億円。平成30年度に約218.4億円。令和元年度に約234.1億円。令和２年度が約257.8億円ということで、過去５年間で52.8億円の増となっているところです。
以上です。
○西銘純恵委員 予算額も相当増やしていただいて内容も充実していますので、さらに進めていただきたいと思います。
次、教育にお尋ねします。11の小学校で少人数になっていない学級がどれだけあるんでしょうか。25人下限の条件があるために、そういう状況ではないでしょうか。撤廃すべきではないでしょうか。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、屋宜学校人事課長から11市でよいか確認があり、西銘委員がそれを了承した。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
屋宜宣秀学校人事課長。
○屋宜宣秀学校人事課長 11市の小学校におきまして、まず、教室不足によりまして少人数学級を編成していないのが８学級ございます。それから、今おっしゃいました小学１年生及び２年生の下限の設定により30人学級を編成していないのが36校、44学級となります。
以上です。
○西銘純恵委員 １年生、２年生、下限ということですが、３年生以降は35人学級でやっているんでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長 おっしゃるとおりでございます。
○西銘純恵委員 下限がない５年生を見たらですね、結構39人とか、教室いっぱいだったんですよ。何でそうなってるのかなというのは分かりますか。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、屋宜学校人事課長から他学年には下限がないとの答弁だが、35人学級で間違いないかとの確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
屋宜宣秀学校人事課長。
○屋宜宣秀学校人事課長 失礼いたしました。教室不足により少人数学級が編成できていない学校がございます。
○西銘純恵委員 市町村、学校名お願いします。
○屋宜宣秀学校人事課長 小学校で８校11学級、うち市は７校と８学級ありますが、全部読み上げる形にいたしますか。沖縄市が中の町小学校、美里小学校、宮里小学校。宜野湾市が長田小学校、はごろも小学校。中城村が中城南小学校―失礼。村は違いますね。那覇市が泊小学校、それから宮古島市が平良第一小学校、以上でございます。
○西銘純恵委員 障害児の学級がありますよね、普通学校の中に。その中で、支援員をつけて普通学級に入って授業を受けるということもあるのかどうか。
○大嶺悟学校人事課小中学校人事管理監 ただいまの質疑の中でですね、各小中学校におきましては、特別支援学級のお子さんが協力学級という形で親学級といいますか、普通学級に行って授業を受けることはあります。この際には、市町村教育委員会で任用されています学習支援員であったりとか、ヘルパーさんであったりということを、協力を活用しながらですね、教科の特性に応じてですね、親学級、協力学級のほうに入って授業を受けるということはあります。
○西銘純恵委員 下限問題で、１、２年生下限がありますということで、それで30人を超えているところは何学級ありますか。
○屋宜宣秀学校人事課長 先ほど申し上げましたように、１、２年生で下限の設定により30人学級を編成していないのは、36校44学級になっておりますが、いずれも35人以下の学級で編成されているところでございます。
○西銘純恵委員 少人数学級、本当に学力も子供たちの豊かな成長が図られると思うし、教師の多忙化の問題でも効果があると。解消の問題でも効果があると思いますので、中学校２年、３年、早急にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長 中２、中３までの少人数学級の拡大につきましては様々な課題、経費面とか含めてございまして、それに対しまして、配置基準の見直しでありますとか、教職員定数の配置に当たっての柔軟な運用方法等、これらを整備することにしておりまして、現在検討しているところでございます。引き続き、市町村教育委員会や中学校長会とも連携しまして、中学校３年生までの少人数学級の拡大実現に向けて取り組んでまいります。
○西銘純恵委員 頑張ってください。
就学援助の入学前支給、状況をお尋ねします。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
就学援助における児童生徒への学用品等の入学前支給につきましては、平成29年度の入学生までは実施市町村はありませんでした。平成30年度の入学生から、小学校において７市町村、中学校において16市町村が実施です。令和元年度の入学生については、小学校で22市町村、中学校で25市町村が実施をしております。次年度になりますけど、令和２年度入学生に関しましては、小中学校とも27市町村が実施予定というふうになっております。
