委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月12日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 7 分 |
| 散会 | 午後 5 時 4 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 令和３年第８回議会認定第１号 令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 令和３年第８回議会認定第６号 令和２年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 末 松 文 信 君
副委員長 石 原 朝 子 さん
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 玉 城 ノブ子 さん
委 員 喜友名 智 子 さん
欠席委員
委 員 上 原 章 君
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
福祉政策課長 久 貝 仁 君
保護・援護課長 大 城 清 剛 君
高齢者福祉介護課長 屋 我 はづき さん
青少年・子ども家庭課長 山 内 昌 満 君
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之 君
子育て支援課長 前 川 早由利 さん
障害福祉課長 宮 里 健 君
消費・くらし安全課長 新 垣 雅 寛 君
女性力・平和推進課長 榊 原 千 夏 さん
教育長 金 城 弘 昌 君
参事兼総務課長 屋 宜 宣 秀 君
教育支援課長 大 城 勇 人 君
学校人事課長 安 里 克 也 君
県立学校教育課長 玉 城 学 君
義務教育課長 目取真 康 司 君
生涯学習振興課長 大宜見 勝 美 さん
○末松文信委員長 ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和３年第８回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算事項の概要説明を求めます。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部の令和２年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました子ども生活福祉部歳入歳出決算説明資料をタップして御覧ください。
それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを表示ください。
歳入決算について御説明いたします。
令和２年度の子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ欄）ですが、689億8499万3000円に対し、調定額（Ｂ欄）は651億7948万4655円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は647億8185万657円、不納欠損額（Ｄ欄）は2079万6861円、収入未済額（Ｅ欄）は３億7683万7137円、収入比率は99.4％となっており、前年度の収入比率97.7％に比較して1.7ポイント増加しております。
次に、歳出決算について御説明いたします。
２ページを表示ください。
子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ欄）ですが、1398億1149万5480円に対し、支出済額（Ｂ欄）は1313億3644万2652円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は38億9976万9900円、不用額は45億7528万2928円、執行率は93.9％となっており、前年度の執行率96.6％に比較して2.7ポイント減少しています。
次に、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
３ページを表示ください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入は、款で申し上げますと、３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金から６ページの下から４行目（款）県債までの８つの款から成っております。
それでは３ページにお戻りください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、687億5612万7000円に対し、調定額（Ｂ欄）は647億8152万9376円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は644億7955万267円、不納欠損額（Ｄ欄）は1827万7516円、収入未済額（Ｅ欄）は２億8370万1593円、収入比率は99.5％となっております。
収入未済額（Ｅ欄）のうち、主なものを御説明いたします。
同じく３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ欄）4417万406円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、施設入所児童及び扶養義務者等の生活困窮、転居先不明などにより徴収困難なため、収入未済となっております。
５ページを表示ください。
下から３行目の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ欄）２億3705万3549円は、主に生活保護費返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収困難なため、収入未済となっております。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
７ページをお開きください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、款で申し上げますと、（款）総務費及び（款）民生費、８ページの（款）商工費の３つの款から成っております。
７ページにお戻りください。
一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の計（Ａ欄）1395億8262万9480円に対し、支出済額（Ｂ欄）は1311億6083万2759円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は38億9976万9900円、不用額は45億2202万6821円、執行率は94.0％となっております。
Ｃ欄の翌年度繰越額は、新型コロナウイルス感染症対策事業（高齢者福祉）や新型コロナウイルス感染症対応介護事業所従事者慰労金交付事業など15事業に係る繰越額であります。
繰り越した主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策事業において、感染拡大に伴う関係機関との調整の遅れや計画変更等によるものであります。
次に、一番右端、不用額について御説明いたします。
まず、上から４行目（款）総務費の不用額4777万7252円は、性暴力被害者等支援事業において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、医療関係者向けの研修業務をオンライン形式で実施するなど、事業の実施方法を見直したこと等に伴い、委託料が減となったこと等によるものであります。
次に、（款）民生費の不用額44億6394万5480円について、その主なものを御説明いたします。
（項）社会福祉費の不用額20億9036万3110円は、（目）老人福祉施設費の介護基盤整備等基金事業において、市町村からの取下げ等により当初見込みを下回ったこと等によるものであります。
８ページをお願いします。
（項）児童福祉費の不用額、20億5568万5558円は、（目）児童福祉総務費の地域子ども・子育て支援事業において、市町村実績が当初見込額よりも下回ったこと等によるものであります。
８ページの下から５行目、（款）商工費の不用額、1030万4089円は、（目）計量検定費の職員費（計量検定所）において、人事異動に伴う給与及び職員手当の減等によるものであります。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
９ページを表示ください。
本特別会計においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸付けを無利子または低利で貸し付けております。
子ども生活福祉部の特別会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、２億2886万6000円に対し、調定額（Ｂ欄）は３億9795万5279円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は３億230万390円、不納欠損額（Ｄ欄）は251万9345円、収入未済額（Ｅ欄）は9313万5544円、収入比率は76.0％となっております。
収入未済額の9313万5544円は、主に借受人が生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないこと等によるものであります。
10ぺージをお開きください。
子ども生活福祉部の特別会計の歳出予算は、予算現額の計（Ａ欄）２億2886万6000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は１億7560万9893円、不用額は5325万6107円、執行率は76.7％となっております。
不用額については、貸付見込みよりも貸付実績が下回ったこと等によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部の令和２年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○末松文信委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 10月13日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、要調査事項の提起があった際、委員長が要調査事項を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに子ども生活福祉部関係決算事項に対する質疑を行います。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 おはようございます。
決算審査に関して、幾つか確認をさせていただきますのでよろしくお願いします。
まず、歳入歳出決算説明資料の７ページ、今部長に御説明いただいた（款）総務費の不用額の件ですね。不用理由をもう少し詳細に教えていただきたいと思います。
○久貝仁福祉政策課長 不用額についてですけれども、令和２年度の一般会計の不用額は45億ほどで、前年度と比較して24億円ほど増えています。
主な理由、様々な事業ごとにそれぞれ計画の見直しであるとか、市町村からの申請に対して実績が少なかったとか、そういった様々なものがありますけれども、まず生活福祉部の不用額が多い主な要因としては、扶助費等、義務的な経費が多く、予算の不足を生じさせないよう確保する必要がまずあります。あと、県内全域、全市町村を対象とする事業が多く、予算額も多額であることから、こういった不用額が多いという要因が挙げられます。
○小渡良太郎委員 すみません、総務費に関して教えてください。
○久貝仁福祉政策課長 先ほど部長からも説明がありましたけれども、主な理由としては性暴力被害者支援事業で、相談支援員の県外手当が、オンライン研修に変更するなど、こういったことで不用額が生じております。
○小渡良太郎委員 オンラインに切り替えたという話だったんですが、今後どのような方針を持っているのか教えてください。元に戻すのか、オンラインを続けるのか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
研修につきましては、コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンラインのほうを実施したところでございますけれども、今後につきましては状況等を確認しながら、現場のほうとも意見交換しながら、どの方法が一番よろしいのか検討してまいりたいと考えております。
○小渡良太郎委員 こういう相談等々のことでなかなか窓口まで行きづらいとか、窓口まで行って話すのに抵抗があるというふうな声を聞くこともよくあります。オンラインでできるものはオンラインでやっていくということも非常に重要なのかなと考えております。特にコロナでオンラインがかなり進んできているという部分もありますので、県民がより、例えば相談しやすい、窓口に取っかかりやすい環境づくりという部分でもオンラインは有用だと思いますので、ぜひ検討いただいてオンライン化を進めていただきたいなと思います。
次に、主要施策の成果報告書から幾つか質疑させていただきます。成果報告書の35ページ、ペーパーだと97ページになるのか。認可外保育施設への支援に関して、執行率が77.7％という形になっているんですが、この理由を教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 県におきましては、待機児童の解消と認可外保育施設の質の向上に一体的に取り組むために、認可外保育施設に対し様々な支援を行っているところです。本待機児童対策特別事業では、児童への給食費や健康診断費等の補助、認可外保育施設の認可化促進に係る運営費や施設改善に必要な費用の一部の補助を行っているところです。
当事業では、対象施設への入所児童が減少したことや市町村の計画の変更によりまして保育施設の規模を縮小したことなどにより、不用が生じているところとなっております。
○小渡良太郎委員 令和２年度はコロナ初年度ですから、いろいろと動きもあったと思うんですけれども、この認可外保育施設への認可化移行支援事業に関して、いつまでこの事業をやるのか教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 認可化移行支援事業におきましては、認可外保育施設が認可保育所等への移行を促進するために運営費や施設改善に必要な費用の一部を補助する事業となっておりまして、平成24年度から令和３年４月１日時点で、これまでに認可外保育施設90施設を認可化し、5551名の定員が確保されたところでございます。令和２年度につきましては、運営費を４施設、施設改善費を１施設に対し支援し、そのうち３施設、定員112名が認可化へ移行したところです。今年度、令和３年度につきましては、２施設に対し運営費支援を行う予定としております。
課題としましては、認可外保育施設の認可化が進んできているというところで、認可化移行が可能な施設が少なくなっている現状がございます。
県としましては、指導監督基準の達成により認可外保育施設における保育の質の確保向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○小渡良太郎委員 他府県だと、待機児童解消のために認可外の保育所を認可化に移行していくというものについて、いろいろと立ち止まって考えるべきじゃないかという指摘等々も聞こえてきたりするんですが、県としてどのように考えているか教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 認可化移行可能な施設がなくなっている現状の中で、認可外保育施設の保育の質の向上を目指すには、指導監督基準を達成してもらって、運営費の支援等にも寄与する幼児教育・保育の無償化の対象施設となることを、県としては今後、強化していきたいと思っております。しかしながら、まだ認可外保育施設の中で認可保育施設の移行を目指している施設があるということも実情、少数ではありますけれども、市町村から聞いておりますので、まず一段階のステップとしまして指導監督基準を達成していただき、それよりまたランクが引上げ可能というところであれば認可化を、県としてはできるだけ応援していきたいと考えております。
○小渡良太郎委員 保育所の安定運営のために認可化を目指すという方々がいるのは知っています。ただ、認可園を増やし過ぎて、例えば少子化に転じたときに子供の確保ができない等々の問題も、他府県ではよく聞かれるように最近なってきています。この点についてお聞きしたいんですが、改めて県の見解を教えてください。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 待機児童解消に向けての受皿整備につきましては、新規の保育所の新設をはじめ、今取り上げていただいています認可外保育所の認可化を含め、様々な形で取り組んできたところです。これにつきましては、この事業自体が、通常の国庫補助事業がある中で沖縄県の特殊性、認可外保育施設が非常に他県に比べて多かったことですとか、あと段階を踏まえて認可化に持っていく必要があるというところで、この事業を一括交付金事業として設定をして、この間とても成果を上げてきたところです。
今後につきましては、認可外保育施設、先ほど課題でも申し上げましたけれども、認可化が進んできた中で今後どうやっていくかにつきまして、保育の実施主体である市町村、県がそういう支援をしていくのやはり市町村の子ども・子育て支援事業計画を見て、その事業計画の実施を支援していくという立場を取っておりますので、市町村と意見交換をしながら考えていきたいと思います。
○小渡良太郎委員 保育の全体的なバランスを統括していくのも県の仕事だと思います。他府県でちょいちょい聞かれるような、行き過ぎた認可化による将来の負担という部分もぜひ勘案して進めていただきたいなと思います。
次に38ページ、待機児童解消支援基金に関していろいろと説明が書かれて、課題もあるんですけれども、令和３年度で待機児童ゼロという形の話も、先日、一般質問で取り上げさせていただきました。これについて、今後の方向性を教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 待機児童解消支援基金は、待機児童の解消を目的に平成25年度に設置されて以降、市町村が行う保育所等の施設整備に対する財政支援のほか、令和２年度及び令和３年度においては、保育士確保に資する補助、単独事業等への財政負担の軽減を図るなど、待機児童の解消に対する市町村の取組に大きな効果を上げてきているところで、令和３年４月１日時点の待機児童数は大幅に減少したところでございます。
県としましては、今後は年度途中の入所申込みなども含め、子育て世帯の多様な保育ニーズに対応するため、一括交付金や各省庁補助金等を最大限に活用し、効果的な事業が実施できるよう、引き続き市町村や関係団体と連携を強化してまいりたいと考えております。
○小渡良太郎委員 この基金の取扱いについては、今後どうなっていきますか。
○前川早由利子育て支援課長 本年度、待機児童解消というところで、県としましては総力を挙げて取り組んでいるところでございます。現状としましても、令和元年度以降のコロナウイルス感染症の拡大防止対策や様々な経済対策を行うに伴い、県の財政支出の状況も厳しい状況にあると認識しております。
県としましては、やはり今年度の待機児童解消に焦点を置いて、引き続き活用できる一括交付金や各省の補助金等を最大限活用するというところにシフトしながら取り組んでいきたいと考えております。
○小渡良太郎委員 分かりました。令和２年度の決算なので、これぐらいにしておきます。
次、105ページ。保育所、保育士の確保離職防止の支援等で①から④まで多様な形で事業展開していると思うんですが、全体としての実績と、あと目標値等々もあると思いますので、目標値の比較も教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 県では保育士を確保するため、これまで修学資金の貸付けや潜在保育士の復職支援を行うとともに、県独自の施策としまして、保育士の正規雇用化や年休取得、休憩取得及び産休取得の支援など様々な事業を実施してまいりました。これらの取組により、保育従事者数は令和３年４月１日時点で１万1354人となっており、平成27年度から過去６年間で4394人の保育士が確保されたところでございます。
今後の目標ですけれども、令和３年度末の待機児童解消に必要な保育士数は１万1869人と見込んでおりまして、令和３年度４月１日時点で１万1354人が保育に従事していることから、令和３年度末までに残り515人の確保が必要でございます。引き続き市町村と連携しまして、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
○小渡良太郎委員 先ほどの認可外支援、そして待機児童解消基金の中でも、課題点として保育士の確保が喫緊の課題だという形で書かれております。平成26年からスタートしている、27年からスタートしいてる部分もあるんですが、しっかり確保をしていくと。一番は離職の防止ですね。確保してもすぐ抜けるというようではなかなか継続が厳しいという部分もありますので、離職防止という部分についても、いま一度しっかりとこの現状を踏まえて、離職防止に関してどう取り組んでいけばいいのかということが重要になると思うんですが、そこについてもう少し詳しく教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 全ての子供の健やかな成長のためには、保育士がやりがいを持って働けるよう、保育士の確保・定着に向けた処遇改善や労働関係の改善、また潜在保育士の復職支援、認可外保育施設を含めた幼児教育・保育の質の向上に取り組む必要があると考えております。
具体的には、一括交付金を活用した年休・休憩取得、またゼロ歳児クラスへの保育士の特別配置事業や保育士・保育所総合支援センター事業、県独自の取組である正規雇用化や産休・休憩取得等の国の補助事業を活用し、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。また、ＩＣＴ化の推進と活用の推進等において、保育士の負担軽減に努めるとともに、保育士が生涯魅力を感じながら働けるような職場づくりについても強化していくべきであろうと考えております。
○小渡良太郎委員 離職理由の調査とかは行っていますか。
○前川早由利子育て支援課長 平成28年度のデータがございますけれども、離職の理由として一番大きいのが、人間関係が悪いですとか、あと時間外勤務、持ち帰り残業が負担であるとか、休みが取れない、給与が安い、パワハラによるストレスなどが上位として挙げられているところでございます。
○小渡良太郎委員 国も働き方改革という話を進めている中で、離職の防止というのは、保育士だけじゃなくて、労働環境全体としても非常に重要な部分だと思います。こういった形で離職防止の事業を広く展開をするのであれば、離職の理由をちゃんと明らかにして、それを一つ一つ潰していく、なくしていくということが職場環境の改善とか待遇改善にも直結していくと思うので、ぜひ28年度は少し前なので、改めて調査等もしていただいて、今の実態がどうなのかというのを把握することが離職防止のための施策につながっていくと思いますから、今年度も含めて今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次112ページ、多様な子育て支援に関して、課題の部分で保護者の就労形態等に応じて増減があるみたいなことがあるんですが、これを課題と挙げる理由について教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 多様な子育て支援につきましては、子ども・子育て支援法によりまして、市町村が地域の実情に応じて策定する市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しております。その中には13事業、細事業がございまして、代表的なもので言いますと延長保育や一時預かり保育、病児保育事業等が挙げられます。放課後児童クラブの運営費もこの事業から支出しておりまして、多様な保育ニーズに対応するために地域の実情に応じ、それぞれの市町村が実施しているところでございます。
特に病児保育等につきましては、具体例を挙げますと、保護者の今後の見込みが非常に見づらいということで、実施主体のほうについても何人が実際病児として預かり保育を受けるのかというところが、見込みが非常に難しいというところがございます。延長保育につきましても同様でございます。一時預かり保育につきましても、保護者の急な病気とか、急な用事があるときに子供を預かるというような事業ですので、非常に見込みが立てづらいというところで、積算が大きくなりまして不用額も大きくなるというのが例年の課題となっているところでございます。
○小渡良太郎委員 今例年の課題とおっしゃったんですけれども、説明あったように病児保育、また一時預かり、放課後児童の支援等々、これは時と場合によって利用者が増えたり減ったりする部分になると思います。でも、子育ての安心・安全を担保する非常に重要な部分ですので、こういったところを課題にするんではなくて、しっかりと枠として確保するんだと。今年は、例えばコロナとかいろんな理由で利用者が減ったんだけど、それでも必要だからこの分は確保するという形で、もっと自信持って取り組んでいただきたいなと課題を見て少し思いましたので、ちょっと質疑をさせていただきました。ぜひしっかりと枠を確保して、人が来ても足りないということにならないように取り組んでいただきたいと思います。
134ページ、安全なまちづくりの推進に関して、事業内容等々見させていただいたんですが、さきの代表質問だったか忘れたんですけれども、街路の除草の話が出てきたと思います。観光立県だからという名目で除草の話がされていたと思うんですが、私自身としては通学路の安心・安全とか、そういった部分でもやはり除草が必要じゃないかと。見通しが悪くなって、治安に影響が出てくるかもしれない。雑草が繁茂することで、虫とかが出てきて公衆衛生にも悪影響が出てくるかもしれない。そういうのがあるんであれば、子ども・女性等安全・安心見守り事業の中で、通学路とか一般的に生活で使われる道路の範囲で除草していくということも必要なのではないかなと思うんですが、当局の見解を教えてください。
