委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成28年 第 3 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年7月13日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 7 時 1 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第１号議案 沖縄県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
２ 乙第４号議案 沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例
３ 陳情第33号、第36号、第37号の２、第45号の３、第47号、第50号、第51号、第54号の２、第61号、第68号から第74号まで
４ 本委員会所管事務調査について
５ 教育及び学術文化について（学校空調機維持費補助一部廃止について）（追加議題）
６ 学校空調機維持費補助一部廃止の撤回を求める意見書の提出について（追加議題）
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌 君
福祉政策課長 大 城 直 人 君
福祉政策課福祉支援監 長 浜 広 明 君
高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正 君
青少年・子ども家庭課長 名渡山 晶 子 さん
子育て支援課長 大 城 清 二 君
障害福祉課長 與那嶺 武 君
教育長 平 敷 昭 人 君
総務課長 親 泊 信一郎 君
教育支援課長 登 川 安 政 君
施設課長 識 名 敦 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
参事兼義務教育課長 石 川 聡 君
保健体育課長 平 良 朝 治 君
○狩俣信子委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
乙第１号議案、乙第４号議案２件及び陳情第33号外15件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
休憩いたします。
（休憩中に、教育長から就任の挨拶があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
まず初めに、乙第４号議案沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例について、審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管に係る議案の概要について御説明申し上げます。
お手元の文教厚生委員会議案に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、条例案１件でございます。
資料の１ページをお開きください。
乙第４号議案沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、沖縄県立中部農林高等学校、沖縄県立陽明高等学校及び沖縄県立南風原高等学校にそれぞれ沖縄県立中部農林高等支援学校、沖縄県立陽明高等支援学校及び沖縄県立南風原高等支援学校を設置するために条例の一部を改正するものであります。
今回設置する高等支援学校は、現在の分教室形態における学校運営体制の課題改善を図るとともに、インクルーシブ教育の推進を目指して併設型に移行するものです。
なお、施行の期日は平成28年10月１日としております。
以上が、概要説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 沖縄県にどのくらいの子供たちがここに学問を学びに来るのかという、対象者はどうなっていますか。
○平敷昭人教育長 今回、設置されます沖縄県立中部農林高等支援学校―中部農林高等支援学校、沖縄県立南風原高等支援学校―南風原高等支援学校、沖縄県立陽明高等支援学校―陽明高等支援学校ですが、各支援学校に各10名が入っておられます。既に、分教室がありますが、それが本校に併設する特別支援学校という形になります。
○新垣新委員 産業一般に関する専門学科設置高校の特色等を生かした教育も実施という説明を、再度細かく具体的に教えていただけますか。
○親泊信一郎総務課長 各学校ごとに申し上げますが、中部農林高等支援学校には農業・福祉に関する専門学科がございます。その科目等を教育課程に編成していくと。陽明高等支援学校につきましては、人文科学系列、自然科学系列、キャリアサポート系列の３系列ございまして、あとは自由選択科目の中で農業・工業・商業・福祉に関する科目がございます。それから南風原高等支援学校につきましては、普通科でございますが、普通総合、郷土文化、教養ビジネスの３コースがございます。そういった教育課程を生かして取り組んでいくということでございます。
○新垣新委員 今の説明を聞いてわかったのですが、例えば、軽度知的障害の中にはてんかんの子供もいないとは言えないと思います。そういった日に日に体調が悪いとか、体調が崩れた場合の保健室等との兼ね合いはどうなっていますか。これは非常にいいことだと思っていますが、障害を抱えた子供たちのために保健室や専門保健医も配置するべきではないかと懸念を抱いているところがありまして、議案資料をいただいたときに一番心配しているところはここなのです。念には念をという言葉がありまして考えているのですが、そこら辺はどうなっていますか。専門保健医まで増設してそういった対応をして、親との連携はどうなっていますか。
○親泊信一郎総務課長 そういった特別な配置というのは想定しておりませんが、設置される高等学校には養護教諭の職員がおりますので適切に対応していくことを考えておりまして、一般の高等学校においてもそういった形で対応しております。
○新垣新委員 では、このことについては問題なく対応できるという形なのでしょうか。各10名を３校に置く中で１名はこういった特別な保健医を配置して万全な体制をとるべきではないのかという指摘事項なのです。やはり、いろいろな知的障害を抱えている子供たちは多いと思います。私もそういった子供たちを学校現場で見てきたものですから、やはり現場が足りないという小中学校の声がありまして、このことについては非常に評価していますが、多岐にわたっていろいろな障害を持っている子供も多くいますので、子供たちのケアについては柔軟に走りながら検討していただけませんか。一人一人障害が違うものですから、そこら辺でてんてこ舞いしている小・中学校の流れを見てきて、県も早急に対応をとるべきではないかという指摘事項ですが、その件に関して今はこれでいいと思いますが、恐らく現場では困るところが出てくると思いますので、万全の体制のケアをとってほしいということで、その件に関して答弁をいただきたいと思います。
○平敷昭人教育長 今、委員からてんかんなど御懸念もあったのですが、実はその症状に関しましては特別支援学校の生徒だからそういう症状を持っている方が多いということではなく、通常の普通学校の高校生であってもそのような症状を持っている生徒もいるということで、そういう生徒がいれば養護教諭が対応しているという形で、今回、特別支援学校の生徒が10名併設されますが、そこの生徒がそういうものを持っているというよりは、知的な障害であり、てんかんとは別だということですので、今回、併設されるのでてんかんの生徒がふえるということではありません。ただ、既に分教室という形でやってきましたが、それで課題があればいろいろな体制については引き続きいろいろな観点からその体制でやるかどうかということは随時必要であれば見直し等は行ってまいりたいと思います。
○新垣新委員 てんかんも含めて多岐にわたる障害を抱えているという、これは本当にやってみないとわからないという問題が恐らく出てくると正直思っております。