○西銘純恵委員 準備金が結構５万円以上かかるとか、大きな金額、実際10万円ぐらい一般的にはかかるのかな。やっぱり前もって支給するというのは重要なので、27市町村まで拡大されたということですけれども、41ありますので、次年度に向けてぜひ取組を強化していただきたいと思います。県教育委員会のこの努力については、本当に市町村との引上げをするとかも含めて頑張っていると思います。
それと、子供の貧困対策、基金を使っての就学援助の援助率、それも上がっているわけですよね。これを最後にお尋ねして、どれだけからどれだけの就学援助率になったのか、お答えいただいて終わります。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
援助率の推移ですが、平成28年度が21.57％でした。29年度、これは速報値になりますが、23.59％。30年度につきましては24.79％と、増加傾向にあります。
○宮城和一郎保護・援護課長 先ほど委員から、就労準備支援事業の実績等調査の取組について、お答えに戸惑ってしまいまして、今お答えしたいと思いますがよろしいでしょうか。
就労自立までは長期的な支援が必要ですが、平成30年度、県所管事業においては、支援対象者87人中16人が就職決定し、31人が訓練を含む就労につながっております。それと、町村の取組ですけれども、現在、町村に対しても窓口の設置を促しており、令和元年度は北谷町において設置しております。令和２年度はこれに加えて、恩納村、読谷村に設置予定でございます。
以上です。
○西銘純恵委員 今の生活困窮の関連はですね、やっぱりひきこもりの未然防止ということも重なってくると思うんですよね。ですから、やっぱり就労させていくという努力というのは、本人のやっぱり生きがいとか生きる意欲に関わることだと思いますので、ぜひこの事業は強化していただきたいと申し上げて終わります。
○狩俣信子委員長 金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 初めに、先ほど皆さんからいただいた緊急対策の件でですね、ちょっと伺いたいと思います。福祉部所管、教育委員会所管ということもあると思うんですが、子供の居場所の弁当配達支援ということで、先週から私もちょっと二、三か所、現場のほうに行ってきまして、皆さんのほうで給食というか、食事の支援がいただけると。非常にいいことだなと思っております。この支援の基準というのが、大体上限５万円というのが決まっていると思いますが、この説明をお願いしていいですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の居場所が休止した際に、食事支援を必要とする子供のため弁当を購入して配達する等に要する経費の支援として、今回実施することとしております。支援期間は３月７日の土曜日から春休み前までの学校の臨時休業期間中ということで、支援内容につきましては、１場所等当たり５万円を今上限としております。これにつきましては、あくまでも想定ですけれども、１人当たり弁当が１日大体400円として、７人で18日を使うと大体５万400円という形になりますので、１場所大体１日当たり14人、平均利用しているという統計的な数字もあります。その中でもやっぱり家庭にいろいろ困難を抱えて、特に支援が必要ということになると、全体というよりも、やっぱり一部というふうにも考えた部分もありますので、今はこういう積算で取りあえず実施しているというところであります。
○金城泰邦委員 私も行ったところは15名の利用者がいたり、もう１か所は20名を超えてたりして、そうなると15名平均の算定を超えるケースもあるんじゃないかと思っていまして、そういった５万円ではちょっと賄えない場合は、そこら辺は皆さん臨機応変に対応できるんでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 まず、緊急に休止した居場所が、やっぱり必要な子供たちに支援をしたいという形で動いていただく後押しとして今実施したわけですが、それ以外にも既に新聞報道等もありますけども、企業や有志の皆様においてこういった子供たちを支援するため様々な取組がなされるという形での報道も出ております。また、私どもとしましては、県民会議の構成団体、115の団体がありますが、各団体におきまして独自で支援等を実施いただくよう呼びかけもしております。また、構成団体の一部である琉球新報さんにおきましては、りゅうちゃんランチサポートという形で、県内の十数社の協賛企業から物資を集めて子供食堂の運営先に無償で配布するという取組が本日から始まっております。こういった取組と重ねて、弁当配達だけではなく、県民全体で支援ができるような形を期待しているところであります。
○金城泰邦委員 あと、この取組で学童は大体ワンフロアで展開されていると思うんですが、学校を利用できれば、もっと広いところで子供たちの居場所を提供できるという意見もありましたが、学校の利用についてはどうでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 お答えします。