○新垣雅寛消費・くらし安全課長 県では安全・安心なまちづくりを実現するために、ちゅらさん運動により様々な取組を実施しているというところでございます。現在当課が実施しておりますちゅらさん運動では、小学生から高校生までを対象とした子供たちによる地域の犯罪が起こりやすい危険な箇所や、安全な場所が表示された安全マップを作成する地域安全マップ事業でありますとか、あと学校の通学路等において、地域住民や自治会が登下校時間帯に水やりを通じて児童生徒や女性の見守り活動を行うフラワーポット事業等を実施しているというところでございます。また、子供が犯罪被害に遭わないために子供が利用する学校や公園、あと保育所等の周辺道路におきまして、公共施設の防犯安全点検を行い、令和２年度は1524施設で実施しているところでございます。
それで、小渡委員御提案の治安上の観点からの地域の人々の手を借りながら草刈りをする取組につきましては、委員おっしゃった現在道路管理者であります土木建築部においては、道路景観を目的に地域ボランティア団体と連携した雑草対策を実施しているというところを聞いておりますが、防犯対策上の観点からの草刈り等につきましては、ちゅらさん運動としてどのような取組ができるのかというところで、防犯対策は警察本部との連携が必要になっておりますので、この委員の提案は警察本部にも一応情報提供いたしまして、今後土木建築部、あと警察本部と意見交換を交わして、どのような対応ができるのかというところは今後の検討をさせていただきたいなというところで考えております。
○小渡良太郎委員 ５年前に起きた米軍属の殺人事件もあったと思います。私の住んでいる地域の周辺だったので現場も見たんですが、雑草が相当繁茂していて、歩道で何か起きていても車道から見えない。対向車線じゃなくて同じ車線からもなかなか見えづらい場所だったなというのを記憶しています。治安上、やっぱり雑草の繁茂というのは悪影響を及ぼしますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
最後、一番最後の部分です。国際相談・支援体制の強化のところで、141ページ、ハーグ条約に基づく親権問題、これ以前も取り上げたんですが、岸田総理になった直後に、日本は共同親権の概念を認識してないという形で連邦議会で公聴会が行われています。新法案の準備も必要じゃないかという話も出ているんですが、そういう動きが出てきたら、県民にどれだけそういう対象になる可能性がある人がいるのかということを事前に調査をしておかないと、外交の問題ではあるんですが、沖縄県民を守るという観点からはやはり実態を把握するということが重要だと思うんですけれども、これについて見解を教えてください。取組と見解です。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 御質問の事業につきましては、うちのほうでは国際相談という形で、これにつきましては平成31年４月に北谷町で発生した在沖米海兵隊員による女性殺害事件を受けまして、令和２年度から新規事業としてやっております。これにつきましても特化した対象が、在沖米軍あるいは軍属の方を相手方とする相談ということで特化していまして、ハーグ条約、国際結婚ということで関連も出てきます。ハーグ条約につきましては、正式名称のほうが国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約ということで、国際結婚された際に離婚の後の子供の引取りの問題となります。
実態につきましては、我々事業の関連ということで厚生労働省のほうの人口動態統計によりますと、令和元年度、日本全体で国際結婚のほうが２万件、本県では354件国際結婚があると。また一方、国際離婚された方は全国で１万647件、本県では132件あると。それから本県の特徴的なものとしては、国際結婚、離婚いずれの場合においても、本県においては妻が日本人で夫が外国人である割合が高いという特徴があるということで、その辺を見ています。
具体的にこの相談の対象となる方についてはつかみかねる部分があるんですが、関係するそういう統計資料等を見ながら、対象者の把握に努めたいと思っております。
○小渡良太郎委員 国際的な家庭問題の相談窓口という形でうたっていますので、ぜひ国際的な家庭問題にもなりますから、実態を把握してどういった対応するかと。沖縄県民、もしかしたら沖縄の子供がそういった対象になる可能性もありますので、ぜひまずは実態把握をお願いしたいと思います。
以上で、質疑を終わります。
○末松文信委員長 ありがとうございます。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 よろしくお願いします。
まず75ページなんですけれども、民生委員さん。県内各地でちょっと充足してないんじゃないかという話を聞いたことがあるんですけれども、この現状についてちょっとお伺いさせていただきます。
○久貝仁福祉政策課長 本県の民生委員の充足率、那覇市も含みますけれども、令和３年９月１日時点で82.2％となっており、特に都市部で充足率が低い傾向にあります。
○新垣淑豊委員 82.2％ということで、若干低めなのかなという感じがしますが、この民生委員の充足に向けて県はどのような対応されてるのか教えてください。
○久貝仁福祉政策課長 充足率の向上に向けて、県では新たな担い手の確保を図るため、周知活動として県広報誌や広報番組、うまんちゅひろば等を活用した民生委員活動の周知を行っています。また、民生委員に対する研修の実施や、民生委員が活動しやすい環境をつくるための具体的な取組を紹介したハンドブックを作成し、法定研修で活用するなど、民生委員の活動環境の改善に取り組んでいます。そのほかにも市町村担当者会議において、充足率の高い市町村、100％が８つほどありますけれども、そういった担い手の確保の取組を紹介などしております。
そのほか、来年度民生委員の一斉改選が行われます。今年度は市町村を訪問して民生委員の定数や充足率向上に向けた取組について意見交換を行う予定となっております。
○新垣淑豊委員 民生委員さん、年齢層は結構高めだと思うんですけれども、この辺り、例えば年齢的な構成が今どうなってるのか分かれば教えてください。
○久貝仁福祉政策課長 具体的な数字の統計は取っておりませんけれども、恐らく60歳以降になるのかなと思います。
○新垣淑豊委員 確かにちょっと私の地域でももう70代に差しかかる方とか、そういった方々が非常に多いんですね。私も自治会活動をやっていますけれども、なかなか自治会の参加も少ない。そこから先の民生委員とかの活動も少ないというところもあるので、これは市町村との話にもなってくると思いますけれども、またぜひ、これはちょっと私の要望なんですけれども、前にもお話ししたかな、行政職員がなかなか地域活動に参加しないというようなお話も伺っておりますので、この辺りしっかり行政職の方々も地域活動に参加をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、庁内でのそういった活動の働きかけというのはどうやっているんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 行政ということで定年退職をされた方々には、そういった民生委員の活動への周知を毎年お願いしているところです。今要望は若い世代に向けてのアプローチかと思いますけれども、自治会から青年会の働きかけとか、こういった直接勧誘することでやっているところもたくさんあります。先ほど充足率の高い市町村の例ということで、読谷村などはやっぱり行政、社協、民児協が一体となって定期的な勉強会を開催して担い手確保に取り組んでいる。こういった取組なども紹介しながら、市町村の取組を強化していきたいというふうに思います。
○新垣淑豊委員 そうなんです、どちらかというと僕は行政職員の方々にもしっかり参加していただきたいと。私那覇市の中でも、自治会に参加していますかというようなことをアンケート取ってくれということも言ったことがあるんですね。ぜひこういった職員の地域活動への参画の意識をつけるためにも職員へのアンケートが必要だと思いますけれども、この辺りやったことはありますか。
○久貝仁福祉政策課長 県庁サイドでそういうアンケートは取っておりません。
○新垣淑豊委員 これはぜひ取っていただきたい。どうですか、部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ありがとうございます。
先ほど担当課長から話がありましたように、退職の際の説明会にちょっと一枠をもらって民生委員の勧誘をしてみたり、いろいろ県職員のそういった参画も働きかけてはいるところですけれども、議員御提案の調査、そして働きかけにつきましては関係部局とも少し意見交換をさせていただきたいと思います。
○新垣淑豊委員 これは提案ということで、ぜひ受け取っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
あとは78ページです。広域相談員を３人配置したというふうになっておりますけれども、この相談数がどれぐらい増えたのか教えてください。
○宮里健障害福祉課長 広域相談専門員の業務は、障害を理由とする差別等に関する相談対応のほか、市町村相談員への技術的助言、それから研修の実施、それから差別等に関する相談事例の調査研究、あるいは障害者理解に関する出前講座の実施等様々な取組を行っております。これらの実施により市町村と連携した相談体制が整備され、県民の障害者理解が深まるものと考えております。
相談数でございますが、県と市町村を合計した相談者数につきましては、直近の５年間で言いますと、平成28年が91人、29年が93人、30年が104人、元年が144人と増加傾向にございました。ただ、令和２年度につきましてはコロナ等の影響もあるかと思いますが、85名というふうに減少している状況となってございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
やっぱりこういった障害を持った方々の差別等々がなくなるというのは、一般の方々が暮らしやすい社会にもなると思います。いずれ私も年を取りますと何かしら体に不都合が出る可能性もありますので、いずれ行く道ということで、ぜひこの辺りしっかりやっていただきたいということで、これは要望でお願いいたします。
続きまして、91ページと92ページ、そして114ページ、ちょっと関連するんですけれども、県立学校とか小中学校を活用しての放課後児童クラブ、要は建物のその活用ということについてちょっとお伺いしたいんですけれども、この点、県内どれぐらいあるのか把握されていますでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
県立高校からお答えしますけれども、県立高校の居場所に関しましては、不登校傾向や中途退学が懸念される生徒が多い県立高校内に居場所を設置して、専門的スキルを持つ支援員２名を常駐配置し、教職員と共同で就学継続に向けた支援を実施しております。平成28年度に事業を開始して以降、県立高校内居場所の設置拡充を図り、令和３年度の設置校は10校となっております。また、子供の貧困緊急対策事業を活用した小中学校の施設を活用した居場所を設置しているのは、全県で小学校５校、中学校１校の計６校となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 これは私が那覇市のときにちょっと提案したんですけれども、やはり小学校の教室、放課後は使わなくなるわけですよ。そういったところの活用というものをしっかりとやっていただきたい。これは公共資産のうまい活用になると思っておりますので、加えてやっぱり移動がなくなるんですよね。移動することでその間の何かしらの事故とか、そういったものにも関わると思いますので、この辺り、要は学校施設の活用という面について県はどのように考えていますか。
○前川早由利子育て支援課長 令和２年度の放課後児童クラブ数は県内で合計532か所となっておりまして、そのうち学校施設を活用したクラブは73か所となっております。
○新垣淑豊委員 この73か所というのは、県としては多いと感じていますか、少ないと感じていますか。
○前川早由利子育て支援課長 全国と比較しまして、全国では約54％のクラブが学校施設を活用しておりますが、沖縄県では約14％にとどまっており、そこが課題であるということで現在取組を進めているところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
全国だと半数以上が学校施設内を使っているということであれば、やはりこれは県としてもしっかりやっていただきたい。なぜかというと、やはり施設を借りるということで言うと経済活動にもつながるかもしれませんけれども、先ほど言ったように移動の安全であったりとか、やはり放課後、正直学校施設、あれだけ広いところをちょっと無駄にしているような感じがするもんですから、ぜひそこをちょっと取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
95ページ、この基金の件なんですけれども、課題のほうに原則新規事業が対象となるというふうにあるんですけれども、この事業に関して、例えば効果があるものについては継続されてるのかというのを教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
新規事業を展開する必要があるというのは、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金により基金に積み立てられた財源分については、制度上そういう着手済みの事業に充てられず新規事業を展開する必要があるということで記載しております。
この基金で行っている事業というのは、ふるさと納税制度のお金だけではなく、県が一般財源で積み立てた分というのがございますので、そちらの事業につきましては、この基金は６年間の基金ということで、今年が最終年度となっております。次年度以降につきましては、これまでの成果も踏まえて、事業継続についても県庁内で検討しているところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
効果があるものについては継続されているということですけれども、今最終年度という話ですけど、来年の予定はどのようになっているんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 現在国に対して交付金制度の要望ですとか、いろいろ要望しているところですので、次年度以降、この基金で実施している事業についてどのように継続していくかということについては、その辺の国の予算措置等も勘案しながら、継続について検討しているところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひこれは継続していただきたいなと思います。よろしくお願いします。その実現、お願いしますね。
続きまして115ページ、子ども・若者育成支援というところで、今回、県が子ども・若者育成支援でどれぐらいの人数が県内にいるというふうに把握されているのかというのを教えてください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 沖縄県子ども・若者相談支援センターｓｏｒａｅにつきましては、相談内容については、ニート、ひきこもり、不登校など社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者支援ということで、幅広くやっております。直接的悩みの多くについては、複合的に存在することが多いことから、具体にこの相談の対象というのはなかなか把握が困難なんですが、相談が多いものについて、労働力調査によりますと、15歳から34歳までの人口に占める、いわゆるニートと呼ばれる若年の無業者については、令和２年度で県内に約１万3000人と推計されているという情報があります。
それから、過去に保健医療部が行った推計によりますと、県内の15歳から39歳までのひきこもり者数は約6800人という数字がございます。
あと、教育庁のほうでの不登校の児童生徒数の状況ですとか、その辺の対象となり得る数字について注視しながら、相談の体制を整えているという状況です。
○新垣淑豊委員 このｓｏｒａｅさん、どういう支援体制を取っているんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 相談業務については常勤の相談員が、時期によって違いますけれども、大体４名から５名、それから非常勤の相談員が２名から３名体制で令和２年度は実施しております。
○新垣淑豊委員 今４名から５名、２名から３名とありますけど、例えばどういった職種の方が関わっていますか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 専門職として社会福祉士の資格を持った方ですとか、必要に応じて心理的な専門職ですとか、そういう事務職以外の必要な専門の資格を持った方を中心に体制を整えております。
○新垣淑豊委員 このｓｏｒａｅさんの事業の最終的な目的というのは、どういうところを考えていらっしゃいますか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 相談内容につきましては相談者の望むところで、例えばニートで―相談者については結構本人よりも親御さんのほうが心配して相談しているというのがあるんですけど、そういうニートにつきましては、就業につながるような職業紹介機会のものですとか、就業トレーニングを御案内したりとか、あるいは不登校の相談については学校のほうと連携して不登校の状態が解消できるような、心の悩み相談で寄り添ったりですとか、そういう形で今抱えている問題の解消につながるようなものについて支援、相談を受けるというのが目的でやっております。
○新垣淑豊委員 就業等トレーニングという話ですけれども、そういったところへ移行したのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 相談者については、新規であったり継続でやっていたりとかあるんですけど、具体的に就業に何件結びついたとかいうのは、すみません、資料としてちょっと持ち合わせておりません。
○新垣淑豊委員 では、資料をまとめていただいて、後で頂きたいのでよろしくお願いします。
やはり最終的には自立するというところになると思いますので、そこには就業が欠かせないというふうに思っています。よろしくお願いします。
続きまして116ページ、児童虐待についてですけど、どれぐらいの方が県で把握されているのか教えてください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 本県の令和２年度の児童虐待相談対応件数については、速報値で1835件、対前年度比228件の増、14.2％増の状況になっております。
○新垣淑豊委員 その理由を教えていただけますか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 近年の相談対応件数の増につきましては、心理的虐待、面前ＤＶ―子供がそこにいた場合に心の傷を負うという面前ＤＶの増が主な要因となっております。また、相談経路としては警察からの通告が大きく増加していまして、これはＤＶの際に警察が駆けつけたときに、子供がそこにいた場合に児童相談所に通告するという体制が整備されてきているというのが影響していると考えております。
○新垣淑豊委員 警察からということで増えているということであれば、一般通報というのはどれぐらいの件数になるんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 通報件数1835件のうち、警察からの通報が77.5％を占めておりますが、それ以外の一般、いろいろありますのでちょっと細かくなりますが、家族からの通報が全体の2.9％、親戚からが0.8％、近隣・知人が4.0％、児童本人が0.7％、これらが一般通報という形になるかと思われます。
○新垣淑豊委員 そういった虐待があって実際に虐待通報があって、それで保護をされて、その結果、特に何もなかったということで戻った子供たちはどれぐらいいらっしゃるんですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 具体のその後の処理の統計については、手持ちで持っておりません。
○新垣淑豊委員 なぜかというと、やはり我々のところにも相談があるんですね、たまに。もちろん親としては虐待していないと。だけれども、児相に保護されちゃったというようなケースもあって、その内容とかがどういう調査をされているのか分かりづらいというのと、あと期間が結構長いというところもあって、子供と離れている心理的負担があったりするということもあるものですから、具体的に、もちろん調査もとても大事なんですけれども、やはりしっかりと早めの調査をしていただいて、お返ししていただく。そういったしっかり人員体制を取っていただきたいなという要望がありましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
そして127ページです。離島の介護関係の資格者とかの支援というのはどういうふうになっているのかちょっと教えてください。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
県では、介護サービスに携わる人材に対し各種研修を実施することにより、資質や専門性の向上を図っております。離島における介護人材の資格取得に関する支援としましては、介護支援専門員、ケアマネージャーですね。こちらの養成を行う介護支援専門員資質向上事業において、令和２年度から研修のオンライン化に取り組むことにより、受講者の移動に要する時間や渡航費などの負担軽減を図っております。
そのほかに、主要の事業ということではないんですが、島しょ地域介護人材確保対策事業において、小規模離島の介護事業者等が行う初任者研修等の開催に係る経費の補助でありますとか、人材確保の厳しい介護支援専門員や訪問介護事業所従事者の各種研修受講に係る旅費の補助により、離島における介護人材の資格取得を支援しているところであります。
○新垣淑豊委員 ただ、もともと人口が少ない地域であれば、なかなかそういった人材確保というのが難しいと思うんですけれども、この辺り例えば県内で本島の法人であったりとか、そういったところと協定を結んでいる地域とかってあるんでしょうか。例えば本島で事業をやっているところが離島で、特に小規模離島ですね。そういったところでの事業をやっているところというのはあるんですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 大きな事業所は離島の事業所も営んでいるということはあると思うんですが、すみません、協定というようなところはちょっと把握していないです。
○新垣淑豊委員 もちろん事業所が小規模離島でやっていただくというのは非常に人材効率の面でもいいんですけれども、やはり単独の事業所がありますので、そういった地域、本島の事業所との橋渡しをしてあげるというのも必要ではないかというふうに思っておりますけど、その点、いかが考えていますか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
協定とかいう形というのは今見えないではありますが、介護事業所との意見交換などを踏まえ、もともと全体的に介護人材が不足しているというところでありますので、事業所等の意見交換もしながら今後また検討していきたいと思います。
○新垣淑豊委員 またこれも後日、意見交換させてください。
129ページですけど、特養の件ですね。特養が各地域で要望されていることが多いと思うんですけど、何でこんなに執行率が低いんですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備については、市町村において必要なサービス料等を見込んだ市町村介護保険事業計画を踏まえて、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、市町村と連携して計画的に取り組んでいるところです。
令和２年度における特別養護老人ホーム等の老人福祉施設の整備に係る介護基盤整備等基金事業の最終予算額が13億6619万2000円となりまして、執行率が今20.8％とということになっております。執行率が低い理由としましては、不用額としまして６億278万2000円、また、翌年度繰越しが４億7936万円生じたということが主な原因になっております。
特別養護老人ホームの整備につきましては、令和２年度の当初計画で事業内容に記載のあります地域密着型特別養護老人ホーム４施設を新たに整備する計画でありましたが、このうち名護市、那覇市の２施設につきまして、令和２年度中に整備に着手したものの年度内に工事が完了せずに翌年度繰越しとなっております。また、糸満市の１施設につきまして、選定事業者において関係機関との開発許可申請に係る調整に時間を要したことにより、令和２年度の着手に間に合わず、整備計画を令和３年度に実施することに見直したために不用となっておりますが、この施設は令和３年度で改めて予算を計上しまして、現在着工しているという状況です。また、那覇市の１施設につきまして、建設費用などの高騰による安定的な運営への懸念等の理由から、事業者が辞退したということにより不用が生じたものとなっております。
特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い入所申込者は、令和２年10月末で772人となっておりまして、県では高齢者保健福祉計画に基づき、令和３年度から５年度までに、広域とか地域密着型の老人ホーム等の整備をするということで、合計1289床の定員を図る計画となっておりますので、計画に基づいて入所待機の解消に寄与するような形で今後市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひ拡充をよろしくお願いします。
