文教厚生委員会記録 平成28年 第 4 回 定例会閉会中 第 1 号 |
| 年月日 | 平成28年10月17日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 5 分 |
| 散会 | 午後 4 時 49 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 平成28年第４回議会認定第１号 平成27年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 平成28年第４回議会認定第６号 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌 君
福祉政策課長 大 城 直 人 君
福祉政策課福祉支援監 長 浜 広 明 君
高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正 君
青少年・子ども家庭課長 名渡山 晶 子 さん
青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 喜舎場 健 太 君
子育て支援課長 大 城 清 二 君
障害福祉課長 與那嶺 武 君
教育長 平 敷 昭 人 君
施設課長 識 名 敦 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 半 嶺 満 君
県立学校教育課
特別支援教育室長 新 垣 伸 次 君
参事兼義務教育課長 石 川 聡 君
保健体育課長 平 良 朝 治 君
生涯学習振興課長 佐次田 薫 君
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成28年第４回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算の概要の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 決算概要の説明に入ります前に、先日議員の皆さまに配付しております、平成27年度主要施策の成果に関する報告書がございますが、これについて正誤表をお配りしておりますので、御説明いたします。
平成27年度主要施策の成果に関する報告書の58ページから59ページにかけて記載されております、待機児童対策特別事業についてでございます。
59ページの３、事業効果の（１）については、平成27年４月１日現在と報告しておりますが、正しくは平成28年４月１日現在でございます。
内容に訂正がありましたことを、この場を借りておわびいたします。
それでは、子ども生活福祉部所管の平成27年度一般会計及び特別会計の決算概要について、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づきまして、御説明いたします。
それでは、歳入決算について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、子ども生活福祉部計の欄ですが、予算現額の計Ａ欄237億9771万6000円に対し、調定額Ｂ欄は225億3326万7635円、そのうち収入済額Ｃ欄は221億3911万8132円、不納欠損額Ｄ欄は1524万7385円、収入未済額Ｅ欄は３億7890万2118円で、収入比率は98.3％となっております。
次に、歳出決算について御説明いたします。
２ページをお開きください。
子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、子ども生活福祉部計の欄ですが、予算現額の計Ａ欄は861億4419万4960円に対し、支出済額Ｂ欄は779億6311万3179円、翌年度繰越額Ｃ欄は58億8458万7000円、不用額は22億9649万4781円で、Ｂ欄の執行率は90.5％となっております。
次に、一般会計の歳入決算について、御説明いたします。
３ページをお開きください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入は（款）で申し上げますと、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、４ページの（款）国庫支出金及び（款）財産収入、５ページの（款）繰入金、（款）諸収入及び（款）県債までの７つの（款）から成っています。
それでは、３ページにお戻りください。
一番上の欄ですが、子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計Ａ欄は235億8065万3000円に対し、調定額Ｂ欄は220億5282万3694円、そのうち収入済額Ｃ欄が218億862万3353円、不納欠損額Ｄ欄が1229万4879円、収入未済額Ｅ欄は２億3190万5462円で、収入比率は98.9％となっております。
次に、収入未済額Ｅ欄のうち、主なものを御説明いたします。
３ページの（款）分担金及び負担金の収入未済額Ｅ欄5018万7192円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所児童の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明などにより徴収困難なため収入未済となっております。
５ページをお開きください。
（款）諸収入の収入未済額Ｅ欄１億7767万3694円は、主に生活保護費返還金や児童扶養手当返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収困難なため、収入未済となっております。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
６ページをお開きください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、（款）で申し上げますと、（款）総務費及び（款）民生費、７ページの（款）衛生費、８ページの（款）商工費の４つの（款）から成っております。
６ページにお戻りください。
子ども生活福祉部計ですが、予算現額の合計Ａ欄859億2713万1960円に対し、支出済額Ｂ欄は777億9906万8457円、翌年度繰越額Ｃ欄は58億8458万7000円、不用額は22億4347万6503円で、Ｂ欄の執行率は、90.5％となっております。
翌年度繰越額Ｃ欄の内訳ですが、（款）民生費における安心こども基金事業や障害児者福祉施設等整備事業費など16事業の繰り越しとなっております。
次に、不用額について御説明いたします。
（款）総務費の不用額1742万2790円は、主に（目）諸費の人権擁護の啓発活動事業における執行残等によるものであります。
次に（款）民生費の不用額22億51万6184円について、その主なものを御説明いたします。
（項）社会福祉費の不用額７億4494万3496円は、（目）社会福祉総務費のうるま婦人寮改築等工事における本体工事の執行残や、下から４行目の（目）社会福祉施設費の障害児者福祉施設整備事業費における国庫補助金内示額の減によるものであります。
７ページをお開きください。
（項）児童福祉費の不用額11億5839万6538円は、（目）児童福祉総務費の地域子ども・子育て支援事業において当初見込みより補助対象事業が下回ったことによるものであります。
次に、下から４行目の（款）衛生費の不用額1937万5592円は、主に（目）保健所費における人事異動に伴う職員費の不用によるものであります。
８ページをお開きください。
（款）商工費の不用額616万1937円は、主に（目）計量検定費における人事異動に伴う職員費の不用によるものであります。
９ページをお開きください。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
本特別会計においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸し付けを無利子または低利で貸し付けております。
当該特別会計の歳入は（款）繰入金、（款）繰越金及び（款）諸収入から成っております。
その合計額は、一番上の行の計欄ですが、予算現額の計Ａ欄２億1706万3000円に対し、調定額Ｂ欄は４億8044万3941円、収入済額Ｃ欄が３億3049万4779円、不納欠損額Ｄ欄が295万2506円、収入未済額Ｅ欄は１億4699万6656円で、収入比率は68.8％となっております。
収入未済が生じている理由ですが、（款）諸収入において、借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
10ページをお開きください。
当該特別会計の歳出は（款）民生費から成っております。
予算現額の合計Ａ欄２億1706万3000円に対し、支出済額Ｂ欄は１億6404万4722円、不用額は5301万8278円で、Ｂ欄の執行率は75.6％となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付金実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の平成27年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管の平成27年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成27年度歳入歳出決算説明資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入決算状況について御説明申し上げます。
平成27年度一般会計歳入決算状況は、予算現額計460億156万6424円に対し、調定額419億5173万8986円、収入済額419億2513万8417円、収入未済額2660万569円となっております。
以下、収入済額及び収入未済額等の主なものについて、御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は、35億121万5659円であります。
（項）使用料（目）教育使用料の収入済額は、33億7832万9309円で、その主なものは全日制高等学校授業料であります。
２ページをお開きください。
（款）国庫支出金の収入済額は、359億4658万2780円であります。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は266億8426万1798円で、その主なものは義務教育給与費及び公立高等学校就学支援金であります。
（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金の収入済額は91億8399万141円で、その主なものは沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
次に、（款）財産収入の収入済額は、２億1222万8830円であります。
（項）財産運用収入（目）財産貸付収入の収入済額は8409万9192円で、その主なものは土地貸付料であります。
３ページをお開きください。
（款）諸収入の収入済額は７億711万1148円で、収入未済額は2660万569円となっております。
下から４行目の（項）雑入（目）違約金及び延納利息の収入済額は2466万2227円で、収入未済額は2566万4131円となっております。
これは県教育委員会の発注した工事に関して、公正取引委員会から談合認定を受けた業者に対して請求した損害賠償金及び延納利息であります。
４ページをお開きください。
（款）県債（項）県債（目）教育債の収入済額は15億5800万円であり、その主なものは県立学校の施設整備に係るものであります。
以上が、平成27年度の教育委員会所管の歳入状況であります。
続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
５ページをお開きください。
教育委員会の合計は、（款）教育費と（款）災害復旧費の合計となります。
それでは、（款）教育費から御説明いたします。
（款）教育費は、予算現額計1635億3895万1096円に対し、支出済額は1562億9775万1298円、翌年度繰越額は49億2977万5213円、不用額は23億1142万4585円となっております。
以下、歳出の主なものについて御説明いたします。
（項）の教育総務費は、支出済額は148億963万9131円で、翌年度繰越額は19億1152万2000円、不用額は５億2888万1869円であります。
翌年度繰越額の主なものは、（目）教育振興費の公立学校施設整備に係る市町村補助事業によるもので、学校等関係機関との調整に期間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）教育振興費の離島児童・生徒支援センター整備事業における入札残であります。
（項）小学校費は、支出済額が486億9159万7561円で、不用額は１億8757万8439円であります。
不用額の主なものは、教職員給与費の執行残であります。
（項）中学校費は、支出済額が303億3898万6051円で、不用額は8994万8949円であります。
不用額の主なものは、教職員給与費の執行残であります。
６ページをお開きください。
（項）高等学校費は、支出済額が433億3114万9196円で、翌年度繰越額は22億7184万3201円、不用額は10億4390万6223円であります。
翌年度繰越額の主なものは、（目）学校建設費の施設整備によるもので、関係機関との調整に期間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）学校建設費の施設整備における工事予定箇所の計画変更等によるものであります。
（項）特別支援学校費は、支出済額ですが149億6694万6137円で、翌年度繰越額は３億116万4700円、不用額は３億6476万7079円であります。
翌年度繰越額の主なものは、特別支援学校の施設整備費において、関係機関との調整に期間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、施設整備における工事予定箇所の計画変更等によるものであります。
（項）社会教育費は、支出済額は38億2420万2511円で、翌年度繰越額は４億4524万5312円、不用額は7445万2737円であります。
翌年度繰越額の主なものは、（目）社会教育総務費の沖縄振興「知の拠点」施設整備事業において、文化財保護法に基づく調査に伴い工期が延びたこと等によるものであります。
また、不用額の主なものは、（目）文化財保護費の受託事業費における執行残等となっております。
７ページをお開きください。
（項）保健体育費は、支出済額は３億3523万711円で、不用額は2188万9289円であります。
不用額の主なものは、（目）保健体育総務費の学校保健事業費における定期健康診断受診者の減によるものであります。
次に（款）災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費は、支出済額38万5820円、不用額6598万8180円であります。
平成27年度においては、県立学校における災害復旧事業がなかったことにより、予算の大半が不用となっております。
以上が、教育委員会所管の平成27年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成28年10月12日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
要調査事項を提起しようとする委員は、提起の際にその旨を発言するものとし、明 10月18日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることといたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することといたします。
当該意見交換において、要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて決算特別委員会に報告いたします。
要調査事項は、決算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
また、特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や要調査事項としては報告しないと決定した事項を想定しており、これについても質疑終了後、意見交換等を予定しておりますので、御留意願います。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員 まず、教育委員会の分野から質疑いたします。
７ページ、保健体育費の不用額が2188万9289円という具体的な中身を再度お聞かせください。
○平良朝治保健体育課長 今、御質疑のありました保健体育総務費の主な不用額についてですが、主な理由としましては、教職員の育児休業、休職等、それから児童生徒の休学、長期留学等によりまして、定期健康診断の受診者が減少したということが主な理由でございます。
○新垣新委員 受診診断を受けていない子は、何名いましたか。
○平良朝治保健体育課長 児童生徒ですが、未受診者が1765人となっておりまして、そのうち休職等が716名、その他が1049名となっております。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から受診診断を受けていない児童生徒は、何名いたかについて再度答弁を求めたいとの発言があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
平良朝治保健体育課長。
○平良朝治保健体育課長 未受診者は1765名となっております。
○新垣新委員 なぜ、1275名が不用額の形に入ってしまって受診ができなかったのかと。その要因と検証はどのように考えていますか。
○平良朝治保健体育課長 先ほども申し上げましたが、児童生徒の未受診の主な理由としましては、休学、それから長期留学等となっておりますので、復学あるいは戻った際に、毎学年度受診することになっておりますので、定期に受診をしていただくということでございます。
○新垣新委員 次に、６ページ、高等学校費（目）に関して、実習船運営費が99.8％と記載されておりますが、対前年度比はどうなっていますか。
○半嶺満県立学校教育課長 平成26年度と平成27年度の決算額の比較ですが、平成27年度の支出済額は１億2792万7517円でございまして、平成26年度の支出済額は１億2615万6784円でございます。増減ですが、177万733円の増であります。
○新垣新委員 実習船運営費の主な中身をお聞かせください。
○半嶺満県立学校教育課長 主な運営費についてですが、マグロ操業実習等に係る旅費あるいは実習船のドックに係る旅費、船舶用燃料費といったものが主な運営費となっております。
○新垣新委員 主なという形ですが、実習船運営費を沖縄県立沖縄水産高等学校―沖縄水産高校がメーンとして使っているということは間違いありませんか。
○半嶺満県立学校教育課長 委員のおっしゃるとおり沖縄水産高校が主ですが、そのほかに沖縄県立宮古総合実業高校もございます。
○新垣新委員 そこで伺いますが、この運営費において、今、非常に担い手不足で、漁師を育てるという観点から外に１回出ないと、そういった担い手も育たないという問題の中、改めてお伺いしますが、教員も結構高齢化してきて無理をなさっているという問題―簡単に言いますと、船長ですね。そういった等々に関する問題について、先生も担い手不足で、生徒も担い手不足という限界があると思いますが、その枠を広げるという努力、平成26年度から平成27年度に向けての検証、努力、成果、そして反省材料としてどういう形を持っていますか。
○新垣健一学校人事課長 細かい資料は持ち合わせておりませんが、これまでの流れとして、平成26年度に船員の採用を何年ぶりかに実施しております。昨年は実施をしておりませんが、今年度は船員の採用ということで、今、募集をかけているところでございます。委員御指摘のとおり、船員につきましては年齢が高い層がいるということから、今後、定年退職等を見据えまして、計画的な採用が必要であると考えております。今年度、船員を採用いたしますが、状況に応じて来年、再来年と検討していく必要があると考えております。
○新垣新委員 定年退職者ばかりが船員の先生みたいになっているということが現状なのです。ですので、先生方、船員の方々、そして漁民もしっかり育てるという形をとっていただいて、深刻な問題ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そして、さらなる予算確保も平成29年に向けて育てるという形で、沖縄水産高校の生徒、クラスの増員も含めて船舶関係者―このことについては、教育委員会関係、企画関係、農水関係にも資料を提出しているそうです。業界関係の声も平成29年度にぜひ生かせるように頑張っていただきたいと思います。
続きまして、７ページ、生活保護費の分野をお聞きします。この生活保護費の中の扶助費が年々ふえてきていると思いますが、沖縄県の扶助費のふえ方は全国的にどのような位置づけになっていますか。
○大城直人福祉政策課長 今、細かいデータを持ち合わせていませんが、扶助費について、トレンドとしては年々増加しています。全国的な位置づけについても、今、持ち合わせていませんので、お答えすることができません。
