委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
文教厚生委員会記録
平成26年 第 5 回 定例会
第 5 号
|
開会の日時
| 年月日 | 平成26年10月7日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 1 時 12 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 甲第２号議案 平成26年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
２ 甲第４号議案 平成26年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
３ 乙第４号議案 沖縄県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例
４ 乙第５号議案 沖縄県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第６号議案 沖縄県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
６ 乙第７号議案 沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金条例
７ 乙第８号議案 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
８ 請願第２号、同第４号、陳情平成24年第74号、同第76号の２、同第77号、同第79号、同第83号、同第85号の２、同第89号、同第104号、同第110号、同第120号、同第121号、同第132号、同第140号の３、同第160号、同第178号、同第194号、同第198号の２、同第200号、陳情平成25年第１号、同第28号の２、同第32号、同第36号、同第37号、同第49号、同第50号の６、同第82号、同第118号の２、同第119号、同第120号、同第121号、同第134号の２、同第139号、第２号、第７号、第８号、第10号、第17号、第26号、第27号、第29号、第31号、第36号、第37号、第42号の３、第46号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第60号、第61号、第62号、第63号、第64号、第66号の３、第69号、第70号、第74号、第76号、第79号、第82号及び第83号
９ 意見書の提出について（所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意見書）（追加議題）
10 閉会中継続審査（調査）について
11 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に係る審査日程について（追加議題）
12 参考人招致について（追加議題）
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
教育長 諸見里 明 君
総務課長 新 垣 悦 男 君
教育支援課長 識 名 敦 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 與那嶺 善 道 君
義務教育課長 大 城 朗 君
保健体育課長 座 安 純 一 君
生涯学習振興課長 平 良 朝 治 君
○呉屋宏委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
甲第２号議案、甲第４号議案、乙第４号議案から乙第８号議案の７件、請願第２号外１件、陳情平成24年第74号外63件及び閉会中継続審査・調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育委員会関係の請願第４号及び陳情平成24年第74号外25件の審査を行います。
ただいまの陳情等について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管に係る請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、請願が新規１件、陳情が継続21件、新規５件、合計27件でございます。
初めに、継続審査となっております陳情21件のうち、処理方針の変更を行うものについて御説明いたします。
８ページをお開きください。
陳情平成25年第121号の海洋技術科存続及び小型実習船「かりゆし」の代船建造に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
変更部分は下線で示しております。
１、学科改編についてですが、県立沖縄水産高等学校から提出のありました平成27年度の学科改編案につきましては、総合的に判断し、再検討するように求めたところであり、現在、学校において議論を重ねております。
続きまして、新規請願について御説明いたします。
説明資料の１ページにお戻りください。
請願第４号早朝講座及び資格取得等に関する請願の処理方針について御説明いたします。
記の１、３につきましては、学校の教育課程外で実施されている講座等については、実施主体であるＰＴＡ等から学校長への依頼により、当該校の職員が講師を務めており、その受講料や資格取得のための検定料等については、受益者負担が原則であります。
県教育委員会においては、平成26年度から低所得世帯を対象に、沖縄県高等学校等奨学のための給付金制度を創設し、授業料以外の教育費負担の軽減を図っております。
また、資格取得に関する支援については、生活保護法による技能修得のための給付制度があります。この制度は、生業のために必要と認められた資格取得に対し、同一資格につき一度限りの条件で給付されるものであります。
これらの制度の活用については、学校を通して各家庭への周知を図ってまいります。
記の２、退職教員の活用につきましては、早朝講座等の実施主体であるＰＴＡ等が生徒の実態等を踏まえて、各学校と調整の上、判断すべきものであると考えます。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
説明資料の24ページをお開きください。
陳情第66号の３、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の処理方針について御説明いたします。
記の１、離島の小中学校の修学旅行費につきましては、保護者の負担軽減を図る観点から、交通費及び宿泊料を負担した市町村に対し、国が予算の範囲内でその３分の２を上限に補助を行っておりますが、補助額が大幅に減額されている状況にあります。
県教育委員会としましては、市町村の財政負担を軽減し保護者の一層の負担軽減が図られるよう、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に対し十分な財源の確保を要望しているところであります。
記の２、学校給食につきましては、施設及び設備に要する経費や人件費等は設置者である市町村が負担し、個々人へ還元される食材費等は保護者が負担することと学校給食法に定められております。
なお、経済的に困窮している児童生徒につきましては、市町村において学校給食費等の就学援助が行われております。
県教育委員会としましては、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通して、市町村の就学援助の実態に応じた補助金の充実等の要請を国へ行ってまいります。
記の５につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条第２項の規定により、市町村は、その教育委員会の事務局に指導主事その他の職員を置くこととされております。
県教育委員会では、市町村の要請に応じて指導主事の派遣を行っております。
現在、離島地域に派遣している指導主事は８市町村に計16名となっておりますが、県教育委員会では、派遣の要請を受けていない７村についても適宜指導主事を送るなど、学校からの相談や課題に対し、各教育事務所において指導・助言等の支援を行っているところであります。
なお、指導主事の派遣につきましては、地方自治法第252条の17の規定に基づき派遣しており、同条の規定により、派遣される職員の給与は派遣を受ける市町村が負担することとなっております。
次に、説明資料の26ページをお開きください。
陳情第69号しまくとぅばの保護・強化に関する条例制定等を求める陳情の処理方針について御説明いたします。
記の１及び２につきましては、しまくとぅばはその地域の文化や伝統の基盤であり、地域の生活に根ざした言葉であることから、その啓発・普及は地域全体を巻き込んだ取り組みが必要だと考えております。
学校で指導する教科等の設置については、地域の特性や子どもたちの実態等に応じて、市町村教育委員会や学校が適正に判断すべきものと考えます。
県教育委員会としましては、今後とも教育課程の範囲内で、適切かつ積極的に取り組むよう推奨してまいりたいと考えております。
記の３につきましては、方言の指導については小・中学校ともに学習指導要領「国語科」に位置づけられており、共通語・方言のよさ、違い、役割について、小学校第５学年と中学校第２学年で学習しております。また、総合的な学習の時間や学校行事等において、しまくとぅばについての調べ学習や劇、ラジオ体操などの取り組みが行われております。
現在、文化観光スポーツ部と連携して、教育現場で活用できる読本を作成しており、本年度末には各学校へ配布、活用する予定です。高等学校においては、学校設定科目や国語科等の授業で指導が行われており、このほど完成した副読本を各学校で活用する予定です。
記の４、しまくとぅば教育センター（仮称）の設置につきましては、県立総合教育センターの活用を含め、さまざまな視点で議論してまいりたいと考えております。
次に、説明資料の27ページをお開きください。
陳情第70号学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情の処理方針について御説明いたします。
集団フッ化物洗口につきましては、費用の負担や保護者の同意等が必要になることから、実施主体である市町村教育委員会等と連携を図りながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
県教育委員会としましては、今後とも歯みがき指導の習慣化の徹底に努めてまいります。
次に、説明資料の28ページをお開きください。
陳情第79号被災児童（脳脊髄液減少症）の救済に関する陳情の処理方針について御説明いたします。
記の１につきましては、西原町で脳脊髄液減少症を発症した問題につきましては、現在、同町において被災生徒と家族の経済的・精神的負担に対する支援策について協議を進めるとともに、支援に向けた条例制定に取り組んでいるところです。
県教育委員会としましては、西原町教育委員会へ担当指導主事を派遣するなど、当該生徒の現状や町の支援に向けた取り組み等について連携を深めているところです。
現在、脳脊髄液減少症の児童生徒の実態把握に努めるとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度における対象範囲の拡大や給付金の増額等について、全国都道府県教育長協議会等を通して国へ要望しているところであります。
記の２につきましては、脳脊髄液減少症については県教育委員会のホームページに掲載するとともに、市町村教育委員会と連携し、学校保健だより等を活用した情報発信に取り組んでまいります。
記の３につきましては、県教育委員会としましては、脳脊髄液減少症の理解を深めるため、管理職研修会や担当者研修会等を通して周知徹底を図ってまいります。
次に、説明資料の30ページをお開きください。
陳情第82号沖縄の少年非行に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
記の１につきましては、初発非行は、家庭の教育力に起因することが多いことから、どうしても家庭との連携が必要になってきます。
家庭への支援を進めるため、学校、家庭、関係機関が緊密に連携し、未然防止、早期発見、早期対応に努めているところです。
学校においては、小学校の低学年から基本的な生活習慣の確立や善悪の判断の醸成など道徳教育の充実を図り、初発非行に対し初期の段階から丁寧な対応を行うとともに、教育相談を充実してまいります。
記の２につきましては、貧困・放任・ネグレクト家庭の問題については、社会全体で取り組む必要があることから、教育、福祉、労働行政などのさまざまな機関が連携して取り組んでいるところです。