文科省から２日付の通知の内容で、新型コロナウイルス感染予防のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子供の居場所の確保についての依頼がございました。この内容が、子供の居場所確保に向けた人的体制の確保、それから学校の教室等の活用ということでございました。留意事項として衛生管理、学校給食の提供等も示されておりまして、県教育委員会としましては、この依頼を受けて各市町村教育委員会のほうにお願いをしたところでございます。このことについては、また子ども生活福祉部とも連携を行って対応しております。
以上でございます。
○金城泰邦委員 あと、学童で預かったお子さんは、先ほどの給食というか、軽食の提供を受けることができるんですが、親が自宅で子供を待機してやっている場合、同じ学童に登録している子でも差が出てきますけれども、そういった部分は今後検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、金城委員から休校中に同じ学童に登録しているが一方で学童に通わせ、もう一方は自宅で待機している場合の違いについて対応できるようにすべきとの指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほど子ども未来課長が説明しました400円のお話は、学童ではなくてですね、子供の居場所、子供食堂と言われるようなところを想定しています。ですので、今のお話は学童ではございませんので、学童に登録した人はもちろんその学童の運営の中で食が出される場合もありますし、家庭からお弁当を持っていくという場合もありますので、それとは話が別の事業になっております。
○金城泰邦委員 今回の件は学童も含めているんじゃないんですか。居場所等となっていますよね。
○大城玲子子ども生活福祉部長 居場所等というのはですね、居場所と呼んだり、子供食堂と呼んだりしますので、そういうことで居場所等というふうに表現しているところです。
○金城泰邦委員 改めて確認ですが、今回の食事の支援というのは子供食堂だけ、限定ということですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 今回の対象としているのは、市町村を通じて把握した緊急対策事業でやっている子供の居場所、それと加えて自主運営でやっている子供食堂というのを対象にしております。その居場所、そして子供食堂が休止しているんですが、やっぱり食事支援が必要だということで、弁当配達に要する経費を助成するという形であります。
○金城泰邦委員 子供の居場所というのはどういうところですか。具体的に。子供食堂以外に子供の居場所というのはどこを言っているのか。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の居場所という場合には、国の緊急対策事業を使って設置等を進めてきた子供の居場所を対象に今お話をしております。市町村通じて交付金等を頂いておりますが、その中で事業を実施している―子供食堂という場合には、そういった助成金等もなしで地域の有志の方が独自に行っているという形になっております。
○金城泰邦委員 休校になった際の居場所となっている学童はそれの対象にならないんですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 今回の沖縄子どもの未来県民会議で実施する事業につきましては、学童等は対象には入っていないところです。
○金城泰邦委員 偏っていませんか。対象にしてあげるべきじゃないですか。何でこんな偏るんですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 学童というのは放課後児童クラブのことなんですけれども、通常であれば、小学校が終了してから放課後を預かるという形になっています。ただ今回、小中高の休校によって、午前中から開所して、できるだけやってくださいという内容になっていますので、その部分については国が経費を10分の10見ますよという通知もございまして、長期間、長時間見ていただくというのが、いわゆる学童の部分なんですね。ただ、先ほどから申し上げている子供の居場所というのは、必ずしも学童の場合は、親御さんが働いていて子供を預かるところがないというのが学童なんですけれども、居場所は、一般的には経済的困窮でなかなか生活に支援が必要であるとか、食事の支援が必要であるというような子たちが通っているというところが居場所、いわゆる子供食堂というような状況になっていまして、それは様々設置者がいまして、いろんな形態でやっているんですけれども、そこが閉まってしまうと、食事を取れない子供が、親御さんも厳しい状況で食事を取れないという状況が想定されるもんですから、緊急的に弁当を配食するという事業を組んだというところでございます。