○新垣新委員 扶助費がふえていることは間違いありません。少子高齢化問題に関して、沖縄県の努力というのは、まずはできること、予防学からやろうといった観点で、平成27年度も宣伝広告費を使って、イチキロヘラス運動と言っていますよね。その予算項目はどの項目に当たるのか、そしてイチキロヘラス運動の成果はどのように出ているのか。宣伝費も使って予算を執行していると思いますので、その検証と中身をお聞かせください。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上記質疑は保健医療部の所管となるため、質疑は当該部で行うこととなった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 これは健康長寿課所管のようですので、保健医療部で質疑します。
続きまして、平成27年度子ども生活福祉部の主な要因と形としてふえている中身をお聞かせください。この中身の中で、生活が困難な貧困家庭の問題の予算の位置づけの項目がどこに査定されているか、伺います。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上記質疑は当該年度の決算事項に該当しない旨の確認が行われた。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 今年度ですね、失礼いたしました。
再度お聞きしますが、５ページの諸収入で、収入未済額が約１億7700万円余りという形で、今、生活保護費困難という説明がありましたが、困難な中身をお聞かせください。
○大城直人福祉政策課長 まず、諸収入１億7700万円の収入未済の内訳を申し上げます。
まず（項）貸付金元利収入、これは高齢者逸失整備資金貸付金元利収入1800万円。婦人更正資金貸付金元金収入約447万円、そして（項）雑入が１億5271万円ございますが、これについては生活保護返還金約１億円、そして児童扶養手当返還金4481万円でございます。
○新垣新委員 そこで伺いますが、沖縄県の全国的な生活保護関係の位置づけ、全国的に何番目にいますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 本県の生活保護の順位ですが、全国で５位となっております。
○新垣新委員 高いほうですか、低いほうですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 全国平均が16.9パーミルで、沖縄県が25.4パーミル、１位の大阪府が33.5パーミルでございます。
○新垣新委員 生活保護費が全国５位と、ワースト５に入ってるという問題の中において、これも平成26年度から数値のパーミルが連動して上がってきていると思います。県内41市町村で、群を抜いて上がってきているところ、高いところの内訳をお聞かせください。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 今、資料を確認しているところですが、世帯数が県内で一番多いところが那覇市で、平成28年８月直近で9353世帯でございます。次に多いところが沖縄市で3876世帯。それからうるま市が３番目でございまして、2071世帯となっております。
○新垣新委員 世帯数もいいのですが、今、私が聞いていることは、41市町村のデータを述べなさいと言っているのです。決算をやっている段階で、県に上がっている段階なのです。その41市町村の中身を聞いて、さらなる質疑をしたいのです。答弁になっていません。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 恐縮ですが、保護率で一番高いところからでよろしいですか。
粟国村が54.5パーミル、それから那覇市が38.23パーミル、沖縄市が36.42パーミルでございます。
○新垣新委員 まあ、いいでしょう。私は41市町村全て述べよという意味でしたが、なぜそのように言うのかといいますと、御承知のとおり、生活保護受給者が年々ふえているという問題において、国民、県民、市民の税金が投入されているということで、貧困対策並みに支援と予防学といった努力が必要だと思います。これが全てにまたがって連動していく問題の中に、決算というのは検証ということも連動して大事なのです。ですから、全て述べなさいと言ったのです。それはそれとしていいです。今の高い現状という問題―年々、沖縄県も上がってきています。ワースト５という深刻な問題です。もしかしたら全国１位という最悪な状況がこれから向かってくるという問題において、数字も出ていますので、どのように考えますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 新垣委員おっしゃるように、保護世帯数は年々増加しております。特に、生活保護につきましては、いわゆる保護から自立していくことが大切だと考えております。そういう中で、県において―市も協力してですが、例えば就労支援員の専門職を配置することによって、その辺の対策を講じていくとか、それ以外に高齢者世帯も大きくなってきていますので、高齢者に対するきちんとした支援についてもケースワーカー等が中心となって取り組んでいくということで、当然ながら、経済情勢が厳しい中ではどうしても生活保護がふえていくと思いますが、適正に生活保護を実施して、適切に対応していくということで県としてはやっていきたいと思います。
○新垣新委員 適正にやっていくことも大事ですが、検証が一番大事ですので、もう一度伺います。数値に対する検証ということで報告書もまとめますので、前年度と対比させるというところが決算なのです。次に向かう検証というものが大事なのです。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 保護率が高い要因として、一般的に言われていますが、県民所得が低いこと。それから雇用情勢が厳しいと。改善はしておりますが、まだまだ厳しいと。それと産業基盤が脆弱で雇用の場が少ないと。それ以外にも離婚率が高いことや持ち家率が低いこと、国民年金の納付率が低い等々原因がございます。その辺についてはしっかり施策を講じながら、取り組んでいくこととしておりまして、引き続きその辺の状況については、把握していきたいと思います。
○新垣新委員 この改善策に向けては、年々厳しい見積もりを持って頑張っていきたいと思います。
次に、10ページ、民生費、母子父子寡婦福祉資金特別会計の不用額で約5300万円余りが受け取れていないという現実はどういう形ですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金の不用額は約5300万円でございます。平成27年度は不用額が生じていますが、まず貸し付けの実績から御説明させていただきたいと思います。平成26年度は貸付件数248件であったのに対して、大幅に増加して316件になっておりまして、貸付金額も対前年で約3000万円の増加となっております。このことにつきましては、平成27年度からひとり親世帯の厳しい状況を配慮しまして、より借り入れがしやすい運用の改善を行っております。具体的には、借り入れの際の保証人ですが、保証人の所得要件―保証人を設けないときは借受人の所得要件になりますが、この所得要件をそれまでの生活保護基準額1.4倍の所得という基準だったところを、親のための貸し付けに対しては1.2倍、子供のための資金については1.1倍まで引き下げるというような運用の改善をいたしました。そのことによって貸付数がかなり増加してきておりました。そこを踏まえまして、実は、当初予算額が１億5000万円余りだったところを資金需要を見込んで補正をかけております。補正をした中で不用が生じたということで非常にお叱りを受けることだとは思っていますが、１月、２月、３月に借り入れの約８割を占めるのが修学資金でございます。ですから、年度末の資金需要が多いだろうという見込みのもとで補正をかけた結果、6000万円の増加を見込みましたが、約1000万円の増加にとどまったということでの約5300万円の不用という形になったところでございます。
○新垣新委員 ひとり親世帯や親の世帯、子供世帯の貸付金という問題の中で、正直しようがないところはしようがないと。助け合うことが沖縄の優しさであり、これは大事なことですので、やっていただきたいと思います。その問題の中において、再度、改めて沖縄の現実というのをお聞きしたいと思いますが、離婚率やシングルマザー、シングルファザーの比率があると思います。沖縄の位置づけはどうなっていますか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 沖縄県においては、離婚率が全国１位になっておりまして、児童扶養手当の受給率も全国１位となっております。そのような厳しい状況の中、さきの子供の貧困調査において、ひとり親家庭の貧困率も全国平均を上回る高い状況となっておりまして、県としましては、ひとり親家庭の自立促進に向けたいろいろな施策に取り組んでいるところでございます。
○新垣新委員 平成26年度も同様の流れで連動して、平成27年度も数字と率が上がってきているという中で、やはり出た結果と検証をきちんとした形で明記して県民に公表するのが決算であるという認識です。これは市町村どこへ行ってもそういう認識だと思います。その中で、平成27年度は改善策を打ってきたが、数値が伸びてきている、これはやむを得ないと思います。努力したという中身をお聞かせ願いたいと思います。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 先ほど申し上げましたように、母子父子寡婦福祉資金貸付金における運用の改善であったり、あるいは母子家庭等生活支援モデル事業―ゆいはぁと事業ということで、そのような事業やひとり親の就業支援に力を入れたり、子育て支援に力を入れたりというところで、厳しい状況を踏まえた施策に取り組んでいるところでございます。
○新垣新委員 あえて厳しいところですが、私も勇気を持って言います。95％全てが貧しい方だと思っています。５％は、よく私のところに電話も来ますし、相談にも来ます。市町村も県の職員もわかっていると思いますが、それをずる賢く活用してパチンコに行ったり、飲み歩いたり、高価な車に乗っているという情報も実はあります。そのような問題の中において、これは困っている方が使うものだよと、そういったずる賢さというのは、徹底的に許される行為ではないと思います。国民、県民、市民の税金ですが、その問題を県は掌握してると思います。その件について伺います。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 例えば、先ほど申し上げました、母子家庭等生活支援モデル事業においては、対象はひとり親家庭ですが、自立の意思がある者という要件を設けております。これにつきましては、この事業自体が約１年間、居宅、アパートを借り上げて、無償で提供して、家計の立て直しをしていただいて、そして１年後には地域で自立をしていただくということから、家計管理等も含めて債権、債務を全て出していただいた上での計画的な貯蓄等にも入り込んだ指導を行っているところです。先ほどの貸付金に対してもそうですが、個別の家庭の事情も踏まえながら、そして自立に向かった、自立的な取り組みも促しながら支援をしているところでございます。
○新垣新委員 今、言っている意味もわかりますが、困っている方がこの制度を活用することは問題ないと。しかし、中には偽造という問題について厳しい声が聞こえるものですから、そういったことについてもし本当に情報が入りましたら、指導と助言をしっかり徹底すると。これは国民、県民、市民の税金です。私は全てを悪とは言っていません。一部でこのような声を強く耳にするものですから、その問題にも目を光らせて検証も行っていただきたいと意見を求めて質疑を終わらせていただきます。
○狩俣信子委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 まず、子ども生活福祉部関連でお願いいたします。
主要施策の成果に関する報告書の58ページ。認可外保育施設の認可化促進という事業ですが、実績を見てみますと、52施設を整備されて、1247名の待機児童が減少したと。こういう実績になっておりますが、これについては大変すばらしい成果だと思っております。そういう状況の中で、名護市でも実施されたのであれば、何施設実施したのか、それに伴って待機児童数が何名減ったのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 平成27年度待機児童対策特別事業の実施により、名護市においては４施設、99名の待機児童の解消が図られております。
○末松文信委員 そこで今現在、県内での待機児童数は何名なのか、それを解消するために必要な施設の整備計画はどうなっているのか、そこについてお伺いいたします。
○大城清二子育て支援課長 平成28年４月１日現在の沖縄県の待機児童数は2536名となっております。また、県においては黄金っ子応援プランに基づきまして、待機児童解消に取り組んでいますが、平成28年度と平成29年度の２カ年間で約１万4000人の保育の量の確保を目指しているところでございます。
○末松文信委員 2536人の待機数に対して、１万4000人対応の施設整備ということですが、これは何施設ぐらい必要ですか。それと地域別にもしわかればお願いします。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 ２カ年間で約１万4000人とお答えしました。平成28年度、平成29年度ですが、平成28年度は約160カ所で、約8700人でございます。平成29年度分についてはこれから市町村と協議いたしますので、まだ施設数は明らかではございませんが、5000人近くの整備をする中で箇所数がはっきりしてくるのかと思っております。各市町村において、平成28年度実施を予定しておりまして、安心こども基金だけで申し上げますと、14市町村の整備を予定しております。御参考までに名護市ですと、今年度の予定が安心こども基金で４施設、保育所等整備交付金で１施設、計５施設、355名の定員増を予定しているところです。
○末松文信委員 今、２カ年計画の分をお示しいただきましたが、大体、その程度整備していけば、待機児童はゼロに限りなく近くなるのでしょうか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県も市町村と連携しまして、平成29年度末の待機児童解消を目指しておりますので、しっかり市町村と協力しながら、できることは前倒ししながら取り組んでいきたいと考えています。
○末松文信委員 決算状況を見ますと、約14億円ほど不用額が生じておりますが、引き続き待機児童、保育園整備も含めて頑張っていただきたいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書65ページ。子育て総合支援モデル事業ですが、見てみますと、高校受験者61名中55名の合格者が出ています。そして、大学受験者は42名中35名が合格されたということで、すばらしい成果を出しています。この中で少し教えていただきたいのですが、この事業を具体的にどのように実施されているのですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 この事業には、まず大きく２つの対象者があります。まず、小・中学生の子供たちに対する学習支援。もう一つは高校生、特に高校３年生に対する大学進学等のための学習支援と、これが大きな２つの柱となっております。対象者は、一言で言いますと、準要保護世帯等の厳しい世帯の子供たちで、募集をするということですので、進学に対して意欲のある子供たちに応募していただき、ＮＰＯ等に委託をした塾で学習支援をするという、いわゆる無料塾の取り組みとなっております。
○末松文信委員 この事業を見てみますと、大変大きな成果を得ていると思っていますが、募集する際の募集要項といいますか、どのような方法で募集されていますか。また、その対象所帯といいますか、どういう人が対象者なのか教えてください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 募集の内容につきまして、まず小・中学生に対しては町村で認定します。いわゆる準要保護世帯―就学援助をいただいている世帯、そういった子供たちが対象となります。高校生につきましては、児童扶養手当の受給世帯等を対象にして実施しております。
○末松文信委員 次に、平成27年度歳入歳出決算説明資料９ページ。母子父子寡婦福祉資金特別会計ですが、これはＡ欄の計が２億1700万円、調定額が４億8000万円となっていますが、これはどういうことなのか御説明をお願いします。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 この貸付金につきまして、例えば就学資金でしたら、１年目、２年目という形で年度を分けて資金の貸し付けをしていく関係がございます。また償還にありましても、年度ごとの償還という形になってまいりますので、平成27年度の予算現額と実際に調定する額というのは、開きが出てくるというところでございます。
○末松文信委員 予算・決算は、単年度主義だと思いますが、過年度にまたがってここに計上するということですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 予算は単年度で立てていきますが、調定に関して、例えば今年度分調定されるものについては今年度に上がっていくという形で、調定はその部分が入ってくるということでございます。
○末松文信委員 勉強不足で申しわけないのですが、予算額よりも調定額が上回っているという、しかも相当な金額が上回っているので、その中身の説明をお願いしたいと思います。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 特別会計の中に資金を管理しておりまして、その貸付残といいますか、繰越金が２億円余りある関係で、そこも含めて決算上、上がってくるということでございます。
○末松文信委員 収入未済額も１億4000万円ありますけれども、これと調定額と予算との関係はどうなっていますか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 調定額の中には未収金の部分も含めて上がってきているところでございます。
○末松文信委員 次に、教育委員会にお願いしたいと思います。
主要施策の成果に関する報告書304ページ。進学力グレードアップ推進事業がありますが、これは生徒も先生もそれぞれのプログラムを持って推進しているようでありますが、具体的な研修内容と参加者が、結果においてどういう評価をされているのか教えていただきたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 本事業につきましては、難関大学を含めた県外国公立大学等への進学を推進し、大学等進学率の改善を図るという目的で実施しておりまして、平成27年度の研修内容につきましては、関東・関西・九州地区の30大学、１研究所、42学部へ、501名の生徒を派遣しています。派遣先の大学では模擬講義、あるいは学生との情報交換会を実施しているところであります。また派遣生徒を対象に、事前あるいは事後研修をしておりまして、県外から大学教授あるいは有名予備校講師を招聘しまして、年間５回の合同学習会を実施しています。さらに教員を対象に、進路指導力あるいは教科指導力の向上を図るために、派遣の引率の際に、県外予備校講師を招聘して―失礼しました。この場合には夏季、それから冬季において、教員向けの研修をしているところでございます。また引率の際にも派遣教師は現場において、県外予備校講師による研究授業等も受けております。参加した生徒によりますと、希望大学での模擬授業や学生との交流を通して、実際に体験を通して学習意欲が高まった、あるいは進路目標がより明確になったといった感想が寄せられています。
○末松文信委員 これも大変いい事業で、希望者も多いと思いますが、選考方法について教えていただきたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 選考につきましては、１次選考、２次選考と実施をしておりまして、１次選考につきましては、書類選考で行っております。全国比較できる客観学力テストのデータをもとに、成績上位者から派遣人数の30％程度の合格者を１次選考で出します。残りの70％の生徒を２次選考において個人面接を行いまして、例えば１人15分から20分程度の面接、あるいは進路希望及び将来の職業希望等の確認、県外大学等への強い意思等を確認しまして、残りの70％を個人面接で選考しているところであります。
○末松文信委員 ちなみに希望者はどのくらいいますか。
○半嶺満県立学校教育課長 平成27年度につきまして、500名の募集に対して716名の応募がありました。
○末松文信委員 今、500名の定員に対して700名の応募があるということで、これだけの人が勉強するということは大変いいことだと思っていますが、今後、この事業については、もっと人数をふやしていくのかどうか、事業展開についてお願いします。
○半嶺満県立学校教育課長 委員のお話にもありましたように、非常に効果的な事業だと我々も捉えておりまして、大学進学率等の改善に向けて、平成33年度まで各プログラム、内容等も充実させて継続させていきたいと考えているところです。
○末松文信委員 最後に、定員が500名ということですが、地域別で言いますと、例えば北部、名護市ではどのくらいの人が参加していますか。
○半嶺満県立学校教育課長 今、手元に事後学習の受講者の人数がございますので、それでお答えしたいと思います。まず10月におきまして、基本的に10月の派遣は１年生200名を対象に派遣しておりまして、北部地区はございませんが、本島地区におきましては255名、宮古地区におきましては25名、八重山地区におきましては37名ということで、宮古・八重山地区につきましては派遣しない生徒もすばらしい機会ということで呼びかけをしまして、それ以上に講習に参加をさせているところです―失礼しました、参加した北部地区の生徒は７名でございます。