県教育委員会においては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、小中アシスト相談員等を活用し、総合的な教育相談体制の充実を図るとともに、児童生徒を取り巻くさまざまな環境へ働きかけ、関係機関等とのネットワークづくりを通して支援を行っております。
さらに、「家ーなれー運動」を展開するなど、県民総ぐるみでの取り組みを目指しております。
記の３につきましては、児童生徒に確かな学力を身につけさせ、家庭等と連携を密にし、教育相談などを充実させることが不登校児童生徒の解消につながるものと考えます。
児童生徒にとって家庭が安心できる居場所となる必要があることから、家庭が抱える課題を改善するためのネットワークづくりが大切であります。そのため、各関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
記の５につきましては、県教育委員会としましては、学力検査を行わないで、年齢を問わず、学ぶ意欲のある生徒の夢を実現する制度として、泊高等学校と宜野湾高等学校の２校に通信制課程を設置しております。
なお、離島地区（宮古、八重山）においても、地元の高等学校の協力を得て、泊高等学校通信制課程の生徒を受け入れております。
以上で、請願及び陳情の処理方針の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情等に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願・陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 16ページです。陳情42号の３、名護市県立高等学校北部合同寄宿舎―さくら寮について、舎監の１名増を要望されていますけれども、何名の生徒がいて、勤務体制とかを含めて現在の状況をお願いできますか。
○新垣健一学校人事課長 ５月１日現在の生徒数で申し上げます。男子生徒が27名、女子生徒が20名、計47名でございます。
○狩俣信子委員 それ以外に舎監の勤務体制といいますか、それを少しお聞かせいただけますか。
○新垣健一学校人事課長 現在は舎監１名を配置して、生徒の指導に当たっているところでございます。
○狩俣信子委員 その方が、何時から何時まで舎監として働いているのかという実態をお聞きしたいのですけれども。
○諸見里明教育長 朝何時からかというのは手持ち資料がなくて、今調べてもらっていますけれども、労働基準法にのっとって通常の勤務体制でやっております。例えば、朝７時から始めたら、休憩時間を挟んで８時間になるような形です。
○狩俣信子委員 勤務体制のほとんどが晩になるのですか。
○新垣健一学校人事課長 そのとおりでございます。
○狩俣信子委員 晩の大体７時ぐらいから８時間勤務……。
○新垣健一学校人事課長 １日のうち、朝の６時から８時半までと、夕方５時半から夜11時半まででございます。その間に休憩時間がございます。
○狩俣信子委員 ということは、朝６時から８時半の２時間勤務した後は、一旦自宅に戻って、その後夕方５時半から夜11時半まで勤務という体制と理解してよろしいですか。
○諸見里明教育長 基本的にはそうだと思いますけれども、舎監室がありますので、そこで残っていろいろ自分の仕事をしたり、例えば家に帰ってもよろしいですし、舎監室がありますのでそこで過ごすのもあると思います。
○狩俣信子委員 ８時間勤務であれば、別にそこにいる必要はなくなるわけですよね。その理解でいいですか。
○新垣健一学校人事課長 おっしゃるとおりでございます。
○狩俣信子委員 ほかの寄宿舎にも舎監はいると思いますが、なぜここだけ特別にこういう要望が出てきたのかという思いがあったものですから。ここは配慮する特別な事情が何かあるのですか。
○新垣健一学校人事課長 現在、ほかに11校寄宿舎がございますが、同じ条件で配置しておりまして、特段さくら寮だけに特別な事情があるとは認識しておりません。
○狩俣信子委員 次、17ページの陳情第49号です。９月１日の年休起算日の陳情が出ていますよね。それについてお伺いしたいのですけれども、ほかの県では―これは高知県ですか、それをやったために、年次休暇の平均取得日数が12.3日から13.6日にふえたと出ていますね。そういう形でいくと、厚生労働省からも70％以上の年次休暇取得を目指すと来ているわけですから、そういうことからすると、沖縄県では受け入れられない事情があるのですか。
○新垣健一学校人事課長 委員おっしゃるように、既に導入しております岩手県、愛媛県、高知県―特に高知県では0.5日増加していることがございます。本県でも、平成20年度に比べますと経年的に年次休暇取得がふえている状況もございますので、本県で受け入れられる条件がないのかということではなくて、いわゆる現在の年休起算日においても、学校側の取り組みによって徐々に取得率が改善傾向にあることから、慎重に取り扱っていきたいところでございます。
○狩俣信子委員 ちなみに、ここ３年ぐらいの年次休暇の平均取得日数について教えてください。
○新垣健一学校人事課長 平成22年度が、小中学校、高等学校で平均しますと12.5日、平成23年度が平均して12.8日、平成24年度が平均して13.5日、昨年度が平均して12.5日と、昨年度が若干減っているという状況でございます。
○狩俣信子委員 小中学校、高等学校の平均で聞きましたが、その中で一番取得率が低いのは小学校ですか、中学校ですか、高等学校ですか。
○新垣健一学校人事課長 中学校でございます。
○狩俣信子委員 中学校だけ、何日なのか平成22年度から教えてください。
○新垣健一学校人事課長 中学校の平成22年度が12.5日、平成23年度が12.6日、平成24年度が12.9日、平成25年度が11.9日でございます。
○狩俣信子委員 厚生労働省が目指すのは14日以上ですよね。それからすると、やはり中学校を見てみると、11.9日は余りにも低過ぎる感じがします。それを考えると、ほかの県―岩手県とか愛媛県、高知県はやっているということですので、沖縄県でもできないことはないわけですから、それを改善するために、やはりこういう制度は取り入れていく必要があると思いますけれども、教育長はどうお考えでしょうか。
○諸見里明教育長 本県教員の年次休暇取得率が低迷しているというのは承知しております。それを促す意味でも、新しい制度としてそういう設計もいいのかと感じますけれども、今、その件につきまして、学校の代表者等と協議を進めているところです。
○狩俣信子委員 学校の代表者とおっしゃると、校長のことですか。
○諸見里明教育長 職員団体を初め、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合―高教組、沖縄県教職員組合―沖教組の代表の方々です。
○狩俣信子委員 沖教組からこの陳情がちゃんと出ていますでしょう。やはりそれを今見たら、特に中学校は低いわけですから、14日を目指して改善できる部分は改善していく必要があると思うのです。検討だけではなくて進めていただきたいのですけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長 今、お互い腹を割って話をしていますけれども、やはり課題が幾つかありまして、その課題を解決して、その辺をクリアできれば何とかできるかと思ったりもしています。協議を深めているところです。
○狩俣信子委員 沖縄県は病気休職、それから精神性疾患での休みも多いわけですから、そこらあたりで配慮できる部分はしっかりやっていく。その立場でこの９月１日年休起算日を早急に取り入れていただきたいと思います。
次、28ページ、新規で出されています脳脊髄液減少症の陳情ですけれども、これについて聞きましたら、西原町議会文教厚生常任委員会がきのう開かれたようですけれども、西原町は200万円限度で、一応貸し付けをすると。そして、返還は年度内返還なのです。例えば、ことし９月に借りたら年明けの３月まで、年度内には借りた分は返せということらしいのです。それがやはり本人たちの要求もあったりして、この件については継続審査になったようです。これにつきまして、やはり本人たちが言っているのは費用がかさむわけです。自腹でずっと行って、もう今、130万円か140万円ぐらい自分のお金で行っていて、そういう中で、貸し付けではなくて補償してほしいということなのです。そこらあたりは、県としてはどうお考えですか。
○座安純一保健体育課長 現在、西原町教育委員会では、被災家族の弁護士等と協議を行っているところであります。全国町村会総合賠償保険による対応がおくれているということで、被害者の治療が滞らないためにも貸付条例で対応すると伺っております。そこで貸し付けをする中で、全国町村会総合賠償保険が適用され次第、精算払い―相殺ができるような内容と伺っております。
○狩俣信子委員 あと１つお聞きしたいのですけれども、県から西原町に担当指導主事を派遣したのはいつですか。
○諸見里明教育長 かなり前から電話やメール等でのやりとりはやっておりまして、担当指導主事を派遣したのが９月に入ってからです。私自身もまた、じかに西原町教育委員会教育長とその件についてやりとりをしております。
○狩俣信子委員 その方はこの問題を中心に扱っていますか。そうではないわけですよね。この脳脊髄液減少症の問題だけをやるために行ったわけではないですよね。
○諸見里明教育長 そのためだけにです。２回ほど行っておりまして、つい先日も詳細を聞きに派遣しております。脳脊髄液減少症の問題についてです。
○座安純一保健体育課長 派遣している指導主事とは、調整のために本課の指導主事を派遣しております。当初からおられる派遣指導主事とは別です。県教育委員会から指導主事を派遣して、調整等を行っています。
○狩俣信子委員 それなら理解できました。前に派遣された方は議会答弁で間違った答弁をしたようなのです。そこらあたりを被災児童の親が非常に言っておりまして、間違った答弁をしたけれども、議会でのおわびもなかったということで、ああいう形では困りますという話もあったものですから、また詳しくは資料をお見せします。では、今の方はそのために特別に派遣された方だとわかりました。その中で、しっかりと受けとめながらよい解決方法というのか、これはやはり西原町だけの問題ではなくて、これが万が一、沖縄県のあちこちで起きたときに、また個別にというわけにも大変だと思うし、県としての立場といいますか、そういうのがしっかりできればという思いがあるのですが、そこについては教育長はどうですか。
○座安純一保健体育課長 県としましては、西原町が被害生徒及び家族の救済につながる支援策を円滑に実施できることが重要なことだと考えております。県教育委員会としましては、同町の動向を注視しながら、県として何ができるか検討してまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員 建設的な取り組みを期待します。
次、30ページの陳情第82号、沖縄の少年非行に関する陳情というのが出ています。その中で一番最後、「誰でも、いつでも入学できる高校を設置すること。」となっております。それに対して、泊高等学校と宜野湾高等学校の通信制課程の話がありますけれども、こういう子供たちがどういう形で受け入れられているのか、その実態がわかればお願いしたいのですけれども。
○新垣悦男総務課長 宜野湾高等学校の定時制、泊高等学校の午前部と夜間部の定時制がございますが、そこでは、例えば中退された方とか非行も含めて、心因的なものとか学業不振とかを含めて、中退した方あるいは中学校を卒業したが学びたいという意識を持っている方々を、無試験で受け入れをしていると―学力テストを実施しないで、受け入れしているという状況でございます。
○狩俣信子委員 テストは―要するに、高校受験みたいな形ではなくて、受け入れができているのか。
○新垣悦男総務課長 学校から出された調査書と面接で許可しているということです。
○狩俣信子委員 そういう形で受け入れた子供たちは、今までにどのぐらいいるのですか。
○新垣悦男総務課長 通信制については、現在330名の定員がございまして、入学合格者の数が315名です。定時制が定員520名に対して、444名が合格して入学しています。
○狩俣信子委員 私がお聞きしたいのは、要するに、調査書と面接だけで受け入れた子は何名ぐらいかということをお聞きしているのです。
○新垣悦男総務課長 今申し上げた全てです。
○狩俣信子委員 では、通信制330名のうち、ほとんどの子がその形で受け入れられているのですか。