もう一点、これは見てきて思いますが、例えば、授業中椅子に座ることができなかったり、立っていられなかったり、廊下に出たり、そういった問題に関して万全のケアができるのかということも含めてお聞きしたいと思っております。例えば、発達がおくれている子供の中には知的障害がまざっているなどいろいろあると思います。小・中学校を見てきて、県はすごくいいことをやっていると高く評価しているのですが、その問題においてどのように対応、対策はとっていますか。椅子に座れずに廊下に出ている子供など、いろいろまざっている子供がいます。小学校、中学校でいろいろな現場を見てきました。教員などの対応策はどうなっていますか。
○平敷昭人教育長 既に１クラス10名という形で分教室は動いているのですが、特別支援学校の先生方は障害に応じた対応に関して、基本的にノウハウなどを持っている先生方が配置されておりますので、基本的には対応できるものと考えております。そういうことで、今も分教室で運営をしてスムーズに行われてはいるのですが、なぜ今回併設型に変えるかといいますと、実際は設置されている中部農林高等支援学校や陽明高等支援学校、南風原高等支援学校の施設を使いながらほかの生徒と一緒に、場合によっては合同授業も行いますし、部活動もやるのですが、実は本校の生徒がここに教室があるという状態になっていまして、最終的な責任という意味では本校の校長先生が持っており、職員の身分やいろいろな管理に関しても本校の校長先生が持っています。今までは遠隔になってしまい、実態とずれているということがありまして、管理上の課題もあるということで設置されている学校の校長先生が管理できるようにしようと、そして設置されている学校の生徒と同じ帰属意識を持って頑張ろうという趣旨を明確にしようということで、今回、併設型にしようという形になっています。今の先生方は既にそういうノウハウを持たれている先生方がしっかり配置されていますので、その状況も踏まえながら課題等があれば引き続き検証しながら対応していきたいと考えております。
○新垣新委員 ノウハウのある先生と言いますが、多岐にわたる障害ですので柔軟に対応していただいて、先生をふやすのであれば専門医をふやすとか、これは非常にいいことをしていると思っています。社会人になる勉強ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 現在、３カ所予定をしているということですが、それ以外で現実的に対応をしているところはありますか。
○平敷昭人教育長 ことしの４月に開校いたしました沖縄県立やえせ高等支援学校―やえせ高等支援学校が沖縄県立南部商業高等学校―南部商業高校に併設しておりまして、そちらも10名の生徒がほかの生徒と一緒に支援を受けながら生活しております。
○平良昭一委員 今の答弁を聞きますと10名単位でそういう活動を学校も支援をしているという形になりますが、今、聞いておりますとほとんどが中部地区や南部地区ですよね。離島や北部地区などに軽度の知的障害の方々がいらっしゃるときにはどういう対応をなされていますか。
○親泊信一郎総務課長 北部、宮古、八重山地区につきましては、設置されております沖縄県立名護特別支援学校―名護特別支援学校、沖縄県立宮古特別支援学校、沖縄県立八重山特別支援学校の高等部で軽度の生徒も含めて教育課程を編成しておりまして、今はその学校で対応しているという状況でございます。
○平良昭一委員 社会的自立を目指すということであれば、専門的な分野のほうがいいと思いますが、今、対応をしているのはほとんどが普通科という形になるのでしょうか。
○親泊信一郎総務課長 普通科でございます。
○平良昭一委員 学生の問題ですが、生徒は寮で生活しているのですか。それとも毎日自宅から通学しているということでしょうか。
○平敷昭人教育長 今回、併設される生徒に関しては、自力通学ができるという前提、将来社会的にも自立していくという前提で、自力通学ができる軽度の知的障害の方を対象にしておりますので、通学をされております。
○平良昭一委員 高校生であればある程度寮生活もやっているのが離島とかでは普通ですよね。こういう方々というのはそういう寮生活という形はできるのでしょうか。厳しいということもあるのでしょうか。
○親泊信一郎総務課長 高等特別支援学校の本校はうるま市にございますが、そちらは寮を設置しておりまして、寮生活もできます。それから、今回の併設校につきましては寮生活だけではなく、自力通学もできるということで、そういった生徒を対象にしているということでございます。
○平良昭一委員 やはり、専門的にやるということが社会の自立に向かって一番いい方法だと思います。そうであれば選択する余地も残されてくると思いますので、今回の３つの学校については、実際上活動はしているわけですが、中部農林高等支援学校は農業ということで専門的なものであればそれでいいのですが、ほかの学校も逆に専門的な知識、技術を持てる要素があるのであればそこにも寮を完備するということが普通ではありませんか。もし、寮生活ができるのであればですが、その辺はいかがですか。
○平敷昭人教育長 今回、設置する３校に関しましては、既存の体制を学校管理運営上の課題を解決するために併設型にするわけですが、その生徒は既存の学校の産業教育といいますか、自立に向けたいろいろな教育を受けるためには職業教育を受けられる学校という形で既に分教室からスタートしまして、管理上の問題がありますので併設型という形にするわけです。その両方を設けて専門的な学校にそういう体制を持っていくということが今後あり得るのかということですが、それは今後生徒の推移などを見ながら検討されていくのかと。今はインクルーシブ教育と申しますか、ほかの生徒と一緒に教育、学校生活を送りながら産業教育も受けられるという体制が分教室という形で既にでき上がっていて、それを管理運営上、設置校の校長先生が管理できる経営体制にしようという条例改正になっております。将来的に寮を置いて専門的な教育をやるというのは、今後また状況を見ながら検討していきたいと思います。
○平良昭一委員 将来的にそれも視野に入れながら、やはり親御さんからしますと社会的自立ができるということが一番心配な分野でありますので、ぜひそれもあわせて今後考えていただきたいということと、現実的に、北部、宮古、八重山地区―今、やえせ高等支援学校の話もでましたが、将来的にそれも条例改正の対象になっていくわけですよね。
○平敷昭人教育長 将来、名護市などその辺の学校がそういう体制になるのかという生徒のニーズの状況も踏まえながら、今、特別支援学校の中では重度、中度、軽度の障害と、生徒のグループごとにそれぞれ対応した特別支援教育を行っているわけですが、その生徒のニーズがどうなるのか、そういう状況も踏まえながら、名護市なり、通常の学校でやるニーズが出てくればこの辺も将来的には検討していくことにはなろうかと思いますが、現在、今すぐにどこにどういう形で設けるということは決まっておりません。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
末松文信委員。
○末松文信委員 北部地区において、高等特別支援学校はどこがあるのですか。
○平敷昭人教育長 沖縄県立名護特別支援学校と沖縄県立桜野特別支援学校があります。
○末松文信委員 養護学校とはどういう違いがありますか。
○親泊信一郎総務課長 平成19年までは養護学校という名称でしたが、特別支援学校ということで法改正に伴って名称が変わったということでございます。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 分室、分校の形態で実績を積んでこられてこういう形に移られるのでスムーズにいかれると思いますが、特別支援学校からの教員の配置についてはどうなりますか。名称は変わりますが、これまでと同じように特別支援学校からも先生が配置されるのか、どういう配置になりますか。
○親泊信一郎総務課長 一つの学校として設置されますので、定数としては学校の定数ということになります。ただ、これまでは分教室という形で本校の定数を使う形でございましたが、今回、一つの学校になりますのでそういった意味でも定数的には増が見込まれるということになります。
○亀濱玲子委員 恐らくこれまで課題となっていましたが、子供が所属する学校が変わるので、卒業証書もスムーズにいくと。生徒はみんなと一緒に卒業ができるという形になるわけですね。
○親泊信一郎総務課長 各高等支援学校の卒業式と卒業生徒ということになります。
○亀濱玲子委員 新しくなる名称で一緒に学んだ生徒たちと一緒に入った生徒たちは卒業式を迎えることができるということですよね。これまではそれが課題となり、学んだ生徒たちと一緒に卒業ができなかった生徒たちがいたと思います。