あと131ページですけど、県内の認知症患者は今どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
県内の65歳以上の認知症高齢者数は、平成30年度は５万2392人、令和元年度は５万3410人、令和２年度は５万1539人となっておりまして、おおむね５万人台で推移しております。
また、このうち何らかの支援が必要な方というのは、令和３年度に４万1141人、令和元年度が４万1797人、令和２年度は４万84人となっており、こちらも４万人台での推移という形になっております。
○新垣淑豊委員 この医療センターの利用というのはどれぐらいあるものなんでしょうか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
県では、認知症の鑑別診断や専門医療相談等を行う認知症疾患医療センターを県内で６医療機関を指定して運営を委託しておりますが、センターの利用件数というものにつきまして、平成30年度は２万7089件、令和元年度は３万1679件、令和２年度は３万1961件と増加しているという形になっております。
○新垣淑豊委員 結構いらっしゃるんですね。私もひょっとしたら将来なる可能性もありますので、今のうちに拡充しておいていただけたら助かるなと思います。
最後ですけど、141ページです。この事業、米軍に対しての調査をどのように行っているのかというのを教えていただけますか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 この事業につきましては、中のほうで２つ細事業を組んでいまして、ネットワーク構築調査事業と相談支援モデル事業があります。今の調査ということでは、一つはネットワーク構築調査事業をやっていまして、こちらは基礎調査やヒアリングを通しまして、米軍のほうの支援機関で、米軍人、軍属の方の支援の相談機関とか、制度がどういったものがあるのかというのを把握しながら、米軍と県内関係機関との連携体制の構築に向けた取組を実施しているところで、それらのヒアリングですとか文献調査を行っております。
○新垣淑豊委員 米軍とは協力体制がうまくできているのでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 これにつきましては、今それぞれやっている取組内容のヒアリングを通してそういう連携関係の構築をやっていこうということで、コミュニケーションを取っていっているという段階です。
○新垣淑豊委員 この相談員とか調査員の育成というのはどのようにやっているんですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 調査事業につきましての調査に当たる方につきましては、民間事業者の委託で実施しておりますが、その事業者の方につきましては、過去に在外の日本大使館ですとか米軍関連の職場経験者という方がいらっしゃいまして、そういう一定程度、前提となる知識がある方がその調査事業の実施に当たっております。
育成につきましては、相談支援のほうの相談員の育成についてだと理解しますが、これにつきましては今現在、実際のアドバイザーのほうから助言を受けながら相談業務に当たっておりますけど、そういう支援を受けながらノウハウを身につけて、実務の中で経験を積んでいくという形で育成をしております。
○新垣淑豊委員 取組体制はどういうふうになっているんですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 相談事業につきましては、専門のアドバイザーが１名、それから相談員が２名という３名体制でやっております。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から質疑内容の補足説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
山内昌満青少年・子ども家庭課長。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 国際福祉会のほうに委託事業として実施のお願いをしております。
○新垣淑豊委員 分かりました。ありがとうございます。
○末松文信委員長 仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 おはようございます。
成果表の中で何点か教えてください。66ページの女性力推進事業費について、今回執行率が45.7％になっております。要因を教えてください。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
女性力推進事業につきましては、令和２年度当初の計画としまして、女性人材育成事業のてぃるる塾のほかに、男性の家事育児参画促進を図るための普及啓発講座ですとか、また育児休業中の男性を対象としました交流座談会などを予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえまして、事業規模の縮小ですとか開催方法の変更などを行ったことに伴い、不用が生じたものでございます。
○仲里全孝委員 今回てぃるる塾の開催に、第２期生が22名修了したというふうにありますけれども、当初予定されたのは何名ぐらいなんですか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 令和２年度は、てぃるる塾につきましては20名程度を募集しておりまして、最大24名までというところを考えてございました。第２期生22名が修了したというところが実績となっております。
○仲里全孝委員 そうすれば、そんなに目標数値から差はないと思うんですけれども、主な要因は何ですか、不用額が大分出ているのは。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 この女性力推進事業費は、事業がてぃるる塾―まずてぃるる塾について御説明いたしますけれども、本講座の講座回数を８回予定しておりましたものを７回に縮小いたしました。また、出前講座につきまして宮古島のほうで対面でやることを予定してございましたけれども、こちらのほうをウェブ配信に変更いたしました。また、ほかの事業といたしまして、一番下のほうにあります男性の家事育児参画に関する啓発事業というもの、こちらのほうも対面での開催を予定していたんですけれども、こちらを中止いたしまして、人流抑制を図りつつ普及啓発を図るというところで男性の家事育児啓発フォトコンテストを開催したというところで、当初予定しておりました委託料等を使用しないで不用になったというところでございます。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
事業内容において、男性の家事育児参画に関する啓発事業の実施、当初どういった事業を予定されていましたか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 普及啓発講座ですとか、交流での座談会などを考えてございました。
○仲里全孝委員 その内容、中身を教えてもらえますか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 計画の段階なのではっきり固まってはいないんですけれども、育休の参画を広めていこうというところで、例えば育休をなさっている方々の交流の座談会ですとか、また、男性の家事育児への参画、こちらのほうを普及啓発していくような講座というところを考えていたところでございます。
○仲里全孝委員 この事業内容を見ると、事業そのものは私いい事業だと思うんですけれども、やはり目標を立てるときに、細かいこと、例えば回数だとか数値だとか、そういうふうにアンケート等とかを取って実施したらいかがかなと思います。いかがでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 御提案ありがとうございます。参加された塾生の方々には、修了時等にアンケートをお取りいたしまして、その中で出ました意見等は次の講座、次の期のほうに生かしていくように努めてまいりたいと考えております。
○仲里全孝委員 次、91ページの貧困緊急対策事業について、何点か教えてください。執行率が86.8％、ほとんど執行されておりますけれども、現在、沖縄県で子供の相対的貧困率というのは何％になっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 相対的貧困率につきましては、平成27年度に調査した数字が最新となっておりまして、29.9％でございます。
○仲里全孝委員 そのとき、27年度でよろしいですので、全国平均は何％ですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 平成27年度、全国で16.3％でございます。
○仲里全孝委員 それからいうと、まだまだ改善状況が十分とは言えないんではないかなと思うんですけれども、その辺はどういうお考えなのかお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 相対的貧困率という数字が、現在マイナンバー法の施行等でちょっと数字を捉えるのが難しくなってきていまして、県では毎年、沖縄県子ども調査というものをやっております。これは平成27年度からやっていまして、小中学生調査、高校生調査、未就学児調査という３種類を３年おきにやって、現在６年間実施して、２回ずつ行っています。
その県でやっている調査の中で、困窮世帯の割合というものの数字を出していまして、それでいいますと平成27年度が、貧困率とたまたま同じ数字なんですけど29.9％、これは小中学生調査でございます。小中学生調査、平成30年に同じ調査をやりましたが、そのときは25％。それから高校生調査ですけれども、平成28年度に29.3％、これが３年後の令和元年度には20.4％。それから平成29年度に未就学児調査をやっていますが、23.3％、昨年令和２年度に同じく未就学児調査をやっていまして、これは22％というふうに各ライフステージごとに数字は改善しておりまして、一定の効果が出ているのかなというふうに考えております。
○仲里全孝委員 全体の県が定めている目標値というのは何％を目指しているんですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 困窮世帯の割合につきましては、20％を目標値としておりました。
○仲里全孝委員 今、貧困問題に関しては沖縄県でも深刻な問題となっておりますので、順次取り組んでいただけるようお願いします。
102ページの保育所等の整備についてなんですけれども、今回予定されていた11施設が完了したとなっておりますけれども、執行率が44.2％になっております。その要因を教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 11施設ありますが、認定こども園施設整備事業は文科省から交付される認定こども園施設整備交付金を活用して、認定こども園を構成する幼稚園部分を整備する事業となっています。
不用の主な理由としましては、認定こども園３施設が整備において年次計画の変更等があったことによりまして、5268万1000円の不用が生じているところでございます。
○仲里全孝委員 当初予定していた認定こども園の整備に対して、何施設を予定されていたんですか。
○前川早由利子育て支援課長 当初、11施設を予定してございまして、そのうち３施設に変更が生じたというところでございます。
○仲里全孝委員 この11施設なんですけれども、これは各市町村から県のほうに申請されるわけですか。
○前川早由利子育て支援課長 そのとおりでございます。
○仲里全孝委員 それからすると、省庁が２つあると。補助事業で分かれていて、事務手続が煩雑であることから内示を受ける事業着手まで時間を要するというふうな課題が上がっております。この国に対しての事務負担の軽減というのは、どういう内容になっていますか。
○前川早由利子育て支援課長 認定こども園につきましては、整備費が文部科学省から幼稚園部分、保育所部分については厚生労働省から補助が出ることになっておりまして、それぞれ交付申請がございまして、各省庁から交付決定を受ける。そして実績報告をして確定をいただいて補助金の交付という流れが、それぞれ２本立てになっておりまして、そこが市町村からは非常に課題であるので一本化もしくは簡略化してほしいというような要望が上がっているところでございます。この点につきまして、県は国に対して事務の簡素化について要望しているところでございます。
○仲里全孝委員 今回11施設を予定されていたんですけれども、実現は８施設ということなんですよね。その残りの３施設が実施できなかったのは、やはり事務の負担が、事務手続に時間がかかったということですか。
○前川早由利子育て支援課長 11施設は５市町村に所在する11施設となっております。その中で、うるま市の３施設におきまして計画変更がございました。出来高が解体工事や仮設園舎用地の調整でしたり、設置法人の決定等に時間を要したために、出来高が当初の計画よりも少なくなってしまったために次年度持ち越しとなりまして、今年度完了に向けて工事を継続しているところでございます。
○仲里全孝委員 要するに県と国との事務手続に時間がかかったんですか。
○前川早由利子育て支援課長 主な要因としましては、工事の遅れによるものでございます。
○仲里全孝委員 分かりました。
次に、129ページの老人福祉施設の整備について教えてください。先ほどもありましたけれども、執行率20.8％、主な要因は特別養護老人ホーム４か所、特別養護老人ホームに建設されるショートステイ用の居室の２か所が事業を執行できなかったということがありましたけれども、主な要因を教えてください。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
先ほども少し概要を御説明しましたが、令和２年度における老人福祉施設の整備に係る介護基盤整備等基金事業、執行率20％ということですが、不用が生じた主な理由としましては、不用のところでは大きく４点ありまして、１つ目が事業規模の縮小や内容変更による実績減というものが２件、これが3425万4000円です。あと調整に時間を要して、令和３年度の実施に変更になったというものが２件ありまして、２億3968万円となっております。あと計画見直しにより令和４年度以降となったものが１件、3528万円。あと建設費用などの高騰による安定的な運営への懸念とか、補助金を受けず自己資金で整備することとした事業者さんなどがありまして、辞退に至ったものが４件で、２億9536万8000円となっております。このほかの繰越しになったものが３件となっておりまして、こちらは新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応が生じたことで不測の時間を要したとか、年度内に工事が完了せずに令和３年度へ繰越しということで、３件で４億7936万円となっております。
以上です。
○仲里全孝委員 特別養護老人ホームの施設、事業主体は県ですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
こちらの事業主体は社会福祉法人等となっております。
○仲里全孝委員 そうすれば、市町村等の補助率というものがあると思うんですけれども、各市町村との補助率を教えてください。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
こちらは市町村の負担というのはありませんで、県から市町村に定額の補助金を流して、市町村から事業者のほうに補助をするという形になっております。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から全て国の予算で事業を執行するということか確認があり、高齢者福祉介護課長から国が３分の２、県が３分の１で積み立てた基金を活用して補助で執行する形になっているとの説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 分かりました。ありがとうございます。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、高齢者福祉介護課長から答弁の一部を訂正したいとの申出があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
高齢者福祉介護課長から答弁訂正の申出がありますので、発言を許可します。
屋我はづき高齢者福祉介護課長。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 辞退した件数ですけれども、４件で２億9536万8000円と申し上げましたが、正しくは２億9356万8000円が正しいです。訂正しておわびします。申し訳ありません。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
以上です。
○末松文信委員長 石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いいたします。
私は監査委員が出されています決算審査意見書の78ページ、令和２年度の一般会計収入未済額のところから質疑をしていきたいと思います。78ページですけれども、その中の児童福祉施設負担金2749万1386円、そして心身障害者扶養共済事業費負担金、未済額として1667万9020円、これの収入未済額となった理由をお願いします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 令和２年度の児童福祉施設負担金に係る収入未済については、件数が6204件に係る収入未済額となっております。理由につきましては、この児童福祉施設負担金は児童相談所等が児童福祉施設等へ児童の入所の措置を行った場合に、法令に基づき入所に要する費用の一部または全部を負担していただくという内容になっております。
債務者におきまして、生活困窮ですとか虐待等様々な生活背景を抱えている現状がありまして、措置について納得いかない親御さんとかおりまして、納付についての理解が得られないですとか、経済的な理由によって納付が困難ということを背景として収入未済となっているというのが理由となっております。
○石原朝子委員 心身障害者扶養共済事業費の負担金についてはどのようになっていますか。
○宮里健障害福祉課長 心身障害者扶養共済事業負担金につきましては2462件、滞納者72名分となっております。この収入未済となった理由でございますけど、加入期間が長期にわたり加入者が高齢になったこととか、やはり生活に困窮し納付が困難な加入者等ということになってございます。
○石原朝子委員 未済額にならない前に、その取組としてはどういった取組がなされましたでしょうか、それぞれお答えお願いします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 児童福祉施設負担金につきましては、児童相談所、それから福祉事務所におきまして、負担金の未収金マニュアルを策定しておりまして、マニュアルに基づきまして保護者に対して制度の十分な説明を行うこと、それから未収金発生の未然防止につながるように理解を求め、電話による督促ですとか、あと年に１回滞納整理強化月間をそれぞれ設けることになっていまして、その際に戸別訪問の実施による催告、あるいは口座振替への推奨を行って、未収金の未然防止に取り組んでいるところです。
○宮里健障害福祉課長 共済事業についても同じくマニュアル等を作成して、債権について督促あるいは催告を行います。それから新しく加入希望される方についても本制度の趣旨というのを丁寧に説明して、口座振替等による納付を促したりとかしてございます。
○石原朝子委員 次に行きます。民生使用料の県立厚生園使用料、そしてまた知的障害者援護施設使用料の収入未済額について御説明をお願いいたします。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
県立厚生園使用料につきましては、平成21年４月に民間移譲する以前に、沖縄県が運営していた特別養護老人ホーム、沖縄県首里厚生園において、利用者が負担する食費、施設サービス費のうち、本人や身元引受人等の資力が乏しく、支払い困難な状況により未納となっている未収金が債権となっております。件数につきましては、平成12年度から平成15年度間５人、延べ47件分の金額ということになっております。
以上です。
○宮里健障害福祉課長 知的障害者援護施設使用料134万9400円の件数と理由についてですけれども、件数については31件、債務者は７名となっています。理由ですが、やはり保護者の高齢化でありますとか生活困窮ということが主な理由になってございます。
○石原朝子委員 高齢により未済が出ているということなんですけれども、回収に当たって今働きかけはそれぞれなさっているんでしょうか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
この県立厚生園使用料のほうにつきましては、既に入所者御本人も亡くなっていらっしゃいまして、扶養義務者の転居先不明とか、相続人が消息不明、家族構成が確認できないというようなこともありまして、調査のほうが難航しているという状況ではございますが、平成26年度には相続人の戸籍等調査で所在を確認して、27年度に５人の方の扶養義務者に通知を行うなど、その時効の援用について促すなどやっているところなんですが、なかなかちょっと相手方から申出が返ってこないとかという形でそのままになっているというところでございますが、引き続き状況調査を行いながら、相続人の調査を行いながら徴収努力を行っていくとともに、明らかに徴収困難というようなことが判断されるケースにつきましては、沖縄県の債権管理条例に基づいて、未収金の解消に向けて適切な事務処理を進めてまいりたいと考えております。
○宮里健障害福祉課長 知的障害者援護施設使用料につきましても、こういった督促、催告等を行って債権の保全に努めるとともに、やはりそういった回収が困難になった債権につきましては、こういった適切な処理、不納欠損処理がありますとか債権の放棄等、統一的なマニュアルがございますので、そういったことで適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○石原朝子委員 ありがとうございます。
次に、雑入のほうでいきます。生活保護返還金ですけれども、不納欠損額、収入未済額がありますけれども、その理由、それと件数ですね。
○大城清剛保護・援護課長 生活保護被保護世帯についての返還金等で収入未済となった件数は、分割納付分も含め5691件となっております。その理由につきましては、債務者が既に消費してしまい納付が困難となったことによるものなどとなっております。
○石原朝子委員 以前、未収金の解消ということで、重点取組があったと思うんですけれども、生活保護返還金について返還金を発生させないための取組はどういった取組をされましたでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 生活保護受給者に対しまして、収入が見込まれた場合の申告義務や返還義務を周知徹底するなど、債権発生の防止に取り組んでおります。
○石原朝子委員 続きまして、未収金を発生させないための取組はどういった取組をされましたでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 債権が発生して収入未済になったものに関しては、生活保護返還金等の債権管理マニュアルに基づきまして、令和３年度から職員、債権管理適正化調査員が２名から５名に増員されておりまして、これらの方々を活用しまして、督促や文書、電話、訪問等による納入指導等の債権管理をより徹底し、時効が完成した債権等については適切に不納欠損処理を行うなど、その縮減に努めてまいります。また、分割納付等によって返還金等の解消に努めているところであります。
○石原朝子委員 生活保護を支給されている方は、各個別に相談員がついていて、その生活状況が見えてくるわけですよね。そういった中から、そういった返還金を発生させないような取組をされているわけですよね、実態調査等などを通して。
○大城清剛保護・援護課長 先ほど申しましたけれども、収入があったらきちんと申告するということが大切でありまして、それを周知徹底するということを徹底しているというところであります。
○石原朝子委員 続きまして、児童扶養手当の返還金についても同じように収入未済額が出た件数と理由等を御説明お願いします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 児童扶養手当につきましては、68件に係る金額が収入未済となっております。収入未済の理由としましては、経済的余裕のない世帯が多いことや、過払いとなった手当について既に消費しましたということで、一括返済が困難であるためですとか、障害等のため就労ができない、収入がないということなどが理由となっております。
○石原朝子委員 先ほどと同じように、児童扶養手当の返還金を発生させないための取組と未収金を発生させないための取組はどのように行ってきましたか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 未収金の発生の原因が、これはひとり親家庭の給付なんですけど、これにつきまして事実婚を開始した場合には、その時点で早めに届けていただけなかったというのが原因になっていたりですとか、やはり公的年金の受給については調整規定で支給対象外になる場合がありますので、それはあらかじめ受給者のほうに広く周知して、届出等の遅れがないように未収金発生の防止に努めてまいります。
○石原朝子委員 この児童扶養手当のほうなんですけれども、事実婚をして伏せて生活をしているという実態が結構あるんですけれども、そういった調査等は県のほうは市町村と連携をして実施されているんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 定期的なものとしては年に一度、所得の状況ですとか世帯の変動を居住する市町村のほうに報告するということになっていますので、そちらのほうで市町村も実際の居住実態とか、それの把握に努めてくださいということで依頼をしております。