○新垣悦男総務課長 訂正させてください。通信制の全ては、今申し上げたように学力テストを実施しないということと、定時制については今440名と申し上げましたが、２次募集に限っては学力テストを実施しないという状況でございます。２次募集の数字は把握しておりませんけれども、通信制については全ての生徒が学力テストを実施しないということです。
○狩俣信子委員 定時制については、440名のうち、最初は学力テストをするわけですか。
○新垣悦男総務課長 １次試験はちゃんとテストをしています。
○狩俣信子委員 でしたら、今いつでも入学できる高校というのは、２次募集の段階からできるということですか。
○新垣悦男総務課長 あくまでも定時制の２次募集についてです。
○狩俣信子委員 高校入試は、１次試験をあちこちで受けますよね。それで１次試験を不合格になった子たちが２次募集を受けますよね。では、この子たちは、１次試験ではどこかを受けているわけですか。
○新垣悦男総務課長 少し整理しますと、通信制については全てが学力テストを実施しないと。定時制については２次募集の段階で、今申し上げた１次試験で落ちた方も来ますし、それ以外に１次募集の段階で受験していない方も応募できるという状況でございます。
○狩俣信子委員 その実数について、どのぐらいあるのかは後でまたお願いします。以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 新規の陳情29ページですね。今、狩俣副委員長からもありましたけれども、これは平成24年３月に授業で行われたタグラグビーのゲーム中にそういった事故が起きたと。これは県にいつ報告が来ましたか。
○座安純一保健体育課長 県への報告は、３月に保護者からの要望書等で確認しております。
○島袋大委員 要望書というのはことしの３月という意味ですか。この要望書はいつ出されたのですか。
○座安純一保健体育課長 教育委員会で把握しているのは、平成26年３月10日の知事表敬の際であります。事故の概要については、当時県へは上がっておりません。
○島袋大委員 知事への表敬というのは、要するに、けがをした児童の保護者が表敬したということですか。
○座安純一保健体育課長 平成26年３月10日に、沖縄県脳脊髄液減少症患者支援の会が要請のために知事表敬を行いました。そのときに報告があります。
○島袋大委員 ということは、平成24年３月に西原町の学校で授業中にそういう事故が起きた後に、西原町教育委員会は県に２年間も報告もなしに、県はこの支援団体の皆さん方が表敬したときにわかったということですか。ここは重要なので整理してもらえせんか。ちゃんと答弁してほしいのですけれども。
○座安純一保健体育課長 そのときには、教育委員会への報告はありません。３月の時点で知事への表敬の際に把握しております。
○島袋大委員 こういう事件、事故が各小中学校、高等学校もしかりですけれども、上がってきた問題等は速やかに、各市町村教育委員会は県教育委員会に対して報告する義務というのはないのですか。
○座安純一保健体育課長 事故等がありましたら、教育委員会または教育事務所等、県にも一報を入れるようになっております。
○島袋大委員 この一報があるということは、要するにほかの市町村からもろもろそういったものは上がっているけれども、西原町においてはそういう報告がないということですか。それで理解していいですか。
○座安純一保健体育課長 その時点では報告はありません。
○島袋大委員 これは、各議員の皆さん方が一般質問等をされたと思っておりますけれども、親御さんは大変な状況に追い込まれて、すがる思いで各議員の皆さん方にも説明しに来たと思うのです。ただ保険が適用されないから、ただ自分たちが実費を払っているから、それを助けてくれという意味ではないです。これは筋を通さないといけないのです。根本的に何が原因でこうなったのか。これは早目に報告すればいろいろな面で処置できた可能性があったということです。その辺の連絡もしっかりやらないというのが私は少しおかしな話ではないかと思うのですけれども、５月９日開催の西原町議会文教厚生常任委員会に、西原町内の小学校で発生した体育の授業中の転倒事故により脳脊髄液減少症を発症した児童の状況を説明するために、参考人として出席した西原町教育委員会が同委員会で誤った報告をしているのです。これは教育委員会の信頼回復の問題も出てくると思うのですけれども、この誤った報告の内容は、西原町教育委員会は、被災児童は琉球大学医学部附属病院―琉大病院からの紹介により、専門である国際医療福祉大学熱海病院―熱海病院で治療して、快調の兆しを見せている事実に対して、琉大病院で治療は終わっている、琉大病院からの紹介状はなく、保護者の独断で熱海病院へ連れて行き、保険適用外の治療をしているなどと説明したと。完全に誤った話ですよ。そして問題点、保護者が公文書開示請求により、５月９日開会の西原町議会文教厚生常任委員会に対する同町教育委員会の説明時の録音ディスクを聴取した結果、誤った報告が発覚したと。ですから、保護者の請求がなければ、真実が文教厚生常任委員会で伝わらなかったということです。私はここが大きな問題だと思うのです。西原町教育委員会は、事故が起きた時点で県に対して報告もなかった。そして、西原町議会文教厚生常任委員会の中で、西原町教育委員会は、琉大病院で終わっているものを親御さんの判断でわざわざ自分たちで行ったから、保険適用しないでしょうという言い方で委員会で答弁しているわけですよ。親御さんがこれはおかしいだろうということで、公開を求めたら全然事実と違う発言をしていた。後日、西原町教育委員会は訂正して終わっています。私は、この事故は担任教員が―保護者や養護教員、私は担任の皆さんも大変だと思いますよ、校長に連絡をせず、親御さんが病院を転々として発覚がおくれたと思っております。養護教員の皆さん、親御さんから診断書もろもろ出ていると思いますけれども、その辺はどうなっていますか。県としては、西原町からこういう報告が全く上がっていないということですか。
○座安純一保健体育課長 事故の報告につきましては、各設置者である市町村教育委員会へ一報が入ります。そちらで判断をされて、県にも報告が上がってきます。特に人身事故等にかかわる大きな事故等につきましては―先ほどもありましたように、事故後の経過状況が十分に把握できなかったということと、養護教諭への診断書等につきましては、報告がおくれたということを聞いております。
○島袋大委員 ですから、この養護教員が診断書を約半年間持ち込んで、対応がおくれたというようになっていると思います。今、県から西原町教育委員会へ指導主事を行かせていますよね。その事実もろもろを含めた把握はされていますか。先ほどの答弁で、連携を図るために県教育委員会から担当指導主事を西原町教育委員会へ行かせているとおっしゃっていましたよね。西原町教育委員会へ行かせて、その状況報告はどのように上がっているのかと聞きたいのですけれども。
○座安純一保健体育課長 先ほど申し上げましたように、派遣しているのは、こちらから聞き取りやそういったもので派遣しております。常駐しているわけではありません。県の教育事務所から派遣している者とは違いまして、時宜的に状況確認とか、そういったもので出向いて聞き取り等をやっているところであります。
○島袋大委員 ですから、出向いていますよね。今、私が聞いたことに―県は西原町から２年間報告が上がっていなかったと。それではいけないだろうということで県は意見を聞きに行っていますよね。その意見を聞いた内容はどうなっていますかということです。
○座安純一保健体育課長 聞き取りで、状況等については報告を受けております。
○島袋大委員 報告を受けていなければ、また僕は大問題だと言うところですけれども、報告を受けているのであれば、内容を明らかにできないのですか。
○座安純一保健体育課長 再度確認いたしますが、事故の把握は大体しておりますが、西原町教育委員会とのやりとりの内容ということでしょうか。
○島袋大委員 やりとりというのは、大枠のキャッチボール的なものでもいいですけれども、これだけおくれたから事情聴取をするために行かせたと思いますけれども、その辺の流れが説明できるのでしたら、お願いしたいと思います。
○座安純一保健体育課長 最近のやりとりの中で、10月２日に西原町教育委員会へ出向いております―失礼しました、これは電話の聞き取り等ですが、琉球大学医学部附属病院は学校事故と脳脊髄液減少症発症との因果関係を認めているのかについては、診断書では明らかにされていないということであります。 次に、琉球大学医学部附属病院で治療した部分は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が適用されているのかについては、適用され、日本スポーツ振興センターから保険診療分は支払われていると。
次、保険適用外のバッチ療法、いわゆる先進医療について、西原町は全国町村会の総合賠償補償保険で補償しようとしているのかについては、日本スポーツ振興センターが給付していない保険適用外のものは、全国町村会の総合賠償補償保険に該当しないということで、損害保険ジャパン日本興亜株式会社―損保ジャパンとは確認していると。
次に、全国町村会の総合賠償補償保険の進捗状況はどうなっているのかについては、診断書等の書類はそろっているが、損保ジャパン弁護士から熱海病院の紹介状をリクエストしているが回答がないと。紹介内容は損保ジャパンから教えてもらっていないということであります。
次、回答があれば全国町村会の総合賠償補償保険から補償されるのかについては、補償されると考えているという回答をいただいております。
それから、その保険からの補償において一番ネックになっているのは何かということについては、やはり学校事故と疾病の因果関係が証明されていないということであります。
なお、西原町は、平成24年３月１日の学校管理下での事故を認めているということです。それで、琉球大学医学部附属病院等については対応しているということであります。
○島袋大委員 今、学校事故との因果関係を認めていないというのは、学校の授業で事故が起きたことを認めていないということで私は理解していいのですか。どういうことですか。
○座安純一保健体育課長 平成24年３月１日の事故については、西原町は認めていると言っています。その病気との因果関係だということであります。
○島袋大委員 これは、今聞いていると日本スポーツ振興センターの保険、これが損保ジャパンかもしれませんけれども、この話は損保ジャパンの意見にしかならないでしょう。損保ジャパンは自分たち保険会社の基準があるのかもしれないけれども、これで押し切ってやろうということかもしれないけれども、学校の授業中に起きた事故だから、これは保険を全部適用させるべきだと思いますね。基準はあるのかもしれないけれども、これだけ最終的な因果関係が認められないというのは、要するにこれと違う病気かもしれないという言い方かもしれないけれども、これは保険屋の考えですよ。ですから、そういったもろもろも県としてどうするべきかということを考えれば、西原町教育委員会がどのような考えを持っているのかですよ。西原町の子供に起きた事故だから、我々はこうしてやりたいと。町議会も決議して、町の中でも議論しているのかもしれないけれども、県はあくまでも統括の監督義務ですよ。やはり指導的な面での西原町教育委員会のやり方、あり方、その辺はしっかり精査しないと、これはほかの市町村でもそうされたら困りますよ。その辺はしっかりとやっていただきたいと思っています。
私が気になるのは、もう２年たちました。被災児童は中学生になっているのです。当時の担任の先生はどうしていますか。担任の先生は、事故が起きたときに付き添いましたか。いろいろな面で、この子のために卒業まで顔を出したりとか、いろいろやっていますか。この先生から、こういうことが起きて日報とかもろもろ何か出ていますか。そこら辺が気になるのです。保険云々は次の問題ですよ。この事故のスタート時点からこの辺をきちんと精査しないと、これは本当に学校現場が安易な考えでしか処理していないのではないかという私の受け取り方ですから、その辺をきちんとしない限り、次のステップである保険の問題とかできないと思いますよ。当時の担任の先生は今どうなっていますか。
○座安純一保健体育課長 当時の先生は、現在、他地区へ転勤されているということで、状況を把握しておりません。