○親泊信一郎総務課長 これまでは、うるま市の沖縄県立沖縄高等特別支援学校―沖縄高等特別支援学校の卒業生として卒業式もそちらのほうだったようですが、今度からは設置校の卒業式で一緒に卒業すると。ただ、卒業学校名は高等支援学校名になります。
○亀濱玲子委員 目的がノーマライゼーションあるいは卒業後の自立支援ということであれば、先ほど平良委員がおっしゃったように、例えば全部の特別支援学校がこのテーマでいくとどうあるべきかということはやはり考えていただきたいと思います。今、宮古、八重山地区は今ある特別支援学校で同じようなことを努力されていると思いますが、行く行くは全部の学校をどういう形で持っていくかということについてはこれから議論されるという認識でいいですか。
○平敷昭人教育長 特別支援を要する生徒の推移なども見ながら今後検討されていくものだと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 インクルーシブ教育についての取り組み、お疲れさまでございます。今回の条例改正で分教室から併設校にということですが、これまで分教室をやってきた中で、１つは学校現場で生徒間同士の交流といいますか、そういったことについての一つの評価、成果について把握している範囲で教えてほしいのですが……。
○平敷昭人教育長 分教室のこれまでの成果といいますと、同じ学校内で同じ施設を使いながらほかの生徒と一緒に部活動も行いますし、合同授業もやっているということで、まさに言われているようなインクルーシブ教育というものが推進されていたわけです。ですから、共同学習や体育祭、文化祭的な学校行事も一緒にやっているということで、インクルーシブ教育という意味で推進はできたと思っておりますので、成果としてはすばらしいものがあるのではないかと思います。ただ、管理上の問題があったということで、今までの本校があって分教室という形よりは、現にある学校の所属として本来組織上もほかの生徒と同じ場所の生徒だと位置づけようというのが今回の改正でございます。
○金城泰邦委員 生徒間の交流も深めつつ、お互いが垣根を取っ払っていくという方向に、ぜひ管理上も安全な学校環境を構築していただきたいと思います。
今回の条例改正に伴って、この際ですので少し要望をしたいと思います。要望の前に確認なのですが、今回、改正対象となります沖縄県立中部農林高等学校―中部農林高校、沖縄県立陽明高等学校―陽明高校、沖縄県立南風原高等学校―南風原高校では、目的があって分教室の設置をこれまでやってきたと思います。どういう目的でもってこの学校を選定されたのか、御説明ができるのであればお願いします。
○親泊信一郎総務課長 対象生徒数の数で中部地区と南部地区には必要であろうということと、それぞれの学校の教育課程を活用できるといった観点で、中部地区では中部農林高校、南部地区では南風原高校の郷土文化といった関係、陽明高校では福祉といったような関係、そういったことから学校を選定していったということでございます。
○金城泰邦委員 とてもいい取り組みといいますか、いい方向に向けての取り組みであろうと思っておりまして、要望としましては、ぜひそこに在学した生徒たちが卒業後本来の目的として特化した技能を学んできた生徒たちがどのように自立、就労をしていったのかということの追跡調査―トレーサビリティー的なものを今後実施していただきたいということが要望としてありまして、そういったカリキュラムを学んできた高等支援学校の子供たちがインクルーシブ教育によって、自立に向けてこのような就労の実績がつくれたとか、そういう部分についても追跡調査等をトータルで行っていただければと要望を申し上げたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○平敷昭人教育長 ただいまの委員の御意見をしっかり承って、そこで学んだ生徒たち、併設校でインクルーシブという観点でほかの生徒と一緒に学んだことの成果をしっかり検証してまいりたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 分教室から併設校になったのは、学校側にとって、管理上の問題や職員等の問題に課題があったのでということで今回の改正になっていると思いますが、今、在学している方々が分教室から併設型に変わることによって生徒側に影響があるのかないのか、その点についてお願いします。
○親泊信一郎総務課長 直接的なお答えになるのかわかりませんが、校名の募集をいたしました内容から見ますと、生徒たちからは一体感が生まれるといったことで併設校についても設置校と同じ名称がいいとの要望が非常に多く、一体感という意味では新たに設置校に併設するということは受け入れられていると理解しております。
○比嘉京子委員 学びの場としては影響はあるのでしょうか。
○平敷昭人教育長 教育上は、現在の分教室と何ら変わりはございません。先ほど、総務課長が申しましたように分教室となりますとどうしても中部農林高校や南風原高校、陽明高校に間借りをしてよそからここへ来て、ここを使わせてもらっているという意識だったのが、ここの生徒ですという明確な位置づけになるということで、ほかの生徒と一体感を持って入学して卒業もできるということがメリットになるといいますか、その辺の明確な位置づけになるということは大事な点だと思います。
○比嘉京子委員 併設型にするに当たり、学校のＰＴＡやＯＢ、さまざまな関係者の合意形成はされていると理解してよろしいですか。
○平敷昭人教育長 同窓会、ＰＴＡには昨年度から校長先生を中心に現在の分教室を併設校に移行するということについて説明をして情報共有を行っていました。特に、中部農林高校については昨年度創立70周年記念事業というものがありまして、同窓会の皆様が頻繁に学校にお集まりになる機会もありましたので、その都度、学校長からも情報を提供して、情報交換も行っております。教育委員会では、学校の整備準備委員会を設置しまして、同窓会長、ＰＴＡ会長、学校長も委員として参加して、その辺の審議等も進めております。基本的には、同窓会の皆様方ともしっかり意見交換をして、御理解はいただいていると考えております。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 分教室はいつから始まったのですか。
○親泊信一郎総務課長 中部農林高校と南風原高校につきましては、平成22年度から。陽明高校につきましては、平成26年度からでございます。
○照屋守之委員 先ほど、分教室から併設型にということは、管理上の問題等を含め本校の校長の管理下にあるという説明もありましたが、分教室の課題はどのようなものがあったのですか。特別支援学校に移行していくという課題も説明してください。
○平敷昭人教育長 例えば、授業自体は中部農林高校で行うわけですが、生徒の身分は特別支援学校の生徒で、先生方も特別支援学校の本校の先生という形で、場所だけ中部農林高校の施設を使っているという位置づけでした。そうしますと、日ごろの服務上の問題やいろいろな責任体制も本校の高等特別支援学校の校長先生が担っているけれども、実際は日々その状態を見ることができていない中で責任は負っているという状態になっていると。それを分教室が設置されている学校―中部農林高校の校長先生が管理もできるように明確に位置づけをしようという形で今回見直そうということになった経緯でございます。
○照屋守之委員 今の校長が特別支援学校の校長も兼ねるということになりますと、特別支援学校の教育や子供たちとかという理解と、校長そのもの自体が２つの責任を負わないといけないということになりますので、ここに新たな責任が発生しているということになりますよね。ほかの普通高校ではそうはならないのに、そういう学校に行く校長先生はここもあそこも責任を負うということになるわけですよね。ですから、合意形成といいますか、そういうものについてはどのようにやっているのですか。