○石原朝子委員 今の事実確認に関しては、市町村にお願いをしているということなんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 認定の際とかで事実関係に疑義があるという場合に、市町村から相談を受ける場合があります。その場合には県の職員のほうも同行して、あるいは県の職員だけで実際その申請があった家庭のほうを訪問したりというケースもあります。
○石原朝子委員 このことに関しては、市町村も近隣のほうから通告があった場合は調査しに行きますけれども、やっぱり生活保護のケースワーカーみたいに訪問しませんので、随時。やはりそこら辺は県も市町村と何らかの確認作業をする努力をしたほうがいいかと私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 疑義がある場合の電話等の報告があった場合につきましては、県のほうも対応して確認をしております。それから未収金についても、いわゆる会計年度任用職員の専任の職員をつけておりますので、そこの未収金の管理と併せて実態の把握についても努めてまいります。
○石原朝子委員 分かりました。ぜひ県も市町村と協力をして、やはり実態調査、確認はしていただきたいと思います。
続きまして、令和２年度の不服申立て件数と処理状況についてお答えお願いします。
○大城清剛保護・援護課長 まず生活保護に係る審査請求の請求件数ですけれども、こちらは新規で37件となっております。37件の主な内容は、保護の変更に対してが23件、保護費の返還に対してが９件、保護の開始または変更申請の却下に対して３件等となっております。また年度内に裁決を行ったものが、前年度からの継続分も含め36件となっております。
○宮里健障害福祉課長 障害の申請についてですが、障害福祉課におきましては、身体障害者手帳の交付でありますとか、障害者介護給付費、それから障害児通所給付費等に関する不服審査を所管してございます。
令和２年度につきましては、身体障害者手帳の却下決定処分に対する不服審査請求が２件、身体障害者手帳の返還命令処分に対する不服審査請求が１件、障害児通所給付費の却下処分についての審査請求が１件の合計４件の請求が提出されておりまして、その中で身体障害者手帳却下決定に対する請求１件については処理済みで、その他３件については審理中となってございます。
以上です。
○石原朝子委員 先ほどの生活保護のほうは、処理状況はどのようになっていますでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 令和２年度で裁決された36件のうち、認容が12件、棄却が20件、却下が４件となっております。
○石原朝子委員 分かりました。
今回この不服申立ての状況を確認する質疑をした理由は、障害の部分で、やはり職員が事務手続のミスにより該当する方の給付ができなくなった。その受給権がなくなったり、やはり年齢に応じて次の制度に移行していくわけですけれども、その空白期間も本来であれば受給できる、該当するにもかかわらず、事務手続の遅れによってそういった損害を被ったケースの場合はどのような対応をされているんでしょうか。
○宮里健障害福祉課長 私ども審査請求が上がってきた場合に、当然対応するということになってございます。この制度上、上がってきた場合には、適切な手続にのっとって審査して、最終的な審査請求に対する決定を行っていくというふうに考えております。
○石原朝子委員 具体的な話をしますと、受給期限を過ぎているにもかかわらず受給していた。金額を頂いた。本来であれば期限は切れている。該当年齢でないにもかかわらず受けて、その返還命令が来た。その年齢に応じた次の制度を活用するに当たってその申請期間が切れた。その分もらえなかったという事例があるわけですけれども、そういった場合、やはり明らかに担当職員、もちろん当事者も確認すべきだったと思いますけれども、なかなかそこら辺の制度の詳しい状況というのは熟知されていないと思うんですよね、保護者もその該当する方々も。そこら辺、その職員のチェック体制、そして管理体制はどのようにされているんでしょうか。やはり返還されないといけない。そして返還はするけれども、申請手続が遅れたために次の制度に移行できなかった損失等、どのように県のほうとしては、職員の責任はないんでしょうか。そこら辺をお聞かせ願います。
○宮里健障害福祉課長 審査請求が具体的に上がってきた事案につきましては、今回そういった法令にのっとって今審査中となってございます。それとは別にこういった手当の職員の手続に関して、その辺は今後そういったことがないように、組織の中でも全体的に対応するようなことでありますとか、二重のチェック体制をするとか、そういった再発防止策に努めるというふうになっているところでございます。
○石原朝子委員 ぜひ対象の方々に損害を被らせるような、そういった働き方はやめてほしいなと思いますし、そのチェック体制を組織の中においても過払い金が生じないように、そして返還金が生じないようなチェック体制をしっかりと整えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、主な事業のほうになりますけれども、新規事業であった高校中退者等キャリア形成支援モデル事業の事業効果ですね。令和２年度、この事業は新規事業ということで主な事業としては今回載っていませんけれども、なぜ新規事業であったにもかかわらず今回載っていないわけですけれども、その事業効果のほどをちょっと説明していただけますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 この事業は、支援が行き届かずに社会生活において困難を抱えている高校中退者等を対象に、子供の居場所や企業等と連携し個々の状況に応じたきめ細かなキャリア形成支援を行い、社会で自立できる人材を育て、貧困の連鎖を断つことにつなげる取組をモデル的に行うこと。また、そのモデル実証を通じて支援手法や課題を取りまとめることを目的として実施しております。対象者は高校中退者に限らず、中卒進路未決定者のほか、おおむね15から20歳の若年無業者などを対象にしております。
具体的な事業内容としましては、３か月間の短期集中プログラムＪＯＢキャンプというものを開催しまして、昨年度は８名が参加しました。参加者アンケートを取っておりますけれども、プログラム前後の比較や支援員による行動観察からは、生活リズムの改善や自己理解や価値観の広がり、達成体験による自己肯定感の高まり、コミュニケーション能力の向上等の成長が見られ、就業意欲の向上につながったと考えております。また、プログラム終了後、アルバイト就労や進学に取り組むなど一定の成果を上げております。
以上です。
○石原朝子委員 最後に、執行率はどのようになっていますでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 87.4％となっております。
○石原朝子委員 分かりました。ありがとうございました。
これで終わります。
○末松文信委員長 休憩いたします。
午後０時16分休憩
午後１時32分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
高齢者福祉介護課長から答弁訂正の申出がありますので、発言を許可します。
屋我はづき高齢者福祉介護課長。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 申し訳ございません。
午前中の新垣淑豊委員の県内の65歳以上の認知症高齢者のうちの何らかの支援が必要な方についてのお答えのほうで、令和３年が４万1141人と答弁しましたが、正しくは平成30年度は４万1141人の間違いでございました。
もう一点、認知症疾患医療センターの利用者数につきまして、平成３年度は２万7089名と答弁いたしましたが、正しくは平成30年度は２万7089名の間違いでございました。訂正しておわびしたいと思います。申し訳ありません。
以上です。
○末松文信委員長 続きまして、青少年・子ども家庭課長から答弁訂正の申出がありますので、発言を許可します。
山内昌満青少年・子ども家庭課長。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 午前中の新垣淑豊委員の主要施策、子ども・若者育成支援の御質問に係る答弁の中で、若年無業者につきまして、労働力調査によると令和２年度で約１万3000人と答弁いたしましたが、これは歴年の令和２年で約１万3000人の誤りですので、訂正させていただき、おわび申し上げます。
○末松文信委員長 それでは、質疑に移りたいと思います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 皆さんこんにちは。お疲れさまです。
では、早速質疑をさせていただきます。まず最初に、コロナ禍で、昨日の監査等ではお聞きできないことなんですが、各部署部署でそれぞれの御苦労があったのではないかなと思います。コロナ禍において、当初予算の組替えなどでこれまで経験したことのない年度であったのではないでしょうか。どのような点に苦慮され、工夫されたのかお聞きしたいと思います。
○久貝仁福祉政策課長 子ども生活福祉部では、令和２年度、コロナ禍において介護障害福祉施設、保育所等への感染症対策、介護障害福祉施設への慰労金支給、生活福祉資金の特例貸付けや、ひとり親家庭への臨時給付金を行うなど、専決処分を含め10次の予算補正を行い、約484億円の予算を確保しました。コロナに伴って支援を要する人や福祉サービスの提供を維持するため、これまでにない予算編成となりました。
工夫した取組についてですが、既決予算についてコロナ禍により中止、縮小した事業、例えば全国会議や研修の旅費等に係る予算やその他の執行残を活用し、約8000万円を流用し別途コロナ対策に係る予算を確保いたしました。また、ソフト交付金について、コロナ感染症に対応し全庁的に事業の取替えを行い、ひとり親家庭技能習得支援事業において、ひとり親家庭の雇用情勢の悪化に対応するため経営事務講座の開催場所の増を実施したほか、子育て総合支援モデル事業において、準要保護世帯の小中学生向け学習支援教室へのオンライン学習の導入や、３密を避けるため教室及び講師の数を増やすなど、コロナ対策に取り組んできたところです。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
本当に多くの予算の組替え等がなされて、即ニーズに対応されたんだなということが多岐にわたっていることがよく分かりました。ありがとうございます。
次に、主要施策の成果に関する報告から伺います。96ページのほうです。低所得世帯の子供に対する学習支援についてからお聞きしたいと思います。
１番目に、事業内容についてもう少し詳しく、対象者や子供たちの様子などをお伺いしたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 当事業は、生活困窮世帯の児童に対する学習支援を行う事業であり、小中学生については町村が認定する就学援助を受給する準要保護世帯の児童が、高校生については児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯、児童養護施設等に入所している、または里親に委託されている生徒がそれぞれ対象となっております。
中学３年生及び高校生については、成績が良好で進学意欲の高い生徒に対して、受験勉強により特化した学生支援が行えるよう、令和元年度から民間の進学塾への通塾支援を行う進学チャレンジ支援事業も実施しております。
小中学生の教室では、学年の異なる児童生徒や学校が違う子供たちが通っているため、中学生が小学生に勉強を教えたり、休み時間には一緒に遊んだりと交流が生まれております。また、講師とのコミュニケーションを通じて学習態度が改善され、自信につながり、生活習慣の改善や自己肯定感の向上が見られる生徒も出てきています。
さらに、小中学生の教室においては、塾や家庭での様子を保護者と共有することで、家庭環境の改善にもつながったり、必要に応じて就学援助制度や奨学金など各種支援策の情報提供等により関係機関へつなげるなど、保護者の支援も実施しているところです。
以上です。
○比嘉京子委員 大変いい事業だなということを思っております。今のように多くの効果というんですか、波及効果的なことがかなり見られるということで、生活リズムであったり家庭生活であったりと、いろんなところに波及してるということを聞いて、ああ、なるほどというふうに思いました。
先ほどもちょっとオンラインの授業の話がありましたけれども、それは置いておきまして、まず、いろんな違う子供たちがいる中で、これは既存の塾の中にお願いをしているという理解でよろしいでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 小中学生の教室というのと進学チャレンジというのは別の事業となっていまして、進学塾にお願いしているのは進学チャレンジのほうでございます。小中学生の教室では、３人から５人の少人数グループでの授業を実施しているところです。個々のペースや学力に合わせたグループ分けやアプリなどの教材を活用し、生徒一人一人の習熟度や特性に合わせ、柔軟に対応しているところです。
○比嘉京子委員 これは全県的にされているという理解でよろしいでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 令和２年度の実績で言いますと、小中の設置型につきましては17町村22教室、高校生の設置型につきましては８市町９教室、それから進学チャレンジですけれども、中学生の進学、中３の進学チャレンジは２町２教室、高校生の進学チャレンジは４市８教室となっております。
○比嘉京子委員 大変いい取組だなということをつくづく感じておりますけれども、今言いましたように、この事業が大変いい効果を及ぼしているということを見ますと、令和３年度までの一応事業になっているものですから、それは今後どのようになさる御予定なのか。やっぱり子供たちをぷつんと切る、今まで流れができてきたものを、事業は終わりですというわけにはいかないのではないかと私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 令和２年度の実績を見ましても、学習支援を行った中３生のうち99.4％が高校に合格しています。また、高校３年生のうち84.7％が大学に合格するなど、確実にこの事業の成果は上がっているものと考えております。
この進学に伴い子供たちの進路の選択肢の幅が広がり、さらなる進学や就業につながることで将来的に貧困の連鎖を断つことにつながるというふうに考えていまして、これまで10年間、一括交付金を活用してこの事業を進めてまいりましたが、次年度以降についても事業継続に向けて関係部局と引き続き調整してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 むしろ拡充等を進めるということも踏まえて、この事業の効果をしっかりと評価しながら、継続していかれることを望んでいます。
次に、97ページ、お隣のほうです。多岐にわたる事業がここの中には入っているようですけれども、特に認可外保育施設への問題をまず最初にお聞きしたいと思いますが、（１）の問題ですけれど、まずこの財源はどういう財源になっているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 財源は一括交付金を活用しております。
○比嘉京子委員 まず、ウの指導監督基準達成・継続支援事業ですけれども、かなり実績が上がっているようですけれども、特に今までに対応されて、その改善点について特徴的なものがあれば教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 県の立入調査による指導の結果、基準を満たさない項目として多く挙がっているのが、事故防止柵の取付けがないなどの安全確保に関しての基準を達せないものが多く、次に乳幼児健康状態の健康診断等の帳簿の不備であったり、職員の健康診断が未受診であったり、避難訓練が未実施というようなことが多く挙げられております。
○比嘉京子委員 非常に重要な命に関わる問題でもありますので、しっかりとここは基準を堅持していくということを確認したいのですが、いかがでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 県の立入調査による指導の結果、令和３年４月１日時点で、県内の認可外保育施設390施設のうち238施設、全体の61％が基準を達成しているところでございます。昨年度の取組につきましては、指摘があった84施設のうち73施設が基準を新たに達成したところでございます。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
これは今幼児教育無償化の対象になっているかと思いますので、皆さんいろんな関心がおありかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後、やっぱり先ほど挙げられたものが課題とかの解消につながる項目だと理解してよろしいでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 ハード面の指摘が多いというところは、県の本事業におきまして施設改善費の一部を補助しているところでございますので、これらの取組により、指導も含めまして、ソフト面・ハード面から指導監督基準を達成する認可外保育施設が可能な限り増えるように、県としては取組を強化してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 多くの課題を感じておりますけれども、今最低限の課題、クリアというふうに思いますので、また今後とももう少し質のレベルを上げられるような項目立てをしていければと思います。
次に移りたいと思います。同じ事業なんですけれども、その中で、いわゆる保育士・保育所総合支援センターについてお伺いしたいと思います。まず、そのセンターの事業内容と予算、それから執行、まとめてこの事業に４億余り入っているわけですが、センターの事業自体には幾ら入っているのか、それから執行率について伺います。
○前川早由利子育て支援課長 沖縄県保育士・保育所総合支援センターは、県内の待機児童の解消を図るために、市町村、保育団体、保育所等と連携しまして、保育所の確保、保育所の設置及び認可外保育施設の認可化促進など、待機児童解消に必要な事業を総合的に実施しているところでございます。財源につきましては一括交付金を活用して、平成25年11月に設置しているところです。
主な業務としましては、潜在保育士の就労あっせんや認可外保育施設の認可化移行の支援、労働環境改善などへの支援を行っております。令和２年度の予算額としましては9415万5000円で、決算額は9415万3816円となっており、執行率は99.9％となっております。
○比嘉京子委員 今おっしゃった具体的な事業内容についての実績はどうなっているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 同センターでは、潜在保育士等の就労あっせんや復職支援や研修、また、保育所見学ツアー等を行っておりまして、これまでの実績として、開所の平成25年度から令和２年度までに845人が認可保育所等への就職をしているところでございます。
また、認可外保育施設の認可化におきましては、認可化促進支援コーディネーター等を配置しまして、認可外保育施設が認可保育所に移行する際に必要な法人運営に係る研修や経営指導、認可移行後のフォローアップ研修等を実施しておりまして、令和２年度末時点で110施設の認可化を支援し、延べ6010人の定員増が図られたところでございます。
○比嘉京子委員 せんだって新聞に、県外からの保育士が来ることになれば助成金を出すという記事がありましたけれども、この事業とこれは関連があるんでしょうか。住居費に40万出しましょうという、１年を基準としてというのがあったと思うんですが、この事業の中に入っているのか、そうじゃない別途の事業なのか。
○前川早由利子育て支援課長 県外保育士誘致支援事業につきましては、10月１日から開始としまして、県外の保育士を誘致する事業となっております。移住費用として、２世帯以上で40万、単身世帯で１世帯当たり20万という支援を行いますけれども、これはセンターの事業の予算の中に入っているのではなくて、新たに立ち上げた事業となっております。一応、センターは就労あっせんを総合的に委託しておりますので、こちら窓口としては、主な窓口として位置づけて、県外からの問合せについても受け付けていただき、総合的な支援をセンターのほうで市町村と連携しながら行っていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 今このセンターだけでも保育士確保にまだまだ不足なんだという認識で別途の事業をを立ち上げるという理解でいいですか。
○前川早由利子育て支援課長 県内保育所の約17％、143施設において、定員に必要な保育士316人が確保できず、1240人の定員割れが生じているところでございます。県内ももちろん保育士不足が非常に深刻な状況でございますが、宮古、石垣、小規模離島につきましてはさらに状況は深刻でございますので、やはりこの事業は実施するべきであるということで立ち上げたところでございます。
○比嘉京子委員 センターのこれまでの実績等は分かりましたけれども、園に就職をして、定着率といいますか、それがどれぐらいなのかというのは調査しておりますか。
○前川早由利子育て支援課長 県独自で離職率、定着率等の調査はかけていないのが現状でございますけれども、平成31年の保育士の離職率ということで、社会福祉施設等調査の結果の数値を挙げますと、沖縄県では離職率が保育士に限って8.9％となっております。全国と比較しますと8.0％となっており、0.9ポイント高い状況です。全国の全産業と比較しますと、全産業だと15.6％となっているところでございます。
○比嘉京子委員 やはり25年から期間を置いてこれだけの保育士を復帰させてもらっているわけなんですけれども、そのことが費用対効果的に見て、果たして定着率はどうなのかということは、中間であっても調べていくことは必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○前川早由利子育て支援課長 定着率につきましては調査するという予定はないんですけれども、都道府県別の全国の調査で、沖縄県の保育士の勤続年数につきましては10年と８か月となっているところでございます。その辺りの離職等の原因、長続きしないというような原因につきましては、引き続き分析、調査していく必要があるかと思っております。
○比嘉京子委員 次に、116ページの児童虐待の件についてお聞きしたいと思います。まず初めに、虐待の推移と体制について伺います。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 児童虐待相談対応件数は、近年右肩上がりで推移しておりまして、令和２年度の本県の件数は速報値で1835件、これは10年前、平成22年の420件に比較して約4.3倍に増加している状況にあります。直近の比較で、令和２年度におきましても前年度と比較して228件の増となっておりまして、伸び率は鈍化したものの増加傾向は続いており、引き続き注視が必要な状況となっております。
人員体制につきまして、増加する相談対応件数に対応しまして、県では児童相談所の体制強化を進めてきておりまして、平成17年度から令和３年度までの17年間で合計107名職員を増員して、令和３年４月１日現在、中央児童相談所に112名、コザ児童相談所に77名、合計189名の職員が児童相談所に配置されております。
○比嘉京子委員 本来なら各専門員がどれだけいるのかということをお聞きしたいところなんですが、実態はお分かりですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 専門員の配置につきましてですけど、これにつきましては児童相談所の体制を強化する必要性について、国において児童虐待防止対策体制総合強化プランというものに基づきまして、児童福祉司及び児童心理司等の計画的な増員が示されております。今現在、相談員につきまして、児童虐待発生時の迅速・的確な対応の確保、家庭意欲の推進等を図るための保護者への指導を行います児童福祉司ですとか、心理面のフォローをする児童心理司、これについて体制の強化として示されている基準に沿って配置を進めていくということで、専門員の確保に努めているところです。
○比嘉京子委員 ちょっとよく分からないんですけど、今これだけの人数がコザ児相と石嶺にいらっしゃるというのはお聞きしたんですが、そのうちの何名が専門員ですかということです。国の基準というのは何名あればいいんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 必要な専門職については様々な職種がありますが、主なものとして児童福祉司が35名、それから児童心理司が12名、あと経験が浅い職員に対する支援というのが大事なものということで、スーパーバイザーとして配置されているのが13名という状況にあります。
これにつきまして、国の政令のほうで基準がありますが、令和３年度につきましては、児童福祉司については配置基準を満たしている状況、児童心理司につきましては、配置基準でいうと15人に対し13人ということで、ここは２人満たしていない状況にあります。
○比嘉京子委員 皆さんが効果と課題のところにお書きになっているとおり、やはり多様化しているんだと。相談内容が複雑化、多様化していると。そういう中で、専門知識と技術を必要とする処遇困難なケースに対応できるような専門相談員、専門性の向上を図る必要があると、こう書いてあるわけですね。何といいますか、そうじゃない方々が非常に多くて、今挙げただけでも150名余り、70名近くいらっしゃる中で、今のような児童福祉司、児童心理司、スーパーバイザーというところになるわけですから、やっぱりこれは、県庁から異動して二、三年でローテーションを組むような場所ではないと思うんですよね。