○島袋大委員 先生方は４年か５年に１回は転勤ですよ。この子供は西原町に住んで、西原町で育って西原町にいるわけですよ。その中で、学校現場でこういう事故が起きたけれども、私は異動しましたよ、私は関係ありませんよでは話が通らないと私は思います。自分が担任をしているときの、担当者なのだから、この担任からそういった事故のもろもろの報告もちゃんとされているのか。担任はこの子供に対してどのような接し方をしているのか。この辺ももろもろ西原町教育委員会に逐一全部業務日報的なものを上げさせてください。これをしっかりと整理しない限り、次の保険もろもろの話に行けないと思います。親御さんには大変失礼かもしれませんけれども、こういった現場の意思疎通もろもろをしっかりと整理しない限りは、次のステップの議論はできないと思います。その辺は教育長が音頭をとって。県はあくまでも上がってくるのしかわからない。管理ですから、担当の義務ですから、それはそうです。しかし、末端の、所管の市町村教育委員会がこのようにばらばらでしっかり意見が疎通されていないというのは、根本的に西原町教育委員会があくまでも悪いです。しかし、その業務報告を上げるのが筋だと思っておりますから、その辺を怠っていると私は理解しています。そういったものも、今職員を入れて意見交換させていますから、きめ細かく、深く、２年前までさかのぼって明確に議論して出してこないと、次のステップの議論ができないと思います。どう思いますか。
○諸見里明教育長 全く島袋委員のおっしゃるとおりだと思います。今、調べてもらっていますけれども、やはり初期段階の対応の状況とか、担任の状況とかはまだ掌握していない状況です。この辺はしっかりと調べて、どういう対応でどういうまずさがあったのか。それから事故の経緯、そしてどうしてこういう形で長引いているのか、もう一度精査してみたいと思います。
○島袋大委員 この件は非常に重要なことですから、私は、西原町教育委員会の皆さん方を参考人として呼ぶべきだと思っております。県はあくまでも監督官庁でありますから、この末端の所轄の皆さん方がこれだけ違うような話もしている中で、我々県議会がしっかりと議論しなければ、どうこうという判断はできないと思いますから、その辺は参考人で呼んでいただきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 後ほど、協議いたします。
島袋大委員。
○島袋大委員 次です。陳情第82号沖縄の少年非行に関する陳情でありますけれども、この処理方針の中に、児童生徒にとって家庭が安心できる居場所となる必要があることから、家庭が抱える課題を改善するためのネットワークづくりが大切だと。そのため、各関係機関と連携して取り組んでいきたいとありますけれども、私は、根本的に家庭訪問を徹底的に、強力的にやるべきだと思っておりますけれども、いかがですか。
○大城朗義務教育課長 今、各学校では家庭訪問を密にやるように心がけております。
○島袋大委員 私が求めている家庭訪問というのは、要するにしっかりと住居の中に入って、親御さんとしっかり目を合わせて、家庭環境を見て、いろいろな意味でじっくりやってほしいのです。今、玄関先で終わりとかファストフード店でやったりとか、こういった家庭訪問ではいけないのです。今、家庭の中で子供に何が起きているのか、子供がそういう動きをしているのは何か問題があるからではないかを確認するための家庭訪問だと思います。なぜそう言うのかというと、私もそういうタイプでしたから、私自身がそうでしたから、そうですよ。家庭訪問で自分の家に来て、先生と目を合わせていろいろ話をして、あなたしっかり学校へ行きなさい、勉強しなさいと言われて、親に迷惑をかけてはいけないという判断が出るのです。ここは通常の家庭訪問をしっかりと見直すべきだと思いますけれども、教育長、いかがですか。
○諸見里明教育長 家庭訪問の意義というのは、まさしく保護者と接することによって、教育環境、それから小さいころからの環境であるとか、現在の学習環境とか、あるいは学校教育に対する親の考え方、それから学校の考え方を述べる大変大切な場所だと思うのです。玄関先とか、ファストフード店とかというのは少し心配ではありますけれども、ただ、家庭訪問をどうするかというのは、設置者である市町村教育委員会ともどういう考えがあるのか、この辺はよく連携して、もし必要であれば改善に努めていきたいと思っております。
○島袋大委員 先ほどの陳情の内容もそうですけれども、各市町村の教育委員会の皆さんと議論していただきたいと思っております。こういう事件・事故が起きた場合、やはり家庭訪問もろもろの中で、何かそういった形で感じる面がありましたよとか、学級担任が把握できる可能性もあるわけです。その辺を各市町村に任せているのはわかりますけれども、皆さん方の意見をもう少し深く、連携していただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ただいまの28ページ、陳情第79号からやりますけれども、１つは、事故時の担任の対応についてお願いします。
○座安純一保健体育課長 担任は子供に、大丈夫か、と声をかけたと聞いております。大丈夫ということでそのまま保健室で対応しております。
訂正いたします。保健室へは行っていないようです。
○西銘純恵委員 そうすると、大丈夫かと声をかけて、大丈夫と答えたので何もしなかったということですか。
○座安純一保健体育課長 様子を見ていたということであります。
○西銘純恵委員 やはり、学校現場では事故はいつでも起こり得るわけですから、初期対応では、後頭部を殴打したと。頭に関しては、一般の皆さんでもまず頭のレントゲンを撮るとか、検査をするのです。何もない、大丈夫といっても、まず検査をすることがやられなかったということが、初期対応に問題があったのかと思います。先ほど、養護教諭の診断書がおくれたともいいますけれども、担任自身はその養護教諭に対しての報告とか、何らかの手だてをとるというのは一切やらなかったのですか。担任の問題なのですか。
○座安純一保健体育課長 当時は、経過観察ということでそのままにしていたようですが、その後、保護者から養護教諭に報告があったようであります。
○西銘純恵委員 多分、損保ジャパンの因果関係というのは、一番最初に病院に行って診断したかどうかが問われているから、なかなか難しい部分に入っていると思いますけれども、頭を打ったと親が聞いて動いたということですけれども、養護教諭が当時診ていなければ、状況は一切わからないですよね。だから、親から報告が来たときに、養護教諭は親御さんからそういう話があったということで、学校との関係ですぐ病院に行ったのか。その前に親御さんが独自に、３月１日の事故ということで子供から話を聞いて、いつ最初に病院に行ったのかとか、そこら辺も大事な調査部分になってくると思いますけれども、親としては子供の話を聞いて、すぐ動いたことは間違いないのですか。
○座安純一保健体育課長 子供から話を聞いて、１週間後に病院へ行っていると聞いております。
○西銘純恵委員 １週間後というのもなかなか困難な部分になるかと思いますけれども、担任教師はその事故のときの対応を横で見ていて、様子を見たということで校長とか養護教諭にも相談をしなかったのは、私は、教師として初任者研修―初任研とか研修を受けていろいろやるはずですけれども、全県的に教師がそういう状況にあるのかと問わないといけないと思いますが、担任教師は本務教員だったのですか。
○座安純一保健体育課長 本務教員です。
○西銘純恵委員 事故後も、その学校に何カ年間か残られたのでしょうか。
○座安純一保健体育課長 異動したとは聞いておりますけれども、これについては把握しておりません。
○西銘純恵委員 ４月には学年が変わりますよね。３月で春休みに入って新学期になったということで、この事故について何の申し送りもないまま担任が異動されたということであれば、そこの部分がおくれたという―原因としてそこら辺があるのかととても感じるわけです。
最後に、保険適用どうのではなくて、学校の教師や肝心の部分で手落ちがあったということであれば、貸し付けとかではなくて、やはり何らかの形で手だてを県教育委員会も一緒になって知恵を寄せ合って、親御さんに普通以上に負担をかけているという立場で対応すべきだと思うのですけれども、そこについてはどうですか。
○諸見里明教育長 実は、つい先日も県教育委員会から副参事、それから班長も行きました。私も少し納得しない面が多々あるものですから、私も西原町教育委員会の教育長へ電話を入れていろいろやりとりをしましたけれども、西原町教育委員会の言い分としては、まず、３月に事故が発生したことは認めているのです。ところが、脳脊髄液減少症を発症するまで約半年間かかっているわけです。頭もかなり強打しているものですから、それについては日本スポーツ振興センターからの共済保険が適用されていると。ところが、肝心な脳脊髄液減少症の発症が、医療関係機関に行ってもそれが証明できない。それがゆえに、西原町教育委員会としてはいろいろ行政的な手だてをやりたい、やろうとしても、行政行為としてこの因果関係が証明できないものですから、それでなかなか二の足を踏んでいる状況だと伺っています。自分たちはこの医療行為を適用させたり、あるいはこの子のためにやってあげたいという気持ちは十分にあるということです。ただ、いかんせんこの因果関係がわからないものですから、それ以上は行政行為として取り組めないということです。それにつきましては損保ジャパンも少し誤解があると思いますけれども、全国町村会総合賠償保険の補償がありますが、それを適用させるための代表が損保ジャパンであって、そのために損保ジャパンとのやりとりをやっていると。今、双方の弁護士を立てて、それをどうするかという協議の真っ最中です。西原町教育委員会としてもその推移を見守っていると。それでもし因果関係がその当時の事故にあると、それさえはっきりできればいろいろなのが全て進むと言っているのです。例えば、当然、保険がきかなければ賠償の問題も出てまいりますし、学校事故が原因で後遺症などがあった場合は、教育委員会はそれなりの責任があると思いますので、その辺を弁護士で協議しているということです。
○西銘純恵委員 この脳脊髄液減少症は、交通事故とかいろいろなものが原因で診断をするのもとても困難な、専門医もなかなかいないという、最近こういう障害があると明らかにされた部分があるわけです。だから、因果関係については、事故があって１週間後に医者に行ったというのは、父親は学校で頭を打ったということを言えば、その事故から半年後に発症したということであれば、通常は因果関係はこれしかないと。ほかに個人的な気質があってそういう症状が出たということはあり得ないわけですから。弁護士を立てているといいますけれども、ただ、ここまで来てなかなかこじれた状況で、親御さんや子供自身も普通であれば治療に専念するはずだけれども、それができない状況にあるということを、一日も早くやはり負担を軽くするという立場で、教育庁で西原町も含めて、ある意味では指導・援助する立場でやらないと前進はなかなか難しいかと思って提案をしておきます。
次、30ページの陳情第82号、沖縄の少年非行に関する陳情ですけれども、泊高等学校に通信制と定時制があって、受け入れていますということですけれども、陳情している方は神奈川県立田奈高等学校という理想の高等学校があるといっていますけれども、泊高等学校の通信制との違いはあるのでしょうか。
○新垣悦男総務課長 西銘委員おっしゃったように、神奈川県に一般的にフリースクールと呼ばれる３校がございまして、神奈川県は同じように、試験方法が中学校から出された調査書の観点別学習状況を資料に、面接を実施していると。それを受けて、総合的に学校長が判断して入学を認めていると。そういう意味では通信制と一緒です。
○西銘純恵委員 全く一緒ですか。違いはあるのでしょうか。通信制は１年間で315名が入学されているし、定時制でも444名といったら結構多いので、学び直しを拾っているのかと思うのですけれども、陳情を出されている皆さんがその実態を見た上で新たに提案するという、何か違いがあるのかと思いまして。例えば、授業料についてはどうなっていますか。
○新垣悦男総務課長 授業料については減免制度がございますので、神奈川県も沖縄県も同じ制度に基づいてやっているということでございます。
失礼しました。通信制については単位制でやっておりますので、１単位当たりの授業料ですけれども、授業料徴収については、御承知のとおり貧困家庭でしたら徴収しないとかいろいろな制度がございまして、それは同じでございます。
○識名敦教育支援課長 現在、県立学校では就学支援金制度がありまして、住民税所得割額が30万4200円未満については、就学支援金を支給して実質授業料無償化ということであります。単位制度も、74単位まででしたら授業料を徴収しないということで実施しております。全国的に、県立学校の授業料については就学支援金制度が導入されておりますので、全国的に同一制度ということでよろしいかと思います。
○西銘純恵委員 フリースクールで違いがあるかと聞いたのですけれども、所得制限があって実質無料ということですが、学び直しといったら就労していたり、所得を家庭の収入と見ているのかどうかによって、要するに無料ではない部分があるのか。そして、神奈川県については全て無料ということでもともとそういうやり方をしていたのかという、違いはどうかというそこら辺です―わからないですか。