○末松文信委員 私も孫がいまして、大学受験ということで本人も大変苦労しているようですが、よくセミナーを受けるとか受けないという話がありますが、この事業を見たときに、ヤンバルの皆さんがこの事業をわかっていないのではないかという感じがしまして、もう少し学校を通じてでも結構ですから、周知徹底をお願いできればと。７名といいますと、人口割からしても相当少ない感じがしますので、その点について、一言お願いします。
○平敷昭人教育長 今、北部からは７名という話がありましたが、北部、中部、南部に限らず多くの生徒がこの事業に対して応募をいただくように、今後も学校を通して周知に努めてまいります。
○末松文信委員 教育の機会均等の観点からもぜひそのようにお願いしたいと思います。
○狩俣信子委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、子ども生活福祉部からお伺いをいたしたいと思います。
今までのお二方も待機児童解消について質疑をされていますが、平成27年度の待機児童解消のための関連予算は80億円近くあったかと思われます。それで、先ほど他の委員からもありましたように、安心こども基金と待機児童対策特別事業について、主要施策の成果に関する報告書の中から質疑をしたいと思います。
まず、安心こども基金について、予算と決算額は56ページに書いておりますが、先ほどから気になります繰越額とこれからについての説明を伺います。
○大城清二子育て支援課長 安心こども基金事業の平成27年度繰越額は33億4670万2000円となっております。平成27年度に繰り越した事業につきましては、今年度中には全て完了するという予定で取り組みを進めているところでございます。
○比嘉京子委員 大体、待機児童対策のための事業費というのは、次年度にかなり多くの処理がされているようですが、これはどうしてでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 やはり沖縄県は全国でも待機児童の数が多い県でございます。特に、平成27年度については、待機児童解消支援交付金―基金を活用した交付金を市町村に支援を行うということで、これまで保育所施設整備を行う場合は、市町村負担が事業費の８分の１負担でしたが、県の待機児童解消支援基金の交付金を活用しますと、市町村負担分の４分の３を沖縄県が支援するということですので、これまでよりも市町村と同じ負担額であれば、４倍の事業が可能になるということで、平成27年度はそういった観点で、大分保育所等の施設整備の事業量が伸びたという事情もございます。
○比嘉京子委員 次に、今の安心こども基金の実績と保育士が何名配置されたかということはおわかりですか。
○大城清二子育て支援課長 平成27年度安心こども基金事業において、保育所が平成27年度の現年度予算で20カ所、それから平成26年度からの繰越予算で37カ所、合計57カ所が完成しまして、1976人の定員増が図られております。保育士につきましては、安心こども基金事業以外で整備した保育所等も含めまして、平成28年４日１日現在で569人の増、トータルで8855人の保育士が保育所等で従事しているということで把握しているところでございます。
○比嘉京子委員 今、一生懸命に認可外から認可化、そして保育所の施設増ということをこのように57カ所も図ってきているわけですが、定員に見合わないといいますか、定員を受け入れるに足りない保育士の実態というのはございますか。
○大城清二子育て支援課長 県で調査した数字ですが、平成28年４月１日現在で18市町村、45施設において、必要な数の保育士が確保できずに331名の定員割れが発生したということでございます。
○比嘉京子委員 やはり、保育士にぜひとも戻ってきてもらうための根本的な施策が必要ではないかと日ごろからそれをお聞きしているところです。
次に、待機児童対策事業について、主要施策の成果に関する報告書58ページ。先ほどありました質疑ですが、予算の総額がすぐ載っているわけですから、１から４までの事業の決算額、それと執行率といいますか、それについてお聞きしたいと思います。それから繰り越しもお願いいたします。
○大城清二子育て支援課長 まず、１番目の認可外保育施設の認可化促進につきましては、決算額が10億4087万7000円、執行率が86％となっております。繰越額につきましては、１億3909万4000円となっております。続いて２番目の認可外保育施設指導監督基準の維持・達成についてですが、決算額が883万9000円、執行率が66％となっていまして、繰越額はございません。続いて３番目の認可外保育施設研修及び保育材料費助成についてですが、決算額が３億3347万5000円、執行率が86％でございます。続いて４番目の認可外保育施設の指導監督について、決算額が1411万9000円、執行率が97％となっておりまして、繰越額はございません。
○比嘉京子委員 １番目の認可化促進に多くの予算が割かれていることがわかります。そこで少し問題に感じているところは、認可化をするときに保育士の支援といいますか、指導といいますか、それはこのメニューの中には入っていないのですか。
○大城清二子育て支援課長 待機児童対策特別事業につきましては、認可外保育施設の認可化移行促進を主たる大きな目的としておりますので、そういった認可化に向けた支援については、市町村と協力して取り組んでいますが、認可外保育施設に勤務する保育士に対する支援については、そういった取り組みをしている観点から、現在のところは特に具体的な支援等は行っていません。
○比嘉京子委員 では認可外保育施設から認可化した保育園の課題について、それからその課題に対して今後どのような対策等を考えていますか。
○大城清二子育て支援課長 認可外保育施設から認可保育所等へ移行した場合について、県で確認している内容といたしましては、認可外保育施設から小規模保育事業所に移行した場合に、３歳児以降の受け入れ先の設定が困難な状況にあるというお話を聞いているところでございます。今、その対応として県といたしましては、連携先として公立保育所、それから公立幼稚園の認定こども園化など、そういったものについて市町村に取り組みを提案しているところでございます。また国において、平成29年度の当初予算で小規模保育事業所における３歳児以降の受け入れ先の設定に係る事業の創設を予定していまして、その詳細がわかり次第、市町村と意見交換をしてまいりたいと考えています。
○比嘉京子委員 国の小規模保育の問題もさることながら、結局、３歳未満児を―約19人以下ですか、見ているわけです。そして、３歳を過ぎるとどこに行くかという場所を決めずに事業が先行しているわけです。上の子がほかの保育園、下の子が小規模保育園ということも起こり得るわけですよね。そこら辺ももちろん大変な問題ですが、今、公立保育所をゼロにする動きがある一方で、もう一つは小学校附属の幼稚園において午後の預かりをどれだけ充実させるか、給食をどうするか、この問題の解決をしていかなければ３歳児の受け入れ体制というのが待ったなしでやってくるということを指摘しておきたいと思います。認可外保育施設の人的配置と資格保有者の規定というのはどうなっていますか。
○大城清二子育て支援課長 認可外保育施設につきましては、認可外保育施設の指導監督基準がございまして、その中で一応保育士の配置は３分の１以上配置するよう求めているところです。人的配置につきましては、認可保育所と同じようにゼロ歳児であれば３名に１人、１歳児については６名に１人です。それから３歳児につきましては20名に１人、４歳児以降につきましては30名に１人を配置する基準となっております。
○比嘉京子委員 それは守られているのでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 県におきましては、毎年、年に１回、認可外保育施設に対する立入調査を実施しているところでございます。この立入調査の中で人的配置の基準や施設の安全管理的な面などを指導監督基準にのっとった形で確認をしているところでございます。
○比嘉京子委員 これは県の問題ではないと思いますが、公的な資金がいかない、ある意味で検診費用であるとか、給食の一部しかいかない、そして人件費もいかない、運営費もいかない、こういうところに認可と同じような人的配置とか、資格であるとか、そういうものを要求しているという現状、これは経営からいきますと非常に厳しいことを要求しているわけです。これは子供たちの安全の面からするといたし方ないと言われればそれまでですが、こういうことがないように、できるだけ早く認可化に持っていくと。ですから、平成29年に向けて皆さんのお力をぜひとも発揮していただければと思います。子ども生活福祉部については終わります。
次に、教育委員会にお聞きしたいと思います。
まず最初に、公立学校の教職員の健康状態についてお聞きしたいと思います。昨年の病気休職者が何名で、そのうち精神的な疾患はどれぐらいでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 平成27年度の病気休職者数は421名、そのうち精神性疾患による休職者は176人でございます。
○比嘉京子委員 これは労働組合―労組が調査したものとは別個に皆さん独自で調査したという理解でいいですか。
○新垣健一学校人事課長 今、申し上げております数字は、いわゆる病気に伴って休職をする人数になりますので、休職処分につきましては私どもで実施いたしますので、私どもが押さえている数字というところでございます。
○比嘉京子委員 過去５年間ぐらいの推移をお聞きしたいのですが、それは増加傾向にあるのか、横ばいなのか、減少傾向なのかどちらでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 ここ数年は、ほぼ横ばいではございますが、平成23年度の病気休職者数が373人でございました。それから年を追うごとに406人、419人、420人、421人ということで、わずかではございますがふえている傾向でございます。そのうち精神性疾患につきましても、平成23年度158名が、平成24年度は170名、それから171名、174名、176名でございまして、これにつきましても１人、２人ずつではございますが、増加している傾向でございます。
○比嘉京子委員 こういう状態について５年以上になるわけですが、ワーストになって８年間連続だという報道もありました。それについて効果的な対策というのはどのように考えられているのでしょうか。
○平敷昭人教育長 休職者の人数については、先ほど学校人事課長からお話ししたとおりでございますが、いずれにしましても先生方が休職をされるということは教育を進めていく上で非常に痛手であると認識しておりまして、そういうこともありましてさまざまな公務の改善やいろいろな手だてを行いながら対応策をとっていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 かなり以前からこれは問題になっておりますよね。そこで主な理由として、報道によりますとやはり超過勤務―超勤、長時間労働が大きな問題ではないかと。これはこの間の大手広告代理店の自殺の問題等も含めて、労務上の問題があるのではないかということが一つ理由として大きく挙げられると思いますが、超勤の調査というのはなされているのですか。
○新垣健一学校人事課長 これまでも職員の健康管理の観点から、出退勤時間の把握や一月の勤務時間において一定の時間を超えた分についての報告を求めてきたところでございます。あわせまして、教職員の勤務実態についてというところで毎年調査を行ってきたところでございまして、それにつきましては、調査項目の中で１時間以上時間外勤務を行っているかどうかについて調査を行ってきたところでございます。
○比嘉京子委員 その超勤の調査結果はどのようになっていますか。
○新垣健一学校人事課長 直近の調査で、一日平均勤務時間外の業務時間が１時間以上の教職員の割合でございますが、小学校で82.4％、中学校で86.5％、高等学校で75.1％、特別支援学校で59.0％という状況でございます。
○比嘉京子委員 １時間以上の超勤といいますと、最大何時間の超勤という調査はなされていらっしゃらないですか。
○新垣健一学校人事課長 私どもの調査の中では、最大何時間というような調査はこれまで行っておりません。
○比嘉京子委員 沖縄県教職員組合―沖教組の調査が去る10月８日に報道されていますが、94時間だの、多くの人が80時間だの、これを１日に換算しますと、週５日の間に１日４時間から５時間という状況が起こっているということになるわけです。そのことについての認識はありますか。
○新垣健一学校人事課長 新聞報道による沖教組のアンケートが2013年度のアンケートに当たるのではではないかと思っております。そのアンケートの中では、朝の出勤時間が生徒の朝の清掃運動であるとか、そういったところも含めてだと思いますが、朝１時間ほど早目に出勤をする。勤務時間の後に学校に残って勤務をする。それから採点等があると思いますが、家に持ち帰って１時間ほど残業をする。休日勤務も月に２回ほどやるということから想定しますと、92時間になるのではないかというアンケートの取りまとめを沖教組が2013年度に行っているところでございます。先ほどの繰り返しになりますが、労働安全衛生等も含めまして、学校側には職員の出退勤時間を把握するようこれまでも求めてきました。また、報道等にもございますように、過労死の関係から80時間や100時間の勤務を超えた職員については報告を求めてきたところであります。そういう意味で、職員の健康管理の観点等も含めますと、そういったところは非常に重要なことであると認識しております。
○比嘉京子委員 教育長にお聞きしたいのですが、８年間ワーストということはもっと真剣に沖縄県は考えるべきだと思います。今のようなお話ではなく、本当にこれだけ多いということは、どういうことをやらなければいけないのかと。例えば、病気休暇―病休をとらなくても、休みに至らない過程というのは、いい教師になり得ないと思います。そのことを考えますと、今、学力云々ということもありますが、それは先生方の健康状態が万全であって、なおかつやれることなのです。未病の段階で勤務を続けている可能性もあるということを考えますと、もう少し真剣に本腰を入れてやらなければいけないと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 精神性疾患で休まれている先生方が非常に多いと。それについては多忙が原因ではないかという御意見を多くいただいております。いろいろな意見の中では、多忙と精神疾患の増加の関係は、必ずしも明らかにはできないという意見もあります。ただ、いろいろな人間関係や数量化しにくい関係、プライベートの問題などいろいろ要因はあろうかと思いますが、いずれにしましても教育委員会としては、多忙化の改善のための取り組みをしっかりやっていきながら、なおかつ学校において勤務時間の管理といいますか、把握に努めて、教育委員会でも長時間勤務者の把握に努めていきながら、いろいろな取り組みを引き続きしっかり進めていくことが重要かと考えております。
○比嘉京子委員 申しわけないのですが、このような答弁を何年聞いたことだろうと。私は予算・決算特別委員会で思っています。本当にずるずると、病休が全国比の３倍であるとか、精神疾患が４割であるとか、こういう異常事態を放置してきているということは、個人の問題として要求を切り捨ててはいないだろうかと思います。
最後に、病休者については、１年間に給与の７割を払うわけですが、臨時で病休の補充者を雇っていると思います。その人数と年間の費用についてお聞きします。
○新垣健一学校人事課長 平成27年度は198人に対して、８億9000万円ということです。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後１時24分 再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 まず、平成27年度決算の民生費について、平成27年度歳入歳出決算説明資料６ページから７ページにかけて質疑をさせていただきます。
民生費の中で繰越額が約58億円。児童福祉総務費と社会福祉施設費について、とりわけ聞きたいと思いますが、まずは繰越理由についてお答えください。
○大城直人福祉政策課長 繰り越しの内訳を申し上げたいと思います。まず児童福祉総務費、安心こども基金で約33億4000万円。保育対策総合支援事業約７億9000万円、待機児童解消支援基金事業約６億8000万円、認定こども園施設整備事業約１億8000万円でございます。これは児童福祉総務費でございます。そして社会福祉施設費、障害児者福祉施設等整備事業費約２億6000万円でございます。繰り越しの主な理由についても申し上げたいと思います。まず、国の緊急対策に伴う２月補正での予算計上となりましたので、繰越前提といいますか、そのまま繰り越しをしたケース、そして関係機関との調整のおくれに伴いまして繰り越しになったというところでございます。
○亀濱玲子委員 お答えいただきましたけれども、今、２月補正というようなことがありまして、この児童福祉総務費の執行率がが69.6％とかなり低く、社会福祉施設費が67.5％と。これは例年、このような形の執行率になっていますか。
○大城直人福祉政策課長 社会福祉施設費の執行率を申し上げますと、平成25年が40.1％、平成26年が58.7％、平成27年は67.5％となっております。そして児童福祉総務費の執行率については、平成25年が75.9％、平成26年が74.8％、平成27年が69.6％でございます。
○亀濱玲子委員 例年こんなに低い状況で事業が執行されているということは、改善してきた、上がってきたといえばそうなるわけですが、これは次年度の事業の執行に影響していませんか。
○大城直人福祉政策課長 当初、予定する予算を確保していまして、それで執行率が悪くなっていまして、一部は繰り越しをしています。次年度は、緊急対策の場合は前倒しでやろうということで効果はあると思いますが、一般的な予算の確保上は執行率が低いことは好ましい状態ではないと考えております。
○亀濱玲子委員 先日の決算特別委員会でも、監査委員が事業計画の純度を上げていかないとだめなのだということを指摘をされておりましたけれども、事業計画が予算執行の繰り越し等に影響を及ぼしているということは皆さんどのように認識されていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 障害児者福祉施設整備費で約２億6293万1000円の繰り越しが生じておりますが、障害者支援施設とグループホーム２カ所の整備を当初予定しておりまして、それを国の緊急対策を受けまして、当初、平成29年度に事業実施を予定していたものを急遽２月補正で予算措置をしたということであります。結果的には繰り越しになっておりますが、先ほど申し上げました障害者支援施設とグループホームを今年度の当初予算で繰越予算として措置しておりまして、既に事業は着工しております。
○亀濱玲子委員 では、新年度の事業執行にさほど影響はしていないと。繰越額がこんなにたくさんあるのにと単純に思うわけですが、それは余り影響はしていない、スムーズにいっていると捉えてよろしいですか。
○與那嶺武障害福祉課長 今、委員がおっしゃったように、あくまで平成29年度当初で予定していた事業を前倒しで２月補正で予算措置したということでありまして、平成29年度の事業の執行に関しては影響はないということであります。
○亀濱玲子委員 続いて、民生費の不用額が22億円出ているということですが、主な要因についてお答えください。
○大城直人福祉政策課長 民生費の不用額、約22億円の内訳を申し上げたいと思います。
まず、地域子ども・子育て支援事業で約３億8000万円。これは当初の見込みより市町村の補助申請が下回ったことによるものでございます。安心こども基金約２億3000万円については、保育所整備補助金において市町村の事業取り下げ等による不用が生じたこと。生活保護援助費約２億2000万円においては、当初の見込みより扶助費が伸びなかったこと。そして障害児者福祉施設等整備事業費約１億8000万円においては、先ほど答弁もありましたが国庫補助金内示額が減になったことによるものであります。
○亀濱玲子委員 大体、毎年の予算になりますと、これぐらいの執行率でこれぐらいの不用額というのは、通常毎年出ると考えられますか。
○大城直人福祉政策課長 子ども生活福祉部全体の不用額が、平成25年度は約24億円、平成26年度は約33億円、平成27年度は約22億円ということで、いろいろ増減はございますが約20億円台で不用が出ております。
○亀濱玲子委員 扶助費で使わなくなったものが不用になるということは当然あることですが、事業計画における―いわゆる純度に課題があるということはありませんか、大丈夫ですか。
○大城直人福祉政策課長 特徴的な例を申し上げますと、生活保護費の義務的経費については、まず年度末にインフルエンザが出て予算が不足することを避けるために―インフルエンザで高齢者の方が生活保護に陥るケースがあるものですから、年度末で不用がわかっていてもなかなか減額措置ができないと。そして、不足が生じることを避けるために予算を確保している状況もあります。委員がおっしゃる純度を上げることに関して、例えば事業費ベースでは、今、関係機関との調整のおくれと保育所等での答弁もあったかと思いますが、その辺は改善していかないといけないと認識しております。
○亀濱玲子委員 先ほどの繰り越しの件もそうですが、やはり事業計画をしっかり立てて、次年度に影響が及ばないような事業執行をしていただきたいと思います。
続いて教育費について、歳入歳出決算説明資料６ページから７ページにまたがってお聞きします。
この中で学校建設費が執行率54.9％となっておりますが、この要因は何でしょうか。
○識名敦施設課長 この事業については、県立高等学校の危険改築あるいは新増築に要する工事費等でございまして、当初、計画を立てて設計を行い、その段階で校舎の配置や校庭などについて調整を学校と進めていきますが、その中でＰＴＡ関係や学校との調整に時間を要したということで、やむを得ず繰り越しを行ったということでございます。