ですから、部長にぜひとも頑張っていただきたいのは、二、三年やって本庁に戻るというような仕組みではなく、やっぱり経験と専門性とキャリアが本当に要求されている人々がいないといけないわけですよ。そこに今この人数から見ますと、言ってみれば３分の１以下でしかないわけです、今の。それ以外にもいらっしゃるかもしれませんが、そういうことからすると、やっぱり中身の人数の問題も確かにありますけど、それはちょっと私は現状を度々お聞きする中で、やはり専門性があって、そして経験値が上乗せされるような人たちが増えていかないと、こういう問題はなかなか厳しいのではないかと思っているんですが、引き続きそういうようなところを図るための策というのをどうお考えですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 委員おっしゃいますように、非常に重い任務、そして重要な任務を担った児童相談所の職員でございます。県の職員のうち、一般的な事務を行う行政職、そしてこういう社会福祉職ということで、専門職の採用をこの間ずっと進めてきておりまして、児童相談所の児童福祉司に関しましては、全て社会福祉職、専門職の職員を充てているところでございます。ただ、先ほどまだ満たしていない部分があるということを申し上げましたけれども、この間ずっと毎年、先ほど百何十名とかという答弁をさせていただきましたが、毎年毎年急激に増員をしてきておりまして、比較的経験の浅い職員が数多くいるというようなこともあって、スーパーバイザーであったり、それから弁護士であったりというような、そういうアドバイスをするような特別な職も置きながら業務に当たっているところではございます。そういった部分は、研修の充実であったり、ただいまのスーパーバイザーの充実であったりということもしながら、引き続き体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 今のお話だと、養護施設を行ったり来たりする人というのは何名なんですか。そこから抜けてローテーションに入る人はどれぐらいいるんですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 現在、県内には８か所の児童養護施設がございますが、全て民間施設で石嶺児童園のほうも指定管理をしておりますので、県職員がそういう児童養護施設に行くということはございません。
○比嘉京子委員 事務職で行っているわけですか、相談員ではなく。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 先ほど申し上げましたように、児童福祉司は社会福祉職を充てておりますが、例えば所の総括、予算や経理に当たったり、庶務的な業務を行ったりする職員は行政職だったり一般職を配置しているところでございます。
○比嘉京子委員 結論ですけれど、もっともっと専門職を雇用していくという考えは、当分考えることではないという理解でよろしいですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 申し訳ありません。先ほどの答弁が分かりづらかったのかもしれませんけれども、計画的に社会福祉職という専門職をこの間採用してきておりまして、引き続き体制強化のために専門職の配置は進めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 よろしくお願いします。
次、最後ですけれど、ちょっと時間を取っちゃいましたが、139ページの病院拠点型の性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営等についてお聞きしたいと思います。相談件数が非常に増加しているわけですけれども、体制として、今委託している状況でどういうふうにお考えですか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
県の性暴力被害者ワンストップ支援センターでは、現在32名の相談支援員をシフト勤務により配置しております。朝９時から18時までは常時３名体制で、また、それ以外は常時２名体制で対応するとともに、また医療面におきましては、拠点病院と連携しまして医師及び看護師が常時診察等に対応できる体制を整えているところでございます。
○比嘉京子委員 こういう方々のスキルアップをさせるためにはどのような努力がされているんでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 まず相談支援員の方々に対してでございますけれども、県の性暴力被害者ワンストップ支援センターに勤務していただく相談支援員の方につきましては、県が実施いたします相談支援員等の養成研修、こちらの修了を採用条件とさせていただいております。また、採用後におきましても、産婦人科医等をスーパーバイザーとして招聘しまして事例検討会を開催し、これへの参加をお願いする。また外部講師による研修への参加、また県外研修への派遣等を通じて資質向上に努めていただいているところでございます。
○比嘉京子委員 医療関係者との連携、また研修等が必要だというふうにお書きになっているのですが、実際的にはどういうことでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 性暴力被害者の方に対する適切な医療支援のためには、専門的な知識と経験が必要と求められるところです。県では県内の医師や看護師等の医療機関従事者の方を対象に、性虐待や性暴力被害に関する研修を実施したほか、また拠点病院の医師や看護師の方を外部研修に派遣するなどで人材育成に取り組んでおります。
また、性暴力被害者の方に対して必要な医療支援を提供する医療機関を協力病院と位置づけておりますけれども、こちらの協力病院における医療支援を公費で実施できるように連携体制を構築しているところです。
○比嘉京子委員 せんだって警視庁から出された産婦人科学会へのレポートをちょっと読みましたけれども、やっぱり医師養成の中にはその観点がほとんど入っていないらしいですね。そのために、産婦人科医だったら誰でもその対応ができるかというと、できないと。ですから、一から研修や勉強を始めなければならないと。そういうことを要請する文書だったと思うんですが、そういうこともすると、分かっているんだという研修ではないという理解でいいですよね。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 性犯罪、性暴力被害の相談者の方に対する医療支援につきましては、性被害による相談者の心身の変化を診療し、また心身の回復、健康な性の回復を図る役割を担うという大変重要な働きをお持ちでいらっしゃいます。緊急避妊処置ですとか性感染症の検査、また予防的投薬ですとか外傷の治療、心のケアのほかに、必要に応じて証拠採取等を行うなど、支援を行うに当たっては専門的な知識と経験を必要とすると考えておりまして、外部の研修等の派遣ですとか今後も検討してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 終わります。
○末松文信委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
主要施策の中の85ページ、コロナ禍の中で生活が困窮するという、大変厳しい状況になっている県民が増えております。その皆さん方の生活を支援していくことができる、この支援をどう進めていくかということは大変大事になっております。生活困窮者住居確保給付金、生活困窮者自立支援事業のそれぞれの給付内容、そして成果、今後の課題についてお聞かせください。
○大城清剛保護・援護課長 住居確保給付金は、生活困窮者に家賃相当額を世帯員数ごとの上限額の範囲内で支給するものです。具体的には単身世帯が３万2000円から始まりまして、７人世帯であれば４万9000円とか、そういうふうになっております。また、原則３か月でありましたけれども、一定の場合、期間の延長が可能で、９か月まで延長可能になっていたものがありまして、現在では特例によって一定の場合は最長で12か月間支給可能となっております。
また、沖縄県住居確保支援給付金は、先ほどの住居確保給付金では自己負担額が生じる方を対象に、家賃相当額の軽減を図るため３万円を上限にして、11市も含めて、県全体で県独自の上乗せ給付を令和２年度限りで行ったところです。
成果につきましては、住居確保給付金につきましては新規申請に係る支給決定件数が前年度の39倍となる506件、支給決定額が前年度の40倍となる約１億557万円となっております。
沖縄県住居確保支援給付金については、令和３年２月まで申請を受け付けまして、最終的には1937件、約5061万円を支給決定したところです。
生活困窮者自立支援事業につきましては、新規相談受付件数が前年度の約7.6倍となる6105件、自立支援プランの作成件数が前年度比約25％増の673件となっておりまして、このプランに基づき継続的な支援を行った結果、98人が就労し、33人が増収しているという結果になっております。また、継続的な支援を行った方のうち、住まいの安定、自立に向けた意欲の向上や精神の安定、社会参加機会の増加が図られたなどの変化があった方が多くおりまして、生活困窮の深刻化を予防する効果も現れてきているものと考えております。
今後の課題についてでありますけれども、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者の方がいらっしゃることが想定されます。そこで、早期に発見し適切な支援につなぐ体制づくりが必要であると考えております。県のほうでは、様々な媒体を通してこの制度を広報しております。また、本制度のパンフレットを作成しまして、各町村の窓口に置いたり社会福祉協議会の窓口に置いたりということもしておりまして、なお、それだけではなかなか情報が行き届かないという方もいらっしゃいますので、各町村の各世帯に配付するような手はずも整えていまして、令和２年度から今年度にかけてそのようなことを行っているという状況であります。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、このコロナ禍の中で生活が困窮している世帯の皆さんの下にこの給付支援金がしっかりと行き届くことができるような、そういう体制をつくっていくということが大切だというふうに思います。私もよく、これで本当に生活が困って、これからどうしようかということの相談を受けることがあります。こういう支援制度もありますよということをお話しすると、それ知らなかったということでおっしゃる方が、相談をたまたまよく受けますので、そういう意味では、そういう制度の周知を徹底、対象となっているけれどもまだそこに行き届いていないということがあるというふうに思いますので、これからの周知徹底について、しっかりとやっぱりやっていただきたい。さらに体制を強化して、こういう皆さん方のところにしっかりとした支援金が行き届くような取組をやっていただきたいということをぜひお願いします。
○大城清剛保護・援護課長 委員おっしゃるように、情報が届いていないということもあるのかなと思っていますので、引き続き私たちは最善を尽くして広報をやっておりますけれども、継続して行っていきたいと思います。また各市町村とか関係機関とも協力して、この制度をしっかりと運営していきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次、95ページの子どもの貧困対策推進基金事業のこれまでの実施内容と、その成果と今後の課題、そして計画について伺います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 沖縄子どもの貧困対策推進基金は、平成28年度に６か年の期間として創設をされまして、県が３億円、市町村27億円という配分をされております。令和２年度末の基金残高は約８億8600万円で、基金総額30億円に対する執行率は約７割となっております。
県においては、子供の生活実態調査や貧困対策の普及啓発などに活用しておりまして、市町村においては就学援助の充実や放課後児童クラブの利用料軽減などにこの基金を活用しております。市町村が行う就学援助の充実に対しまして、平成28年度から令和２年度まで県から約12億5600万円を交付しておりますが、その間、本県の就学援助率は20.39％から24.23％へ3.84ポイント増加しており、支援が必要な家庭に支援を届けることができたと考えております。 また、ひとり親世帯等を対象にした放課後児童クラブ利用料の負担軽減を行う市町村に対し、平成28年度から令和２年度にかけて、県から約２億1200万円を交付しておりますが、５年間の合計で7584名の利用料負担の軽減が図られたと考えております。
今年度は沖縄県子どもの貧困対策計画の最終年度であることから、現在、次期計画の策定に向けて現計画の最終評価を行っているところですが、次期計画の策定に当たりましては、これまでの課題を踏まえて、より効果的な市町村の支援策について検討していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 先ほど答弁もございましたけれども、子どもの貧困対策推進基金、この事業は今年度までとなっているようですけれども、今後の基金の継続について伺います。そして、財源はどう対応をなされていきますでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほども少し述べましたけれども、県のほうでは国に対しまして、新たな沖縄振興に係る制度提言というものを行っておりまして、その中で子供の貧困対策に活用できる交付金制度の創設等を提言しているところでございます。
この基金の期限は今年度までの予定となっておりますが、この国の制度提言の協議内容とか国の予算措置の状況等も踏まえながら、基金の在り方についても検討していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 子供の貧困対策については、新振興計画の中においても位置づけられている課題でありますね。ですから、やっぱり振興計画の中に位置づけられているこの貧困対策事業の今後の推進については、国に対しても子どもの貧困対策基金への支援を要求していくときではないかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほど述べました交付金制度の創設というのを求めている内容に、この基金で現在行っている事業もその交付金の中で交付金制度としてできないかということを今提言しているところです。
○玉城ノブ子委員 この貧困対策のための推進基金、先ほど答弁がございましたけれども、非常に大きな役割を果たしています。この貧困対策の基金をやっぱり継続してやっていくということが非常に大事だというふうに思います。それには振興計画の中でも位置づけられているこの財源については、国に対しても要求していくということでぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に117ページ、児童虐待の問題とも関わっておりますけれども、家庭支援相談事業費について質問いたします。コロナ禍で児童虐待が増加していると言われておりますけれども、この児童虐待の実態について伺いたいと思います。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 児童虐待相談対応件数につきまして、令和２年度の本県の件数については速報値で1835件となっております。これは前年度と比較して228件の増加という状況であります。
○玉城ノブ子委員 児童虐待ホットラインで対応なさった件数はどれぐらいあるんでしょうか。具体的な支援について、支援がどういうふうになされてきたのかということについて伺いたいと思います。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 虐待の通告の経路につきましては様々ありますが、県のほうで24時間365日設置しています虐待ホットラインにつきましては、令和２年度に1030件、そのラインのほうに相談を受け付けております。
○玉城ノブ子委員 児童福祉法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法の法律の改定に伴って、相談事務所の機能を強化するということになっておりますけれども、それについては具体的にどのように対応なされてきたんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 体制の強化につきましては、国のほうでも体制強化に係る増員のプランの見直しとかがありますので、そこを見ながら、実際具体の対応としましては令和２年度から初期対応と支援を分けるということで、初期対応班を新設してまず通告があった場合の初期対応に特化した組織の体制をしたりですとか、それから人員についても必要な人員の増員を計画的にやっていっているところです。
○玉城ノブ子委員 例えば、児童相談所で具体的にどういうふうに体制の強化がなされているのか。もう少し具体的に見えるような形での支援の体制の強化というんでしょうか、それがなされているということではないんですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 相談の体制整備の強化については、令和３年度の内容についてお答えしますと、増加する児童虐待等に対応するため職員定数を２名増員しております。中央児童相談所の児童福祉司１名、あと児童心理司を１名増員しております。
それに加えまして、同じく虐待対応等に対応するため会計年度任用職員６名増員を行っております。職務の内容が、児童虐待相談専門員、これを現状10名のところ11名に１人増やしております。受付相談専門員、この業務につきましては、ケースの重篤化や緊急度に応じた振り分けですとか、緊急受理会議の対応ですとか、受付段階での対応の職員になりますが、これを２名から４名に２名の増員をしております。それから、心理判定専門員が４名から７名、３名の増員をしております。
以上が、令和３年度の強化の内容になっております。
○玉城ノブ子委員 子供への虐待の陰には多くの場合、ＤＶがあるというふうに言われておりますけれども、ＤＶ被害者の適切な保護と配偶者支援センターや児童相談所との連携等について、どのように進めておられるのかお聞きしたいと思います。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ＤＶの際、保護された際に同伴している児童のケアも必要ということで、ＤＶから避難するために一時保護所に入所となった被害者に同伴児がある場合の対応としまして、県の女性相談所に配置された児童コーディネーターを配置しておりまして、児童コーディネーターのほうが同伴児について必要な支援を児童相談所に通報して、現場にいた虐待事案の有無の確認等、そういう確認をする依頼をすることになります。
それから、児童コーディネーターにつきましては、また市町村の家庭児童相談員を通しまして、同伴していた児童の学校、保育所等での児童の様子ですとか、虐待案件として認知されているか、情報収集で聴取するなど、その同伴児童の支援についても児童相談所に職員を新たに配置して対応しているところです。
○玉城ノブ子委員 各機関の支援と連携を取りながら、早く支援につなげていけるような、そういう仕組みづくりを進めていただきたいというふうに思います。これは答弁はいいです。
129ページ、最後になりますけれども、地域密着型老人ホームの待機者数と今後の計画等について伺います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
令和２年10月末現在で、特別養護老人ホームの入所の必要性が高い待機者は772名となっております。県では沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの３年間で合計1289床の定員増を図る計画としておりますので、入所待機者の解消に寄与するものと考えております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 特養ホームに入所したくてもできないという状態の皆さん方がたくさんいらっしゃいますので、そういう意味ではぜひ計画的に希望する皆さん方が施設に入所することができるように、増設を進めていただきたいと思います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 玉城委員のおっしゃるように、県のほうでも市町村と連携しまして事業の進捗、支援も行いながら、計画どおりの整備ができるように努めてまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員 よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず、成果報告書の「平和への思い」発信・交流・継承事業について、70ページになりますが、それについての成果、事業概要について確認します。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
この事業は、沖縄県と同様に悲惨な戦争体験等を持つアジア諸国の学生と日本の学生が、共同学習を通してお互いの歴史を学習し、理解し合い、将来の平和構築について共に考える機会を提供することで、近隣諸国というネットワークの形成、また平和な社会の実現に貢献できる国際的な視野と平和への思いを持つ人材の育成を図っていくことなどを目的としております。
令和２年度、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加学生の渡航往来を中止いたしまして、５日間のオンライン共同学習を実施いたしました。令和元年度事業から参加している沖縄県、韓国、台湾、ベトナムに加えまして、戦後75年の節目の年であったことから、原爆被害のありました広島県と長崎県の学生に参加を呼びかけて共同学習を実施したところでございます。なお、令和元年度に参加していましたカンボジアも予定してたんですけれども、国内のコロナウイルス感染症の影響がございまして、不参加の申出があったところです。人数といたしましては、生徒のほうが29名、指導者も合わせまして合計36名が参加したところです。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ、いい交流事業ということと、やっぱり今後も平和をベースに交流がさらに発展するということを期待したいと思います。
次に、83ページにありますが、軽度・中等度の難聴児補聴器購入費補助、その事業について伺います。
○宮里健障害福祉課長 この軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業といいますのは、18歳未満の軽度・中等度の難聴児に対して、市町村が補聴器の購入及び修理に要する経費を助成する事業に県が補助金を交付することで、難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援する事業となってございます。予算額の積算に当たりましては、実施主体である市町村の前年度交付申請額等を踏まえて予算措置してございますが、実際の申請件数あるいは申請額が見込みを下回っておりまして、執行率としては低くなっている状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 執行率が低い状況もあると同時に、20の自治体が今回受けたと。実態調査を踏まえれば、まだまだニーズはあるという状況なのか。そこら辺の確認状況とかを含めてお願いします。
○宮里健障害福祉課長 この事業につきましては27市町村で実施してございまして、令和２年度に補助した市町村が20市町村、要するにその他は対象者がいなかったということで、申請が上がってこなかったということになってございます。
○瀬長美佐雄委員 引き続き必要に応じて対処するということで確認したいと思います。
続きまして、97ページ、認可外保育施設に対する支援と。その中の新すこやか保育事業、これについての事業概要あるいは効果、課題について伺います。
○前川早由利子育て支援課長 県では新すこやか保育事業において、平成24年度から一括交付金を活用し、給食費、児童の健康診断費等に対する支援を行っております。また、これまで認可保育所並みの給食費単価が確保されるよう支援の拡充を図ってきたところでございます。
事業の効果としましては、平成24年度から令和２年度までの間、県内の認可外保育施設の延べ2785施設が本事業を活用しておりまして、入所児童の処遇の向上と保育の質の向上が図られたものと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
続きまして、認可化移行支援事業について、先ほども議論ありましたけれども、実績、認可化に移行した、その待機児童解決にも貢献したと思いますが、それについての状況、効果を伺います。
○前川早由利子育て支援課長 認可化移行支援事業につきましては、認可外保育施設が認可保育所等への移行を促進するため、運営費や施設改善に必要な費用の一部を補助する事業となっております。
認可外保育施設の認可化の実績につきましては、平成24年度から令和２年度までの９年間で90施設が認可保育所等に移行し、定員にして5551人の保育定員を確保したところでございます。
○瀬長美佐雄委員 後で待機児童解決の見込みについても確認しますが、これについては現年度も実施されているかと思いますが、いわゆる４年度以降のこの事業の継続可能性、どんな検討状況でしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 今年度の対象施設につきましては２施設となっておりまして、令和４年度につきましても現在調整中でありますが、３施設の希望が市町村から上がっているところではございます。その辺りも引き続き市町村と意見交換しながら、この事業の継続も含めて検討してまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
次は、104ページ、保育士の正規雇用化促進事業。正規化も拡大しているという実績を見れますが、これの事業概要、仕組みを含めて伺います。
○前川早由利子育て支援課長 保育士正規雇用化促進事業は、保育士の正規雇用化を促進し、保育士の処遇向上及び定着促進を図ることを目的として実施しております。令和２年度当初予算では216人相当の正規雇用化を見込んでおりましたが、市町村からの所要額が当初見込みを上回ったことから、必要額について流用等で増額したところでございます。