泊高等学校通信制のここ四、五年間の卒業生の推移と定時制の推移をお願いします。また、学び直しについての皆さんの評価はどうでしょうか。
○諸見里明教育長 実は、先週の土曜日に定時制・通信制課程の生活体験発表会がありましたけれども、その中では、中学校では不登校でずっと休んでいた生徒が、泊高等学校通信制あるいは宜野湾高等学校の通信制や定時制課程に行っている話であるとか、シングルマザーで高等学校だけは出たいと、あるいは高等学校を出て大学へ進みたいとか、いろいろな境遇の生徒たちがいるというのを改めて実感しました。私も目に涙を浮かべながら聞いていましたけれども、こういう通信制課程・定時制課程で子供たちを受け入れる学校は、私は必要だと実感した次第です。
○新垣悦男総務課長 通信制につきましては、平成23年度に225名、平成24年度に191名、平成25年度に186名が卒業しております。ちなみに、泊高等学校のこれまでの卒業生の数は平成26年３月現在で7438名で、平成25年度の状況を見ますと、いわゆる一般の定時制も含めてですけれども、琉球大学に１名、沖縄大学、沖縄女子短期大学、沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学、そういった学校にも１人ずつ進学している状況でございます。
○西銘純恵委員 先ほど、通信制の定員が330名、315名の入学者ですが、これは１学年かと思ったので、平成25年度卒業生が186名が少ないと思いまして、その比較をお願いします。
○新垣悦男総務課長 卒業生と入学者の比較でございますけれども、泊高等学校の通信制でしたら、250名が入学しているという状況がございます。
○與那嶺善道県立学校教育課長 補足させていただきます。先ほど総務課長が申し上げた通信制課程の定員330名というのは、本県では泊高等学校と宜野湾高等学校を合わせて330名でございまして、315名が今年度入学している状況でございます。宜野湾高等学校はまだ卒業生を出しておりませんので、そういう部分のデータになります。
○西銘純恵委員 520名に対する444名と、先ほど答えられたのは何でしょうか。
○新垣悦男総務課長 定時制の数でございます。先ほどの補足ですけれども、定時制もコザ高等学校、泊高等学校午前部・夜間部、北部農林高等学校、中部農林高等学校、那覇工業高等学校、那覇商業高等学校、八重山商業高等学校がございまして、それぞれのトータルで定員が520名で、合格者が444名という状況でございます。
○西銘純恵委員 そうしますと、２次募集でテストなしというのは定時制の部分もそうですか。それとも通信制だけの部分ですか。
○新垣悦男総務課長 先ほど申し上げた泊高等学校の250名の通信制の方と宜野湾高等学校の80名の方は、学力テストを実施しないで総合的な選考を実施するということで、定時制課程の444名のうち、２次募集数は把握しておりませんが、そのうちの何名かは学力テストを実施していないということです。
○西銘純恵委員 学びたい気持ちに応える通信制について、あと、卒業者がどんどん落ちている理由が何なのかと。シングルマザーとかいろいろ言われましたけれども、保育所の設置とかいろいろな要望が学生の中からあると思うのです。そこら辺について聞いていますか。
○諸見里明教育長 資料は持ち合わせていませんけれども、以前―四、五年前になると思いますけれども、定時制の生徒の代表だと思いますが、育児室を設置してほしいという要望があったのは覚えております。その後どうなったのかは覚えておりません。
○西銘純恵委員 おっしゃるように、社会に出て、それから学び直して、卒業できない困難さもあるというので、やはり卒業させていくという手だてもこれからの課題かと思いますので、ぜひ酌み取っていただきたいと思います。
最後の質疑ですが、15ページの陳情第27号ですけれども、30人学級のところでお尋ねします。30人学級の未実施について、小中学校別に３カ年ほどの実績でお尋ねしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○新垣健一学校人事課長 平成23年度が小学校１年生で３校、小学校２年生で５校が未実施でございます。平成24年度が小学校１年生で４校、小学校２年生で３校となっております。平成25年度が小学校１年生で４校、小学校２年生で９校、３年生で１校となっています。今年度が小学校１年生で１校、小学校２年生で７校、３年生で２校、中学１年生で４校が未実施となっております。
○西銘純恵委員 陳情では少人数学級について、教育の困難さを増し、教育現場の多忙化の大きな原因である学級編制について、陳情者が少人数学級をと言っていますけれども、未実施の理由については教室がないというのが主な理由だと聞いたのですが、皆そうでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 施設条件面での整備が整っていないことによる未実施でございます。
○西銘純恵委員 施設が整っていないのは、市町村が教室設備をきちんとすることをやっていると思いますけれども、それでも実施できないことがあってはならないということで、複数配置をするという提案をしていますけれども、今の状況で平成27年度―例えば小学校２年生が平成25年で９校、平成26年で７校とあって、それが３年生に上がるとまた３年生で未実施校がふえるのかと推測はできると思いますけれども、それについて教員配置をやった場合、定数上では当然可能だと私は思いますが、どういう考えを持っていますか。
○新垣健一学校人事課長 今後、少人数学級を小学校４年生、５年生あるいは中学２年生、３年生に拡大するかにつきましては、現在、施設整備面での課題もございます。また、今年度から中学校１年生に導入した際に、いわゆる県単定数の40名も活用して導入を図ってきたところでございますが、この大半がいわゆる基礎定数とは別に、国の加配定数を活用しての配置となっております。次年度の国の定数等の増は、今、文部科学省で行われている状況等もございますけれども、そういったもろもろのことを勘案しながら、次年度以降について検討を進めているところでございます。
○西銘純恵委員 加配定数とおっしゃったのですけれども、平成23年度から加配定数の教師はどう推移していますか。総数でいいです。
○新垣健一学校人事課長 今年度は約830名ほどの加配定数がございます。まだ少しずつ増加をしておりますが、今年度は特に増加はしておりませんで、次年度以降についてこれ以上の加配が望めるかどうかについては、非常に不透明な状況でございます。
○西銘純恵委員 多分700名台から去年は830名、今年度も横ばいとおっしゃるのでそうなのかと思いますけれども、今年度実施された中学校１年生の35人学級は、県の独自予算を投入されているのですか。
○新垣健一学校人事課長 今年度中学校１年生に導入しましたが、そのうち40名はいわゆる県単定数を活用してございます。
○西銘純恵委員 予算額はどれだけか出ますか。
○新垣健一学校人事課長 40名で計算しますと、約２億7000万円ほどになります。
○西銘純恵委員 全国学力・学習状況調査―全国学力テスト結果後の報道で、仲井真小学校が効果を上げたと。６年間を通して30人学級を実施したという記事があるのですが、この全国学力テスト向上の大きな要因として、そういうものがあるのかどうか。仲井真小学校の実態―向上した要因についても調査されたのかどうか。
○大城朗義務教育課長 30人学級の効果かどうかについてはわかりませんが、授業改善とか学校ではいろいろな取り組みをやっておりまして、総合的に判断して向上したと考えております。
○西銘純恵委員 ６年間を通して30人学級を実施したというのは事実ですか。
○新垣健一学校人事課長 資料を持ち合わせておりませんで、確定的なことは申し上げられませんが、制度としてはございましたので、そういった可能性は十分にあると思います。
○西銘純恵委員 仲井真小学校だけですか。去年からことしにかけて学力が急に上がるということは、簡単にできることではないと思っているのです。わかる授業を積み上げて初めて学力が身につくと思っているものですから、仲井真小学校と同じように、例えば30人学級が６年間できるのであれば、全県に広げることを教育庁自身が考えてもいいと思いますけれども、全国学力テストとの関係でほかに30人学級の関係で全国で上がったとか、秋田県より上になったとか記事に書いているものですから、この評価はとても大事だと思っているのです。いかがですか。
○新垣健一学校人事課長 今の質疑への直接的な回答ではございませんが、先ほど私が答弁しました仲井真小学校ですが、確認しますと、現在、高学年では38名学級の学年があるようでございます。あわせて、全県的にはいわゆる30人学級が既に児童数によってできているといいますか、そういった編制になっている小学校が当然ございます。学力向上のために全県的にそれを導入してはいかがかという趣旨の御質疑だったと思いますけれども、少人数学級につきましては、いわゆるきめ細かな指導をやるということで低学年から導入しておりまして、順次学年を拡大するに当たっては、いろいろな課題―施設整備の課題でありますとか、定数の課題でありますとか、あるいは少人数学級以外の指導、少人数指導がいいのかとか、あらゆる面で検討しながら進めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ６年間を通じて30人学級というと、今年度は38人とかおっしゃったのですが、これは学校が単独で30人学級にするということでやらない限りできないと思うのです。だから、これは那覇市教育委員会がそういう立場でやっているのか、校長がそういう―でも、校長は６年間通して１つの学校にいないと思うのです。そういう意味では、ぜひ検証してほしいと思いますけれども、実質30人、35人になっている学校がありますということですが、では、全ての小学校数が何校あって実質30人、35人になっているのは、４年生以上では何校中何校あるのかとか、そういう調査はやっていらっしゃるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 現在、通常の学級編制で35人学級になっている学校数でございますが、小学校４年生が206校、全体の約77％、小学５年生が220校、約82％、小学校６年生が209校、約78％、中学校２年生が96校、約65％、中学校３年生が91校、約62％が通常の生徒数で既に35人学級となっているところでございます。
○西銘純恵委員 この仲井真小学校の６年間の少人数学級については、やはり子供たちに丁寧に教育できる環境があるというのを検証していただきたいと思います。記事を見た限り、算数Ａは全国１位の秋田県の平均点を上回ったと書いているものですから、県内での少人数学級の効果について、今なら検証できると思うのです。ですから、ぜひやっていただきたいし、もう一つは、中学１年生まで35人学級をやっていますけれども、知事の公約は少人数学級ですから、77％、82％というとほぼ100％に近いわけです。例えば、中学校１年生で県単定数40人の教師を配置して35人学級ができたとおっしゃるので、やはり少人数学級が今の沖縄県の学校教育にとても大事ではないかと。教師の多忙化を防いで、教師も元気で子供も元気になれると。一緒に教育を向上させる取り組みができるということでは、小学５年生が82％であと18％とか、教員数からすれば手の届く目標だと思うのです。ぜひ思い切って少人数学級を小中学校に導入するという計画を立てていただきたいと思うですが、感想も含めて教育長、お願いいたします。
○諸見里明教育長 少人数学級につきましては、私どもがやった学校からのアンケート結果からも、子供の学習状況の適切な把握ができる、きめ細かな点検やノート指導等ができる、つまずきに応じた指導の工夫ができるとか、あるいは心のサインをキャッチできるとか、大変効果的な回答が寄せられているのです。文部科学省も公式に、個に応じたきめ細やかな指導が可能になるとか、より積極的に授業に参加できるようになる子供たちがふえるとか、あるいは今、西銘委員がおっしゃったように、教室にいろいろなゆとりが生じると。そういう意味でも少人数学級の持つ意味は、教育的にも大変大きなものがあると思っております。実施につきましては、またいろいろと課題もございますので、そういう意味ではぜひ働きかけていきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 １点だけお願いします。先ほどから皆さんが質疑しています新規の陳情第79号です。私は今回の質疑で、学校現場で防ぐ努力も大事ですけれども、起こった事故に対してどのような―報告するしないも含めた対応について、一貫したルールがないのではないかと先ほどから気になっています。今回を機に、先ほど島袋委員が報告は義務かという質疑をされておりましたけれども、義務があるのかないのか。それから、例えば市町村教育委員会はどういった通告をする責任や義務があるのか、県に来るものはどういうものなのかという、起こったものに対する報告の手だての幾つかを明確に、きっちり見直す機会にしてほしいと思うのです。今のような状況では、さまざまな補償にも影響を及ぼすような、また早期発見、早期治療という点からも影響を及ぼす。そういう意味でいうと、今の対応の仕方について、今後、教育長はどのようにされようとしているのですか。