○亀濱玲子委員 その後、事業の執行は順調に進んでいますか。
○識名敦施設課長 設計等がおくれて工事がおくれるということで繰り越しということになりますが、設計がきちんといけば工事もきちんとできますので、おおむね繰り越した予算については、その目的を達成して校舎の改築等が進んでいるということで理解をしています。
○亀濱玲子委員 続いて、小学校費と中学校費の不用額の主なものに教職員給与費の執行残という説明があるのですが、この要因について説明いただけますか。
○新垣健一学校人事課長 まず小学校費でございますが、小学校費につきましては退職手当で、早期退職が予算積算上のときより減ったということと、普通退職におきまして、予算編成時に積算をしておりました１人当たりの職員の退職手当の額が低くなっているというところでございます。普通退職などは、例年のものを見込んで、例えばベテランの先生方でも退職される場合がございますので、それで見込むわけですが、実際にはそれよりも若い先生が退職されるということもございますので、その分で不用額が生じているところが主な要因でございます。中学校費につきましても、今回の7000万円ほどの不用額がございますが、補正予算の際に見込んでおりました、臨時的任用―臨任等の給与等が予算を積算した際よりも少なくなったことなどによりまして、不用が生じているところでございます。小学校、中学校に限らず職員給与費につきましては、当然義務的経費でございますので、しっかりと予算を措置していく必要がございます。当初予算での積算については、年度に入りまして人事異動等で変更がございますので、これを11月補正あるいは退職手当につきましては２月補正等で減額あるいは増額もして適正な予算措置をするわけでございますが、３月までの支給に必要な分がございますので、ある程度の見込みで計上しているところでございます。そういうところから幾らか不用が出ているところでございますが、ちなみに今回、職員給与費全体では99.7％の執行率でございまして、0.3％が不用というところでございます。
○亀濱玲子委員 現場の先生方に影響した内容ではないということが少しわかって安心しました。説明ありがとうございます。
続いて、主要施策の成果に関する報告書49ページ、生活困窮者自立支援事業ですが、この事業が制度の狭間にある支援を目指してということですけれども、その成果、実施状況について説明をいただけますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 生活困窮者自立支援事業の県全体の新規相談受付件数が4325件。就労につながった方が621名。それから住居確保給付金の受給者が373名、学習支援事業による高校合格者数が249名となっております。
○亀濱玲子委員 窓口実施主体というのは、各市町村になっていますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 福祉事務所設置自治体ということで、県と11市で実施しております。
○亀濱玲子委員 住宅緊急手当が平成27年度で終わって新たな事業に変わるということですが、このあたりを少し説明いただけますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 住宅手当緊急特別措置事業に関しましては、平成21年度から平成27年度まで実施しておりまして、この事業はこれまで予算事業として実施しておりました。それが平成27年度から法律に基づく生活困窮者自立相談支援法に基づきまして、住居確保給付金として実施することになり、法的根拠に基づく安定的な事業となったということでございます。ちなみに、住宅手当緊急特別措置事業の実績でございますが、県全体で支給件数が4287件。支給額が約６億円。それから就職につながった方が1800名となっております。
○亀濱玲子委員 生活困窮者支援事業が充実していくようにと思っておりましたので、平成28年度からまた新たな住宅支援が始まるということで、これは推移を見ていきたいと思います。
続いて、主要施策の成果に関する報告書51ページ、地域生活支援事業について、これはいわゆる５圏域での実施ということだと思いますが、障害の対象となる説明といいますか、どういう障害が対象になって事業が実施されているのか、説明いただけますか。
○與那嶺武障害福祉課長 地域生活事業は、基本的には障害のある人が有する能力が適性に応じて日常生活または社会生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業であります。この地域生活支援事業はさまざまな事業から構成されておりまして、一概に障害の種別で申し上げることはできませんが、基本的には身体、知的あるいは精神と全ての障害に対応してさまざまな事業を展開しているということでございます。
○亀濱玲子委員 これは各市町村の福祉課が窓口になっていると解してよろしいですか。
○與那嶺武障害福祉課長 窓口といいますか、地域生活支援事業というのは、都道府県が実施主体となって実施する事業と、市町村が実施する事業ということで２つに大きく分かれております。まず都道府県が実施する事業につきましては、基本的には県の障害福祉課及び福祉事務所等が対応していくと。市町村が実施する事業につきましては、市町村で事業を実施していくといった事業になっております。
○亀濱玲子委員 これは派遣事業―いわゆる専門者を育てる事業も両方あるわけですか。
○與那嶺武障害福祉課長 主要施策の成果に関する報告書の中に記載があります意思疎通支援者の養成・派遣ということで、手話通訳者の派遣、また養成等を行っているところであります。
○亀濱玲子委員 この事業をどういう形で検証しているのかお聞かせください。
○與那嶺武障害福祉課長 まず手話通訳者の養成としましては、平成27年度で８名となっておりまして、また手話通訳者以外にも要約筆記者や介助員ということで養成をしております。また派遣についても、さまざまな箇所で派遣しておりまして、特に今後は専門的な通訳を行うことができる手話通訳者の養成、そのあたりを強化をしていく必要があるのかと考えております。ちなみに、先ほど答弁しましたように、平成27年度は８名の合格者を出しておりまして、合格率を全国的に見ますと高いほうではありますが、さらに手話通訳者あるいは要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員等の養成を進めていく必要があると考えております。
○亀濱玲子委員 今、限定をして手話通訳だけを今回聞きますが、これが希望した方に十分行き届いているということにはなっていない状況なのです。そういう相談は受けていますが、実績を見ますと派遣回数もそう多くないのです。ですから、先ほどどのように検証されているのですかと伺ったのですが、これが十分行き届いているという状況にはないと思います。41市町村において、手話通訳を希望されている必要な方に行き届いていると把握されていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 平成27年度の実績で申し上げますと、県内41市町村中26市町村に手話通訳者が派遣のために登録されておりまして、市町村で申し上げますと、市町村の手話通訳者の派遣回数―これは延べの派遣回数で4945回となっておりまして、県での手話通訳者の派遣が35件ということで、基本的には要請があれば市町村もしくは県で派遣の対応をしていると認識をしております。
○亀濱玲子委員 時間がありませんので、問題点だけ指摘をしておきたいと思います。実は、市町村に申し込みますと、１週間前に申し込むようにということを言われたりして、例えば子供がいじめに遭って親が相談したい、不自由であると。今、必要というときに対応できなくて、１週間前に言ってくれないと対応できませんという、現実にいろいろなふぐあいが生じていますので、やはり障害を持っている方が必要なときに必要な支援を受けられるという検証を41自治体で行って、本来ならばしっかりそういう対応ができているかということが必要だと思います。ですので、派遣する質について、求められるものと応えるものがきちんと合っていないということを指摘して、次の質疑に行きたいと思います。
主要施策の成果に関する報告書296ページ、特別支援教育推進事業について、医療の必要な児童生徒への支援というのは各特別支援学校で平準化されていると考えてよろしいですか。
○半嶺満県立学校教育課長 特別支援学校におきましては、医療の必要な生徒に対して医療的ケア体制整備事業を行っておりまして、必要に応じて看護師等の派遣をしておりますので、基本的には全学校を対象としてそういう支援がなされていると理解しております。
○亀濱玲子委員 保育所では、酸素が必要な子供たちは保育を受けることができています。今、特別支援学校では親が付き添いをしていく、あるいは医療行為が必要な場合は看護師はいるけれども看護師は医療行為をしないと―保育所ではできていました。１年生が入学しようと思うとできない。親がついて来てくださいと言われても親は働いていてそういう対応はできないと。これは宮古の支援学校の事例ですが、先ほど平準化していますかと言ったのは、どの支援学校も同じようにそういう子は受け入れる体制、つまりなぜそういうことを聞くのかといいますと、インクルーシブもある、合理的配慮もある、いろいろなことが整っていく中で学校現場ではそうはなっていませんということを指摘したいので言ってるのですが、それについてはきちんと対応できていますか。
○新垣伸次県立学校教育課特別支援教育室長 現在、特別支援学校において、酸素の対応は医療的ケアの範囲の中で、学校教育の中では行われておりません。
○亀濱玲子委員 どういう環境で子供たちが受け入れられるかということの平準化あるいは底上げというものはぜひしていただきたいので、資料としてどういう医療行為が必要な子が受け入れられている。どの学校がそうかということについては資料をいただきたいということと、酸素の必要な子の受け入れをぜひ検討していただきと思います。
最後になりますが、主要施策の成果に関する報告書69ページ、要保護児童等の支援事業の24時間ホットラインで子供の虐待についての相談を受けられているようですが、これは41市町村全て網羅されている、受け入れられている、対象となっていると考えてよろしいですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 児童虐待ホットラインにつきましては、児童相談所が閉所中の午後５時以降、また開所する翌朝まで、そして祝祭日等にお電話を受け付ける相談窓口になっておりまして、全市町村からかけられれば対応することができるホットラインとなっております。
○亀濱玲子委員 相談受け付け後、どのような横断的なつながりで実施されているのかということが１点、それと現在の課題は何かをお答えください。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 ホットラインで受けた相談につきましては、その内容に応じまして養育支援であったり、虐待相談だったり、さまざまな情報がございますので、その内容に即した支援機関へ基本的に情報提供を行い支援につなげていくというところを基本にしております。
また、この課題といたしましては、やはり寄せられる相談が複雑化している、多様化しているということもございますので、相談員の資質の向上、それから各支援機関につないでいく上での注意事項の把握等が課題であると考えておりまして、研修の充実であったりというところに今後さらに取り組んでいきたいと考えております。
○狩俣信子委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 主要施策の成果に関する報告書57ページ、保育士産休等代替職員配置支援事業の具体的な実績について、何施設、何人というのがわかれば教えていただきたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 保育士産休等代替職員配置支援事業につきましては、13市町村、23の保育所に対し代替職員33人の費用を支援しているところでございます。
○次呂久成崇委員 こちらはかなりニーズが高いかと思います。ぜひ保育士が働きやすい環境を継続して取り組んでいただきたいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書59ページ、事業の効果のところで（１）認可化移行支援事業による運営費支援を52施設に対して実施したということですが、この52施設のうち何施設が認可園に移行できたのか。
○大城清二子育て支援課長 52施設のうち、平成28年４月１日までに15施設が認可保育所等に移行しております。
○次呂久成崇委員 それ以外の運営施設というのは、今年度も支援を継続していくということでよろしいでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 平成28年４月１日までに認可保育所等に移行できなかった認可外保育施設につきましては、引き続き平成28年度も支援を継続しているところでございます。
○次呂久成崇委員 次に、（２）認可外保育施設への立入調査による指導・助言により、「認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書」を22施設に対して交付したということですが、これは平成27年度中は新規で22施設ということでしょうか。それとも、ずっと継続でということなのか、教えていただきたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 この22施設につきましては、平成27年度に新規で指導監督基準を満たす旨の証明書を交付した施設の数になっております。
○次呂久成崇委員 その22施設のうち、新たに認可化移行を希望している園というのは何施設あるのでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 22施設のうち新たに認可化を希望している施設の数は、３施設になっております。
○次呂久成崇委員 それ以外のところは、認可化移行は希望していないということでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 22施設のうち、既に小規模保育事業所等へ移行したところが６施設ございます。そのほかに移行を予定しているのが５施設。それに加えて移行を希望しているのが３施設ということでございます。
○次呂久成崇委員 そのうち、小規模保育は何施設ぐらいあるのでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 小規模保育事業所に移行が済んでいるところが６施設。次年度以降予定をしているところが２施設。それから、今、市町村が公募をかけていて、そこに応募しているのが１施設ということになっております。
○次呂久成崇委員 先ほども他の委員からありましたが、小規模施設がふえることによって３歳児の受け皿がかなり必要になってくるかと思います。今、３歳児の受け入れについて、主な受け入れ先となってくるのが公立幼稚園になってくるのではないかと思っていますが、３歳児の受け入れについて教育委員会ではどのように考えていらっしゃいますか。
○大城清二子育て支援課長 未就学児につきましては、保育を必要とする３歳児以上の児童―通常２号児童と言っていますが、２号認定を受けた児童と、幼稚園に通っている児童は１号認定児童ということで、保育を必要をしていない児童ということでございまして、今回、小規模保育事業所から３歳児が移行する場合、基本的に２号認定児童ということになりますので、受け入れ先は幼稚園ではなく、県でも先ほど御答弁させていただいたのですが、市町村の保育所または現在市町村の幼稚園を認定こども園ということで移行していただいて、そちらで受け入れができないだろうかということで、今、提案をさせていただいているところでございます。
○次呂久成崇委員 次に、主要施策の成果に関する報告書60ページ、待機児童解消支援基金事業で、市町村における独自の待機児童対策事業や市町村の組織体制の強化事業への支援を実施しているということですが、各市町村では独自の事業としてどのようなことを行っているのか、教えていただきたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 市町村が独自に行っている事業といたしましては、保育士の確保。具体的には、石垣市で保育士を確保するために渡航費用の支援等を行っておりますが、そういった市町村が行っている事業に対しても交付金が適用できるということでございます。あとは保育士の処遇向上、処遇改善ということで、公立保育所の保育士の賃金をアップするといった取り組みをしている市町村に対して、その基金も活用できると。それから、保育補助者を採用した場合に、人件費に係る分の支援も充当できると。そういった形で市町村が独自で取り組んでいる内容に対しても待機児童解消支援交付金が充当できるということになっております。
○次呂久成崇委員 続いて、主要施策の成果に関する報告書62ページ。放課後児童クラブ支援事業についてお伺いしたいと思います。公的施設を活用した放課後児童クラブの設置数が平成23年の122カ所から平成27年度は135カ所ということで、13カ所の増となっています。執行率でいいますと54％ぐらいかと思いますが、この進捗状況をどのようにお考えなのかお願いしたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブ支援事業につきまして、平成27年度は委員御指摘のように執行率が54.9％と低い執行率となっております。そのうち繰越額が約5900万円、不用額が約2900万円となっております。具体的な繰越額につきましては、整備を予定していた７カ所について、平成27年度の年度内に事業が完了できないということで繰り越しをしております。あと不用額につきましても、当初予定をしておりました箇所について―うるま市と沖縄市の２カ所になりますが、建設場所の調整や実施設計のおくれから事業着手に至らなかったという形で不用ということになっております。
○次呂久成崇委員 少し前後しますが、主要施策の成果に関する報告書307ページ、学校・家庭・地域の連携協力推進事業ということで、こちらの２番目の放課後子ども教室推進事業は、19市町村、132教室で開催されていて、利用者が大人、子供を合わせて18万2000人と多く、物すごくニーズもあると思います。これは放課後児童クラブとあわせて放課後の保護者と子供たちの居場所づくりというのが本当に急務ではないかと思っております。そこで教育委員会にお聞きしたいのですが、各自治体によって学校の現場、余裕教室の提供と、そこがなかなか進まない、または余裕教室があるとか、ないとかということで、公的な放課後児童クラブの設置というのが自治体によって物すごく進んでいるところと、そうではないところとの開きがあるのではないかと思っていますが、見解についてお聞きしたいと思います。
○佐次田薫生涯学習振興課長 今、市町村の取り組みの中で温度差があるということですが、この事業については平成26年度から厚生労働省のプランの中で福祉と一体となって実施していくようにということでございます。それについて市町村には周知を図っているところでして、その中で行政説明等をやる機会がありますので、その中で市町村教育委員会にも取り組みについて強化していただきたいということで説明してきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 続いて、主要施策の成果に関する報告書64ページ、保育対策総合支援事業について、各事業４つありますが、こちらの予算額また決算額について教えていただきたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 まず、保育士修学資金貸付事業につきまして、予算額が２億938万7000円。
それから決算額が―もう一度お答えさせていただきます。２月補正予算もございましたので、２月補正予算後の最終予算額が保育士修学資金貸付事業につきましては、８億2278万4000円、決算額が６億9625万9000円となっております。それから保育体制強化事業の最終予算額が970万6000円、決算額も同じく970万6000円でございます。それから認可外保育施設衛生・安全対策事業につきましては、最終予算額が193万4000円、決算額も同額となっております。それから保育士養成施設就職促進事業につきましては、最終予算額が78万円で、決算額も同額の78万円となっております。
○次呂久成崇委員 保育士修学資金貸付事業で106件とありますが、これは申請が106件ということでしょうか。それとも、実際に貸し付けたものが106件ということでしょうか。こちらはたしか内容が離島であれば―例えば、宮古島市は３年従事すれば返済はゼロと。ただ、同じ離島でも石垣市の場合はたしか５年だったと思います。同じ離島なのに、なぜ宮古は３年で、八重山は５年なのかという理由をお伺いしたいと思います。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 まず保育士修学資金についてですが、この事業につきましては国庫補助事業となっております。この貸付金の返還免除については国の要綱で定められていまして、県もそれを準用しております。基本的には要綱で、保育士は保育所等で５年間勤務した場合は貸付金の返還免除と定めておりますが、一方で、過疎地域自立促進特別法措置法に基づいて、控除されている過疎地域―県内に18市町村ございますが、そこは要綱で法に基づいて３年間勤務すると返還免除と定められております。石垣市については、過疎地域自立促進特別法措置法に基づく過疎地域には該当しないということで、５年となっているところでございます。