２年度の実績につきましては、143施設314人の正規雇用化を支援し、１人当たりの年収は平均約42万円の増加、支援対象施設における正規雇用率は93.5％となりまして、前年度比で17.1ポイントの改善が図られたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 保育士１人当たりの年収42万円の処遇改善ということで、単純に月で割れば３万というふうになるのか。ちょっとそこら辺の仕組みについて説明を受けたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 この正規雇用化支援事業につきましては、まず非正規で雇って、正規化へ転換した場合は月額４万2000円の補助となりまして、年間で最大50万4000円の補助をしているところです。新規で最初から正規雇用で雇った場合につきましては月額２万5000円で、年額にしまして最大30万円まで支援しているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。ありがとうございます。
次、100ページに戻りますが、待機児童解消の支援金事業について、この事業の効果や課題について伺います。
○前川早由利子育て支援課長 本支援基金は平成25年12月に設置されて以降、市町村で行う保育所等の施設整備に対する財政支援のほか、令和２年度、令和３年度においては、保育士確保に資する補助単独事業への財政負担の軽減を図るなど支援を拡充してきておりまして、待機児童解消に対する市町村の取組に大きな効果を上げているところでございます。この結果、令和３年４月１日時点の待機児童数は過去最大の減り幅となりまして、待機児童数も大幅に減少したところでございます。
○瀬長美佐雄委員 この事業の中に保育士の宿舎借り上げ支援とか、市町村の独自の待機児童解消への支援だと。具体的にはどんな支援を市町村がされていて、それに対するどんな支援をしたのかということで伺います。
○前川早由利子育て支援課長 保育士確保に係る事業につきましては、国の国庫補助事業で保育体制強化事業というのがございます。こちら保育士の免許を持たない用務的な作業をしまして、保育士の負担軽減を行う保育支援者という人材を配置するときに補助する事業となっております。
事業内容としては、消毒や清掃、給食の配膳の後片づけなど、そういった県の指定への実際の保育士の負担軽減を図るような事業となっております。ここもかなり強化しておりまして、11市町村144施設に補助しているところです。
また、保育補助者という方がおりまして、保育士の業務の負担軽減、そばでサポートする方たちですが、こちらも保育の資格を持たないですが、保育士を目指してるような方々を雇い上げまして保育士の負担軽減を図る事業となっております。こちらのほうが11市町村132施設に支援しております。
あと保育士の宿舎借り上げ支援事業というのがございます。こちらは国の支援事業でございますが、上限額月額８万2000円ということで、保育士が宿舎を借りるときに一部補助する事業となっております。こちらのほうも市町村の利用が増えているところでございまして、７市町において98施設がこの事業を実施しているところであります。
本基金におきましては、国の補助事業の市町村の負担分におきまして、その４分の３をさらに県が補助するというような事業になっております。この辺り令和２年度、令和３年度に強化したところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
本当は保育士を確保するということで、様々な事業メニューがあると。これを活用されているという状況が分かりました。
ちなみに県全体としては今年度中の解消だったかと思いますが、自治体単位で保育定数を拡大し、実際的にはもう解決したという自治体もあろうかと思いますが、その状況について確認させてください。
○前川早由利子育て支援課長 本事業を活用した18市町村における令和３年４月１日時点の待機児童数は525人となっておりまして、石垣市及び伊江村で待機児童ゼロを達成しまして、南風原町、那覇市、北中城村において待機児童が大幅に減少し、全体では前年度に比べて741名減少したところでございます。
○瀬長美佐雄委員 次の101ページに移ります。保育所等の整備を続けてきたと。決算額で言うと当初予算よりも増額になっていると。そういった説明を含めて、この事業の成果、効果について伺います。
○前川早由利子育て支援課長 101ページの事業につきましては、安心こども基金事業という事業でございます。この事業は子供を安心して育てることができる体制を整備するため、国の平成20年度第２次補正予算で成立した子育て支援対策臨時特例交付金を原資として、沖縄県安心こども基金を造成し、その後、国の補助等により積立てを行っているところでございます。
令和２年度の当初予算では、市町村が実施する保育所等の施設整備への支援や、幼児教育・保育の無償化に係る事務費を計上しておりましたが、令和２年の２月補正予算にて、特定不妊治療費助成事業に係る費用として子育て支援対策臨時特例交付金が追加交付されたことにより、積立額を増額補正しまして、そのことの結果により決算額が増となっているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 黄金っ子プランの総括、1800名の目標等々、課題のところで書いてあります。これについてちょっと具体的に説明を受けたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 保育定員につきましては、黄金っ子応援プランに基づき令和４年４月１日時点で６万6865人の保育定員を確保することを目標としております。
令和２年度は、1205人の保育定員を確保したところでございまして、令和３年度の施設整備計画においては、残り1793人の保育定員の確保を見込んでおります。これにより令和４年４月１日時点の認可定員数は６万6862人になる見込みとなっております。
○瀬長美佐雄委員 待機児童解消、解決に全力を尽くしてきたということで、振り返って総括として確認しますが、計画年度当初、どれだけの保育定数でどれだけの待機児童がいたんだと。この間、頑張って10年近く、それについて今の到達はこうなってるというふうに大きな意味での総括を伺いたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 県では平成27年度から令和元年度を第１期黄金っ子応援プランとして、令和２年度から６年度を計画期間とする第２期黄金っ子応援プラン、それぞれのプランに基づきまして、これまで市町村が実施する保育所整備や保育士確保等への取組を支援してまいりました。
その結果、平成27年度から令和２年度までの６年間で約２万6000人の保育定員の増が図られ、約６万5000人の保育定員が確保されたところです。
また、待機児童数につきましても、平成３年４月１日時点で564人となり、前年度から601人減少し、６年連続で減少しております。減り幅も今年度は過去最大の58.7％減となりまして、各市町村の取組の成果が着実に現れてきていると考えております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ待機児解決まで頑張っていただきたいと思います。
次に、141ページの国際相談・支援体制の強化、事業についてはやり取りもありました。結論的には今年度も含めてその体制づくりかと思いますが、次年度以降にこの事業をどのように効果的に継続させていくということなのかを確認させてください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 この相談事業につきましては、令和２年につきまして年明けの１月に設置しまして、相談実績は10件という状況でありました。令和３年度、引き続き設置していまして、８月末時点では73件の相談がありまして、それだけ相談のニーズがあるんだなということで対応している状況であります。
課題としましては、通常の相談業務とはまた違いまして、相手方が米軍人や軍属等ということに特化した形での相談窓口になってる関係で、語学ですとか国が違う制度間の専門的な知識などが必要ですので、そういう相談員を実際の相談業務を通してスキルを磨きながら、引き続きまた次年度以降も継続して相談体制を整えていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
最後に、生活保護との関わりで伺いたいと思います。昨年からはコロナということでありますが、生活保護の受給者の推移についてを伺います。
○大城清剛保護・援護課長 沖縄県で生活保護を受ける世帯数、人員数及び保護率について、速報値となりますが、本年８月末時点と５年前の平成28年度の年度平均とを比べますと、被保護世帯数は２万7520世帯から３万885世帯と、3365世帯、12.2％の増となっております。被保護人員数は３万6534人から３万8737人と、2203人、6.0％の増となっております。保護率は、パーセンテージで申しますと2.5％から2.61％と、0.11ポイントの増となっております。
○瀬長美佐雄委員 市の福祉事務所は申請から決定、受給、給付まで急ぐ対応をしています。県が市のレベルに比べると遅いという状況が、現在も改善を求めてきましたけれども、実態改善されてきたのか伺います。
○大城清剛保護・援護課長 保護の決定につきましては、申請の日から14日以内、または資産及び収入の状況の調査などに日時を要する場合でも30日以内に行わなければならないと規定しております。
郡部の福祉事務所において今年度４月ないし８月の５か月間において、30日以内に保護の決定を行った件数の割合は99.5％、そのうち14日以内に決定を行った割合は19.5％となっております。
○瀬長美佐雄委員 それでこの間指摘してきましたけれども、改善されているという到達なのかどうかの確認です。
○大城清剛保護・援護課長 令和２年度におきましては41.6%と、14日以内の決定が行われておりましたが、今年の４月から８月の５か月間では22.1％悪化しているという状況であります。
○瀬長美佐雄委員 ぜひスピーディーな対応をお願いしたいと思います。
生活保護について言えば、扶養照会が全国的に課題になりました。これについては、例えば国もこういうケースについては扶養照会しなくていいというケースの通知があったと思います。その内容と市町村への徹底というか、市町村というか福祉事務所にですか。お願いします。
○大城清剛保護・援護課長 扶養照会につきましては、法定受託事務の処理基準である生活保護法による保護の実施要領等に定められておりまして、福祉事務所はこの要領等に基づきまして、扶養義務の履行が期待できると判断された扶養義務者について調査を行っているところです。
本年２月と３月の国の通知及び要領等の改正により、扶養照会の運用の弾力化として改めて整理、追加して示された扶養照会を行わない取扱いとなる扶養義務の履行が期待できないものとして類型化されておりまして、まず最初に当該扶養義務者が生活保護を受けているとか、施設に入所しているとか、長期入院しているとか、未成年であるとか、70歳以上の高齢者などは省かれると。
そして２番目に、要保護者の生育歴等から特別な事情があり、明らかに扶養ができない場合、著しい関係不良の場合ということで、例えば10年程度音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合等が挙げられております。
そして３番目としては、夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯があるもの等がありまして、これらの３類型については扶養照会の必要がないというふうに整理されております。
県におきましては、今回の国からの通知等を踏まえ、福祉事務所に対して引き続き周知徹底、そして要保護者の相談に当たっては丁寧に生活歴等個別の事情を丁寧に聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応を行うよう助言等を行っているところです。
○瀬長美佐雄委員 最後に要望ですが、実際的に申請者の心の負担になっています。同時に、福祉事務所自体も事務的なことで言えば負担になっていると思います。そういった扶養照会をかけて、実際に関係者を金銭面で支援しましょうという人もそうそういないという実態の中で言うと、やっぱり扶養照会そのものをやめるという決断、検討もぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○末松文信委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 お疲れさまです。
まず、歳入歳出決算の話からなんですけれども、令和元年度に比べて令和２年度はコロナで財政への影響、非常に大きかったと思います。前々年度と比較して、コロナ関連の予算が子ども生活福祉部の歳入歳出決算に与えた影響、大枠で御説明いただけますか。
○久貝仁福祉政策課長 子ども生活福祉部におけるコロナ対策費の支出済額については、令和元年度が２億2800万、令和２年度が443億9866万円となっており、約441億7000万の増となっております。この主な増は、御承知のとおりコロナ対策に伴う様々な事業の増が主になっております。
○喜友名智子委員 増えた分のうち、主な財源はどういったところにあったんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 財源は様々なものがあります。例えば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であるとか、あと新型コロナウイルス感染症対応緊急包括支援交付金、こういった交付金等を活用して実施したほか、そのほか例えば緊急小口資金の特例貸付けなど国庫補助10分の10の事業、こういったものが今回増になった大きな要因になっていると思います。
○喜友名智子委員 例年とは違った事務作業が非常に多かったかと思いますけれども、こういった歳入歳出の金額が増えたことで、実際にこの部局への事務負担というか、作業においてはどういった負担がありましたか。
○久貝仁福祉政策課長 令和２年度は10次の補正予算を組みました。484億円の予算を確保しました。これは生活困窮者であるとか、そういったコロナ禍に伴って支援を要する人であるとか、あと社会福祉施設などの福祉サービスの提供を維持するために至急予算を確保しなければならなかったということで、国との調整であったり財政当局との調整もあるんですけれども、こういったことに多くの時間を費やしたというのは事実だと思います。
○喜友名智子委員 今年度もコロナ対策でかなり事務作業に取られているんじゃないかなと思いますけれども、一旦また落ち着いたらこのイレギュラーな対応をした期間の事務対応をどのように振り返るのか、また整理をして報告をしていただけるような場面があればなと思います。引き続きまたちょっとコロナ対策で手が取られるかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次が、主要施策の報告書のほうに行きます。最初に115ページです。子ども・若者育成支援ということで、若者総合相談支援センターでニートやひきこもりの対策をしているということで、沖縄においては特に意義のある事業であると理解しています。先ほど実績についてはひきこもりの人数の推計等々あったので、同じような質問は省きます。平成26年度からこの事業は始まっていますけれども、今時点での大きな課題をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。課題というのは、このセンターの運営についての課題のことをお尋ねいたします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 運営につきましては、まず相談の場所として事務所が那覇市１か所であると。それにつきましては名護市に今年度から開設したということで、実際の相談場所としては２か所になっていますが、それ以外の遠隔地にある方についても相談ができる、しやすい体制づくりというのが引き続きの課題と考えております。
これにつきましては、宮古、八重山への出張相談ですとか、やはりオンラインでの支援する方への研修会ですとか、そういう形でそれを補うような知恵も絞りながらやっておりますが、これについては引き続き相談の必要な方が相談しやすい体制づくりというのが課題だと考えております。
○喜友名智子委員 次年度以降、このような課題にどういうふうに取り組む予定でしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 次年度に向けましては、名護のほうを新たに設置しましたので、そこの相談の状況を見まして、そこのニーズですとか課題ですとか、そこが明らかになってくると思っております。それを踏まえまして、また新たな支援ということで必要な支援をしていくことになりますが、これについては広域的な役割の県のほうだけではなくて、市町村のほうでも同じように子ども・若者支援については取り組んでほしいなというのもありますので、市町村のほうでも市町村の地域協議会の設置ですとか、そことの連携ですとか、そういう形で進めて幅広く支援体制を強化、充実させていくことが必要だと考えております。
○喜友名智子委員 逆に市町村のほうからは、県に対していろいろと期待する部分も多いと思うので、お互いにボールを投げ合って事業が止まることがないように、ぜひお願いをいたします。
この事業に関して最後に１つなんですけど、なかなか離島への出張相談がコロナ禍でできなかったというふうに伺っています。これは本格的な再開というのは、いつ頃から予定していますか。オンラインで相談している方たちも、やっぱりひきこもりの相談であればあるほど対面のほうが安心感が強いと思うんですね。離島への出張の相談、どういった形でまた再開をしていこうという見込みを持っているでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 緊急事態宣言が明けたというところで、可能な状況になれば、できるだけ現地に行っての支援が必要だとは考えております。これにつきまして、また委託先のほうとも相談しながら、気持ちとしてはできる限り必要なのはオンラインではなくて、対面での支援も必要な方には届けられるような形で実施していきたいと考えております。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
次が120ページ、ひとり親家庭生活支援モデル事業です。これは令和３年度までとなっておりますけれども、次年度以降の見込みについて教えてください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 次年度以降の実施につきましては、これは平成24年度から実施してきておりまして、令和２年度末までに196世帯が自立実現しているということで、これについてはぜひ継続してほしいという要望を市町村等からも受けているところです。
これにつきまして財源は一括交付金を活用しておりまして、令和３年度が終期となっておりますが、次年度についても一括交付金を活用して継続できるよう、庁内で調整を進めているところです。
○喜友名智子委員 私もこの事業、ぜひ継続をしてほしいという要望を受けておりますので、やっぱり地域の中で支援をするという特徴的な事業だと思います。非常にニーズが高くて必要性もある事業だと思うので、ぜひ事業が途切れることのないように継続を要望して終わります。
次が、141ページです。国際家事の支援体制のほうです。ほかの委員からも質問があったので重ならないようなところで聞きたいんですけれども、先ほど数字を聞き逃してしまったのですが、沖縄でこれに対応をした相談件数は何件でしたでしょうか。国内に２万人ぐらいの対象者がいて、沖縄では351件というような数字を先ほど聞いたと理解してるんですけれども、数字の確認からさせてください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 先ほどの数字につきましては、厚生労働省の人口動態統計によります令和元年度の国際離婚、国際結婚の数字についてお答えしました。この人口統計によりますと、国際離婚のほうが全国で令和元年度１万647件、本県は国際離婚が132件。国際結婚のほうが全国２万1919件、本県が令和元年度354件国際結婚があったという数字になっているという状況であります。
○喜友名智子委員 沖縄での国際結婚が354件、離婚が132件という理解で正しいですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 そのとおりです。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
こういった背景がある中で、この支援事業で相談にいらした人数、令和２年度は何名でしたでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 令和２年度は10件、10人ということになります。
○喜友名智子委員 10件でいいですか。この数の相談を今実際には何名のスタッフで相談に乗っていらっしゃるんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 実際、対応に直接当たっているのは３名でございます。
○喜友名智子委員 10件ほどの相談の３名の方という現状は理解できました。昨年度から始まっている事業なので、まだどのように取り組むのか整理をしている部分も非常に多いように聞いています。けれども、沖縄ではやっぱり国際家事の事案、非常に全国でも多いと思いますし、今後恐らく、先ほどおっしゃった米軍人、軍属以外のケースも出てくるんじゃないかと思うんですね。要はほかの国籍の方との案件ということです。課題が増えてくると思いますので、こちらも次年度以降も継続はしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、今後はどのような形で運営していこうと考えているでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 相談内容につきましては、今米軍人、軍属に特化した形の相談事業になっていますが、またてぃるるのほうで全般の国際相談とか実施していますので、ちょっとそこの件数が増えてきた部分については、そこのほうで振り分けをしながら必要な対応ができるようにということで対応してまいります。
この事業につきましては、また実際に相談業務をやっていく中で課題の洗い出しをしながら、必要な課題解消に努めながら、引き続きの支援体制を維持していく必要があると考えております。
○喜友名智子委員 今おっしゃった、てぃるるで既に多国籍な相談窓口があるということですので、既にある事業との役割分担も適切に行いながら継続していただきたいと思います。
私は以上です。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 以上で、子ども生活福祉部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時14分休憩
午後３時31分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、教育長から教育委員会関係決算事項の概要説明を求めます。
金城弘昌教育長。
○金城弘昌教育長 よろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会所管の令和２年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしております令和２年度歳入歳出決算説明資料をタップしていただき御覧ください。
それでは、画面をスクロールしていただき、１ページをお願いいたします。
初めに、歳入決算状況について御説明いたします。
令和２年度の一般会計歳入決算は、予算現額の計571億6071万8340円に対し、調定額は495億8441万8863円、収入済額は495億6233万1760円、不納欠損額は０円、収入未済額は2208万7103円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
以下、款別に、収入済額、収入未済額の主なものについて御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は48億6835万5086円で、その主なものは全日制高等学校授業料であります。
２ページをお願いいたします。
（款）国庫支出金の収入済額は380億6103万3618円で、その主なものは義務教育給与費、公立高等学校就学支援金、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
（款）財産収入の収入済額は２億809万9906円で、その主なものは実習生産物売払代、土地貸付料であります。
３ページをお願いいたします。
（款）諸収入の収入済額は４億9754万3150円で、その主なものは文化財調査受託金、災害共済給付金であります。
収入未済額2208万7103円は、談合認定に係る違約金及び延納利息であります。
（款）県債の収入済額は59億2730万円で、その主なものは県立学校の施設整備に係るものであります。
以上が、歳入決算状況であります。
続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
４ページをお願いいたします。
教育委員会の合計は、（款）教育費と（款）災害復旧費の合計となります。
それでは、（款）教育費から御説明いたします。
（款）教育費の決算は、予算現額の計1767億1386万31円に対し、支出済額は1672億1843万904円、翌年度繰越額は71億5983万3145円、不用額は23億3559万5982円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は94.6％であります。
次に、翌年度繰越額の主なものについて項別に御説明いたします。