○金城泰邦委員 実際には学童に行っている子のほうが多いのかなと、私は思っています。そういった意味では、学童も県として対応していくべきだということを改めて求めたいんですが、どうなんですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほどからちょっと申し上げているところではありますが、放課後児童クラブについては、運営費とか、利用料でありますとか、そういうものがきちんと条例なり国の基準なりで定められておりまして、それなりの費用が補塡されているところでございます、もともとですね、そこで開所時間を長くしてほしいというところで、国もしっかり措置をしているところでございますので、それと子供の居場所とは少し切り分けて考える必要があるかなというふうに思っております。
○久貝仁子育て支援課長 補足いたします。学童はですね、夏休み、春休み、長期の休みがございます。基本的にそういった場合はですね、午前中からクラブを開けるわけです。その際はですね、多くの家庭では弁当持参であるとか、そういった形で対応をしています。県として学童にどういうふうな支援があるかということで、今、学童ではですね、国が定める基準がありまして、１か所につき２人以上の放課後児童支援員等が必要になっています。そのうち１人は支援員を配置することになっておりますけども、今回の措置でですね、民立民営のクラブが多いということで、支援員を確保できないという園が出てきているというふうな声もございました。そのためですね、県では５日に厚生労働省の担当課へ本県の実情を伝えて、こういったコロナウイルス感染対策期間に限りですね、支援員配置の要件の緩和を検討できないかというふうなお願いもしているところでございます。
○金城泰邦委員 その辺は今後ちょっと現場の声をいろいろ聞いていただきたいと思いますね。よろしくお願いしたいと思います。
あと、待機児童対策に関してですが、保育士確保の支援ということで、先ほども御説明あったと思いますが、もう一回ちょっと確保のための県の独自の支援策を説明いただけますか。
○久貝仁子育て支援課長 令和２年度に拡充したという内容で説明をしたいと思います。令和２年度ですね、新たな施策として待機児童解消支援基金を拡充しました。これはこれまで施設整備を中心に、この基金を活用して市町村の裏負担への支援をしてきましたけども、待機児童の解消にはですね、どうしても保育士確保が一番の課題であるというふうに認識しております。そのために市町村が国庫補助で活用して実施する保育士の確保事業、様々な事業ございますが、こういった事業に対する市町村への裏負担への支援。あと、市町村独自で保育士確保に向けた事業を行っています。こういったきめ細かい市町村の事業に対する支援も行っていきたい。あと、利用調整の実測を測るＡＩ等の導入に対しても、市町村への支援を行いたいと思います。そのほかにも、令和２年度には保育士の修学資金の貸付けについても、前年度に５億円の上乗せをして今回計上しています。こういった形で、保育士確保に向けた取組を強化しているところでございます。
○金城泰邦委員 保育士に対する直接のインセンティブはありますか。
○久貝仁子育て支援課長 処遇が上がるとか、そういうことではなくて、市町村がこれまで保育士確保に、市町村の財政的な事情もあって取り組めなかったところにですね、県がこの基金を活用して市町村をバックアップしていこうというのがございます。先ほど市町村独自のきめ細かな保育士確保事業、これも保育士確保に向けて積極的に取り組んでいる市町村を後押ししていこうと。こういった県が基金を活用していくことによってですね、ほかの市町村も保育士確保に向けた独自の施策を展開しやすいように、そういったことも含めて今回基金を拡充しているところです。
○金城泰邦委員 提案といいますか、保育士が沖縄県でしっかりと就労できるように、住居の手当など、そういった部分も県として支援するようなものもあってもいいかなと思っているんですが。自治体によってはやっているところもあると聞いてるんですが。
○久貝仁子育て支援課長 先ほど国の事業も活用できるということで、宿舎借り上げの補助についても、この基金を活用することができます。市町村独自でも、特に離島の石垣市、宮古島市などもこういった独自の借り上げ事業をしていますので、こういった市町村独自の支援にも、この基金が活用できるというふうに考えています。
○金城泰邦委員 ありがとうございます。
教育委員会の所管の部分なんですが、子供の貧困対策の推進の中の高等学校等奨学のための給付金事業、この御説明をお願いします。
○横田昭彦教育支援課長 奨学のための給付金事業について御説明いたします。同事業は、全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費の負担を軽減するために、低所得世帯の生徒に対して就学のための給付金を支給する国庫補助による事業でございます。
○金城泰邦委員 同じく教育委員会で、県外の進学、大学生支援事業ということで9100万円の計上がありますが、これはいつまで事業が続くのか教えてもらえますか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