○次呂久成崇委員 宮古島市は該当して、石垣市は該当しないということですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 経緯でございますが、宮古島市については、平成17年10月１日では過疎地域ではございませんでした。ただ、旧平良市とそれ以外の過疎地域である旧城辺町、旧下地町、旧上野村、旧伊良部町と合併したことによって、みなし過疎地域と要綱で定められました。それに基づいて３年で返還免除と位置づけられているところでございます。
○次呂久成崇委員 これは同じ離島でありながら、なかなか納得しにくいところです。実際に、八重山の３高校から保育所を目指して養成校に進学するという子供が10人いないのです。そういう中で、こういう貸付事業があるということは、やはり保育士を目指す人材を確保するために、またこの事業があるので挑戦してみたいという方もふえてくるのではないかと思いますので、ぜひまた県独自でもそういう貸付等、また返還のものも含めて、今後検討していただきたいと思います。
続いて、主要施策の成果に関する報告書311ページ、家庭教育力促進「やーなれー」事業の概要をお聞きしたいと思います。
○佐次田薫生涯学習振興課長 家庭教育力促進「やーなれー」事業ですが、この事業は子供たちの基本的な生活習慣の確立、規範意識の向上など、家庭教育の改善充実のため家庭教育に関する学習機会の提供を通して学ぶ環境を整えて家庭教育力を高めていきたいということを目的としている事業でございます。具体的には、家庭教育支援リーダーや家庭教育支援アドバイザーによる夢実現「親のまなびあい」プログラムの実施を通して、家庭教育支援活動の推進、生活実態調査等による検証活動、家庭教育の重要性や必要性を広く県民に周知を図る広報活動などを行っている事業でございます。
○次呂久成崇委員 アドバイザーなど、推奨する方がいろいろいらっしゃるかと思いますが、実際は何名で具体的に活動をなさっているのかお伺いしたいと思います。
○佐次田薫生涯学習振興課長 平成27年度、家庭教育支援アドバイザーは223名が登録されております。その内容としましては、県内各地の学校や公民館で「親のまなびあい」プログラムをアドバイザーが実施している状況でございます。平成28年９月30日現在は、登録者数が348名となっています。実際のプログラムの内容につきましては、保護者が家庭教育についてともに気づき、ともに考え、楽しく学び合うということで、プログラムの内容を生活習慣や学習環境、規範意識、マナー、体験活動などテーマを幼児期や小学校低学年、高学年、中学校、高校で分けまして、その中でプログラムを選んでいただいて行っていくということになっています。
○次呂久成崇委員 このアドバイザーの方が私たちの地元でも一生懸命頑張っていらっしゃって、いろいろな団体―スポーツ少年団の部活であったり、お父さん、お母さんの模合の場などに行って、自分でいろいろ周知をしながら活動をやっているということを私も実際に目の当たりにしていますが、本当にとてもいい事業だと思いますので、周知をしっかりやっていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 主要施策の成果に関する報告書56ページ、安心こども基金事業の成果と、これはいつから行っているのか、お伺いしたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 安心こども基金事業につきましては、平成20年度から基金を造成いたしまして、平成21年度以降、その残高を活用して事業を継続しているところでございます。安心こども基金につきましては、平成26年度までで積み立てはストップしている状況でございます。
○平良昭一委員 当然、各市町村からの要望が上がっての対応だと思いますが、各市町村の要望はしっかり聞いているということでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 保育所整備に係る要望につきましては、現在、安心こども基金事業のほかに保育所等整備交付金、それから保育対策総合支援事業費補助金などもございますので、市町村からの要望を受けて、より適切な事業等について市町村と相談しながら事業化を行っているという状況でございます。
○平良昭一委員 当然、市町村からの要望は100％聞いてもらわないといけないものだと思います。そこで、この基金は平成26年度で積み立てが終わったと受け取りましたが、今後の基金の状況というのはどうなるのでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 安心こども基金事業につきましては、平成26年度で一旦ストップしていますが、平成27年度からは原則として積み増しは行わずに、現在、基金に積み立てている残額の範囲内で活用していくということで、この残額がなくなれば安心こども基金を使った保育所等の整備事業については終了するということで考えております。
○平良昭一委員 この基金がなくなると事業が終わるということですが、また新しいことも考えないといけないと思います。その中で、今後の課題と展望等をお聞かせ願います。
○大城清二子育て支援課長 今、委員から課題と展望について御質疑がありましたが、展望といいますか、安心こども基金につきましては現在の残高が終了すれば基金を使った保育所整備の事業は終了しますが、それにかわって平成27年度から新たに保育所等整備交付金や保育対策総合支援事業費の補助金の事業が創設されていますので、その事業で保育所整備を実施していくことになると。あと課題につきましては、やはり保育所整備についてはどうしても市町村の事業費の市町村負担分の対応であったり、それに付随して保育士の確保とか、そういった面でいろいろ負担の面、それから建物をつくった後それを運営するための人材の確保、そういったことが今後課題になってくるのかということで考えております。
○平良昭一委員 次に、主要施策の成果に関する報告書62ページ、放課後児童クラブ支援事業ですが、これはどういう施設があるのでしょうか。空き教室や児童館というのは聞いたことがありますが、それ以外にどういう施設で対応していますか。
○大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブの実施場所につきましては、今、委員からお話のありました学校施設を活用した空き教室、それから学校敷地内に専用施設を設置して運営するものと、あとは公的施設であれば公民館であったり、保育所、そういったものが実施場所として利用されていると。民間施設につきましては、民間のアパートなど、そういった建物の一室を活用して放課後児童クラブの運営ということで実施されている状況でございます。
○平良昭一委員 幼稚園の子供たちというのはどうしても午前中だけで、午後をどうするかということは親御さんの大変な問題ですよね。それに対応するためにそういうことが出てきていると思いますが、一番いいことは学校―要するに、幼稚園は小学校と併設しているところが多いと思いますので、そういう活用方法というのが一番いいのではないかと思います。そして、一番気になることは、小学校と併設されていない幼稚園があると思います。地域によっては、幼稚園がないところと。以前の文教厚生委員会の中でも、認定こども園の関係で20人以下は認定こども園でできないということで、小学校に幼稚園がないところがあるということも指摘しましたが、関連して教育の機会の均等の立場からそういう状況を―教育委員会もいらっしゃいますので、どう思っているのか聞きたいと思います。地域によって併設されていない学校が、私立以外の中であるのでしょうか。
○石川聡参事兼義務教育課長 今の御質疑ですが、石垣市に小学校と併設されていない幼稚園があるということを聞いております。
○平良昭一委員 １校だけですか。わからないなら、わからないでいいです。
○石川聡参事兼義務教育課長 大変申しわけないのですが、今、手元に資料がなく、把握していない状況ですので、また持ち帰って調べていきたいと思います。
○平良昭一委員 ここの話でも既に４校出ています。私の地元にも１校あります。認定こども園という制度ができて、これが救えるかと思いましたが、20名以上集まらないとできないということで、そういう幼稚園教育―幼児もそうですが、小学校に上がるまでの１年間の幼稚園教育というのはとても大事な時期なのです。教育の機会均等というのはそこもありますので、そういうところにも光を当てていただきたい。そういう気持ちを言いたいのですが、教育長はいかがでしょうか。
○平敷昭人教育長 御質疑の趣旨をきちんと受けとめているかどうかですが、沖縄県は全国と違いまして、小学校に公立幼稚園が併設されているというのが特徴であると。ほかの県ではそういうものがないという、いろいろな歴史的な経緯などがあります。そういうことで、全国と比べたら逆に珍しいということではあります。そういう併設されているかいないかというのは、いろいろな経緯がありましてそういう状況になったのかと思いますので、今の委員のおっしゃる八重山の状況、今、お答えできなかったのですが、小学校就学前の幼稚園教育というのは極めて重要だということで、黄金っ子応援プランとかありまして、沖縄型の幼児教育ということで進めています。公立幼稚園を確認して、私立の幼稚園や保育園とも連携して、小学校の授業を見たり、施設を見たり、円滑に小学校に移行するための取り組みをやっているわけですが、そういった中で併設されていない幼稚園についても、円滑な移行についていろいろな取り組みができないかということで検討してまいりたいと思います。
○平良昭一委員 沖縄型の幼稚園教育でいいのです。そういう歴史があるわけですから。私が言いたいことは、とにかく同じように幼稚園に通えるような状況をつくってほしいと。それが今後の課題ですから、ぜひ心に受けとめておいてほしいと思います。
次に民生費の中で、社会福祉協議会―社協が各地域にあると思いますが、それに対してどのような支援が行われているのかお伺いします。
○大城直人福祉政策課長 まず支援といいますか、補助などの事業を行っておりまして、県と社協と一体となって事業を行っています。１点目は、福島の原発事故避難者等を含む生活に困窮する方々に対して生活費等の貸し付けを行う生活福祉資金貸付事業。社会福祉活動の推進方策に関する調査、企画立案、広報等を行う福祉活動指導員に要する経費。大変失礼しました。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、福祉政策課長から質疑は県が行っている社会福祉協議会に対する支援内容でよいかとの確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
大城直人福祉政策課長。
○大城直人福祉政策課長 大変失礼しました。
まず、市町村の社協に対して県が直接的な支援や補助等はやっていません。
○平良昭一委員 地域の社会福祉協議会と地元の市町村の福祉の窓口が意外にうまくいっていないのです。沖縄県の中にもそういう連合会みたいなものがあって、連携しているのかと思ってそれを聞いています。今、言っておりましたが、今回陳情に出た福島の問題について地域の声が上がってきて、社会福祉協議会のメンバーはやりたいけれどもどうしていいかわからないということで、市町村の窓口と全くうまくいっていないのです。そういう観点から、ぜひ県からそういう指導があればいいなと思って聞いていますが、その辺の観点はいかがでしょうか。
○大城直人福祉政策課長 委員の御指摘のとおり、福島の原発事故避難者等を含む生活に困窮する方々に対して生活費等の貸し付けを行う生活福祉基金貸付事業を行っています。相談窓口は市町村社協で、決定は県社協で行っています。委員御指摘のとおり、一義的には、そういう避難者、生活困窮に陥った場合の相談窓口は総合的に市町村が行っていまして、その事業メニューを知らないケースが多々あるとは思います。この辺は十分周知徹底を図りたいと思います。
○平良昭一委員 言っているとおりです。県内に散らばっていて、都市部だけではなくて、ヤンバルにもたくさんいます。それが直接ここに来るわけではなく、窓口で相談をして、そして社協のメンバーには一生懸命やりたいという気持ちがあるものですから、そこをうまく連携させてサポートしてほしいと。非常にそれが大事ですから、県でもそういう主体性を持ってやっていただきたいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書46ページ、民生委員事業費ですが、どこの市町村もなり手がいなくて大変困っている状況だと思います。県内の実情を教えてほしいと思います。
○大城直人福祉政策課長 まず、直近平成28年４月現在の民生委員の状況を申し上げます。定数は2368名で、現員が2108名ですので、欠員が260名、充足率は89.0％となっています。
○平良昭一委員 ある程度見識を持っている方々でないと対応できないということもよくわかりますが、公務員は当然できませんけれども、公務員の退職者は民生委員になれますか。
○大城直人福祉政策課長 退職公務員は民生委員になることができます。民生委員の業務は、公務員や教員等の在職中の業務と関連するものが多く、その知識、経験、ノウハウを生かすことができることから、民生委員としての適正は十分にあると考えています。
○平良昭一委員 市町村議員は民生委員になれますか。
○大城直人福祉政策課長 民生委員法第16条を読み上げたいと思います。
政治目的への利用禁止。「民生委員は、その職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならない。」
第２項、「前項の規定に違反した民生委員は、第11条及び第12条の規定に従い解職させられるものとする。」という規定があります。また本県も民生委員候補者審査要領で、原則として現職議員の選出は避けるものとすると規定していることから、平成28年現在も議員はいらっしゃいません。
○平良昭一委員 ということは、沖縄県の審査基準は明確に明文化されているということですか。
○大城直人福祉政策課長 審査要領ですので、要領の類いで明文化されています。民生委員法では、議員を直接禁止はしていませんが、政治活動をしてはいけないという規定になっています。
○平良昭一委員 教育委員会に移ります。
主要施策の成果に関する報告書291ページ、就職活動キックオフ事業ですが、就職率を上げるためには当然早い時期からやらないといけないと思いますし、大変いい事業だと思いますが、その成果をもう少し詳しくお願いいたします。
○半嶺満県立学校教育課長 就職活動キックオフ事業の目的でありますが、高校生の就職内定率の向上と早期離職の防止ということで実施しております。取り組みとしまして、就職支援員の配置や就職を希望する生徒を対象にした宿泊研修を実施しております。効果として、就職支援員の配置による就職指導の充実、あるいは宿泊研修による就職活動の早期化が図られているものと理解しています。また、就職内定率につきましても、沖縄労働局によりますと、平成28年３月卒業者の内定率―６月末ですが、内定率が93.6％と過去最高となっております。
○平良昭一委員 大変就職内定率が上がることはいいことですし、親御さんからしてもそれが一番安心するのです。そういう面もありますが、自分が考えているものと、いわゆる職場に入って少し違うなということがよくあるのです。その面は、就職活動キックオフ事業の中で、そこまで踏み込んで指導するような状況もやっているのでしょうか。
○半嶺満県立学校教育課長 その取り組みの中で、生徒キックオフの研修がございます。その中で取り組んでいる内容ですが、例えばキャリアデザイン講座等により希望職種を明確にしてミスマッチの防止を図るような取り組み。それから、履歴書作成あるいは労働法規、マナー、面接対策等の講座を受講するといった実戦的なスキルを身につける研修内容でございます。さらには、就職活動のプログラムの作成により、夏休み中の準備から８月末の応募、９月の選考試験まで主体的な就職活動の計画を立案するといった取り組みを研修の中で実施しております。
○平良昭一委員 県内志向がかなり多くなってきていて、仕事をしたいというのが現状だと思います。しかし、なかなか就職先がないということで、本土からの会社がなかなか入ってこない状況がありまして、そこをどう打開していくかということがありますが、その辺の取り組みはどうですか。
○半嶺満県立学校教育課長 委員御指摘のとおり、県内志向が高い傾向がありますが、そのために県外の就職の促進を図っておりまして、各学校におきましては、県外の求人開拓、定着指導ということで、５月に教員を派遣しまして、県外の求人開拓を行っているところであります。
○平良昭一委員 よくわかりました。
次に、主要施策の成果に関する報告書300ページ、複式学級の教育環境改善について、中身を見ますと、８名以上の複式学級ということですが、７名以下の複式学級もかなりあります。そういう面で８名以下はどのように対応していらっしゃるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 複式学級教育環境改善事業につきましては、委員御指摘のように８名以上16名以下の児童で構成する複式学級に学習支援を非常勤講師として派遣しているものでございます。７名以下の複式学級につきましては、いわゆる少人数指導の体制がとれて、個別指導が対応可能ということで事業の対象とはしておりません。ですので、１人の先生で２つの学年を教えているところでございます。
○平良昭一委員 では、この８名の基準についてもう少し教えてください。要するに、７名であれば１人の先生で十分対応できると皆さんは考えているのですか。
○新垣健一学校人事課長 おっしゃるとおりでございます。複式学級につきましては、小学校１年生を含む児童数が８人以下の場合、あるいは小学校１年生を除く児童数が16人以下の場合は複式学級を編成することができるとされています。複式学級につきましては、１人の先生で多学年を教えるということから、きめ細かなといいますか、少人数指導のことが課題となりますが、７人以下につきましては先ほど申し上げましたとおり、少人数指導の体制がとれるということから、この事業の対象とはしていないところでございます。
○平良昭一委員 少し納得がいかないです。高学年はそれでいいと思いますが、小学校低学年の場合は、３名、４名でも１人の先生が見ることは難しいと思います。それは状況に応じて、低学年、高学年というのは範囲を広げた考え方を持っていたほうがいいのではないですか。席を立ったり、小学校１年生、２年生の子供たちはそうですから。その辺を含めながら、これは改善の余地があるのではないかということだけは、指摘しておきたいと思います。
最後になりますが、主要施策の成果に関する報告書312ページ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業について、県立高等学校の件に少し踏み込んでいきたいのですが、いわゆる中途退学者が県内はかなり多いという情報を聞かされました。その中で、８月に文教厚生委員会で八重山３高校へ行きましたが、そこの沖縄県立八重山高等学校―八重山高校が中途退学者が３年間ゼロなのです。こんないい学校があるのかと驚きました。ソーシャルワーカーの配置等の中で２人しか配置していませんが、実はほかの学校ではそれがネックになっているのではないかと思います。ソーシャルワーカーを八重山高校が入れているかどうかはわかりませんが、とにかく３年間中途退学者をゼロにできる県立高等学校があるのです。そういう面では、もう少しその辺に力を入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○半嶺満県立学校教育課長 八重山高校の事例の件ですが、確認をしております。八重山高校の取り組みですが、新たな取り組みとして、生徒の実態分析結果を学校独自で行いまして、特に１年生に課題があるということで、教育相談担当教員という方が校内におります。それを１学年に位置づけ、担任との連携強化を図って、生徒の支援に努めた結果であるという報告を受けております。その他の取り組みとして、スクールカウンセラーとの連携であったり、わかる授業の展開、そういった取り組みも並行して行っていますが、特に新たな取り組みとして校内の教育相談担当教諭を１年生に位置づけて、担任との連携強化を図ったと、そのような報告を受けています。
○平良昭一委員 実績はすばらしいです。そういう面を模範として見習うべきです。となれば、そういう実績を徹底してやっていく、そういうソーシャルワーカーが必要です。各学校にもやってもらいたいです。今回、県立高等学校は２名ですよね。そうであれば、もっともっと力を入れながら取り組むべきだと思いますが……。
○半嶺満県立学校教育課長 スクールカウンセラーの配置につきましては、現在、県立学校の52校につきまして配置をしておりまして、充実を図っているところでございます。
○石川聡参事兼義務教育課長 スクールソーシャルワーカーの配置は、小・中学校に20名配置しているところですが、小・中学校の子供たちと相談する中でその20名の中に高校生が２人含まれていたということで、312ページの２名は配置数の２名ではなくて、相談実績の２名という数字になっています。
○平良昭一委員 最後に、これを含めて教育長に聞きたいのですが、やはり八重山高校の実績も言いましたが、そういうスクールカウンセラーなど、そういうことも含めながら、またいろいろな分野の中でも県立高等学校での対策はあるはずですので、ぜひそれに対しての取り組みについて、いま一度聞きたいと思います。
○平敷昭人教育長 各学校では、スクールカウンセラーがおりまして、スクールソーシャルワーカーは教育事務所に配置していますが、児童生徒の悩み事やいろいろな事案に対応していけるよう充実に努めてまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 まず子ども生活福祉部、主要施策の成果に関する報告書48ページ、地域福祉推進事業費６の外国人介護士候補者受入施設学習支援事業の目的について伺います。