（項）教育総務費の翌年度繰越額７億4113万4000円の主なものは、（目）教育振興費の公立学校改築に係る市町村補助事業によるもので、市町村において工法・工期の見直し等の計画変更の内容について、関係者との調整に不測の日数を要したことなどから、やむを得ず繰り越したものであります。
（項）中学校費の翌年度繰越額465万9000円の主なものは、（目）学校建設費の開邦中学校校舎新築工事において、先行している解体工事で当初想定していなかったアスベストの処分に時間を要したことにより、新築工事発注に遅れが生じたことなどから、やむを得ず繰り越したものであります。
５ページをお願いいたします。
（項）高等学校費の翌年度繰越額38億2361万775円の主なものは、（目）教育振興費の職業系専門高校における最先端のデジタル化に対応した産業教育装置の整備に係る事業において、当該事業は令和３年１月に成立した国の第３次補正予算による補助事業であり、国の交付決定の時期が年度末となり、年度内で
の執行が困難となったことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
（項）特別支援学校費の翌年度繰越額23億412万7370円の主なものは、（目）特別支援学校費の那覇みらい支援学校新築工事において、想定よりも地盤が軟弱であり、地盤対策に関する工事を追加したことから、工事の施工に相当の時間を要したため、やむを得ず繰り越したものであります。
（項）社会教育費の翌年度繰越額262万2000円の主なものは、（目）文化財保護費の文化財補助事業費において、新型コロナウイルス感染症の影響により、建造物等の保存のための修理・修景工事が中断し、年度内での事業完了が困難となったことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
６ページをお願いいたします。
（項）保健体育費の翌年度繰越額２億8368万円の主なものは、（目）保健体育総務費の県立学校等感染症対策事業において、当該事業は令和３年１月に成立した国の第３次補正予算による補助事業であり、国の交付決定の時期が年度末となり、年度内での執行及び保健衛生用品等の納品が困難となったことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
次に、不用額の主なものについて、項別に御説明いたします。
恐縮ですが、２ページ戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。
（項）教育総務費の不用額６億6764万3184円の主なものは、（目）教育指導費の市町村への学びの保障のための学習支援員配置事業において、学習支援員の応募が当初の見込みを下回ったことによるものや、（目）教職振興費の公立学校施設整備事業（公共投資交付金）において、市町村事業に係る繰越箇所の不調・不落により適正工期が確保できず事業が実施できなくなったことによるものであります。
（項）小学校費の不用額４億6860万1495円の主なものは、教職員給与費の執行残であります。
（項）中学校費の不用額３億3426万7686円の主なものは、同じく教職員給与費の執行残であります。
５ページをお願いいたします。
（項）高等学校費の不用額４億175万8414円の主なものは、（目）高等学校総務費の教職員給与費の執行残及び（目）学校建設費の学校施設整備補助事業費（騒音対策）の執行残によるものであります。
（項）特別支援学校費の不用額１億9793万7975円の主なものは、教職員給与費の執行残であります。
（項）社会教育費の不用額１億8888万5214円の主なものは、（目）文化財保護費の文化庁国庫補助事業費において、新型コロナウイルス感染症の影響により、発掘調査の規模を縮小及び期間を短縮したことや、受託事業費における発掘調査支援業務委託の入札残によるものであります。
６ページをお願いいたします。
（項）保健体育費の不用額7650万2014円の主なものは、（目）保健体育総務費のスポーツ振興事業費における市町村立中学校部活動指導員の配置人数減に伴う市町村への補助金の執行残によるものであります。
以上が、（款）教育費の決算状況でございます。
次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費の決算は、予算現額の計9552万3000円に対し、支出済額は4116万5760円、翌年度繰越額は5191万9000円、不用額は243万8240円、翌年度繰越額は、令和２年９月30日の降雨により崩落した浦添工業高等学校ののり面に係る復旧工事の設計検討及び対策に時間を要したことにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額は、幸いなことに当初の想定より学校施設の災害が少なかったことによるものであります。
以上が、教育委員会所管の令和２年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、教育委員会関係決算事項に対する質疑を行います。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 430ページ、スクールカウンセラー配置事業（県立）と、次のページ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業に関して、課題となっている点、少し詳細に教えてください。
○目取真康司義務教育課長 お答えします。
課題としましては、書いてあるとおりでございますが、暴力行為の問題等の行動の防止、いじめ発生と未然防止、早期発見、不登校の対応等、多岐にわたるところでございますが、現在、この課題への対応としまして、スクールカウンセラーを小中学校全校に配置しているところでございます。
さらに、今年度より、一層充実した配置に向け、支援の必要な学校を重点校として選定し、訪問回数を増やしているなどの対応を行っているところです。
以上です。
○小渡良太郎委員 前のページ430ページのスクールカウンセラー事業に関しては、課題は専門的な知識の人材確保が課題となるとあって、暴力行為とかいじめ、不登校とは書かれていないんですけれども、これは同じと理解していいですか。
○玉城学県立学校教育課長 ほぼ同様と理解してよろしいかと思います。
○小渡良太郎委員 このスクールカウンセラーの業務の中に、学校内のパワハラというのは含まれるでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 スクールカウンセラーは、児童生徒の相談に乗ると同時に、多くは児童生徒と関連する内容について先生方の相談にも応じるところであります。その中において、もしかすると校内における組織体制、そういったパワハラもその中のうちの一つとして相談されることはあるかと思っております。
以上です。
○小渡良太郎委員 以前の委員会で審査したコザ高校の事案、または北山高校、この間の陳情にもありましたものは、令和２年度に起こったものと理解します。この２つの事業に関して、カウンセラーはどのように業務を遂行したのか、現場でですね、教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 御指摘のコザ事案、あるいは北山高校の事案については、事前にカウンセラーへの相談はなかったと。ただ、事後、特にコザにおいては、子供たちのケアのためにカウンセラーがしっかりケアに応じたというふうになっております。
以上でございます。
○小渡良太郎委員 相談がないと動けないというのは、しようがない部分ではあると思うんですけれども、ただこういった事案を、課題にも掲げているように未然防止、早期発見、早期解決ということをやっているんであれば、やはりどうやって取り組むかというところが今後問われてくるのかなと、ああいう事案が起きた以上はですね。十分に機能しているとは言えないというと、ちょっと言葉はきついと思うんですけれども、理由として、今後の課題解決も含めてどのようなことが考えられるのか、最後に教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
これまでどおり、引き続き教育相談体制の充実、特にまた教育相談係のみではなく、学級担任あるいは関わる学年主任とか、そういった方々のアンテナの張り方、それともう一つは、カウンセラーについては守秘義務もありますので、それを相談したときにどこまで守秘義務を守って、どこからは子供たちを守るために組織で対応するかというところが少し課題というところもありましたので、その辺をしっかり今後は基準を設けながら周知していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○末松文信委員長 仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさんでございます。
若干、質疑をさせてください。420ページの教員グローイングアップ事業（新規）について、この事業はもう今年度で最終になっておりますけれども、次年度からの取組を教えてください。
○目取真康司義務教育課長 本事業は、教職員の授業力アップ、資質向上を目的に行っている事業でございます。本年度で最終年度とはなっておりますけれども、学校のニーズ等、成果等を精査、検討しながら、総括しながら次期の取組について検討しているところでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 今回の執行率の65.1％の要因を教えてください。
○目取真康司義務教育課長 この教員グローイングアップ事業に係る第１回の授業力アップ研修会が、昨年度の４月から５月の期間に設定されておりました。御存じのとおり、当初４月から県の独自の緊急事態宣言の発令があり、ほとんどの小中学校で休校となったことを受け、一旦この研修を中止としております。延期も試みたところでございますが、引き続きコロナ対策等がありまして講師等の日程調整もできなく、やむなく第１回の研修が中止したことにより執行残となっているところです。
以上です。
○仲里全孝委員 その中で、（１）の授業力アップ研究会、（２）のパイオニアティーチャー研修というんですかね、この違いを教えてください。
○目取真康司義務教育課長 この２つの違いでありますけれども、まず授業力アップ研究会という研修会は、全国で行われている学習指導要領等の結果に基づいて、課題となっている教科について、課題になっている分野について、理論的な研究や授業研究を通して、教官の専門性を高める研修というふうになっております。
あと、パイオニアティーチャー研修会というのは、学校で核になる、校長、教頭以外のいわゆるミドルリーダーと呼ばれる先生方の資質向上、それからリーダー性をアップするための研修を行うというような２本立ての研修ということになっております。
以上です。
○仲里全孝委員 その中で課題と挙げられている、授業の改善を推進するため教育事務所との密な連携が必要である。この授業改善の推進というのはどういう、推進の中身を教えてください。どういう中身なのか。
○目取真康司義務教育課長 先ほどの説明の中でもちょっと触れたんですけれども、主に全国学力学習状況調査の結果において、課題となる分野について、これもまた各地区とも若干特徴があったりしますので、その分野について全県一律に同じ研修をするというよりも、その地区に合わせた研修を行うために各教育事務所との連携を図る必要があるというところを目指しているところですが、その部分についてまだまだ向上させる余地があるという意味で、課題とさせていただいております。
以上です。
○仲里全孝委員 これは例えば、ブロックごとの研修をしていこうというのが大きな目的なんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 それも目的の一つとなっております。
以上です。
○仲里全孝委員 ありがとうございました。
次に、438ページ、外国青年招致事業について、その中身で、ＡＬＴの受入れについてちょっと確認させてください。４番目にＡＬＴを対象とした個別面談を実施するとありますけれども、38名のＡＬＴに対して10月に３日間の日程で面談研修を実施したというふうなことがありますけれども、ＡＬＴを受けるまでのプロセスを教えてもらえないですか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
ＡＬＴは外務省が各国にある日本大使館等、日本領事館も含めますが、等を通して募集選考し、各自治体の希望人数に応じて配置、任用されるものであります。
外務省において示されている応募要件の主なものに、もちろん面接によって選考されますけれども、大学の学士以上の学位取得者とか、あるいは指定言語について現在の標準的な発音、リズム、イントネーションを身につけ、正確かつ適切に運用できる語学力を有していること。あるいは論理的に文章を構成する力を備えていること。さらには日本における英語教育に関心があること。教員資格、教職員経験、高い日本語力があれば加点されるというふうにされております。
以上でございます。
○仲里全孝委員 今回10月に３日間の日程で面談を実施したとありますけれども、当初ＡＬＴを沖縄県のほうで何名予定していて38名の面談に至ったんですか。
○玉城学県立学校教育課長 本県としては、54名のＡＬＴをお願いしたところでございますけれども、コロナの影響で38名の来日というふうになっております。
○仲里全孝委員 そうすれば、16名のＡＬＴが今学校に配置されてないということですか。
○玉城学県立学校教育課長 16人については、県の非常勤講師として募集して、補充したところでございます。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から質疑内容について補足説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
玉城学県立学校教育課長。
○玉城学県立学校教育課長 その間タイムラグはありましたけれども、県内にいるネイティブスピーカーの皆さんに公募して、非常勤で任用して補ったということでございます。
○仲里全孝委員 この非常勤は外国人ですか。
○玉城学県立学校教育課長 そのとおりでございます。外国人でございます。
○仲里全孝委員 契約内容を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 会計年度任用職員として週19時間、時給2800円で月20日間の勤務という条件を付して、要件については先ほど申し上げたとおり、日本語教育に関心のある方を採用しております。
○仲里全孝委員 契約期間は１年ですか、２年ですか。
○玉城学県立学校教育課長 ＡＬＴがまた来る予定がありますので、１年ではなく、約半年を区切って採用しているところでございます。
○仲里全孝委員 半年契約で間違いないですか。
○玉城学県立学校教育課長 令和２年につきましては半年でございます。
○仲里全孝委員 38名予定されているＡＬＴも半年の契約で間違いないですか。
○玉城学県立学校教育課長 ＡＬＴは１年契約で契約いたします。
○仲里全孝委員 分かりました。ありがとうございます。
441ページのバス通学費支援事業について、ちょっと確認させてください。この事業においても執行率が76.6、その内容を教えてください。
○大城勇人教育支援課長 当初予算額と決算額の差についてなんですけれども、支援対象者のバスの利用回数や支援対象者数が見込みより減となったことによるものであります。
当初見込みより減となった理由といたしましては、本事業は令和２年10月から開始した事業であり、本事業における利用実績の蓄積がなかったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、対象者の公共交通機関の利用動向の予測が難しく、利用回数等正確に見込むことができなかったことから、見込みと実績に差が生じたものでございます。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
その中で低所得世帯とありますけれども、この低所得の基準はどういうふうになっていますか。
○大城勇人教育支援課長 所得の要件でございますが、住民税所得割非課税世帯と、前年度に実施しておりましたひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業の対象者である児童扶養手当受給世帯を対象者としております。
○仲里全孝委員 ちょっと確認を取りたいのは、一定の所得基準に満たない世帯とありますよね。その一定の所得の基準というのは幾らなんですか。
○大城勇人教育支援課長 こちらにございます一定の所得基準に満たないというのは、ひとり親家庭の中でも、やはり高額所得者のひとり親もいらっしゃいますし、そういう方ではなく、我々の要件に合致する方のみのひとり親家庭ということでございます。
○末松文信委員長 石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いします。
では、令和２年度の新規事業として取り組んでおりました県立学校法律相談研修費の事業内容と執行率、効果と課題について御説明お願いいたします。
○玉城学県立学校教育課長 いわゆるスクールロイヤー制度と呼ばれるものでございますけれども、学校で起こるいじめや保護者とのトラブルなどについて、法的側面からアドバイスを行う制度として、県立学校において予防対策や法律相談などを行うものであります。教育委員会と沖縄弁護士会が協定を結び、県内５地区、計８名の弁護士を配置しております。執行率は、18.3％というふうになっております。
事業効果としましては、学校側からの意見もございますが、スクールロイヤーの法的側面から助言を得ることで、児童生徒、保護者への適切な対応が図られてきていると。また、児童生徒の人権に考慮した指導がなされるものと期待しております。また、教員は安心して対応することができ、業務の効率化、負担軽減が図られ、時間的拘束や心身のストレスの解消にもつながるというふうに考えております。また、弁護士の研修を実施することで、問題行動に対して法的根拠のある対応が可能となり、職員のスキル向上が図られたことが挙げられております。
実績としまして、令和２年度10月より運用開始し、法律相談を21回行っております。
以上でございます。
○石原朝子委員 この事業は４月からスタートせずに10月からということですね。この空いている期間はどうされたんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 事業開始に当たり弁護士会との協定締結に少し時間を要したことがあり、スクールロイヤーの活用は10月から少し遅れての開始となりました。
以上でございます。
○石原朝子委員 今回、10月からの後の相談件数の主な内容等を。
○玉城学県立学校教育課長 生徒指導などに関する保護者からの要求、クレーム等の対応、あるいは生徒の懲戒指導に関する学校の対応、そういうことが主に挙げられております。
○石原朝子委員 課題としては、どういった課題が今回出てきましたでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 学校が弁護士を利用することについて少しハードルが高いというふうに捉えているのが現状でございまして、もう少し先生方にスクールロイヤー制度の意義等を周知して、相談しやすい環境を整えることが必要だということで、我々は事あるたびに、校長研、教頭研のほうでスクールロイヤー制度について周知活動を行っているところでございます。
以上でございます。
○石原朝子委員 この県立学校においては、幾つの学校、何校が利用されましたか。
○玉城学県立学校教育課長 ９校、21件でございます。
以上でございます。
○石原朝子委員 この21件の相談を受けて、すぐ内容等解決したケースもございますでしょうか。それともまだ継続のケースも多々ありますか。
○玉城学県立学校教育課長 いろいろ様々でございまして、解決に至ったもの、あるいは継続中のものもございます。
○石原朝子委員 この事業は今後継続していかれると思うんですけれども、事業の予算、令和２年度は101万円ですか、予算総額です。
○玉城学県立学校教育課長 そのとおりでございます。
○石原朝子委員 これは予算を拡充して、また人数等も増やしていく今後予定になっておりますでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 令和３年度は218万9000円を計上してございまして、コロナの影響で少し研修等が実施できない状況もありますが、学校のほうには周知して、活用を促しているところでございます。
○石原朝子委員 私はこの事業、本当に時宜を得ている必要な事業だと思います。今回、なぜこの主要施策の成果報告書に載っていなかったのかが疑問に思いますけれども、どういった理由で今回載せなかったんでしょうか、新規事業であるにもかかわらず。
○屋宜宣秀参事兼総務課長 主要施策の成果に関する報告書の掲載事業につきましては、企画部のほうから選定に関する基本的な考え方というのが示されてございます。
１つが、県政運営の基本方針を表す知事提案の説明要旨に掲載された事業。それから２番目に、重点テーマに沿った施策に係る事業ということでございます。重点テーマに該当する事業につきましては、全て選定するというわけではなくて、それぞれの数の分量とかそういうのもございますので、教育庁としましては予算事業245のうちの主要施策として、今回、令和２年度は28事業を掲載したところでございます。
○石原朝子委員 分かりました。ありがとうございました。
○末松文信委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
まず１番目に、コロナ禍において、この１年間の予算の組替えなど大変御苦労なさったんではないかとお察しいたしますけれども、どのような点で苦労され、どのような点で工夫されたのかをお聞きしたいと思います。
○屋宜宣秀参事兼総務課長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定どおりの実施が困難となった事業につきましては、実施方法を変更して対応したり、減額補正を行って他の取組に活用するなどの見直しを行ったところでございます。
特別支援学校のスクールバスの増便ですとか、それから県立学校のマスク、消毒液等の保健衛生用品の購入に要する経費、市町村が配置する学習指導の支援に当たる人員に要する経費等のため、４次にわたる補正予算を行い、12億3977万8000円のコロナ関連予算を確保いたしました。
さらに、県立学校における新型コロナウイルス感染状況の悪化を受けまして、対策の強化のために必要な経費、それから児童生徒の学習保障の取組のため、その他事業の執行残を活用しまして約5000万円を流用しまして、コロナ対策に係る予算を確保したところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員 皆さんの状況を見てみますと、私もとても残念だなと思うのは、海外の留学であるとか、それから視察であるとか、短期、長期にわたって多くの生徒たちのある意味で希望というか夢を、このコロナ禍で断たれたのかなというふうに思っています。そういうことは非常に残念なことでしたけれども、かなりそういう金額、それから研修等の削減が目立つのかなというふうに理解をしています。
さて、こういう時代にやっぱりＧＩＧＡスクール、いわゆるネット、オンラインの授業というのものがまだまだ整備をされていないという点がありますので、ぜひそこは学問のといいますか、勉強の格差がないようにお願いをしたいと思います。
次に、複式学級について、ページ421ページの主要施策について伺います。８名以上の複式学級を有する小学校は何校でしょうか。実態を伺います。
○安里克也学校人事課長 令和３年度、小学校22校が８名以上の複式学級を有しております。
以上であります。
○比嘉京子委員 22校のうち、クラスとしては多数あるという理解でよろしいでしょうか。
○安里克也学校人事課長 お答えいたします。
先ほどお答えしましたのは、令和３年度、今年度の実績ということでお答えいたしました。今、委員御指摘のありましたとおり、令和２年度につきましては21校となります。
○比嘉京子委員 人材確保が非常に困難だという概要になっているんですけれども、本来なら何名必要で、何名充足されていないということでしょうか。
○安里克也学校人事課長 対象としておりましたのは29学級、それに対しまして、実際派遣できましたのが24学級ということになっております。
○比嘉京子委員 ということは、21学校の中に24学級という理解でいいですか。
○安里克也学校人事課長 学校数といたしましては21学校、学級としまして29学級となっております。
○比嘉京子委員 違うんじゃない。24学級の21学校じゃないですか。
○安里克也学校人事課長 失礼いたしました。
24学級につきましては、16校となっております。失礼いたしました。
○比嘉京子委員 すみません、聞き方が悪かったです。
課題解決の方策ですけれども、教員免許資格者が少ないと書いてあるんですけれども、どうなんでしょうか。雇用の形態に問題がないのかなと思うんですが、いかがですか。
○安里克也学校人事課長 非常勤講師は会計年度任用職員という形で雇用しておりまして、授業１時間につき2800円を支給するというような形での報酬算定となっております。ただ、この職員につきましては、免許を保持していることを必須としておりますので、なかなか人材を任用することが難しいというような状況になっております。
○比嘉京子委員 やっぱり最初でもう非常勤と銘打っているわけですよね。ですから、なかなか私は厳しいのかなというふうに理解していますが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
では、430ページのスクールカウンセラーの配置についてですが、高校の場合はあれとしても、本当にその専門性を持った人がどれだけ存在するのかということなんですが、これだけ学校に配置をするということは、件数も増えていますけれども、いよいよにどんどんに人数が多く必要になってくるんですね。