同事業につきましては、終わる時期を限定しておりません。
○金城泰邦委員 ずっと続けていけるという意味でいいんですか。
○横田昭彦教育支援課長 今のところですね、終期は決めておりません。
○金城泰邦委員 毎年25名の枠の100名までやっていくようなあれは、またこれとは別ですか。ちょっと御説明お願いしていいですか。
○横田昭彦教育支援課長 毎年ですね、25名枠を増やしていくような形で予算を計上しておりまして、次年度、ちょうど100名規模になりますので、その規模で続けていきたいというふうに考えております。
○金城泰邦委員 100名に達したら終わりじゃなくて、今後も継続してやっていくという認識でよろしいでしょうか。御答弁お願いします。
○横田昭彦教育支援課長 そのとおりでございます。
○金城泰邦委員 ありがとうございます。
このように今、子供たちのしっかりとした就学を支援していくという取組があるのは非常にいいことだと思っております。また、この支援にあずかっていない世代の若い人も、結構実は大変な思いで奨学金の返済とかをですね、今頑張っているところでありまして、先日我が公明党としてもですね、ユーストークミーティングというのを開いてですね、若者の方の声を聞くという場を持ちますと、やっぱり奨学金の返還の支援で大分苦労されているという声も多かったんですね。今、国のほうでも、後は都道府県のほうでも取り組んでいる、奨学金を活用して大学生の地方への定着の促進ということで、地方創生であったり、地方の人材確保であったり、そういったことを目的にしてですね―例えば沖縄県なら沖縄県の企業と沖縄県が、お互いに奨学金の返済の肩代わりといいますか、そういったものをやることによって、地元で沖縄県で仕事をしてくださいと。その分、奨学金の返済を一部こっちが負担していきます、あるいは全額負担していきますと。そういった取組をやっている話を聞いて、こんなものもありますよと。沖縄県もやっているんですかと言って、沖縄県はやってないんですと言ったら、非常に残念だというふうに言われておりまして、全国でいえば32府県がこれをやっているそうなんですね。こういったことも―既卒生も対象にですね、地域によって35歳まで対象にしているところもあったりするそうなんですが、そういったことも県として今後、ちょっと奨学金を借りている若者への支援ということも検討できないかどうか聞きたいんですが。
○横田昭彦教育支援課長 委員の御指摘の奨学金の返済制度の件ですが、これにつきましては国が創設をしております。委員が申し上げたように、地方公共団体と、それから産業界が連携して、出資をし合ってですね、基金等を設立いたしまして、支援対象となる学生がその地域に定着してくれるような形で就職した場合、奨学金の返済の全部とかですね、それから一部を、その基金のほうで肩代わりしましょうという制度でございます。また、同制度につきましては、学生等就学先の企業や業種など、その要件について地元の産業界と協議によって決めることになっております。現在、沖縄県におきましては、知事部の所管部局がございまして、そこのほうで他都道府県の事例を参考にしたり、調査をしたり、また、地元の企業定着につながる施策等について、その事業が効果的に行えるかどうかも含めてですね、検討していると聞いております。
県教育委員会といたしましても、そのような動向を注視しながら、関係機関も含めて情報を入手できるような形で、情報交換も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○金城泰邦委員 この企業と県がですね、一緒にやっていくということで、企業に対しては、これが損金扱いとして対応できたりとかですね、県においては総務省がこの基金への出損金額に対して特別交付税措置もあるというふうな話も伺っておりますので、そういったことを活用していってですね、県内に人材確保、地方創生という流れまでですね、長いスパンでやっていただけるといいなと思ってるんですけども、そこをちょっと御答弁いただけますか。
○横田昭彦教育支援課長 同事業につきましては、企業にとっても、それから融資を受けている子供たちについても、有意義な事業だというふうに考えております。知事部局のほうでまさにそれを取り組んでおりますので、県教育委員会としても、他人事と思わないで情報交換を進めていきたいというふうに考えております。
○金城泰邦委員 ありがとうございます。ぜひ知事部局とも連携して、これを推進していってほしいと思います。
最後にですね、先ほど来ありました教育委員会の課題だと思うんですが、重度知的障害を抱える子の普通学校の入学についてです。知事の答弁から本会議であったということで、沖縄らしいインクルーシブ教育ということを言ってました。沖縄らしいインクルーシブというのはどういうことなんでしょうか。