○大城直人福祉政策課長 この事業は、経済連携協定―ＥＰＡに基づき、日本に入国した介護福祉士―資格取得を目指す候補者が介護福祉士の国家試験に合格できるよう、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習の支援を行うことを目的に実施しております。
○瑞慶覧功委員 このＥＰＡというのは、国の施策で受け入れて、将来的には日本の国内でそういう介護士を受け入れるという形になるのですか。
○大城直人福祉政策課長 まず、当然日本語も教えて、日本の知識、介護分野の専門知識も教えますので、就職は前提であります。
○瑞慶覧功委員 これまでに何名の外国人を研修に受け入れたのか、国別とその理由を説明してください。
○大城直人福祉政策課長 現在までに、県内の施設では33名の候補者を受け入れました。国別で申し上げますと、インドネシアが13名、フィリピンが20名となっています。
○瑞慶覧功委員 そのうち何名が県内で、今、就職していますか。
○大城直人福祉政策課長 国家試験に合格した候補者は９名いまして、うち２名が県内に就職しております。
○瑞慶覧功委員 受け入れ施設と補助の状況について。
○大城直人福祉政策課長 県内の受け入れ施設は、特別養護老人ホーム東雲の丘、介護老人保健施設アルカディアで、決算の状況は、平成27年度が212万4000円でした。
○瑞慶覧功委員 全国的に、介護士の賃金を初め労働条件が劣悪なためになり手が少ないとか、中途採用者が多いことが指摘されていますが、本来はそのような労働条件とか、処遇改善に力を入れるべきだと思います。外国人に安易に頼っているような事業に思えるので少し疑問を感じていますが、事業に対する評価と今後の方針について伺います。
○大城直人福祉政策課長 どうしても都会志向になって、合格されても東京、大阪、名古屋等に就職される方が多いようです。しかし、委員の御指摘のとおり、本事業は必ずしも県内介護従事者の確保につながっていない―安易にということでもございませんが、つながっていません。しかし、本事業の実施により、受け入れ施設には職員に対する指導体制の構築、指導方法の構築が図られていることから介護従事者の質の向上につながるものと期待しております。
○瑞慶覧功委員 次に、主要施策の成果に関する報告書52ページ。地域生活支援事業、専門・広域的事業の部分ですが、沖縄県手話言語条例が去る３月に県議会で制定されましたけれども、どのような事業が評価されているのか、関連予算等について伺います。
○與那嶺武障害福祉課長 今、委員がおっしゃったように、条例が本年４月に施行ということで、条例関連の予算は、当初予算では措置しておりません。しかし、本議会において、手話の普及に係る施策推進事業として716万1000円を９月補正予算として計上したところでございまして、具体的な内容としましては、条例の趣旨・目的の普及啓発を中心とするパンフレット作成などの広報活動に要する経費として372万8000円。今後、策定する予定でおります手話推進計画という計画がありますが、この計画を策定する際に、広く県民からの意見公募に係る通訳及び記録等に要する経費として285万8000円。合計して先ほどの716万1000円を９月補正予算として計上しています。
○瑞慶覧功委員 現在の手話通訳者の県の登録者の人数と県の目標値は幾らですか。
○與那嶺武障害福祉課長 平成27年度末現在で申し上げると、県に登録されています手話通訳者が64名、そのうち手話通訳士の方―要するに、通訳者の方よりもさらに資格が向上した手話通訳士の方が64名中21名いらっしゃいます。具体的な手話通訳者養成数につきましては、今後―予定としましては今年度策定を予定しておりますが、手話推進計画等の中で具体的に何名養成していくかという数字的なものも検討していきたいと考えています。
○瑞慶覧功委員 せっかく制定したわけですので、我々議員としても講習会などが必要ではないかと考えております。これは要請があれば、講師の派遣等はできますか。
○與那嶺武障害福祉課長 県では、条例が制定された後、毎月第３水曜日を手話推進の日ということで位置づけておりまして、県のホームページ上に基本的な日常会話、挨拶程度の手話を動画も交えて紹介しています。手話講習会や講座等への講師派遣については、沖縄県聴覚障害者協会において実施しておりまして、要請をいただきましたら、ぜひその実施について、具体的な講義内容などを今後調整をさせていただいて、実施の方向で前向きに検討したいと思います。
○瑞慶覧功委員 よろしくお願いします。しっかりと内容のあるものにして、沖縄で全国大会や世界大会が開催される先進地を目指して頑張っていただきたいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書57ページ、保育士産休等代替職員配置支援事業について、先ほども話がありましたが、平成27年度が13市町村で23保育園、33人が対象になったとあります。たしか前年の平成26年度が９名だったので、大分伸びておりますが、伸びた要因について伺います。
○大城清二子育て支援課長 保育士産休等代替職員配置支援事業につきまして、平成26年度は日額6600円を単価として設定していたのですが、平成27年度は日額の単価を8400円に引き上げまして、その引き上げによって件数がふえたのではないかと考えております。
○瑞慶覧功委員 少し違うのではないかと思っています。これからもさらに需要がふえてくると思いますし、大変重要な事業ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育委員会、主要施策の成果に関する報告書の318ページ、国際性に富む人材育成留学事業について、事業目的を要約すると、沖縄が発展する最大のよりどころは人材にあり、世界との交流を通じて国際性豊かな人材を育成する必要があるということだろうと思います。まさにそのとおりだと思いますが、高校生派遣で北米２カ国、南米で１カ国、アジア７カ国、ヨーロッパ11カ国となっていますが、高校生70名の留学先、21カ国の選定理由について伺います。
○半嶺満県立学校教育課長 留学先の選定につきましては、委託業者に運営を任せておりまして、その委託業者との調整のもとで次の観点から選定しています。１点目としましては、治安や社会情勢等の安全面の確保。２点目としまして、ホームステイ先の受け入れ環境、あるいは目的であります学習環境等がしっかり整っているかどうか、そういったことから選定しているところでございます。
○瑞慶覧功委員 次に、留学生の選定対象の方法について伺います。
○半嶺満県立学校教育課長 選考方法につきましては、１次選考、２次選考と実施しておりまして、１次選考におきましては、筆記試験も含んでおりますが、書類選考を実施しております。まず各高等学校長により提出された推薦書、評定あるいは学校生活状況、資格取得等の内容、それから筆記試験としまして、英語70分、一般常識問題15分の筆記試験も１次試験で実施しております。その１次試験に選考された生徒につきましては、２次選考を実施しておりまして、日本語での面接、英語での面接ということで、１次、２次の選考試験で選定しているところです。
○瑞慶覧功委員 ２次試験まであるということですが、ある面は沖縄を代表して行っているので、沖縄の伝統文化、三線や琉舞、空手といったことを特技として習得しているか、否かも大事な選考基準になると思います。私の子供たちも学生のころに海外に出るようにと勧めて３名行かせたのですが、彼らが言うことで一致していることが、自分の出身地の文化や歴史、宗教的なものもありますが、そういったことを話できないと相手に信用されないと。カナダとか南米、台湾など国は違いますが、大体みんな自分の国に対してのＰＲといいますか、アピールができる人でないと通用しないということも言っていました。ですから、そういった意味で、一番基本的な部分が抜けているという気がしますので、ぜひそういった伝統文化も選考の基準に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○半嶺満県立学校教育課長 まず、お話いただきまして、ありがとうございました。やはり、異文化理解を図るためには、自国の文化を理解することが大事だと考えております。そういう視点から事前学習において、いろいろ郷土文化等への理解、促進を図る研修内容を事前研修の中で取り入れているところです。選考試験に取り入れていけるかについてはしっかり検証していきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員 次に、大学生の留学もありまして、これは社会人も含まれると思いますが、23名の留学先６カ国の選定理由についてお願いします。
○半嶺満県立学校教育課長 まず、国際性に富む人材育成支援事業の枠は大学生のみでございまして、現在、社会人はこの中に含まれておりません。大学生の留学先の選定につきまして、まず大学生の場合には、みずからが応募先の大学等を先に決定いたします。したがいまして、この県の定めた選考方法で選抜された派遣生の希望に沿った、本人が希望した大学がある国を派遣国として選定しているところでございます。
○瑞慶覧功委員 大学を決めてそこに派遣しているということですか。
○半嶺満県立学校教育課長 そのとおりでございます。
○瑞慶覧功委員 先ほど社会人と言いましたのは、この事業の実績の中に社会人もとあるものですから、大学生だけではないのだと。これは削除してください。高校生とはまた違った選定方法があると思いますが、お願いします。
○半嶺満県立学校教育課長 まず初めに、少し確認させていただきたいと思いますが、対象は県内の大学、短期大学、専門学校生を対象としています。選考方法につきましては、同じように１次選考、２次選考を行っておりまして、１次選考におきましては、書類選考、筆記試験も含めております。大学生の場合は、語学力を示す資格取得等も含めた本人の志願理由書、それから適性検査、日本語または英語または派遣予定国の言語ということで小論文を書いてもらっております。その１次選考で総合的に選ばれた方を２次選考で選んでおりますが、日本語面接あるいは英語または派遣予定国の言語による面接を行いまして、総合的に選定しているところでございます。
○瑞慶覧功委員 これも先ほど申し上げた沖縄の伝統文化についてもぜひ考えていただきたいと思います。世界で活躍するウチナーンチュが約41万5000人いると言われていますが、最も多い地域が南米のブラジルを初めとするペルー、アルゼンチン、ボリビアで、そこではウチナーンチュが25万人以上、62％を占めています。もっとこのことを受けとめて、南米枠を広げるべきだと思いますが、見たら国としてはヨーロッパが多いですよね。南米は先ほど申し上げましたように移民母県としてたくさんいるので、少なくとも―今、アルゼンチンだけが入っていますが、各ペルー、ブラジル、ボリビアにも１名以上派遣すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○半嶺満県立学校教育課長 他の事業として、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業というものがありまして、やはり派遣地域を考える上では県人会との交流等も実施可能な地域といったことも考慮して派遣しているところであります。また派遣先につきましては、生徒の希望等もありますので、ぜひ学校で周知をする際には、各国の情報も含めて、生徒に周知を図っていきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員 せっかく、今月、世界のウチナーンチュ大会等があるのですが、ぜひそこはしっかりいろいろな面でつなぐ意味でも、ぜひそういった南米への派遣率も考慮に入れていただきたいということを要望いたしまして終わります。
○狩俣信子委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、主要施策の成果に関する報告書49ページ、生活困窮者自立支援事業について、具体的に説明をお願いいたします。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 生活困窮者自立支援事業につきましては、県及び市において、複合的な課題を抱える生活困窮者が制度のはざまに陥ることがないよう、一時生活支援事業や就労準備支援事業、自立相談支援事業などの相談支援、それから住宅給付金などの支給など、包括的な支援を行っているところでございます。
○西銘純恵委員 実績を聞いたのですが……。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 県全体で、新規相談受付件数が4325件。就労につながった方が621名。住居確保給付金の受給者が373名。それから学習支援事業による高校合格者数が249名となっております。
○西銘純恵委員 平成28年には給付金事業に法的根拠を持ってといいますが、制度が変わって、今の新規というのは平成27年度実績ということでよろしいですか。平成28年度はほかの相談なども含めてどうなっていますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 平成26年度までモデル事業として相談事業を実施し、それから住宅手当緊急特別措置事業というものを実施してまいりました。ただ、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、平成26年の３月まで受け付けますと、３カ月、そして最長９カ月の支給ができますので、平成27年の12月まで実施したところでございます。新たに、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援制度の中で実施される事業として、自立相談支援事業、住宅確保給付金という形で法に基づいてしっかりと予算が安定的に確保されて継続的に実施するということでございます―平成27年度からですね、失礼しました。
○西銘純恵委員 就労支援の人数はおっしゃったのですが、就労支援というのは具体的にどのような支援を行うのか。そして住宅支援も、例えば月々幾らで、どういう支援内容になっているのか。そして高校に入学したなど、そういう支援の中身についてお尋ねして、それがまた新たに変わって内容が拡充されたものもありますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 就労準備支援事業につきましては、例えばひきこもりなど、直ちに就労がなかなか難しい方に生活の自立ということで、規則正しい生活習慣―朝起きて、それから毎日決まった時間に決まった食事をしたりといった、規則正しい生活習慣というのをステップ１でやります。それから社会自立ということで、プログラムを設置しまして、技能習得であるとか、コミュニケーションなど、そういった能力を磨いていきます。それから就労自立ということで、３番目のステップですが、ボランティアや企業見学、就労体験などを実施して、就労につなげる講習を行っているということでございます。
○西銘純恵委員 住宅の支援内容についてお願いします。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 住居確保給付金につきましては、失業等で居住する家といいますか、アパートとかを失う、あるいは失うおそれがある方に対して、例えば単身世帯ですと、３万2000円の支給を行っております。それから２人世帯などになりますと、４万円とか上がっていくようなシステムになっています。
○西銘純恵委員 期間も聞いたのですが……。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 期間は、基本的に３カ月を一つの区切りにしまして、必要な状況に応じて、６カ月とか延長ができまして、最長９カ月まで延長ができることになっています。
○西銘純恵委員 373名に住宅支援を行っていて、最長９カ月まで延長ができると言いますが、やはり就労がしっかりつながっていなければ、その支援で終わってまた元に戻ることもあるのではないかと思います。これは国の制度だと思いますが、そこら辺の拡充についてはどう考えていますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 住居確保給付金で373名を支援いたしまして、就労につながった方が226名おります。こういった制度の周知がやはり重要になってくると思いますので、法制度の周知につきまして、県と県の委託先であります自立相談機関でパンフレット等を作成して、町村役場、社協、関係機関等に窓口への設置をお願いしたり、それから町村と社協につきましては、一時相談窓口として、役割をお願いしているところでございまして、まず町村で相談に応じたり、県の自立相談機関につないでもらったり、あるいは地元の住民生活に精通している自治会の方々と連携して、そういった方を派遣し、早期に支援につなげていくよう、あるいは住宅確保交付金もしっかり支給していけるように県としてもやっているところでございます。
○西銘純恵委員 主要施策の成果に関する報告書72ページ、老人福祉施設整備事業費について。老人福祉施設ですが、特別養護老人ホーム―特養の設置市町村でどれだけの入所がなされているのかお尋ねします。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 平成28年３月末時点の特養の整備状況ですが、70施設で定員が4799人となっております。
○西銘純恵委員 全ての市町村にありますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 特別養護老人ホームのない市町村につきましては、東村、南大東村、北大東村、伊平屋村、多良間村、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村の８村でございます。
○西銘純恵委員 先ほど70施設で定員は5000人弱ですが、今、施設がないところも８村あると。いただいた資料を見てみますと、例えば那覇市は620人ということで、比較して11市で人口などを見ましたら、浦添が220人と少ないと思います。一覧表は提供していただきましたが、どのように見ていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 那覇市が７施設で定員総数が620人とか、うるま市が５施設で440人となっておりますが、今後とも整備していく必要があるかと考えています。
○西銘純恵委員 特別養護老人ホームは制度が改悪されて、要介護３以上ということですが、県内に要介護３以上の方は何名いますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 要介護３の方が8710名。要介護４の方が9788名。要介護５の方が6095名となっています。
○西銘純恵委員 そうしますと、２万人余り対象者はいると。そして定員は4799人だと。特別養護老人ホームの待機者、入所待ちは何名いるのでしょうか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い待機者は、平成27年は783名となっています。
○西銘純恵委員 高いというのはどういう基準で出しているのですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 介護者がいない、介護者が高齢、障害、疾病等により十分な介護が困難。介護者の身体的、精神的負担が大きく、十分な介護が困難にある要介護者と捉えています。
○西銘純恵委員 有料ホームに入所している皆さんも、家では見る人がいなくてということだと思いますが、有料ホーム入所者は何名いるかわかりますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 県所管の有料老人ホームの入居者が、平成28年７月１日現在で4873名ということですが、そのうち要介護３、４、５の合計が3270名となっています。
○西銘純恵委員 先ほど待機者が700名余りと言われましたが、これからどんどん高齢化しますよね。そして、ホームがない小さなところも８カ所残っていますし、地域型をつくっているのかどうかも含めて、何らかの施策も必要だと思いますが、施策をとっているところはありますか。生活支援ハウスというのがあるようですが、いかがですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 先ほど説明しましたが、特別養護老人ホームのないところが８村ありまして、そこには訪問介護等の介護サービスが提供されております。また、伊平屋村、渡嘉敷村、南大東村、多良間村においては、居住機能を備えた生活支援ハウスが、また東村においては小規模多機能型居宅介護事業所が整備されており、高齢者福祉に寄与しているものと考えています。
○西銘純恵委員 きめ細かにそういう施策をとっていただきたいと要望して次の質疑をいたします。
主要施策の成果に関する報告書の68ページ、ひとり親家庭等の自立支援の母子寡婦の貸付制度について、人数の推移をお尋ねします。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金貸付金の過去５年間の貸付件数と金額の推移を申し上げますと、平成23年度が265件、約１億4600万円。平成24年度が289件、約１億4600万円。平成25年度が253件、約１億3000万円。平成26年度が248件、約１億3000万円。前年度、平成27年が316件で約１億6000万円となっているところでございます。
○西銘純恵委員 人数がふえているというところに、やはり借入条件を緩和したということが大事だと思っていますが、もう一度確認をしたいと思います。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 平成27年度に実施いたしました部分につきまして、保証人を置かない場合は借受人になりますが、その所得要件について、それまで生活保護基準額の1.4倍以上の所得であることが要件でございましたが、平成27年度からは親のための資金に関しましては1.2倍以上。そして、子供のための資金につきましては1.1倍以上ということで、要件を緩和し、対象者がより借りやすいように、運用を改善したところでございます。