○平敷昭人教育長 インクルーシブ教育―通常の生徒と特別な支援を要する生徒と一緒に教育をするという意味で教職員の理解が当然重要でございます。そういう意味で管理職といいますか、校長先生や教頭先生などには悉皆研修ということで、全員が特別支援教育について研修を受けていただいております。特別支援学校の先生ではない通常の先生方に対しても初任研修であったり、５年目の研修であったり、そういう研修に特別支援教育の研修内容を入れて実施しているところであります。そいうことで各校長先生も特別支援教育の内容については理解をいただいているということですので、たまたま中部農林高校の校長先生になっていますが、ほかの先生方も特別支援教育の内容、障害の内容、対応等については一定の理解をいただいているところでございます。
○照屋守之委員 一定の理解をいただいていると言いましても、これから校長先生方は異動とかがあるわけですので、やはりこれは校長会などできちんとやらないと、特に教職員などは組合もありますので、なぜ自分たちはここに来たら新たな責任があって、ほかのところはないといった不平等さみたいなものも当然出てくるわけですよね。ですから、きちんとその辺は対応できるようにぜひお願いします。
この件について、中部農林高校の同窓会のＯＢからクレームがついていまして、文書が届いております。それを見たときに、なぜ同窓会からクレームがつくのかと、これは少しまずいということを考えました。ところが、せんだって担当から説明を受けたときにこういうものがあるけれども大丈夫かという話をしましたが、これはある一部の方が異論を唱えているということで、全体的には支障ありませんという説明がありました。この方が問題提起している内容とそれに対する対応はどうなっていますか。
○平敷昭人教育長 この方のお手紙について間接的に写しをいただきましたが、各委員に送られたと伺っております。いろいろ拝見しておりますと、投書もなさっておりまして、中部農林高校の農業に対する意識といいますか、それを高くお持ちの、母校に対して思い入れのある方で、そこに別の要素が入るのはどうしてなのかと。ほかの学校でしたらほかの学校も同じように入れていいのではないかという御指摘だったと思います。そういうことですが、こちらは分教室を設置する段階から校長先生であったり、同窓会にはしっかり説明を申し上げて、同窓会でも基本的には御了解いただいておりますが、その方はそういうものを持ってくるということに対して少し批判的な意見をお持ちだったと伺っております。もともと中部農林高校に持ってきた理由としましては、産業教育ができるということと、施設面でもそういう対応が可能であったと、いろいろな要素を勘案してそこへ持ってきたわけですので、インクルーシブ教育という面では御理解いただいて進めさせていただきいというところでございます。
○照屋守之委員 今の世の中は全てそうだと思います。このように新たなものに変えようとしますと、必ずクレームが出ると。そして、このクレームによってそれを阻もうとするということが必ず出てきます。これは学校名を変えることもそうですが、高校の統廃合にしてもまさにそのとおりですよね。これは全く一緒なのです。ですから、我々も普通高校と軽度の知的障害のものは一緒にやったほうがいいと思いますが、いろいろな県民がいて、感情的になぜわざわざ中部農林高校だけかという、今、御指摘のようにそういう考え方もあるのかということがあります。ただ、そのようなある意味では批判といいますか、そうではないという県民も結構いらっしゃるので、普通高校にこういう特別支援学校を併設して一緒にやるという具体的な成果というものをしっかり示していく必要があるのではないかという思いがあります。ですから、そういうものがないと我々も地域に帰ってなぜそうなのかと言われても、これは教育委員会がやっていることでと、その程度の説明しかできないわけです。このようなプラス面、子供たちの社会的な役割、仕事面も含めて、そして一番大事なのは親だと思います。普通高校で一緒に学んで、一緒に卒業できるということで、親は非常に期待していると思います。この親の反応はどうですか。
○平敷昭人教育長 分教室に通っている生徒の保護者の方の声ですが、分教室が設置されたことでこれまで特別支援学校の中だけで教育を受けていたのですが、分教室ということでほかの生徒と一緒に教育を受けるようになったことで、障害を持っている生徒に対する理解が進んだと保護者の方が回答されております。これは91％以上の親御さんがそのように回答しております。それから、分教室が設置されたことで通学の利便性も高まって、居住地により近い場所で学べるようになったという声もあります。あと、今までは特別支援学校の生徒だけに限られていたものが、同世代の友達とのつながりを強める学校生活となっているという声もあるようです。
○照屋守之委員 この定数は10名ですよね。先ほど言いましたように、北部地区も２つありますが、そこには設置せずに中部から下の地区になっていますが、これは北部地区から中部農林高校に通う子供たちが出てくるという可能性もありますか。今の定数の生徒たちはどこから通っているのですか。
○親泊信一郎総務課長 今年度は、宜野湾市、北谷町、中城村、北中城村、読谷村、沖縄市、うるま市、それから金武町から１人といった状況でございます。
○照屋守之委員 ということは、名護市には特別支援学校が２つあるけれども、そこから希望する子供たち、あるいは対象となる子供たちはいないという理解でいいですか。
○親泊信一郎総務課長 沖縄高等特別支援学校の本校に名護市から３学年で16名の生徒が通っていまして、本部町から１人、金武町から２人、国頭村から１人、今帰仁村から１人、恩納村から２人といった在学生がおります。
○照屋守之委員 これは全県にやる必要があると思っています。これから検討するということですが、教育委員会はこういう答弁ではだめだと思います。差別化になります。ですので、きちんとこういうものは定数が10名でなくとも、１人でも、２人でも、３人でも、きちんと全県的に配置をしてそのような形で体制としてはやっていきますという形にしていかないと、先ほどありましたように、南部商業高校のやえせ高等支援学校がありますよね。中部地区、南部地区となりますと、北部地区にも離島にもということも考えていいのではないですか。本当にこのような教育体系がそれぞれの普通高校に通う子供たちも、支援学校に通う子供たちも連携して、そこで学んで社会に出て行くと。やはりこれは行政の立場からしますと、きちんと今後も全県的にそのような対応を考えていくという姿勢でなければ、これは県民に対してもなかなか説明しづらいところがあると思います。先ほど言いましたように、なぜ我々の地域の学校かといった不満を打ち消す意味でも、今はこういう段階だけれども、行く行くは全県的にそのような体制づくりをしていくという姿勢を持っていないとなかなか難しいのではないかと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 高等支援学校では一定の生徒が集団確保されることによって、生徒の切磋琢磨であったり、教育課程の実施など、質や教育内容の維持も図られると考えておりまして、かつ先生の確保も必要となりますので、その辺も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。来年からすぐここに設置するということではなく、そのニーズの状況も見ながら、各地区―宮古、八重山地区なり、北部地区に併設するかどうかはその辺の状況も見ながら進めてまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 軽度知的障害を対象にしていて、インクルーシブ教育と自立の課題を持っていると思いますが、その生徒は小学校、中学校はどこで教育を受けた子供たちですか。
○親泊信一郎総務課長 小・中学校の特別支援学級が主で、あとは普通学級にいた子供も少しいらっしゃると聞いております。
○西銘純恵委員 今のお話ですと、中度、重度の子供は小学校から特別支援学校に行っているだろうと。そうしますと、軽度の知的障害という子供たちが高校になったら普通高校に行きたいけれども、特別支援学校がまだ足りていないので分教室の併設ということになってきたと思いますが、この子供たちがどれだけ高校に来るのかという、軽度知的障害の子供たちの健康調査といいますか、先ほどから議論がありますが、全て自分の身近で高校教育を受けたいという考えもあるかと思いますので、その計画なしに走り出したということが今の問題になっているのかと思いますが、この軽度知的障害の子供たちがどれだけいて、人数的には大体どれくらい延びていくだろうという推移について、恐らく調査されたと思いますが、いかがですか。