そして、次のスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーですけれど、431ページ。ここはいじめ等の問題ですが、県立の場合には、高校生の場合には相談ということになっているわけですが、同じような専門性のある方々をこれだけ多く、そしてこれだけの相談件数があるということで、先ほども質問がありましたけれども、いかに早期に発見をして、いかに早期解決に向けていくかということが非常に大事だと言っているんですが、結局こういう問題は今後増えていく可能性を秘めているという理解をしているんですが、いかがですか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおり、県内の状況を見ておりますと、小・中・高ともに不登校等の児童生徒も増えており、また、いじめにつきましてはいじめ認知件数と私たちは表現しておりますけれども、そのいじめの認知件数も増えていることから、今後も相談件数は増えていくものと考えております。
以上です。
○比嘉京子委員 昨日、大津市の10年前のいじめの自死による中２の問題で、かなり議論があったように思うんですが、そのときに背景は何かということで識者が訴えていましたのは、教師の多忙化だと。だから今、対症療法に我々走っているんだけど、私はまず先生方の多忙化の仕事の内容をもっとそぎ落としていくことが大事ではないかと思いますが、教育長、いかがですか。
○金城弘昌教育長 教員の働き方改革、非常に重要なテーマの一つだと思っています。やはり子供たちと向き合う時間が必要、声を聞く時間が必要というのは、もうこの間再三言われておりますので、働き方改革について、私どもとしてもいろんな手だてを取っているところでございますけど、引き続き恐らくこれが必ず効くという手だてはなかなかないのかなと思っていますけど、教員の意識改革も含めて取り組んでいく。また、しっかりした正規化の促進ですとか教員の雇用を進めていますので、そういったものをしっかりやりつつ、仕事の中身も変えていかないといけないのかなというのは率直に思っているところでございますけど、この辺りはやはり現場としっかり意見交換をしながら、やれることをどんどんやっていくと。
例えば一つの例としては、やはり行政で当然やっているノー残業デーですとか、あといろいろ時間外に電話がかかってくるようなものをやめるとか、本当に小さな取組とかいろいろあるんです。あと部活動指導員の配置ですとか、あとはスクールサポートスタッフの配置とか、いろんなところがあると思うんですけど、それを一つ一つまず丁寧にやっていって、最終的にはちょっと意識改革も必要なのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○比嘉京子委員 この問題はまた取り上げさせていただきますが、大津市ではＡＩを活用しているようですね。つまり、いじめを全てＡＩの中に入れて、その深刻度というのをしっかり出させて、そしてその対応の優先順位を決めていくというようなこと等もやっているようです。
ちょっと時間がなくなりましたが、最後ですけれど、幼児教育の451ページですけれども、３つ質問を出してあるんですが、この事業は来年度で終わることになっているんですけど、どのようにお考えでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおり、来年度で終了の事業ということになっておりますけれども、今現在実施している中におきまして、現場のニーズも高い。それから、県全体を総括しながら支援していくという体制は必要であるという観点から、今後も継続できるよう検討しているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員 終わります。ありがとうございました。
○末松文信委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 時間も限られていますので、後ろのほうからちょっと、主要施策の442ページ、質問をさせていただきますので御答弁よろしくお願いいたします。県外大学への進学を支援する給付型奨学金制度の実施件数と金額、その成果について伺いたいと思います。
○大城勇人教育支援課長 県外進学大学生支援事業の金額とその成果についてということで、本事業は能力を有する経済的に県外進学が困難な状況である県内高校生の県外難関大学等への進学を促進し、併せて大学等進学率の改善を図ることを目的として実施しております。
これまで平成29年度に進学者25人、平成30年度に進学者25人、令和元年度が25人、令和２年度の進学者が19人、今年度進学者が25人の119人の学生を奨学生として採用し支援を行っており、大学進学率の向上にもつながっていると考えております。
事業の実績額としましては、平成29年度約2700万、平成30年度約4800万、令和元年度6600万、令和２年度7000万円となっております。
○玉城ノブ子委員 この県外大学への進学を支援する給付型奨学金制度の具体的な要件は、内容についてお伺いしたいと思います。
○大城勇人教育支援課長 県外進学大学生支援事業の対象者の要件でございます。まず家計の状況が一定の基準を満たすものであることとしまして、あくまで例示でございますが、４人世帯の場合、世帯年収が597万円未満、それと保護者が沖縄県に居住する者であること、３番目に県が指定する県外指定大学に進学する者ということになっております。
○玉城ノブ子委員 なぜそれを私が聞いているかと申し上げますと、給付型奨学金制度、今コロナ禍の中で非常に大きな、やっぱり進学を希望する子供たちにとっては大変魅力のある制度になっているわけです。ですから、もっと要件を緩和して、もっと多くの子供たちが県外の大学に進学することができるように、この給付制の制度を緩和していくことができないかということなんですけれども、どうでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 国の制度が、両親、本人、中学生のモデルで年収380万円以下の世帯が対象となっており、県の給付型奨学金においては、令和２年度に所得要件を緩和し、420万から597万円まで対象を拡充したところでございます。この要件の緩和によって採用となった学生が、令和３年度の進学者で９名になっておりまして、国からの十分な支援を受けられない中所得層の世帯も支援が可能となっております。
県教育委員会としましては、今後とも国の奨学支援制度による支援状況を注視し、適切な支援ができますよう努めてまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ要件を緩和して、多くの県外の大学に進学を希望する皆さん方が、この制度で進学することができるようにしていただきたいというふうに思います。
それと、今後の課題ということで、国の修学支援新制度とのすみ分けというのが出ていますけれども、これは具体的に言ってどういうことでしょうか。具体的内容についてお聞かせください。
○大城勇人教育支援課長 先ほどの繰り返しにはなるんですけれども、国とのすみ分けについてでございますが、国の支援制度がどちらかといえば中所得層をメインに据えて支援している制度になっておりまして―失礼しました。国の支援制度が低所得層を支援する主な制度になっておりまして、これに対して、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、県がやはり同じようなところに支援をするというよりは、そこは少し所得要件を拡充した上で、できるだけ多くの方々に大学進学率の改善とグローバル人材の育成を促進するという目的を達成する目的で、中所得層まで範囲を広げたところでございます。
○玉城ノブ子委員 分かりました。コロナ禍の中で、学生がやっぱり困窮する状況にあるわけです。進学を希望する多くの高校生がこの制度を使って進学することができるように、県外大学だけではなくて、県内大学にもこの対象を広げることはできないかということが多くの人たちの要求になっているんですけれども、どうでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 委員の県内大学への支援を拡充してほしいという御意見でございます。令和２年度から実施されている国の修学支援制度においては、県の大学のみならず専修学校等も支援対象となっており、給付型奨学金のほか、授業料減免が実施されております。低所得層の学生に対しましては、県の給付型奨学金よりも手厚い支援となっております。国の制度については、学ぶ意欲があり、収入要件を満たす学生全てが対象となることから、低所得層の学生については、まずは国の修学支援制度の活用を検討していただきたいと考えております。
県の給付型奨学金においては、国から十分な支援を受けられない中所得層の世帯を中心に支援し県外進学を促進することで、本県の大学進学率等の向上につなげていきたいと考えております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 これは県内大学への拡充もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
あと、441ページの住民税所得割非課税世帯とひとり親家庭の高校生を対象にしたバス通学費無料化です。多くの皆さんから大変喜ばれておりますけれども、これの利用者数、金額等についてお伺いいたします。
○大城勇人教育支援課長 バス通学支援事業は、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に励むことができる教育環境を整備するため、住民税所得割非課税世帯の高校生の通学費を支援する事業となっております。国公立におきましては、令和２年度は3208名を認定しており、決算額は１億8695万7000円となっております。
参考までですが、私立においては192名を認定しており、決算額は710万6000円となっております。県全体として3400名を認定しており、決算額は１億9406万3000円となっております。
○玉城ノブ子委員 コロナ禍の中でやっぱり生活が厳しくなっている家庭が増えています。バス料金の無料化、これも要件を緩和して対象を拡大してほしいという要望が上がっています。ですから、それもぜひ検討していただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 現在、対象となる世帯は住民税所得割非課税世帯としておりますが、コロナ禍ということもあるんですけれども、前年度所得で課税世帯であっても、失業や減収で家計が急変した世帯については、家計急変後の世帯収入で審査をしております。非課税世帯に相当する場合には、バス支援の対象ということで対応させていただいているところでございます。
○玉城ノブ子委員 ぜひこれも要件を緩和して、多くの人たちがこのバス料金無料化の制度を活用することができるようにしていただきたいと思います。
あと、時間の関係があって、440ページの那覇みらい支援学校です。これは非常に多くの市民の皆さんから大きな期待が寄せられていた学校ですけれども、これは来年度開校で、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思っているんですけれども、確認よろしくお願いします。具体的に来年の４月開校でよろしいでしょうか。
○金城弘昌教育長 先日、10月１日付で学校長、辞令を発出いたしました。４月１日開校に向けて着実に進めておりますので、しっかり取り組みたいと思います。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 よろしくお願いします。
○末松文信委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず最初に424ページ、スクール・サポート・スタッフの配置について、事業の目的、内容、実績等々について伺います。
○安里克也学校人事課長 スクール・サポート・スタッフの配置事業につきましては、教職員の長時間労働が深刻となっているという観点から、負担軽減を図り、児童生徒と向き合える時間を確保することで、きめ細かな指導の充実を図る。そういうことを目的に実施しております。
公立市町村学校で教員の事務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置する市町村に対しまして、補助金を交付するというような内容になっております。
○瀬長美佐雄委員 具体的にどのような業務をサポートしてもらっていると。その結果、教職員の負担も軽減されているという評価なのか伺います。
○安里克也学校人事課長 スクール・サポート・スタッフの主な業務としましては、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、教材・資料の整理・保管、それから宿題等の提出物の受け取り、確認などを行っております。これらのサポートを行うことによりまして、教員の超過勤務時間が短縮したことや、教材研究や指導案作成等の時間を生み出すことができたと回答している市町村もございますので、教職員の負担軽減につながっているものと認識しております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに何名ぐらい、そのサポートの人数としては掌握できていますか。
○安里克也学校人事課長 令和２年度の配置実績でありますが、12市町村122校に134人の配置となっております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 教職員の負担軽減という働き方改革の話もありましたが、教職員の休職の状況、この間の努力で少なくなっているという状況なのか、改善が見られるのか、状況を伺います。
○安里克也学校人事課長 令和２年度における教育職員の病気休職者は389人でありまして、そのうち精神疾患による病気休職者は188人となっております。
県教育委員会といたしましては、病気休暇及び病気休職中の職員に対しまして、学校管理職と学校ごとに配置されております産業医が中心となりまして、定期的に療養状況を確認し、休職者の回復状況の把握等を行っております。また、保健スタッフによる病状確認や相談受付、必要に応じまして精神科医、臨床心理士による個別の心理相談、復職支援のための面談などの支援を行っております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 全国的に比べて県内の休職比率としても多いということだと思いますが、それがどういう状況なのか、改善の方向になっているのかという点では、改善の方向になっているのかの確認をさせてください。
○安里克也学校人事課長 改善の傾向につきまして、お答えが漏れておりました。失礼いたしました。
令和２年度における教育職員の病気休職者は389人でありまして、５年前の平成28年度413人と比較しますと、24人減少しております。ただし、精神疾患による病気休職者につきましては、令和２年度は188人でありまして、５年前の平成28年度の163人と比較いたしますと、25人増加しております。
県教育委員会といたしましては、定期的な療養状況の把握、保健スタッフによる支援等を行いまして、引き続き教職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 あと、少人数学級の拡大に努めてきて、これも教員の職場の負担軽減につながると思うんですが、この間の少人数学級化の努力、正規化率の推移の教育環境の充実への効果という点で伺います。
○安里克也学校人事課長 少人数学級拡大の経緯につきまして、県教育委員会では平成20年度に小学校１年、平成21年度に小学校２年で30人学級を実施しております。その後、平成24年度に小学３年、平成26年度に中学１年、平成28年度に小学４年、平成29年度に小学５年、平成30年度に小学６年で35人学級を実施しております。また、令和３年度から中学２年、３年で35人学級を実施しております。
少人数学級拡大の効果についてでありますが、少人数学級の効果につきまして、文部科学省におきましては、一人一人の理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導が可能となること、発言・発表の機会が増え、より積極的に授業に参加できるようになることなどを効果として公表しております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 この間の推移の中で、拡大する中で、１つは教員定数がどういうふうな変化で増えてきたのか。正規化率が課題ですが、これを高めるという状況になっているのか伺います。
○安里克也学校人事課長 平成23年度から正規教員を増やす取組を実施しており、平成22年度と比較して、令和２年度は少人数学級実施により231人の教員定数が増加しており、正規教員数は1008人増加しております。
なお、正規率につきましては83.7％となっており、平成22年度と比べますと1.4ポイント改善しております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 今現在で国の制度的な学級の定数、法的には何名ぐらいになっていて、何学年なのか確認します。
○安里克也学校人事課長 国におきましては、法律改正を行いまして、現在小学２年生まで少人数学級を実施しているところであります。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 国に比較すれば、全学年が少人数になったと。ちなみに、全国の中で全学年を少人数化したというのは何県ありますか。
○安里克也学校人事課長 全学年で少人数学級を実施しているのは、沖縄県を含めまして９県ございます。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 あと、446ページ、「琉球・沖縄の知と心」国際発信事業について、その概要、効果について伺います。あわせて、移民のルーツ調査自体の概要について、あと世界のウチナーンチュ大会との関連でどういう役割になるのか伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 お答えいたします。
「琉球・沖縄の知と心」国際発信事業の概要です。調査に取り組んだ国、資料収集の概要のほうを説明いたします。令和２年度についてはカナダ、アメリカ、ハワイのハワイ島で実施する計画で資料収集の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航ができませんでした。それで、国内調査へ切り替えて今回収集し、今年度も同じく国内調査、国内での資料収集を行っています。
移民ルーツ調査の概要についてですが、移民ルーツ調査は、依頼者から提供される移民１世の氏名などから渡航先、出身地、生年月日、渡航年月日などの情報を提供しております。また、海外で収集した資料や写真と併せて、県立図書館で所蔵している郷土資料を活用し、詳細な情報を提供することに努めております。移民ルーツ調査の件数のほうは、令和元年度が451件、令和２年度が42件となっております。
世界のウチナーンチュ大会との関わりについてですが、県立図書館は2016年に第６回世界ウチナーンチュ大会において移民ルーツ調査ブースを設置し、海外からの参加者から273件の調査を受け付けました。来年10月に、第７回世界ウチナーンチュ大会においても調査ブースを設置する予定になっています。
以上です。
○末松文信委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 皆様お疲れさまです。
最初に、歳入歳出の部分について、令和元年度と２年度、前年度と前々年度でコロナ関連の影響を財政がどのように受けたのか、教育委員会単位でお尋ねしたいと思います。前々年度と比較して歳入歳出、令和２年度はどのような増があったでしょうか。
○屋宜宣秀参事兼総務課長 お答えいたします。
令和２年度決算額は、前年度決算額に比べ28億8736万4000円の増額となっており、うち８億7137万4000円はコロナ関連予算による増で、残りの20億1599万円につきましては、県立学校施設整備の繰越し増に伴う実績増や、県の実習船代船建造事業費の増に伴う実績増などとなっております。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
次からは主要施策のほうで幾つかお尋ねをさせてください。最初に、420ページの教員グローイングアップ事業。これはもともとどういった背景があって開始された事業なのか教えてください。
○目取真康司義務教育課長 お答えします。
この事業につきましては、教職員の主に授業力を中心とした資質能力の向上を目指しております。その背景となりますところは、この事業の内容にも大きく関わってくるんですけれども、全国学力・学習状況調査が実施されたことにより本県の課題がある程度明らかにできるようになったことから、その課題にマッチしたというか、そういった事業を立ち上げる必要があるという観点から、本事業を進めているところでございます。
以上です。
○喜友名智子委員 事業の目的と内容に指導方法の改善、それから指導効果の検証とあります。ここをもう少し具体的に教えてください。
○目取真康司義務教育課長 指導方法というところでございますが、先ほどのお話にありました全国学力・学習状況調査の内容におきましては、各設問においての正答率です。それから、児童生徒質問紙というようなアンケートのようなもので構成されているところでございます。
その内容につきましては、やはり正答率の低い設問、または無回答率というのがございます。そもそも児童生徒が答えなかった、書けなかったという問題等を主に取り上げて、文科省の講師等を招聘しながら本県の学力の課題及びその指導方法について学ぶという場になっているところでございます。
あと、この検証につきましては、やはりこの事業を行っていく中で、全国学力・学習状況調査の結果がどのように推移していったかで検証しているところでございます。
以上です。
○喜友名智子委員 ちょっと指導方法の改善のところが、この事業が始まる前と後で少しイメージが湧かないんですけれども、どのように変化したんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えします。
本事業で扱っている教科が、特に中学校の国語、数学、英語というように中学校期における主要教科と呼ばれている教科にある意味特化しているところでございますが、その部分につきましては、やはり全国学力・学習状況調査が始まる前と後では課題の取り上げ方というか、課題の見え方がちょっと違ってきていたと。以前は、どちらかといいますと基礎的、基本的な事項に重きを置かれていた授業が多かったことを、今後はやはり児童生徒が主体となるような、文科省は主体的・対話的で深い学びと。アクティブ・ラーニングというような、やはり児童生徒が思考、判断、表現するような場を多く持つような授業を進めていくよう、研修等で進めているところでございます。
以上です。
○喜友名智子委員 学力調査なので、恐らくテストというか、調査の点数が上がったことで検証や評価がなされているんじゃないかなと予想しています。
ただ、特に小中学校の場合、そのテストの内容、正答率や無回答率というものも指導方法の改善の中に入っているとのことでしたけれども、ちょっと危惧しているのが、学習塾に近くなったような授業にならないかなというところなんですね。やっぱりテストの点数みたいなものが出てくると、どうしても問題を解くことそのものというか、テストに偏りがちにならないかなという懸念をどうしても持ってしまいます。
正答率が低かったり無回答があったりという部分は、やっぱり生徒それぞれで差があったり、一人一人どうしてもフォローしないと、学年が上がったときに勉強が追いついていかないと。勉強することがつまらなくなってしまったというようなところに行きがちではあると思うので、テストの点数だけではなくて、やっぱり生徒たちが学ぶ楽しさというか、学習を自分でマネジメントして継続してできるようにする、学ぶことに対する姿勢というものもぜひ大事にしてもらいたいなと思います。
これはぜひ先生方がどのように指導方法を改善されたのか、具体的に分かるような場があると私も見てみたいと思います。ありがとうございます。
これは答弁要らないです。
次が、444ページの知の拠点パワーアップ事業です。効果として図書１万1923冊、雑誌161タイトル等々の購入とあります。これを購入するときの基準は何かあるでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 購入する際の基準やプロセスについてですが、県立図書館では沖縄県立図書館資料収集方針というのがありまして、そちらに基づいて書籍を選定し、購入しております。この内容は、全分野にわたり基礎的なものから専門的なものまで幅広く選定し、特に郷土資料について重点的に収集しております。
なお、購入する書籍は、職員で構成される沖縄県立図書館図書選定委員会での承認を得て購入しております。
以上です。
○喜友名智子委員 一方で、古くなる書籍や資料というものもあるかと思います。もし、処分するときの規定についてもあれば、御紹介いただけますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 書籍を処分する場合も、職員で構成される沖縄県立図書館図書選定委員会での検討を経て処分が決定されます。なお、検討の際、書籍の破損の程度や資料の貴重性等を考慮して判断しているということです。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
やっぱり公的な場所で買う書籍というのは、県民にどういった知識あるいはその学びを提供するかという意味でとても大事な基準になるかと思うんですね。県内の市町村自治体の図書館では、やっぱり本屋さんで気軽に買えるような本も欲しいというような要望も広いけれども、果たしてそれを公の図書館で買っていいのかという課題もまたあるかと思います。ぜひ、県民の知の拠点としてのこういった図書の購入、複数の目でちゃんとチェックをしているということで安心をいたしました。ありがとうございました。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
以上で、教育委員会関係決算事項に関する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月13日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 末 松 文 信