○西銘純恵委員 ひとり親家庭技能習得支援事業について、習得の内容と就労に至ったのかどうかも含めてお尋ねします。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭技能習得支援事業につきましては、ひとり親家庭の約８割が就労している状況ですが、就労しているにもかかわらず雇用形態が不安定で生活基盤が脆弱であるということに鑑みまして、雇用環境の改善として、時給が上がったり、あるいは正規雇用化されたり、条件がいいところに転職しやすいようにというような形で役立つ技能の習得を支援すると。そして、その間の子育て支援を行うことを内容としております。平成25年度から実施していますが、具体的には、現在、小売店等で需要が見込まれております中国語のスキルが求められているということから中国語講座を提供しているところでございます。平成27年度は52名の受講者のうち、23名が中国語検定に合格しておりまして、15名が就職や転職、昇給等の勤務条件の向上につながったということになっております。
○西銘純恵委員 中国語とおっしゃったのですが、これはほかにはないのでしょうか。。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 この事業に関しましては、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業でして、内容としては中国語講座の開設ということになっております。
○西銘純恵委員 高等修学資金も入っていると思ったのですが、それはいかがでしょうか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 高等職業訓練促進給付金は、この事業ではなくて、上の段の自立促進事業費の中に入っているのですが、高等職業訓練促進給付金の内容は、看護師や保育士等の就職に必要な資格、技能習得のために養成施設等で修学をする方に対して、生活費として非課税世帯に月額10万円、課税世帯に７万500円を支給しているところでございます。
○西銘純恵委員 就労につながった実績をお願いします。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 平成27年度は19名に対し、1994万7000円を支給したところですが、そのうち卒業された方、修了された方は９名になっておりまして、そのうち８名が資格取得後、就職をしているというところでございます。
○西銘純恵委員 これはひとり親の自立にとても役立つものだと思っています。人数がまだまだ少ないと思いますので、ぜひ周知に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは教育にいきます。
最初に少人数学級についてお尋ねしますが、子供たちが少人数学級の実施によってどう変わったのか、学習効果についてお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 少人数学級の効果につきましては、学習規律の定着でありますとか、授業の積極的な参加が見られるというところでございます。そのほかに、安全面に配慮した実技指導の充実、あるいは教育相談の充実などが挙げられております。
○西銘純恵委員 小学校４年生まで少人数学級を実施していますが、この３年間、教室が足りなくて少人数学級が実現できていないところは市町村別でどういう状況でしょうか。
○新垣健一学校人事課長 平成26年度が12校、16学級ございます。また平成27年度が７校、７学級。そして、今年度、平成28年度が６校、９学級でございます。
○西銘純恵委員 市町村別と聞きましたが……。
○新垣健一学校人事課長 平成26年度は、うるま市が小学校１校の１学級。沖縄市が小学校１校の１学級。浦添市が小学校４校の４学級。那覇市が小学校２校の４学級。中学校で申し上げますと、読谷村が１校１学級。沖縄市が中学校１校の１学級。宜野湾市が中学校１校の１学級。それから浦添市が１校の２学級でございます。平成27年度で申し上げますと、浦添市が小学校３校の３学級。那覇市が１校の１学級。中学校ですが、沖縄市が１校の１学級。宜野湾市が１校の１学級。那覇市が１校の１学級。平成28年度ですが、沖縄市が１校の２学級。浦添市が２校の４学級。八重瀬町が１校の１学級。中学校は、沖縄市が１校の１学級。北中城村が１校の１学級でございます。
○西銘純恵委員 今の状況で、少人数学級をもっと拡大をするという考えを持っていると思いますが、市町村が教室をつくれない、偏っている部分が特にありますよね。それについてどう考えていますか。
○新垣健一学校人事課長 少人数学級につきましては先ほど申し上げましたように、学習規律の定着や授業の積極的な参加が見られるなどの効果があるという認識をしています。一方、少人数学級を展開するに当たっては、受け入れ先であります市町村の教育委員会―いわゆる学校等の整備が必要となっている状況でございます。施設整備につきましては、当該、児童生徒の教育に対する責任を有する市町村におきまして、整備をする必要があると考えております。市町村教育委員会やこれまで幾つかの市町村と意見交換をさせていただいております。市町村におきましては、中長期的な児童生徒の推移―学校の通学区域内における、例えば公営団地の建設であるとか、住宅地の開発、あるいは今後数年間の人口の動きなどを見ながら施設整備を検討しているところでございます。またあわせまして、校区の見直しや分校の設置など―分校ではなく分離校ですね。そういったことを総合的に勘案して検討していると伺っております。今後も少人数学級の推進に当たりましては、市町村、教育委員会、地域住民を巻き込んでいろいろな形での調整を踏まえて、そういった学校の施設整備などがなされるものと理解しております。
○西銘純恵委員 やはり、子供たちがまだ減る状況にない、都市部はもっとふえるということもありまして、先ほど話された分離校など、積極的にそういうところも進めるということで、今、少人数学級ができない子供たちがほかの子に比べて弊害、ある意味では勉強においても同等かという部分が問われるわけですので、ぜひ待つということではなく、あなたのところは少しおくれているのではないかと、分離校なりしっかりやってほしいという話が積極的に問われるのではないかと思っておりまして、ましてや小学校５年生、６年生、中学校をふやしていくという県の計画がありますよね。少人数学級を拡大するという計画があるわけですので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。特定の市、町が関連しているということがありますので、直接どうなのかということをやるべきだと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 少人数学級につきましては、学習効果があるということですので、それについては引き続き推進をしてまいるわけですが、施設整備等に関しても、市町村及び教育委員会と引き続き意見交換をしながら適切に推進していけるように促してまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 主要施策の成果に関する報告書305ページ、幼稚園教育についてですが、教育の質の問題が問われていると思います。正規雇用、非正規率が高いということが幼稚園教諭ではないかと思いますが、それをお尋ねします。
○石川聡参事兼義務教育課長 公立幼稚園の職員配置については、管下の幼稚園教育に責任を持つ設置者であります市町村が主体的に判断して行っています。平成28年の５月に義務教育課で行った調査によりますと、本務職員数は475名で37.7％。臨時的任用職員が785名で62.3％。学級担任の本務率は57.2％となっています。
○西銘純恵委員 新学期、クラス担任が見つからないとか、年度途中からどんどん入れかわるとか、現場は混乱しています。幼稚園という低年齢の子供たちが最初に受ける教育の現場でこういう状況があるということを考えて、非正規を本務にしていくという考えというのは、指導援助といいますか、ないのでしょうか。
○石川聡参事兼義務教育課長 委員のおっしゃるとおり、幼稚園児にクラス担任がいない状況というのは非常に厳しい状況かと思っておりまして、その中で、新年度のスタート時点で担任がいないという状況はないという報告を受けているところですが、今言いますように、一身上の都合により途中でやめられた先生がいらっしゃいまして、その先生の後任をなかなか見つけられなくて、園長先生が担任をしたという状況があるということは報告の中で聞いております。
○西銘純恵委員 義務教育でも沖縄県の教員の本務率が低い、全国10％近く低いということで、割合を高めていこうと努力されていますよね。62.3％が非正規ということですが、これはそのままでいいのでしょうか。
○平敷昭人教育長 幼稚園教育は、小学校に上がる前の子供たちの重要な時期の教育ですので、幼稚園教育の充実は重要な課題だと思っております。市町村に対しましては、黄金っ子応援プランに基づいて市町村の担当者や幼稚園の関係者を交えた研修会等も行っているわけですが、さらに市町村との意見交換の中で、幼児教育の重要性に理解をいただいて、その充実に努めていただくようお願いをしていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 具体的に、教師を本務にしないといけないという話はないのですか。
○平敷昭人教育長 重要性を理解いただくといった話を申し上げましたが、公立幼稚園の職員の配置につきましては、幼稚園に責任を持つ設置者であります市町村で基本的には主体的な判断を行っているわけですが、そういった中でも重要性を理解いただいて進めていただきたいということだと考えています。
○西銘純恵委員 例えば、正規が37.7％しかいないという割合で、少なくとも５割以上とか、いろいろな場所でやるわけですよね。そういう目標も何も掲げないのですか。
○石川聡参事兼義務教育課長 先ほど教育長からもありましたように、主体的には市町村ということではあるのですが、県ができることとして、質の高い幼児教育を保証するためにも幼稚園教諭の確保は重要な課題であることから、黄金っ子応援プランにおいて幼稚園教諭等の就学の促進について示しております。県教育委員会としましては、黄金っ子応援プランに基づいて、幼稚園教諭や市町村教育委員会担当者等を対象とした研修など、いろいろな集まりの中で幼稚園教育に対する理解を求め、増員を求めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 正規率の引き上げについて、具体的に何もやらないのですかと。現状を容認するのですかと聞いています。
○平敷昭人教育長 現在、具体的に率を示して申し上げることはできないのですが、市町村に対しては、黄金っ子応援プランの中でも幼稚園教諭の継続的な雇用の促進を促しているところでありますので、根気強く市町村と意見交換をしながら、継続雇用等の充実を促してまいりたいと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 義務教育にするなどと言いながら、実際は質の問題で、教師がそのような状況でできないということは明確ですよね。そこはもっと厳しくやってください。
次は、教師の多忙についてお尋ねします。残業時間に対する見解と残業がどうなっているという出退勤の掌握については、県立学校、市町村立学校ではどうなのでしょうか。義務はどうなのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 県立学校につきましては、これまでも文書により出退勤時間の把握について求めるよう通知してきたところでございます。またあわせまして、いろいろな研修会等において、そういったことを指導・助言してきたところです。あわせまして、先ほど来、健康管理の話になりますが、健康管理の観点からは月の時間外の勤務時間が100時間を超える、あるいは２カ月から６カ月の間で平均して80時間を超える等がある場合は、産業医の面談等につなげていただく必要があることから、県教育委員会に報告を求めてきたところでございます。また市町村立学校の小学校、中学校につきましては、県費負担教職員ではございますが、市町村立学校の職員ということで、いわゆる当該市町村の公務員でございます。そういうことから、出退勤時間の服務管理を含めまして、健康管理の労務管理につきましては、当該所属する市町村の責任でもって実施をしていただく必要がございます。市町村の教育委員会につきましては、これまでも私どもから文書によって出退勤管理をしっかり行っていただくよう通知するとともに、校長研修会でありますとか、市町村の担当職員を含めました研修会を通して、出退勤管理や健康管理についてこれまで研修を重ねてきたところでございます。県立学校での100時間超えや80時間超えの報告につきましては、実際、私どもにはこれまで報告はなかったところですが、今般、出退勤時間の管理というところで、とりわけ６月定例会の文教厚生委員会におきまして、出退勤管理に関する陳情が提出され採択されたところでございます。それを受けて準備をしていたところ、９月定例会でも実際に質疑が上がってきたわけでございますが、今後は私どもに報告をするよう10月５日付で各県立高等学校に通知をしたところでございます。これによって、今の学校管理者におきまして、月ごとに個人ごとの出退勤管理が報告され、一定以上の時間の人数について私どもに報告を求めるといった形をとっています。また市町村教育委員会におきましても、とりわけ多忙化対策につきましては、教育事務所を中心に市町村にも業務改善に向けての委員会が立ち上がっているところでございます。そういった動きも踏まえながら出退勤管理についても、指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 県立では、出退勤管理は次年度からきっちり全てできるという見通しでよろしいですか。
○新垣健一学校人事課長 10月５日付の文書では、まず11月から12月末までを制度の運用期間―試行期間ということで位置づけまして、１月１日からは本格運用ということにしております。業務改善の一環としまして、学校側の報告書の作成などの削減についても努めているところから、この報告につきましては四半期ごとの報告にしようという内容にしております。ただ、四半期ごとに報告するに当たりましても、各管理者のほうで毎月職員から出される出退勤シートを見ながら、当然把握及び内容の確認などができますので、いわゆる時間外勤務の把握でありますとか、その内容等については十分把握できて、今後の指導につなげていけるものと思っております。
○西銘純恵委員 義務教育は市町村がとおっしゃっていますが、今、市町村は動き出していますよね。具体的にそこについては、どうなっていますか。
○新垣健一学校人事課長 新聞報道等によれば、いろいろな市町村で動きが出てきているということが見受けられます。先ほど申し上げましたように、昨年来、改めて業務改善に向けた動きに取り組んでいるところでございます。県教育長として市町村に提言したことはもちろんですが、今回は各市町村に業務改善の担当者が置かれて、県教育委員会と同様の業務改善に向けた委員会を立ち上げることとなっております。それを地域的、全体的に盛り上げていこう、あるいは把握していこうということで、各教育事務所の中に地区ごとの業務改善推進委員会を立ち上げております。その中で業務改善とあわせまして、そういったところの取り組みがなされると理解しています。ですので、今後につきましては、そういったところの動きも見ながら、引き続き各市町村に対して指導・助言を行っていきたいというところでございます。
○西銘純恵委員 業務改善や出退勤の管理についても県立学校と同じように進むと見てよろしいですか。
○新垣健一学校人事課長 先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、各市町村におきまして、各市町村立小中学校の職員の勤務管理についてはこれまでも把握すべきということを通知で申し上げてきたところでして、また研修等でもそのように申し上げてきたところでございます。ですので、当然ながら、今後そういったことがなされていくものと考えています。
○西銘純恵委員 先ほど、病休とメンタルの全国比で沖縄は高いということが出ましたが、その後にやめていった方というのは何名いますか。
○新垣健一学校人事課長 実際、病気休職をされた後に、退職された数について把握はしておりますが、退職された理由が病気休職での退職かどうかという理由についてまでは把握をしておりません。ちなみに、平成26年度中に休職された方の平成27年４月１日現在の状況でいいますと、９名の方が退職をされておりまして―今のは精神疾患の数のうちの９名でございまして、精神疾患による休職者の中の割合としましては、6.7％という状況でございます。
○西銘純恵委員 本当に重要な教育の職責を持った方がやめていくというのは本当に大変なことだと思います。ですので、ぜひ業務改善をやってもらいたいと思いますし、もう一つ、部活動への外部指導者配置についてお尋ねをします。現状はどうなっていますか。
○平良朝治保健体育課長 沖縄中学校体育連盟―中体連及び沖縄県高等学校体育連盟―高体連からの情報によりますと、平成27年度の外部指導者登録者でございますが、中学校におきましては、学校数156校のうち活動している学校が127校、率にしますと81.4％。実際の外部指導者は988人となっております。部の設置数でございますが、1524部ということになっております。なお、高等学校につきましては、学校数は55校ございますけれども、活動している学校が47校、72.3％となっております。外部指導者が267人、設置部数は1171部となっております。
○西銘純恵委員 中体連ということで、一定の期間の外部ですよね。
○平良朝治保健体育課長 市町村立学校につきましては、外部指導者の活用を学校独自、あるいは市町村の教育委員会、あるいは部単位ということでの活用になっておりますので、形態につきましてはまちまちというところがございます。
○西銘純恵委員 給与、手当を支給してやっているところはありますか。しっかりとそういう位置づけでもって、外部指導者ということで職種として学校の教育現場に入れるべきだと思っていますが、いかがですか。
○平良朝治保健体育課長 先ほど申し上げたように、形態がまちまちということもございまして、私どものほうで市町村、学校、あるいは教育委員会、あるいは部単位で奨励している外部指導者につきましては、報酬とか賃金などの把握はしてございません。一方、県の事業で運動部活動外部指導者派遣事業がありまして、これは県教育委員会の事業でございますが、このことにつきましては１時間当たり4000円としまして、最長20時間までということでお支払いをしている県の事業がございます。
○西銘純恵委員 やはり教師の多忙、そして子供たちと実際の学習の中で向き合うという時間をどのように保証するかという観点が重要だと思います。
最後に、ＷＥＢテストについて、沖縄県教職員組合が皆さんにアンケートをとるということですが、反対の声が多かったら廃止しますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 さきの文教厚生委員会でも話をしまして、文教厚生委員会では、ＷＥＢ調査は15分から20分程度、年９回程度という答弁をしましたが、もう少し丁寧に説明したいと思います。ＷＥＢシステムについては、負担になっているということでの視点で中止をするということは考えておりません。そういいますのは、定期的に自校の学習状況や授業について点検評価、改善をしていくために必要なシステムであると考えております。説明が少し足りなかったと思うのは、これまで平成５年から平成23年度にかけて、採点業務等に要する時間と同じように、進級テスト、マスターシート、形成的確認問題ということで、年間35回実施をしている時期がありました。子供たちに学習したことが定着しているかどうかを形成的な評価として評価をするシートなのですが、ＷＥＢ調査と違うところは、パソコンに結果を入力するということで、先生方の負担になっているのかと。そこら辺は少しシステムを改善しながら、入力作業については現場に助言をしながら、短時間で作業が終われるようなシステムの改良も含めて取り組んでいきたいと考えているところです。
○狩俣信子委員長 午前中に行われました質疑の中で、末松委員への答弁で青少年・子ども家庭課長から発言訂正を求められておりますので許可します。
名渡山晶子青少年・子ども家庭課長。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 午前中、末松委員から御質疑をいただいた内容について、お答えが不正確でしたので、訂正をさせていただきます。
歳入歳出決算説明資料の９ページでございます。歳入の母子父子寡婦福祉資金貸付金の特別会計における歳入の予算現額と調定額の差について御質疑をいただいたかと思います。これについて要因は主に２つございます。まず、諸収入についてですが、予算額は当該年度に償還される見込みの額ということで、約１億2300万円を計上しておりますけれども、決算時には本来収納されるべき額といたしまして収入未済になった１億4600万円を加えて調定をしますので、その分が予算額との差額ということで生じているところでございます。もう一つが上の繰越金なのですが、これは貸付原資中に貸し付けていない金額ということで、銀行等で管理をしているお金ですが、予算上は歳入と歳出額を一致させるということで、次のページですが、貸付額として歳出が２億1700万円のうちに、これと合わせて歳入を組みますが、まず第一に、先ほど申し上げました諸収入で償還収入として見込んだ１億2300万円を歳出の財源として充当しますので、それに足りない額―9100万円ですが、それを繰越金の中から計上して予算を組んだということでございます。ただ、決算状況の繰越金の全額を調定するということですので、この分とあわせて２億300万円が調定されたということで、予算額と調定額の大きな差が生じているというところでございます。その場できちんと説明ができなくて申しわけありませんでした。おわびして訂正いたします。