○親泊信一郎総務課長 軽度知的障害の対象の児童・生徒数がどれだけいるかというそういった実態については把握していない状況ですけれども、高等支援学校の志願者状況を参考までに申し上げますと、今年度は分教室も合わせまして、定員75名に対して志願者153名、志願倍率が２倍といったような状況でございます。
○西銘純恵委員 そういう基礎調査をしないで、例えば併設校をあとどこどこに持っていくとか、そういう計画そのものが立てられないと思いますので、これは先に基礎的な部分で調査を行って見通しを立ててということをぜひ提案したいと思います。
次の質疑ですが、教職員体制は１クラス10人で３学年あれば１つの学校に30人ということでよろしいですか。教職員体制は併設校と分教室でどういう職員体制になって、人数もどうなるのでしょうか。
○親泊信一郎総務課長 分教室の教員につきましては、１学年３名、３学年９名といった体制になりますが、併設校になりますと教職員の増が見込まれると。あと、実習助手や事務職員も配置対象になります。ただ、具体的な配置人数につきましては、設置校の状況や教育課程等も検討しながら実際の配置については検討していくということになるかと思います。
○西銘純恵委員 実施するのは10月からですね。ということは、今は分教室体制で教職員はいて、10月から併設型のプラスの教職員が入ってくるということですか。
○親泊信一郎総務課長 まず準備段階ということになりますので、開校に向けての必要な人数を10月１日付で配置していくということになります。
○西銘純恵委員 2010年に中部農林高校から始まった分教室が、なぜ併設校ということですぐ出発しなかったのかということがとても気になっています。本校の校長先生に管理権があってということで、なぜ教師にとっても、生徒にとっても不都合なやり方で出発するのかと議論をしました。こういう職員体制や学校のいろいろな施設、設備も含めてそれなりに整理をしないといけないものに予算がかかるわけです。ですから、苦肉の策で分教室からの出発を頑張ったと、ある意味では頑張ったと思っています。今、併設校になりましたら現人数が実際は分教室で総額何名で出発したのか、それが何名になるのかという概算でまず聞いておきたいと思います。その教職員体制というのは、沖縄県が独自にやるのか、それとも文部科学省がこういう教育のやり方に対してきちんと教職員体制も本務で制度としてやられているのかということも含めてお尋ねしたいと思います。
○平敷昭人教育長 まず、なぜ最初から併設にしなかったかという点ですが、当時は議論されたようですが、モデル的に分教室という形でやろうという取り組みでありまして、まず高等学校との共生、分教室の設置に重点が置かれていまして、また併設型という形の例というのがほかの県でもなかったということもありまして、管理運営体制については今後、運営していく中で検証をしながらやろうと。まずは高等学校に設置してモデル的にやってみようということがあったということが要因だと。要するに、最初から併設ではなく、そこの間借りという言い方は少し悪いですが、既存の学校施設を使って高等支援学校の分教室という形でまずはやってみようと。そして、課題も検証しながら課題があれば、また見直ししていこうという考え方でスタートしたと考えております。
○西銘純恵委員 職員体制でどれぐらいふえるのかということは大枠であると思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 もともと分教室というのは、本校の分教室だったのが独立した学校という形になりますので、現在約９名程度の先生方がおおよそ２名程度ふえると。それに実習助手や事務職員なども配置できるのではないかという形です。これは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律―標準法の世界で配置基準がありまして、高等学校ですので義務教育国庫負担の対象とは違いますので、基本的には地方交付税での算定になると思いますが、標準法で配置されるという形になります。
○西銘純恵委員 そうしますと、併設校をつくっていくということを進めても、教職員体制というのはおっしゃるように交付税措置になるということで、積極的に進めても財政的には問題ないという捉え方でいいですか。そして、それは正職員ということで受けとめていいですか。
○平敷昭人教育長 地方交付税ですので、交付税は一般財源という形で交付税算定基礎に当たりますが、そういう意味で財政措置は一定の措置がされるという形でそれがどういう影響があるかということは、今、申し上げにくいのですが、財源措置はなされると考えております。あと、本務職員の話は基本的に本務の配置に努めているところですので、それを努力してまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、教育委員会関係の陳情第36号外10件の審査を行います。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、陳情11件でございます。
説明資料の１ページをお開きください。
陳情第36号の少人数「30人以下学級」の早期実現を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
１、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改善については、今後とも、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に要望してまいりたいと考えております。
２、少人数学級については、小学校１・２年生の30人学級及び小学校３年生、中学校１年生の35人学級に加え、平成28年度から、小学校４年生においても35人学級を実施しております。
また、児童生徒の発達段階に応じたきめ細かな指導が必要である一方で、特に小学校低学年においては、きめ細かな指導と同時に、集団生活の中で社会性を身につける必要があります。
そのため、集団生活による社会的自立などの教育的観点から、一定規模の集団が形成できるよう、小学校１・２年生における30人学級については下限を設けているところです。
少人数学級の拡大や下限設定につきましては、引き続き検討してまいります。
３、学校の施設整備については、場所の確保のみならず、児童生徒の実態や授業の方法、学年集団での活動など、当該地域の児童生徒の教育に責任を有する市町村（設置者）が総合的に勘案して行うことと理解しております。
なお、平成27年度から教室不足による少人数学級未実施校に対しては、少人数指導のための加配教員を配置し、少人数教育の充実に取り組んでおります。
４、県教育委員会としましては、平成23年度から新規採用者数の増加に努めており、引き続き正規職員の配置に取り組んでまいります。
次に、説明資料の２ページをお開きください。
陳情第45号の３、平成28年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
５、さくら寮の運営は、北部12市町村で構成する名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会が行っており、県が運営費の一部を補助しているところであります。
運営補助金につきましては、現在、運営協議会と意見交換を行っているところであり、さくら寮の適切な運営を図る観点から、必要な支援について検討してまいります。
８、高等学校においては、生徒の能力・適性、興味・関心、進路等が多様化していることから、それぞれの個性を最大限に伸ばし、選択幅を拡大するためにも一定規模が必要であると考えております。
一方、離島・過疎地域においては、高等学校が地域文化の拠点の一つであったり、地域の活力を引き出している面もあると認識しております。
県教育委員会としましては、今後とも学校や地域及び関係機関等と意見交換を行い、生徒・保護者のニーズや当該高等学校での教育環境等、総合的な観点から適切に対応してまいります。
10、離島高校生修学支援事業につきましては、高校未設置離島に居住する保護者の経済的・精神的負担の軽減を図るため、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１の補助率で市町村において実施しているところです。
文部科学省においては、平成25年度に、補助限度額を年額15万円から９万円増額し、24万円としております。