○諸見里明教育長 県教育委員会では、学校事故あるいは学校で起きた災害等に対して、県下全域に子供たちのための危機管理マニュアルを策定して、各学校へ配付してそれを活用するように強く努めているところです。それに基づいて、学校で事故とか災害等があれば、市町村教育委員会や教育事務所を経て、県教育委員会まで来るという仕組みはできているのです。ただし、ちょっとした疾病であるとか、けがとか全てを報告すると大変ですので、保険が適用されただけでも年間8000件に上るわけですから、その中で大きな事故であるとか、その辺は学校で判断してここに報告が来ることになっているのです。それを通して我々は把握をして、どれぐらい大きいのかというのは緊密に連携をとりながら指導したり、あるいはどうしたほうがいいのかとやってもらっています。ただ、今回こうして長い間放置していることはやはりいいわけではないですから、恐らくその当時は判断できなかったと思うのです。これぐらいの事故であれば自分たちの範囲内でできるのではないかと。それが長引いたために、こうしてもつれていると思います。それから、先ほど島袋委員からもありましたけれども、この教師の初期対応もまだ詳細を把握していませんが、これにも問題があったのではないかと推測しているところです。これはやはり今回の事故を検証して、もう少し整理してやっていかなければならないと思っております。
○比嘉京子委員 マニュアルはあると。しかし、今の状況からすると、それを軽く見る見ないという判断は横に置いておいて、それがきっちりと周知されているのかいないのか、本当に実になっているのかいないかというのは、結果を見れば明らかだと思うのです。その当時は思わなかったということもあるかもしれません。けれども、少なくとも１月には、保護者から学校に相当長いページでこれまでの経過を説明した報告書を出しているのです。１月の時点で出しているけれども、皆さんは３月に知事への要請があってからしかわからない。県議会に来るまでわからない。そういう状況だということは、私はマニュアルが全く生きていないとみなすべきだと思うのです。まず、そこから動かないと―いいように解釈しようと思えば幾らでもできるのですけれども、少なくとも、余りにも怠り過ぎという感が私にはあります。それで、ぜひ厳しくマニュアルの見直しと周知徹底、各教員はもちろんですけれども、特に管理者に対して、小さくても何でも上げていくと。しかも、これは頭を強打しているわけです。病院でも頭を強打して連れて行った場合、今はどこにも所見は見えないけれども、あした、あさってにこういう症状が起こった場合にはすぐ連れてきてくださいとか、病院でも今は判断できないけれども、後々いろいろなことが起こる可能性があるということを想定して助言があります。それと同じように、さまざまな問題は必ずしも直後に何かが起こるとは言えない。これを養護教諭はわからないといけない。養護教諭がこれを半年も寝かせるということは言語道断。これは学校現場としてゆゆしき、専門的であるはずの人たちでさえこうだということは、私は根本的に皆で姿勢を正すべきだと思うのです。ですから、この件を機会に、教育長にはぜひここを徹底することをお願いしたいと思います。それが１つ。
もう一つは、保険の云々はいいとして、ほかにも起こっていると思うのです。結局、学校での事故が一時的な日本スポーツ振興センターの保険で終わらない、継続治療が必要な場合が起こっていると思うのですけれども、報告はほかにはないのですか。
○諸見里明教育長 危機管理マニュアルに落ち度があるというのは少しおいておいて、養護教諭の各研修会や部活動指導者あるいは管理職等、いろいろな機会を通して学校事故とかに対しては適正に対応するように、あるいは報告義務というのをちゃんと周知はやっているところです。この養護教諭から報告が上がってくることについても、今回西原町の言い分と私たちが思っていたことと違うところもあるものですから、その辺はおいておいて、養護教諭に対する意識づけは必要だと思います。
○比嘉京子委員 今の私の質疑は、この陳情以外に継続して治療が必要になっている事案はないのですかということです。
○座安純一保健体育課長 詳細については把握しておりませんが、日本スポーツ振興センターの保険によりますと、点数制でありまして、管理下の事故に関しては、医療保険各法の健康保険や国民健康保険等の審査に基づく500点―5000円以上のものについては給付されます。そして、その中で７割は保険が適用されます。あとの３割が個人負担になりますが、それにプラス１割、諸費用ですか、ですから４割は事故を起こした生徒側に還付されます。そして10年間保障されます。10年たっても後遺症とかが残った場合は、見舞金という形で支払っている制度になっております。
○比嘉京子委員 この件以外に、報告されているものはないのですかとお聞きしているのです。
○座安純一保健体育課長 そのほかにつきましては、与那国町の水泳事故等の報告があります。
○比嘉京子委員 与那国町の水泳の事故も含めてですけれども、親は継続してずっと治療費を自己負担していると思うのです。今、ここで問題になっているのは、保険適用外の治療を受けようとする親も必死ですよね。この子の場合も立っていることができないわけですよね。小学５年生の野球少年で元気いっぱいだった子が、座ることも立つこともできなくなるというのが半年後ぐらいから起こるわけですよ。起こるというのにそれが起因するかしないかという話はおいておくにしても、学校に登校してもちゃんと授業を受けられないので、半年後から休学したりしているわけです。そういうことを考えると、その治療費も保険適用外なのですごく高額になるわけです。これはたまたまブラッドパッチ療法ですけれども、それも法外な金額になっているわけです。そういうことが学校で起きたということを取り上げて、今後も日本スポーツ振興センターや、また継続的な治療を続ける事故が起こる可能性があるということが現実に起こっているので、そのことを踏まえて、保険適用外になった場合の手当てをどうするのかを、今、はざまに置いて議論してしまっているのですけれども。それを全国町村会総合賠償保険の云々というのもいいです。それが最高額でどのぐらい出るのかわかりませんけれども、私は全額補償をしなければいけないと思うのです。個人負担は幾らですとかではなくて、これは延々と続くわけですから、ある程度症状が落ちつくまでの期間をどうやって補償するのかという話だと思うのです。その証明がどうのこうのは全国町村会総合賠償保険の問題としておいておいても、この例だけではなくて与那国町での事故も含めた、今、保険適用外として、はざまにあるものをどうしましょうかという、具体的な策を考えなければいけないと思っているのです。そのことに対して、学校現場としてどうしましょうと。例えば今、子供たちが入っている保険にプラスアルファをして基金をつくるのかとか、当面どうするのかを具体的に考えて―今、当該市町村に限られているけれども、市町村全体として起こり得ることを想定に入れた根本的解決策をぜひ議論するべきだと思っているのですが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 県全体で考えることは必要だと思います。ただ、この件につきましては私が先ほど説明しましたけれども、双方の弁護士が協議中でございまして、その因果関係があれば、当該市町村はそれなりの責任を有すると思うのです。例えば、学校事故が原因で脳脊髄液減少症を発症したとか、あるいは管理下の学校の何かが原因で、子供たちが事故に遭ったとか後遺症を持ったとかです。それ以外にまたどうつくるか、どうあるべきかというのは議論すべきだと思います。
○比嘉京子委員 教育長、この子が１週間後に頭痛を起こして半年間、琉球大学医学部附属病院まで通っているのです。その琉球大学医学部附属病院までの日本スポーツ振興センターの保険は46万37円支払われているのです。ということは、学校で起こった事故として保険料は払われているのです。それが原因で頭痛が起こり、立ち上がれなくなったということで保険が支払われているのです。まず、それが１つ。それから、琉球大学医学部附属病院の診断書を読みましたら、そこには因果関係を認めているような文章があるのです。それなのに、なぜだかわかりませんがそういう議論になっているのは、全国町村会の損保ジャパンを中心とする弁護士たちは利害関係がありますよ。だから、先ほど島袋委員が言ったように、それに我々が関与しなくてもいいです。ただ、頭痛が起こってきたころから、もし学校での因果関係を認めていなければ日本スポーツ振興センターの保険も適用されないはずです。なぜそれが適用されたのですか。
○諸見里明教育長 我々の一番の疑問点は、まさにこの点にあるのです。琉球大学医学部附属病院での治療は認めているでしょうと。日本スポーツ振興センターが保険を認めているということは、因果関係を認めているのではないのかと。それをあえて聞きに行かせたし、私も聞いたのです。ところが、西原町教育委員会の考えはそうではないのです。琉球大学医学部附属病院で払っているのは、学校事故が起こったとき―打撲であるとか、いわゆる併用というのか、それが原因で起こったものに対して、日本スポーツ振興センターは保険が適用されると。ただし、この保険と脳脊髄液減少症を発症したものとはまた別だと言っているのです。それから、琉球大学医学部附属病院の診断書にも因果関係が書かれていないのですかと聞いたところ、それは証明されていないと。それが言い分なのです。先ほどと同じことになりますが、私たちもこの子に対して何かやりたいというのはもちろんあるけれども、その因果関係が証明できないものだから、行政行為として次が踏み出せないと。そう言っているのです。
○比嘉京子委員 学校が因果関係を証明する云々は、我々は専門家ではないのでおいておいていいと思います。保険でどうにかしようという話ではなくて、今このブラッドパッチ療法一つをとってみても保険適用外なのです。学校で起こった因果関係云々はおいていても、保険適用外として漏れたものをどうやって救いますかという話。なぜかというと、琉球大学医学部附属病院では小児科の先生だけではなくて、こう書いてあるのです。麻酔科に回したと。麻酔科の先生と小児科の先生２人が本土の病院に紹介状を書いているのです。なぜ麻酔科に回したのかというのを読んでみたら、こう書いてあるのです。少し専門的になりますけれども、髄液検査に続いて脳槽シンチグラフィーも行いましたが、ＲＩ―放射性同位元素がクモ膜下腔にうまく入っておらず、評価困難なため11月に改めて検査をしております。その際、早期硬膜漏出を認めたために、当院麻酔科を紹介しブラッドパッチ術を施行していますと。それはまた詳細に後で見てくださいとあって、ブラッドパッチ療法はある程度効果があったようですと。当初診た小児科の先生が同じ病院内で麻酔科を紹介して、麻酔科でそれを処方している。そうすると効果があったと。けれども、本土にもっと専門家がいるので親は連れて行きたいと。そうすると、麻酔科の先生も小児科の先生も紹介状を本土の先生宛てに書いているのです。だから、なぜこんなことで議論を要しているのかと思うのです。学校で起こったこと以外に１週間の間で頭痛が起こったことがないわけだし、そして野球にも行けなくなったわけだし、立ち上がれなくなっているわけだし。そういうことに対して、我々が因果関係云々ということではなくて、私も今、保険適用外の人がいたなと思い当たることがあります。そういうことを皆、自己負担でやってきたと思いますよ。けれども、今後こういうことが起こり得るという１事例だから、これに対して対応策を考えないといけないのではないですかと。治療費として保険適用外が起こるものとして、因果関係の証明を待つのではなくて、それに対する対応策をどうしましょうかという議論をぜひやってくれませんかという話をしているつもりです。
○諸見里明教育長 学校管理下で起きた事故に対しては、その事故が原因で病気をいろいろ発症して、それが保険適用外であれば、やはり救済する措置は十分にあると私は思います。ただ、今の件はおいておいて、この辺はぜひ議論させていただきたいと思います。