○末松文信委員 今、訂正がありましたが、そのように説明をされてもよくわかりませんので、休会中にでも説明をよろしくお願いします。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
午後４時４分 休憩
午後４時15分 再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 初めに、子ども生活福祉部所管に関する質疑ですが、主要施策の成果に関する報告書46ページの民生委員事業費についてお聞きします。
報告書の中には、民生委員の方々の研修等もこの事業の中で取り組んでいるということでありました。私の把握している中では民生委員の研修について、委員の中には実費負担でやっているケースも聞くものですから、こういうものは事業費の中で見ていくべきものではないかと思っておりまして、その件について御答弁をお願いします。
○大城直人福祉政策課長 民生委員の活動費につきましては―報酬ではなく活動費として、児童委員も兼ねていますので、５万8200円の支給をしているところでございます。12で割りますと4000円、5000円ぐらいの額になると思います。研修につきましては、トータルで2957万円、民生委員の活動に関する事業費を出しておりまして、沖縄県民生委員児童委員協議会―県民児協への運営費としては445万7000円でございます。そして活動費としまして、1480万円の研修等の活動費を補助しております。
○金城泰邦委員 要は、補助で足りない分があるという状況になっていると思っておりまして、それも含めて民生委員に対する活動費支給については、やはりボランティアということが根幹にありまして、なかなか適切な支給がされていないのかという印象があります。民生委員の活動については、実態と皆さんが把握している部分で乖離があると思っておりまして、そういった実態調査等を一度行ってみる必要があるかと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。
○大城直人福祉政策課長 経費に係る部分も含めて民生委員の負担軽減については、民生委員活動の状況把握と並行して地域の実情やニーズ、課題等を洗い出していくことが重要であると考えております。こういう負担があって、課題があるという認識を持って、市町村や民児協など、そういう方々と意見交換をしながら実態の把握に努めてまいりたいと思います。
○金城泰邦委員 ぜひやっていただきたいと思います。恐らく、民生委員に対する活動費の支給等の取り決められた時期、それは大分昔だとは思いますが、そのころの民生委員の活動量と今日における民生委員の活動量ではさまざまなニーズがふえていると思います。そのことに関しては、そういった差があるのではないかと認識しておりまして、そういったことについてこれまで調べたことはありますか。
○大城直人福祉政策課長 細かい調査を実施したことはございませんが、一般的に子供の貧困という課題も出てきましたし、ひきこもり、そして生活困窮者自立支援法に基づく制度もございます。やはり民生委員の活動は多岐にわたって多様化していると承知しております。
○金城泰邦委員 そういった多様化している事業等を一度ぜひ把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、主要施策の成果に関する報告書47ページ、地域福祉推進事業費ですが、介護職の需要が必要だということで、外国人介護士候補者受入施設学習支援事業が形成されています。先ほども質疑がありましたが、33名の方がそういったものを受けて、県内には２名の方が残っていると。施設が東雲の丘、アルカディアという報告がありましたが、民間施設にはこういった方は就労できないことになっているのでしょうか。
○大城直人福祉政策課長 受入要件がございまして、公的か民間かという区別はございません。一般要件としましては、まず介護老人保健施設であること、かつ定員が30名以上で、介護職員数が法令に基づく配置基準を満たしていること、その配置基準のされた常勤介護職員の割合が４割以上いることとなっております―大変失礼しました。常勤介護職員の４割以上が介護福祉士の資格を持っているという施設が要件になっております。
○金城泰邦委員 今、介護従事者のニーズが増しておりまして、そういった部分は、今後、条件等が現場のニーズとそぐわない部分もあるのか、ハードルが高いのかと感じたりしますが、ちなみにこういった介護従事者をふやすための施策として、国では特区制度などを設けてやっているということは御存じでしょうか。
○大城直人福祉政策課長 介護士の養成に関する特区については、私どもの情報不足といいますか、把握はしておりません。
○金城泰邦委員 今後、そういった介護従事者の確保のための施策メニューがあるようですので、お互いに研究ができればと思っておりますので、よろしくお願いします。
続いて、主要施策の成果に関する報告書49ページ、生活困窮者自立支援事業については、生活困窮者自立支援事業と住宅手当緊急特別措置事業があります。住宅の確保とあわせて就労支援を行うことが目的としてありますが、就労支援を促すための条件として、こういった申請者の申請を受けて、判定員が判こを押さないといけないと思いますが、判定員は各市町村で全てに設置されていますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 委員がおっしゃっている住宅確保給付金と判定員といいますのは―住宅確保給付金と国、ハローワークが実施している職業訓練の給付金がありまして、併給は制度上できないことになっていますので、住宅確保給付金の給付に関しては、就労に関する給付金を受けていないという証明をハローワークからしてもらう、署名の印鑑をもらうことが前提になっております。今、ふるさとハローワークというのが、県内の浦添市や糸満市など５市町村に設置されています。市町村では、昨年までそういった確認はできませんでしたが、平成28年４月からその確認がふるさとハローワークでもできるようになりました。これまではハローワーク本所があります名護市、沖縄市、那覇市、宮古島市、石垣市に出向かないといけませんでしたが、ふるさとハローワークでもできるようになりましたので、その点は簡素化されたということになります。
○金城泰邦委員 私が申しますのは、昨年、この事業を使って支援を受けたいという方が役所に行ったら判定員がいなくて―昨年度です。ハローワーク本所に行ってくださいと言われて、車もなく、バス、タクシーで行かないといけないと。困窮者がそれでいいのかということがあったものですから、今年度はそれが改善されているということは非常に喜ばしいことだと思います。ありがとうございます。
続いて、主要施策の成果に関する報告書52ページ、地域生活支援事業について。地域生活支援の政策事業に関することですが、地域においては、例えば目が見えない方、耳が聞こえない方などもいらっしゃる中で、障害者へのサポート、つまり社会参加を促していくためにサポートというのはどのように取り組まれていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 県では、聴覚に障害のある方への支援として、今、お話ししました地域生活支援事業の中の専門広域的事業により、専門性の高い意思疎通支援者の要請及び派遣を実施しています。先ほども申し上げましたが、平成27年度の実績としまして、手話通訳者８名、要約筆記者３名、盲ろう者向け通訳介助員14名を要請しています。また派遣事業としましては、手話通訳者を35回、要約筆記者を18回、盲ろう者向け通訳介助員を845件派遣しております。視覚に障害のある方への支援については、同じく地域生活支援事業の中で中途失明者歩行訓練事業を実施しているところであります。この事業の平成27年度の実績としましては、在宅の視覚障害者への手引き歩行、白杖歩行訓練などの訪問指導を71回実施しているところであります。
○金城泰邦委員 今、聴覚障害、視覚障害等の方へのサポートの報告がありました。これまでの委員会でも質疑がありましたように、県でも手話言語条例等が通って、通訳士等も必要ということもありますが、質疑を絡めて登録者数や通訳士というのはこの数年推移はどうなっていますか、ふえていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 今、手元に推移の数字がありませんので、あくまで平成27年度の実績で申し上げますと、登録者数が64名。そのうち手話通訳士が21名となっております。
○金城泰邦委員 今後こういった支援事業等もありますので、通訳士等もふえていくと。それにはやはり、裾野として登録者数も通訳士もふえていかなければいけないと思いますが、こういった方々がふえていくための施策としては、これがなりわいとして、業で成り立つ職も必要であると思っていまして、県内にはそういった形でなりわいとして通訳士ができるような職というのはありますか。
○與那嶺武障害福祉課長 例えば、県が手話通訳者の方を派遣する場合には１時間当たり2500円ということで、あとは交通費等々の実費を支給という形になっております。この手話の通訳業で、実際生活ができるかといったことにつきましては、現状把握はしていないところであります。
○金城泰邦委員 今後、県としては条例と絡めてこういった方々がよりふえていくような施策を研究すべきだと思っています。そういったことも含めて、ぜひ今後研究していただきたいと思います。
続いて、教育委員会所管の質疑になりますが、主要施策の成果に関する報告書293ページ、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業についてですが、図書館が新しく設置される場所について御説明お願いします。
○佐次田薫生涯学習振興課長 移転場所については、那覇バスターミナル地区を予定しております。この移転場所については、新県立図書館基本構想検討委員会において、現有地を含む６施設の中から絞り込み、最有力候補地という答申が平成25年８月に出されております。それを受けまして、平成26年１月には、教育委員会会議で移転場所等を含めた県立図書館の移転及び整備に向けた基本方針を検討し、那覇バスターミナル地区を移転場所として決定しているところでございます。
○金城泰邦委員 非常にいい場所だと思いますし、都市機能が見込める場所だと思います。新しい図書館のコンセプトについて御説明お願いします。
○佐次田薫生涯学習振興課長 新県立図書館につきましては、まず県民が気軽に利用できて、読書機会の提供でなく、雇用ビジネス支援など県民の多様なニーズに対応していくものと考えています。あと、沖縄の文化継承、発展の中核となる図書館を目指しています。施設整備に関しては３点の視点がございまして、人と知識・情報が出会い、交流できる開かれた図書館。２点目として、一人一人のニーズに応じたフレキシブルな図書館。３点目として、専門性と先進性を有した新しい価値を創造する図書館となっております。なお注釈ですが、この場所につきましては文化財発見の調査の影響により、進行が５カ月おくれる見込みになっております。したがって、当初、平成30年夏ごろの開館を予定していましたが、平成30年度中の開館を目指して、今、取り組んでいるところでございます。
○金城泰邦委員 非常に専門的で、フレキシブルで、交流が見込めるということですので、ぜひ早く完成させて県民に提供していただければと思っています。よろしくお願いします。
最近、図書館のあり方については、さまざまＰＦＩ方式だとか、そういった複合的なものが本土ではあるようですが、沖縄県としてはその辺をどのように考えていますか。
○佐次田薫生涯学習振興課長 民間のノウハウを活用するということで、全国的に一部の市町村図書館でも指定管理制度などを導入していて、独創的な運営をしているとは聞いております。この運営については、さまざまいろいろな意見があるものですから、その意見も踏まえながら、今後、開館に向けて検討していきたいと考えています。
○金城泰邦委員 続きまして、主要施策の成果に関する報告書296ページ、特別支援教育の推進ですが、特別支援教育に関する職員といいますか、教員といいますか、最近は加配であったり、コーディネーターであったり、いろいろありまして整理がつかないものですから、どのような種類があるのか御説明をお願いします。
○半嶺満県立学校教育課長 まず、学校におきましては、特別支援教育コーディネーターという役割を担っている教諭がおります。これは全ての学校で教員の中から学校長が指名をしておりまして、校内の特別な教育支援を必要とする幼児、児童生徒を支援するために、担任への支援あるいは校内委員会の運営や推進役、それから保護者に対する相談窓口等、そういった役割を担っている教員であります。それから特別教育支援員という非常勤を配置しております。支援員につきましては、幼稚園、小・中学校は市町村が、高等学校は県が採用しまして配置をしております。主な業務は障害のある幼児、児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助、学校教育における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の幼児、児童生徒に対し学習活動上のサポートを行っております。そういった職員がございます。
○金城泰邦委員 今、御説明のコーディネーターの先生、支援員の先生と、近年はそういった要望といいますか、もっと時間を充ててほしい等々の声が多くあると思いますが、その辺は把握されているのでしょうか。
○半嶺満県立学校教育課長 特別支援教育コーディネーターについては、各学校で１人ということで確実にいる状況でございます。それから特別支援教育支援員につきましては、基本的には学校から生徒の状況、要望に応じて配置しています。児童生徒の障害の状態や本人、保護者の意見等を勘案しまして、予算の範囲内で配置をしているところでございます。
○金城泰邦委員 予算の範囲があるということですが、時間については予算以上のニーズが現場にあるようですので、そこも一度精査していただければと思います。特別支援教育に関してスキルアップが求められているようですが、その辺の取り組みについてはどのような取り組みをされていますか。
○半嶺満県立学校教育課長 まず、特別支援教育コーディネーターにつきましては、県のインクルーシブ教育推進事業におきまして、各市町村も対象として研修をしているところでございます。また支援員のスキルアップにつきましても、県及び市町村において研修を実施しています。さらに、ただいま申し上げました特別支援教育コーディネーターですが、その支援員への指導助言の役割も担っていますので、特別支援教育コーディネーターの研修を通して、支援員への指導、助言の働きについても研修をあわせて行っているところでございます。
○金城泰邦委員 ぜひ、そういうスキルが同じように上がっていくように、どの学校に行っても、同じように特別支援の教育が受けられるという状況を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、主要施策の成果に関する報告書307ページ、学校・家庭・地域の連携協力推進事業ですが、学校支援地域本部事業等についての取り組み、現状、現場はしっかりとうまく回っておりますか。
○佐次田薫生涯学習振興課長 学校支援地域本部事業ですが、この事業については市町村において、中学校区を基本単位として学校支援地域本部を設置し、地域コーディネーターを仲介として地域住民がボランティアとして学校を支援する事業でございます。支援の例としましては、学習支援や登下校の安全指導、環境整備、学校行事等の補助等がございます。この事業については、20市町村に58の学校支援地域本部がありまして、214校で行われております。この事業の成果としましては、やはり子供たちの学力や規範意識、コミュニケーション能力が向上したとか、あとは支援をすることにより、教員が授業や生徒指導により力を注ぐようになったという声を聞いています。課題としては、地域コーディネーターの確保やボランティアの確保、あとは実施していない市町村への周知というものが課題ということでございます。
○金城泰邦委員 学校・地域支援事業について、しっかりと学校と地域が連携していける。また地域と学校との連携がうまく、円滑にいくような部分、円滑にということが非常に大事だと思っていますので、そこも推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、主要施策の成果に関する報告書312ページ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業ですが、委員からも質疑が多々ありましたように、やはり配置人員の増員というのは非常に要請が多いのではないかと思っていますが、これについても御答弁お願いします。
○石川聡参事兼義務教育課長 スクールカウンセラーについては現在96名を任用し、県内の全中学校148校、小学校175校に配置しています。スクールソーシャルワーカーは、６教育事務所に20名を配置していますが、やはり委員おっしゃるように学校からの要望として相談件数が増加して、配置校数、配置日数、時数の拡充、人員の充実が要望として上げられています。本事業は国からの補助金を活用して運営していることから、本事業は国の動向を踏まえながら、今後も配置拡充や人員の充実に向けて検討していきたいと考えています。―失礼しました。平成27年度の実績です。
○金城泰邦委員 このスクールソーシャルワーカーやカウンセラーの対象となっている児童生徒というのは、やはりいじめに遭ったり、不登校になっている子もおりますが、そういったケースの多くが、今、言われている子供の貧困の問題とリンクしているケースが非常に多いのではないかと思っていますが、その辺についての認識はどのように持っていますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 不登校については、やはり全く関係ないということではないですが、いろいろな要因がありまして、実は不登校の子供たちへの対応をしているところです。少しスクールカウンセラーの実績を上げますと、小学校では平成25年と平成26年の比較で24名の学校復帰、そして中学校においては441名から平成26年は570名に増加していますが、復帰者の数が随分ふえているということで報告を受けています。要は、貧困イコール不登校の子供たちということではなくて、関連性はしっかりと把握しながら、ほかの要因もありますということで御理解いただければと思います。
○金城泰邦委員 関連があり得るということでしたが、やはり配置の仕方についても、多角的に見ていかなければいけないと考えております。ちなみに、県として不登校の子供たちについて、男女比率等、そういった部分は把握していますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 男女比としての不登校という分類の把握の仕方はしていないということになります。
○金城泰邦委員 先ほど、小学生、中学生の数がありましたが、中学生の数も大分上がっております。大変物心もついてる年ごろでもありますので、そういった子供たちがより気軽に相談しやすい体制としてのカウンセラーの配置も必要だと思いますので、あわせて取り組みを強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○平敷昭人教育長 スクールカウンセラーに関しましては、中学校は全ての中学校、小学校は175校ということで相談の対応をしているところでございます。学校からの要望としましても、配置校数や配置の日数、時数の拡充、人員の充実をするようにという要望がございます。ただ、この事業は国からの補助事業を活用して運営していますが、その動向も踏まえつつ、今後も配置拡充、人員の充実に向けて、検討もしながら充実に努めてまいりたいと考えています。
○金城泰邦委員 ぜひその拡充に取り組んでいただきたいと思います。国の補助だけでもなくして、県としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 委員の質疑は全て行いましたが、質疑に対する答弁の訂正を求められています。
２点ありまして、１点目は瑞慶覧委員に対する答弁ですが、半嶺満県立学校教育課長から訂正を行います。
○半嶺満県立学校教育課長 訂正をさせていただきます。
先ほど瑞慶覧委員への答弁ですが、主要施策の成果に関する報告書318ページ、国際性に富む人材育成留学事業についてでございます。
平成27年度、社会人の派遣はないということでお答えしましたが、平成28年度は派遣をしておりませんが、平成27年度につきましては７名の社会人を派遣しております。
おわびして訂正させていただきます。
○狩俣信子委員長 ２点目の訂正ですが、西銘委員に対する平良朝治保健体育課長からの訂正です。
○平良朝治保健体育課長 数字の訂正をさせてください。
先ほど、運動部活動外部指導者の活用状況の中で、高等学校においては、学校数65校と申し上げるところ、55校と答弁をしたようでございまして、おわびして訂正をしたいと思います。
○狩俣信子委員長 以上で、子ども生活福祉部長及び教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月18日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後４時49分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子