県教育委員会としましては、補助対象者及び補助対象経費の拡充並びに国の補助率のさらなる引き上げについて、九州地方教育長協議会を通して国に対して要望しているところであります。
説明資料の３ページをごらんください。
13、久米島町が図書館建設に向けて取り組まれることは、町の読書活動推進に大きく寄与するものと考えております。
県教育委員会としましては、久米島町の図書館建設が円滑に実施できるよう、必要な情報及び資料提供等を行ってまいりたいと考えております。
14、久米島高等学校は、久米島町の児童生徒数の減少により、現在の普通科２クラス、園芸科１クラスを維持していくことが課題となっております。
一方、同校は島唯一の高等学校としての重要性から、高校活性化のため、さまざまな協力が久米島町において行われております。
県教育委員会としましては、入学者の推移を注視するとともに、学校や地域及び関係機関等と意見交換を行い、生徒・保護者のニーズや久米島高等学校での教育環境等、総合的な観点から適切に対応してまいります。
19、小・中学校の空調設備の維持費については、学校設置者である当該市町村において負担すべき経費であると考えております。
なお、県においては、空調は夏場の教室における適温維持に必要なものであることから、これらの維持費について交付税措置を講じるよう国に要望しているところであります。
21、学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。こうした中、県内において23の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。
また、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護や就学援助による支援が行われております。
なお、沖縄県学校給食会が取り扱う物資につきましては、離島を含めた県内全ての学校給食調理場に、同一商品を同一価格で提供しております。
県教育委員会としましては、今後とも市町村及び学校給食会等関係機関と連携し、低廉かつ安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
次に、説明資料の４ページをお開きください。
陳情第51号の「慰霊の日」のあり方に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
慰霊の日は、第二次世界大戦において多くのとうとい生命、財産、文化的遺産を失った歴史的事実に鑑み、それを厳粛に受けとめ、恒久の平和を希求するとともに戦没者のみたまを慰める日であり、全ての県立学校では、慰霊の日に向けて平和学習に取り組んでおります。
慰霊の日に開催されるスポーツ行事としましては、高校野球がありますが、高校野球は、沖縄県高等学校野球連盟―県高野連の企画・運営によって実施されております。
また、開会式の県高野連会長挨拶では、慰霊の日に触れ、沖縄戦で亡くなった方々の御冥福を祈るとともに恒久平和の誓いを新たにし、平和な世の中で野球に打ち込めることに感謝の気持ちを持つようメッセージを発しております。
なお、慰霊の日当日は、全試合会場で、掲揚台の国旗、高野連旗及び校旗を半旗にして弔意を表するとともに、正午には全試合を中断し、会場の全ての皆さんが、沖縄全戦没者追悼式が行われている摩文仁の方向に向かい、１分間の黙禱をささげております。
県教育委員会としましては、慰霊の日の趣旨を踏まえ、試合が実施されてきたものと認識しております。
次に、説明資料の５ページをごらんください。
陳情第54号の２、「しまくとぅば教育センター」の設置要請を受け入れた学校教育を行わないよう求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
１及び２、しまくとぅばは、その地域の文化や伝統の基盤であり、地域の生活に根差した言葉であることから、その啓発・普及は、地域全体を巻き込んだ取り組みが必要だと考えております。
方言の指導については、小中学校ともに学習指導要領国語科に位置づけられており、共通語・方言のよさ・違い・役割について、小学校５年生と中学校２年生で学習しております。
また、総合的な学習の時間や学校行事等において、しまくとぅばについての調べ学習や劇、ラジオ体操などの取り組みが行われております。
県教育委員会としましては、今後とも教育課程の範囲内で、適切に実施するよう指導してまいりたいと考えております。
３、県教育委員会としましては、英語立県沖縄推進戦略事業を立ち上げ、小・中・高・大連携、国際交流推進に係る２つの実行委員会のもとで、小・中・高校の英語教育の充実を図っているところです。
今後とも、英語に対する興味、関心を高めるとともに、コミュニケーション能力の向上に努め、本県の児童生徒が国際社会で主体的に活躍できるよう、人材育成に取り組んでまいります。
次に、説明資料の６ページをお開きください。
陳情第68号、住民合意のない「学校統廃合」に反対する陳情の処理方針について、御説明いたします。
公立小・中学校の統廃合は、当該地域の実情や児童生徒の教育的効果等の観点から設置主体である市町村が主体的に判断するものと考えております。
県教育委員会としましては、当該地域の児童生徒の教育に責任を有する市町村教育委員会の主体的な判断を尊重し、適切に対応していきたいと考えております。
次に、説明資料の７ページをごらんください。
陳情第69号、過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
１、全国学力・学習状況調査の目的は義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、児童生徒への教育指導の改善等に役立てるためであり、そのために小学校第６学年、中学校第３学年の全ての児童生徒を対象に実施することが必要だと考えております。
２、県教育委員会としましては、公表する際は、過度な競争や序列化を招くことがないよう、単に平均正答率などの数値のみの公表は行わず、教育上の効果や影響等を考慮して具体的な改善策等を示すことなどについて、市町村教育委員会へ周知することにしております。
３、学力向上ＷＥＢシステムの運用については、教えた内容の定着状況を県全体の状況と比較して確認するなど、授業改善の指標として活用しており、正答率30％未満の割合や無解答率の割合が改善されるなど成果につながっているものと考えております。
８ページをお開きください。
４、児童生徒の確かな学力を保障するため、教師が児童生徒一人一人と向き合い、学習の定着を図る取り組みを徹底することは非常に重要なことです。
特に、学年スタート時期において、すぐに教科書に入るのではなく一週間程度、苦手分野などのおさらいをして、ある程度力をそろえておくことにより、その後の授業を効果的に進めていくことができると考えております。
次に、説明資料の９ページをごらんください。
陳情第70号、「30人以下学級」早期完全実現に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
１については、陳情第36号記１の処理方針に同じでございます。
２、少人数学級については、小学校１・２年生の30人学級及び小学校３年生、中学校１年生の35人学級に加え、平成28年度から、小学校４年生においても35人学級を実施しております。
少人数学級の拡大につきましては、引き続き検討してまいります。
３、児童生徒の発達段階に応じたきめ細かな指導が必要であることから、少人数学級を実施しておりますが、その一方で、特に小学校低学年においては、きめ細かな指導と同時に、集団生活の中で社会性を身につける必要があります。
そのため、集団生活による社会的自立などの教育的観点から、一定規模の集団が形成できるよう、小学校１・２年生における30人学級については下限を設けているところです。
今後、他県の動向等を踏まえながら検討してまいります。
４、少人数学級の実施に当たっては、国の加配定数を十分活用し実施すべきであると考えております。
そのため、国の動向等を踏まえ、加配定数で補えない定数が生じる可能性のある場合は、県単定数の活用について検討してまいります。
５、複式学級の定数改善につきましては、加配定数の措置も含め、今後とも、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に要望してまいりたいと考えております。