○比嘉京子委員 ここで足踏みしないで、具体的にどのような方法があるのかを議論してほしい。ほかにも起こり得るということで取り上げているつもりですから、適用から外れて治療が継続的に必要になる場合において、どう救済するのかということを今の事案から我々はぜひとも学んで、ぜひ救済措置を立ち上げてほしいと思います。ぜひ、具体的な案を次に出せるように、皆で議論してほしいと思います。
以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 陳情第82号、初発非行について皆さんの処理方針を読んでみますと、確かにそのとおりだけれども、もっと具体的に対策を練るべきではないかと。例えば、陳情を出されている方のお話を聞いておりますと、初発非行への厳密な対応ということで、特に一番多いのが盗みで、年間250名程度計上―これは皆さんのデータだと思いますけれども、陳情者が求めているのは、小学校から生徒指導担当を配置すべきではないかということで、これは人材確保も含めて大変重要なポイントだと思いますが、小中学校の生徒指導担当の配置状況はどの程度なされていますか。
○大城朗義務教育課長 中学校におきましては、18学級以上の学級に対して生徒指導主任が１人加配になっております。17学級以下については加配はありません。小学校においては、生徒指導主任のような方はいらっしゃいませんが、生徒指導担当の教諭がおります。校務分掌を皆で分担する中で、生徒指導担当の先生がいらっしゃいます。それから、教育相談担当の先生もいらっしゃいますので、そのような形で学校では取り組んでいるところです。
○糸洲朝則委員 皆さんの説明によると、今の指導体制で対応できるという認識ですか。
○大城朗義務教育課長 現に、沖縄県ではいろいろな問題がまだ起こっているわけですから、やはりそれで十分ということではなくて、生徒指導体制とか教育相談体制、あるいはほかの機関との連携を密にして、これからもやっていかなければいけないと考えております。
○糸洲朝則委員 初発非行の段階できちんと手を打っておくというのが、非行を防ぐあるいは再発しない大きなポイントだと思いますから、そこら辺は当然、学校の教育、家庭の教育、ここに書かれているとおりですが、やはりそこに皆さん方の生徒指導主任等の配置をきちんとやって対応することが求められると思いますので、よろしくお願いします。
それと、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、小中アシスト相談員等のこともありますけれども、これも非常に人材不足ですよね。例えば、１人で何校かを見ているのが現状だと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーも年々ふえていますか。ちゃんと機能していますか。
○大城朗義務教育課長 スクールカウンセラーは、現在、県に91名配置されておりまして、これにつきましては今年度から全ての中学校に配置するということで充実をしております。小学校についても、配置する学校をふやすということで多くなっております。スクールソーシャルワーカーですけれども、これは各教育事務所に配置しておりまして、全員で14名です。これについては文部科学省の予算の関係もありまして、まだまだ数は少ないと思いますけれども、一応14名を配置して頑張っていただいております。
○糸洲朝則委員 スクールソーシャルワーカーの14名、これは少ないと思います。これは人材も少ないと聞いているし、もう一つは、御承知のとおりスクールソーシャルワーカーの待遇が余りよくないのです。待遇がそれほどよくないということは、そこを目指す人もやはり少ないのではないかという思いがあって、どちらが先かということになろうかと思いますけれども、人材確保と待遇改善という両方の対策はどうなっていますか。
○呉屋宏委員長 質疑の途中ではありますが、所用のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩前の糸洲委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
大城朗義務教育課長。
○大城朗義務教育課長 済みません、先ほどスクールカウンセラーを全学校に配置したのはことしからと申し上げましたが、去年からだそうです。大変申しわけありませんでした。
それからスクールソーシャルワーカーですけれども、資格が必要でして、社会福祉士あるいは精神保健福祉士等の資格がある方が望ましいということになっております。現に資格を持っている方が少ないという状況もありまして、14名中５名程度が資格を持っていて、それ以外の方は相談歴がある方ということになっております。それから待遇面についてですけれども、スクールソーシャルワーカーの設置規程がありまして、その規程に基づいて給料が決められておりますので、少ない多いというのはこちらとしては何とも言えないところです。
○糸洲朝則委員 資格のことはいつも言われております。大事なことですけれども、意識的に人材確保に取り組まないと。年に１人ふえたという程度では、学校現場の対応としてそぐわないのではないかと思いますので、そういう大学の専門コースもあるし、あるいは養成機関とかそういったものもあるかと思いますが、もっとそこら辺にも踏み込んだ対応をお願いできればと思います。
それと、この陳情全体の中で、小中学校という大事なときに非行に走る。ここをきちんと対応しておかないと、そのまま中学校を卒業したりすると取り返しのつかないことになりかねないという懸念を言われております。ちなみに、中学校を卒業して進学もしない、就職も決まらないという少年が毎年700名近くいることを考えますと、この中卒生徒たちの進路というものが大変重要になってくる。したがって、例えば神奈川県立田奈高等学校のように無試験で誰でも入れるということを言われておりまして、皆さん方は、泊高等学校あるいは宜野湾高等学校での受け入れをやっているという回答でございます。したがって、これにつきましてももっと力を入れて取り組んでいく、そういう体制ができないものかと。ましてや高等学校においては統廃合の話が出るぐらいですから、例えば南部、中部、北部あたりに教室を決めて、ここはこういう子供たちを受け入れるところですよと―分校の話も出ていますから、そういう全県的な取り組みをしていただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 定時制・通信制とか、いろいろな境遇にあった生徒たちを受け入れる学校は必要だと思っております。記憶にも新しいのですが、フューチャースクールもそういう人たちを何とかできないかということを目指して取り組んでいたわけですけれども、地域からの理解が得られなかったという点もありました。改めて、そういう必要性も含めて検討していきたいと思います。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 17ページの陳情第49号についてお聞きしたいのですけれども、陳情者によると、いわゆる本県が全国ワースト１位という状態が続いているということですけれども、この数字も含めて皆さんも同じ認識かどうかをお聞かせください。
○新垣健一学校人事課長 いわゆる教職員数に占める精神性疾患数の割合でいいますと、平成24年度では全国一高い率となっております。
○赤嶺昇委員 ですから、ここに書かれている病気休職者が407名とか、精神性疾患者が170名というのはそのとおりですか。
○新垣健一学校人事課長 そのとおりでございます。
○赤嶺昇委員 直近のデータではどうですか。
○新垣健一学校人事課長 全国比をやるときは少しずれますので、平成24年度で比較しますと、全国１位の状況であるということでございます。
○赤嶺昇委員 率を聞いているのではなくて、現在病気休職をしている方は何名ですか。今休職していて、うち精神性疾患は何名というのを教えてくれませんか。
○新垣健一学校人事課長 今、データ取りまとめが済んでいる平成25年度の数字で申し上げますと、病気休職者が420名、うち精神性疾患は171名でございます。
○赤嶺昇委員 それで、全国のものは毎年公表されるのですか。
○新垣健一学校人事課長 そうですけれども、平成25年度の全国の数字が出ていないということでございます。
○赤嶺昇委員 毎年公表されるのかと聞いているのです。
○新垣健一学校人事課長 毎年公表されております。
○赤嶺昇委員 毎年公表されていて、先ほどいいましたワースト１位になっているということですけれども、過去５年間の順位はどうですか。
○新垣健一学校人事課長 病気休職者の数字は持ち合わせておりますが、率での数字は持ち合わせておりません。人数でよろしいでしょうか。
○赤嶺昇委員 聞きたいのは、本県が全国ワースト１位という最悪の状態が続いていると。陳情に最悪とまで書かれているものだから、これは５年間ずっとワースト１位なのか、何位なのかという順位を聞きたいのです。本当は数字も欲しいのですけれども。
○狩俣信子副委員長 質疑の途中ではありますが、委員長が戻りましたので、委員長と交代いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
休憩前の赤嶺委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
新垣健一学校人事課長。
○新垣健一学校人事課長 先ほど申しましたように、教職員数に占める病気休職者の数でありますとか、そのうちの精神性疾患の数ですが、当該年度の全国の教職員数と比較してみないとわからないということがございます。ただ、全体として数字はそれほど動いておりませんので、悪い状況であろうとは思います。
○赤嶺昇委員 一番最近のものはワースト１位、皆さんもそのとおりだと言っていますよね。その前のものは、皆さんはどういう位置にいるのかどうかすら把握していないということを言っているのですか。
○新垣健一学校人事課長 具体的な数字を今持ち合わせていないと申し上げましたけれども、例えば全国比較ができる平成24年度でいいますと、本県の教職員数に占める病気休職者の率が2.88％になっております。２位の県が1.24％でございますので、前年度は373名、その前の年が397名ということで大幅な数字の変動はありませんので、恐らくワースト１位ではないかと思われます。
○赤嶺昇委員 率でいうと、本県が2.88％で２位が1.24％ですよね。これもダブルスコアというか、この率を見ても非常に突出していると思うのです。教育長、これについて対策とかはどうされるのですか。
○諸見里明教育長 本県において、病気休職者に占める精神性疾患が多いというのは本当に大きな課題だと思っております。子供たちに健全な学習を施す教員がこうした精神性疾患にかかっているというのは、大変憂慮すべきといいますか、そういう事態だと思っております。対策としても、本当に大きな課題で長い間いろいろなことをやっているのです。嘱託保健師、臨床心理士、メンタルヘルスの相談事業、それから平成25年度からは教職員元気力アップ事業、管理職研修会といったいろいろな研修会でのラインケアとかセルフケアの徹底とか、また、復職支援プログラムとか相談事業をやっているのです。これが功を奏していないといえば奏していないかと思いますけれども、とにかくこれを大きな課題として捉えているところです。
○赤嶺昇委員 いろいろやっていることはいいけれども、この2.88％という数字は１位と２位の差が余りにも開いているので、皆さんの分析としては、この2.88％はここ５年とか10年間ほぼ変わらないということでいいですか。
○新垣健一学校人事課長 病気休職者の数が380名から400名台で推移しておりますので、教職員の数が大幅に増減することがないことからしますと、この率に近い形であると考えております。
○赤嶺昇委員 いろいろな取り組みをされているということですけれども、今までやってきたことも含めて、なぜそれが改善できないのかを少し精査したほうがいいと思います。皆さんがあれこれやっていると答弁しても、結果的に2.88％という数字は変わっていないと言っているわけですから、今後分析をして、精査しないといけないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長 これを言うとまた怒ると思いますけれども、教育委員会なりにこれまで検証し、分析してきたつもりです。ただ、どうして改善できないのかというのは、これは当然原因があるわけですから、保健師であるとか医療機関とかいろいろな関係機関とも連携しながら、どのような取り組みができるのか頑張ってみたいと思います。
○赤嶺昇委員 あれこれやっているけれどもという話ですが、先ほど言いましたがやはり非常に悪い状態が続いているので、しっかり取り組んでその後どのようになったのかということを示してもらいたいと要望しておきます。