○平敷昭人教育長 今具体的にこういう形だというふうに示しているわけではないんですが、知事はたしか大阪のほうに行かれて、大阪の取組を紹介されたわけなんですね。それも参考にしながら、沖縄県の実情もありますので、それを踏まえて沖縄版のそういうインクルーシブ教育をつくっていただけないかということを議会で答弁されたと思います。私どもも大阪、実際に見てきました。今、即そのままできるのかというと、学校にもいろいろ受入体制もありますし、その事業のやり方、評価の仕方というのもありますので、その仕組みづくりをまさに今、手がけようと、進めていこうというところでございます。
○金城泰邦委員 今の答弁であれば、ちょっと知事の描いているイメージが僕もよく分からないんですけれども、ちょっとアバウトだなというふうに感じておりまして、これについては知事にもぜひ説明をしていただきたいと思っておりますので、これは説明として求めたいと思っております。
また、このことにつきまして、本人の保護者の思いとしては、普通学校に入れて、そのお子さんに経験をさせたいという思いが強いと思うんですね。皆さんの答弁からは、やっぱり卒業ということが一つのネックであったり、ちゃんと科目を取得できるかというのが課題だというふうにあるんですが、本人の入学させて体験させたいという思いと、教育委員会の卒業まで責任持ってという部分で、私の中でちょっとギャップがあるような感じがしてましてですね、ある意味、実際普通高校に通う中で、そのハードルのどういった部分というのがあるのかというのも、通ってみなければ分からない部分も実際あるのかなというふうに思っておりまして、そういった意味では、まずは通うことを目的としているその当事者の意見、そういった思いというのを、卒業させないと駄目なんだというこの壁で遮ってしまうっていう部分が、何かかみ合ってない感じがしておりまして、教育長はその辺をどう思っていますか。
○狩俣信子委員長 金城委員からただいま提起がありました、要調査事項の取扱いについては明 ３月10日の委員会において協議いたします。
平敷昭人教育長、どうぞ。
○平敷昭人教育長 乖離があるんじゃないかという御指摘なんですが、大阪を視察させていただいた際に、細かいところはちょっと大阪府さんのほうから紹介しないでほしいというのがあったんですが、高校の授業を受ける際に、高校だと、例えば国語だったり、英語だったり、数学だったり、理科だと物理、化学とかいろいろあるわけです。学校によっては物理とか分かれてないところもあるわけなんですけども、その教科で習うものについて、どういうことができるようになる、どういうのを理解してほしいと。それを一定の点数で評価していくわけなんですけれども、そういうことをやった場合に、なかなか重度の障害を持っている生徒さんだとそこの部分に到達が厳しいだろうというのもあって、特別の評価尺度みたいなものを設定したりすると。そうすると、その場合、指導要領に沿った内容とかなり違うものを目標に設定をしてですね、そこの部分を一定程度の到達目標にするというようなこともなさっていたかと思います。具体的な個々の生徒さんによって違うものですから、そうすると、高校の教育とはかなり違う内容の評価のやり方。場合によったら特別支援学校の評価みたいな形でですね、個人内評価という言葉も使いますけど、そういうこともなさっているのかなと思いまして、その部分を具体的に―そういう形をやらないと、なかなか履修というか、進級というのは難しいだろうなと思います。そういうものをどういうふうに普通の高校の教育課程の中で入れ込んでいけるのか。今すぐ大阪を見てですね、はい、やりましょうというふうに学校現場が簡単に受け入れるのはなかなか厳しいところもありますので、その辺は体制とか、あとは人員の話もありますけども、体制づくり、評価の方法、授業の方法もですね、少し仕組みづくりを構築しないことには厳しいのかなというふうに考えているわけです。ただ、こういう人を入れるというのは、今、試験制度がありますので、その試験制度で特定の生徒を特別扱いするというわけにはいかないというのもありますので、仮に合格したら合格した中で、この合否については私は申し上げられないんですけども、それを踏まえた上で、入った場合は何らかの支援が必要だろうけども、逆に言うと、課程評価授業について仕組みづくりをやっていく必要があるなというところであります。ちょっと答弁が分かりにくいんですけど。
○金城泰邦委員 教育長も大分苦しいだろうなと思っているんですけども。もう今やですね、知事もああいう答弁出ていますし、議会もですね、与党、野党隔てなく、そういったのを推進する声に私は変わってきていると思いますので、最後は知事の英断ですね。沖縄らしい、その中身が分かりませんけど、ナンクルナイサーなのか分かりませんけども、沖縄らしいこの仕組みを新しくつくってくれると、そういうことなんだろうなということを期待してですね、この要調査事項にですね、要望しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○狩俣信子委員長 以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月10日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。