なお、県教育委員会では、離島・僻地教育の振興に資するため、平成24年度から複式学級教育環境改善事業の実施により、学習支援員としての非常勤講師を配置し、児童の教育環境の改善を図っております。
10ページをお開きください。
６、義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等と教育水準の維持向上に大きな役割を果たしているものと考えております。当該制度については、三位一体の改革において負担率を３分の１に引き下げ、その他を地方交付税等により措置することとし、制度を堅持するに至ったものと認識しております。
なお、義務教育に係る財源の保障については、国庫負担率の拡充並びに地方交付税も含め、必要な財源が確実に措置されるよう、九州地方教育長協議会等を通して要望したところであります。
次に、説明資料の11ページをごらんください。
陳情第71号、子供の貧困対策に取り組み、よりよい教育環境整備を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
１、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、文部科学省の補助事業を活用し、非常勤職員として配置しております。
文部科学省は、平成31年度までに、全公立小・中学校にスクールカウンセラーの配置、またスクールソーシャルワーカーについては、１万人を段階的に配置拡充することを目指すとしております。
県教育委員会としましては、全ての子供が集う場である学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、国の動向を踏まえつつ、配置人数の拡充に努め、学校・市町村教育委員会・関係部局と連携してまいります。
２、子供一人一人としっかり向き合い教育に取り組むための教職員配置につきましては、加配定数の措置も含め、今後とも、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に要望してまいりたいと考えております。
引き続き12ページをお開きください。
３については、陳情第45号の３、記21の処理方針に同じでございます。
４、県立学校の授業料については、平成26年４月からの新入生を対象に高等学校等就学支援金制度を実施しております。
なお、この制度は、所得制限として年収約910万円以上の世帯については授業料を徴収しますが、それ以外の世帯については授業料を徴収せず、県は国から高等学校等就学支援金交付金を受けることにより、授業料の実質無償化を実現しております。
５、沖縄県においては、沖縄県国際交流・人材育成財団が、高校生等を対象とする高校育英奨学金貸与事業や大学生等を対象とする奨学金貸与事業を無利子により実施しております。
なお、同財団において、奨学金の返還については、病気などやむを得ない理由がある場合は返還猶予など、返還者の実情に応じた対応を行っているところであります。
県教育委員会としましては、本県の人材育成に大きな役割を担う奨学金制度について、財団と意見交換を行い、制度の拡大や返還のあり方など、改善に取り組んでいきたいと考えております。
６、沖縄県では公立幼稚園が小学校に併設・隣接している特色を生かし、さまざまな幼・小連携の取り組みが行われています。
平成27年３月に策定された黄金っ子応援プランでは、学びの基礎力の育成と、幼児の発達や学びの連続性を踏まえた小学校との円滑な接続を目指す沖縄型幼児教育を提言しております。
県教育委員会としましては、各種研修会等を実施するなど、市町村教育委員会と連携し、沖縄型幼児教育を推進してまいりたいと考えております。
13ページをごらんください。
７、離島・僻地からの進学に係る支援としましては、高校が設置されていない離島から進学する生徒の居住費等を支援する離島高校生修学支援事業、離島や僻地から進学する生徒のための寄宿舎などがあります。
県教育委員会としましては、離島高校生修学支援事業について、補助対象者及び補助対象経費の拡充並びに国の補助率の引き上げについて、九州地方教育長協議会を通して国に対し要望しているところであります。
次に、説明資料の14ページをお開きください。
陳情第72号、学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情の処理方針について、御説明いたします。
集団フッ化物洗口につきましては、費用の負担や保護者の同意等が必要になることから、実施主体である市町村教育委員会等と連携を図りながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
県教育委員会としましては、今後とも、歯磨き指導の習慣化の徹底に努めてまいります。
次に、説明資料の15ページをごらんください。
陳情第73号、「幼稚園・就学前教育」義務教育化・無償化に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
２、沖縄県では平成27年３月に、黄金っ子応援プラン（沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画）を策定しました。その中で、公立小学校に幼稚園が併設・隣接されているという本県の特殊性を生かし、公立幼稚園を結節点として、公私立保育園、私立幼稚園、小学校の連携体制を構築し、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を目指す沖縄型幼児教育を提言しています。
３、県教育委員会では、幼児教育の無償化に向けて、全国都道府県教育委員会連合会等を通して国に要請しているところであり、今後とも国の動向を注視してまいります。
４、平成25年６月幼児教育無償化に関する政府の基本方向によると、「平成26年度から『５歳児』を対象に、『段階的』に無償化に取り組む。」と示されました。
幼稚園の保育料や給食費等の無償化につきましては、市町村と情報を共有しながら、今後とも国の動向を注視してまいります。
５及び６、公立幼稚園の認定こども園への移行は義務づけられておらず、地域の実態や保護者のニーズに応じて市町村が主体的に判断していくものと考えております。
県教育委員会としましては、県内の公立幼稚園の動向を把握し、市町村に対して必要な情報を適宜提供してまいります。
次に、説明資料の16ページをお開きください。
陳情第74号、「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校労働環境の改善を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
１、労働安全衛生法に基づき、職員50人以上が勤務する学校は、労働者の健康の保持増進等について調査・審議する衛生委員会を設置することとなっており、同50人未満の学校については、衛生推進者を中心とした労働安全衛生管理を行うこととなっています。
県教育委員会では、市町村教育委員会に対し、労働安全衛生管理体制の充実を図るよう、文書による周知や各種研修会を開催するほか、実地に訪問することにより指導・助言を行っているところです。
２、県教育委員会では、県立学校に対し、通知等により職員の健康管理等の見地から出退勤時間の把握について適正管理に努めるよう周知しているところでありますが、一層の正確な把握のための具体的な方法を検討してまいります。
また、市町村教育委員会に対しては、これまでも周知を図ってまいりましたが、学校の労働環境の改善に向けて指導・助言してまいります。
17ページをごらんください。
３、各県立学校において、労働関係に関する書類については、労働基準法に基づき適切な管理・保管が行われているものと認識しておりますが、改めて周知を図っていきたいと考えております。
また、市町村教育委員会に対しても、指導･助言してまいります。
４、県教育委員会では、教職員の超過勤務実態を改善するため、調査依頼や通知文書の見直し、指定研修の期間縮減等に努めており、また、平成25年度に設置した沖縄県公立小・中学校校務改善検討委員会において、市町村教育委員会に改善策を提言しています。