あと１点、７ページですけれども、社団法人沖縄県婦人連合会―婦人連合会に対する活動への支援ということですが、処理方針で平成24年度から廃止ということですが、その前は幾らの補助だったのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 平成23年度をもって廃止しているわけですけれども、平成23年度に婦人連合会に15万3000円を補助しております。
○赤嶺昇委員 一番補助が大きい時期で幾らだったのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 手元の資料で古いのは平成15年度がございますが、当時52万2000円を補助しております。
○赤嶺昇委員 教育委員会所管でこの婦人連合会以外にどこがありますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 私どもで所管しますのは社会教育関係団体でございますけれども、例えば沖縄県公民館連絡協議会、社団法人ＰＴＡ連合会、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会、先ほどの婦人連合会、それから財団法人ボーイスカウト沖縄県連盟、社団法人ガールスカウト日本連盟沖縄県支部等、10団体ございました。
○赤嶺昇委員 その10団体で今補助しているのはどこですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 平成24年度末をもって廃止しておりまして、現時点は活動費の補助をしている団体はございません。
○赤嶺昇委員 その10団体のリストを後でもらってもいいですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 わかりました。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 26ページの陳情第69号、しまくとぅばの件だけさせてください。「学校教育へ導入すること」という項目に対して、今いろいろ少しやっているとありますけれども、我々もしまくとぅば、方言をもっと広めたほうがいいと思っていますが、例えば実際学校でやるときに、何を目的としてこのしまくとぅばというものを導入していくのか。ここは少し整理しなければいけないと思いますけれども、どうですか。
○諸見里明教育長 このしまくとぅばというのは、私たちが生まれ育った地域の風土とか文化とともに、歴史的にも社会的にも裏づけられた言語だと思っているのです。我々が独自のしまくとぅばの言語を理解して、子供たちに伝えることは私たちの誇りでもあるし、子供たちが沖縄の文化に対して大変理解を示し、誇りを持つことの一つだと思います。そういう意味で大変重要だと思います。
○照屋守之委員 言葉は日常で使わないと意味がないですよね。私は、基本的に家庭、要するに地域だろうと思っています。学校で教えるこのしまくとぅばは八重山・宮古もある、那覇もある、中部もあるということで、しまくとぅばの共通語にはならないわけですよね。非常に難しいと思っているのですけれども、これを使えるようにしないと何の意味もないわけでしょう。我々も今、家でも使わない、実家に帰ったときに自然にそこの方言が出るけれども、だから、これはやったほうがいいというのは非常にわかるけれども、全県的にもいろいろなしまくとぅばがあり、特定のしまくとぅばを教えてもおかしな話ですよね。だから、やはりここを整理しないといけないなと。私は家庭・地域だと思っています。そこで学校がどうサポートできるかということだろうと思っていますけれども、どうですか。
○諸見里明教育長 全く御指摘のとおりだと思います。まず家庭で習慣化していかないと、学校でどう体系的に取り組むかというのは大変大きな課題だと思うのです。家庭と地域でしまくとぅばを教えていれば、学校で引き取ってやるというのも大変いいと思いますけれども、学校では教科であるとか、教育課程であるとか学習指導要領、法的な面で縛りがあるものですから、やはり家庭・地域が第一ではないかというのは同感です。
○照屋守之委員 それと非常に違和感があるのは、普通、お前は「ヤー」という、あなたは「ウンジュ」とか。しまくとぅば、方言にも敬語がありますよね、日常のそういうのがありますよね。今、しまくとぅばを使おうといって工事用看板にもいろいろなものがあるけれども、方言に置きかえると本当にこの表現なのかというのがままあるわけです。だから、逆に間違った教え方をして、使ったときに非常に違和感があるとか、そういうのが結構あるのです。我々も方言の語彙が限られているものだから、日本語で表現するとちゃんとできるというのがあって、方言でやると非常に中途半端というか、相手に対して失礼な表現になるということがあって。ですから、しまくとぅばを広めたい、あるいは方言を広げていきたいということは理屈ではわかっていますけれども、実際やっていくときは非常に難しい。地域でそれぞれのしまくとぅばが違う。それを行政がどうやって普及して育てていくかという課題も含めて、頭で考えていることを実際やっていくと難しいというのと、しまくとぅばそのものを我々の日常会話として使わないことには、いろいろやってもそれは覚えるだけにすぎないということもあって。そのことも含めて、広めることはいいことですから、教育行政も含めてこれから一緒に研究しながら進めていきましょう。
以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、陳情第79号に係る脳脊髄液減少症についての所見を今後の陳情審査の参考にさせていただきたい旨の発言があり、補助答弁者として陪席していた上里林保健医療部薬務疾病対策課長から、以下のとおり説明があった。
むち打ち症やスポーツによる外傷等によって脳脊髄液減少症を発症し、それでブラッドパッチ療法―自分の血液を注入して、髄液が漏れている穴をのりみたいに張りついて塞ぐという、ある意味原始的な方法である。自分の血液なので、拒絶反応とか自分に対して余り悪さはしない。
ブラッドパッチ療法は今のところまだ保険適用にはなっていないので、同療法に要する実費だけは自己負担をするが、その前の検査部分については先進医療として認められた症例には保険を適用するということで、ブラッドパッチ療法施行以外の部分は保険適用で３割負担になる。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
以上で、教育委員会関係の陳情等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決などについて協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず初めに、乙第４号議案沖縄県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 意見、討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより、乙第４号議案沖縄県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決いたします。
本案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○呉屋宏委員長 挙手多数であります。
よって、乙第４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第５号議案沖縄県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例の採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 意見、討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより、乙第５号議案沖縄県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○呉屋宏委員長 挙手多数であります。
よって、乙第５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第６号議案から乙第８号議案までの条例議案３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案から乙第８号議案までの条例議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、甲第２号議案平成26年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）、甲第４号議案平成26年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）の予算議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案及び甲第４号議案の予算議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、陳情等の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お手元に配付してあります所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意見書を議員提出議案として提出することについてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意見書を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意見書を議員提出議案として提出することについてを議題といたします。
所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意見書を議員提出議案として提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書を提出するかどうか及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり意見書を提出することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議員提出議案としての所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情57件と、お手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました陳情等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」の審査日程を議題に追加することについて協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
閉会中継続審査及び調査事件となりました「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」の審査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、審査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、審査日程について協議した結果、別紙審査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
審査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、参考人招致についてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
参考人招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
参考人招致についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人招致について協議した結果、参考人招致を行うこととし、その日程等については委員長に一任することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします
参考人招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その日程等については各委員との調整の上、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次回は、10月15日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