さらに、平成28年６月には、沖縄県教職員業務改善推進委員会での検討結果として、各学校の実情に応じた学校行事や会議等の精選及び見直し、部活動等における望ましい指導のあり方、年次休暇の積極的かつ計画的な取得促進などの取り組みを推進することについて、県立学校及び市町村教育委員会に提言を行っています。
県教育委員会としましては、引き続き業務改善に向け、市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。
５、労働安全衛生法の改正により、職員50人以上が勤務する学校では、ストレスチェックを実施することが義務づけられています。
県教育委員会では、法律上の実施義務がない職員50人未満の学校も含めて、全ての県立学校において、ストレスチェックを実施する方針としています。
市町村立学校でのストレスチェックの実施については、文書による周知や研修会を開催するほか、実地に訪問することにより、県の実施方針を市町村教育委員会に伝えているところです。
引き続き18ページをお開きください。
６、教職員のメンタルヘルス不調の要因は、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境によるものなど、さまざまな要因があるとの調査結果が、文部科学省により示されています。
また、精神性疾患による病気休職者に対して調査を実施することについては、プライバシーの問題があり、本人の病状への影響が懸念されるとのこともあり、慎重な対応が必要であると考えています。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対し、労働安全衛生管理体制を充実させることや、教職員のメンタルヘルスに関する意識の向上、知識の習得が図られるよう、文書による周知や各種研修会を開催するほか、実地に訪問することにより指導・助言を行っているところです。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
、
○新垣新委員 説明資料15ページ、陳情第73号、「幼稚園・就学前教育」義務教育化・無償化に関する陳情について、基本的に賛成の立場から質疑を行います。
現状、処理方針では平成25年６月幼児教育無償化に関する政府の基本方向によると、「平成26年度から『５歳児』を対象に、『段階的』に無償化に取り組む。」と示されましたとなっていますが、これに重ねて給食費等におきまして、これは市町村の努力もあると思います。しかし、市町村によっては財政力が貧しいところも正直ありまして、県において助成やサポートなどできることはないかと、財源的なものがかかると思いますが―たしか宜野湾市と浦添市が段階的に小学校で給食費の無償化をやっているのですが、この問題等において県内ではどのくらいまでサービスが広がっているのですか。これは段階的ですよね。完全ですか。
○平良朝治保健体育課長 幼稚園のものを全ては把握しておりませんが、新聞情報で浦添市が来年から公立幼稚園で給食費助成導入を段階的に進める方針を固めたということで、浦添市が取り組んでいくという情報はつかんでおりますが、県全体の幼稚園の給食費への助成については把握をしておりません。また、今現在、直接県が市町村へ補助する制度等はございません。
○新垣新委員 今、貧困対策という問題で夫婦共働きでないと生活ができないということはどの家庭でもみんな一緒です。私も一緒です。その形の中で貧困対策の一環として県もこの問題において市町村に補助や助成を行うべきだと強く思いますが、教育長の見解を求めます。
○平敷昭人教育長 本会議でも答弁はさせていただきましたが、学校給食法で人件費や施設関係は設置者の市町村が負担しておりまして、子供たちが食べる食材に関しては保護者負担というのが第11条で定められております。ただし、そういった中でも市町村で独自にいろいろな支援を行っている例が先ほどみたいにあるわけです。実は、設置者であります市町村で保護者負担分にも踏み込んでやっている例がありますが、全国を調べてみますと、沖縄県含めて全都道府県で給食費の支援をしているところはございませんでした。これは役割分担の観点でそういう整理をしているのかと考えております。貧困対策といいますか、給食費が未納になっている理由がいろいろありますが、沖縄県内の給食費―これは小・中学校の数字ですが、給食費として徴収した分が全市町村分でトータル66億円ほどあります。それについて未納になっている方―率に関しては資料を持ち合わせておりませんが、平成25年度の抽出調査で、保護者として責任感や規範意識の問題があって未納になっているものが36％ほど、そして経済的な問題で未納になっているものが35％ほど、その他把握できていないものが28.6％ほどという状態になっております。いろいろな課題はありますけれども、学校給食法も踏まえて私どもとしては設置者であります市町村と保護者の部分でそれぞれ役割分担を担うというのが給食費のあり方かと考えております。
○新垣新委員 陳情者が求めていることは、沖縄県にも助成に関することをしてほしいと思って陳情を提出していると思っていまして、法律的にできないという法の明記は地方自治法においてもないと思っています。私が聞いていることはここなのです。正直に申し上げまして、ＭＩＣＥなどをつくるよりも、こういった子供たちに対して教育や貧困対策にウエートを置くべきだと思います。ＭＩＣＥなどをつくったら、毎年、全体の建設費で５％から７％いきますので、そんなことよりも革新与党、野党を超えて子供たち、そして親にもこういった形で支援をしていくことが沖縄の優しさある社会ではないかと思っております。これがユイマールなのです。ですから、幼児教育の無償化及び高校まで義務教育を持っていくべきだという考え方を強く持っています。やはり、社会全体で教育や少子化を直すためにもそういった水準を上げないと少子化も直りませんし、貧困問題について沖縄が全国一だという比率も真剣に考えないといけないという問題で、今の答弁を聞きますと、市町村が、親がというよりも、もっと踏み込んで、そして財源がどのくらいかかるのかとか、この陳情は沖縄県教職員組合が出しているのでとかということではなく、一県民としてみんなで考えていく問題にしたらどうですか。再度、答弁を求めます。
○平敷昭人教育長 確かに、義務教育には無償とするとありますが、それは授業料が想定されていまして、給食費までは学校給食法でいっているとおりの役割分担になっております。それを教育委員会で市町村立の学校の給食費を支援するという形で踏み出すかということは、いろいろな役割分担の観点と財政負担の観点で今すぐ私どもでやりますと言える軽い課題ではないところにあると思います。全国の状況もありますので、これについては市町村において取り組んでおりますし、そのほかに就学援助の充実など子供の貧困関係でいろいろな事業を行おうとしていますので、その辺も踏まえながら国等において無償化とか、その辺が検討されていくのであればそれを注視していきたいと考えております。
○新垣新委員 他都道府県の動向と言いますが、他の都道府県は都道府県。我が沖縄県、ウチナーはウチナーといった誇りを持って幼児教育の無償化においては、どの都道府県よりも沖縄が最先端を行っているのだと。こういった逃げ腰な言葉ではなく、力強さ、優しさを県の教育委員会に強く求めていきたいと思います。財源的なものや人数、お金がどのくらいかかるかということも試算してほしいと思いますが、どうですか。
○平敷昭人教育長 財源的な話といいますと、給食費自体は、今、徴収されているものが66億円ほどございますので、そういう規模になるのでしょうけれども、やはりこれについては国の制度として無償化するということ、他都道府県の動向も踏まえながら注視していくという形になるのかと考えております。就学援助など、その辺の充実、学校給食費関係の費目等も市町村によっては対応なされているところもありますが、その辺を充実させることによって貧困世帯には対応が充実されていけばいいのかと考えております。
○新垣新委員 少しかみ合わないところもあるかと思いますが、現実問題、ヨーロッパなどは消費税でもって、産まれた子供からお年寄りまで医療費がただとなり、スウェーデン、ノルウェーにおいては、大学卒業まで義務教育だと。ある程度、社会主義の主張を入れないと日本は少子化も直りませんし、学問も上がらないという独自のスタイルを持っています。消費税は悪いものではないと思っています。しかし、助け合いという意味の中で―今、このように国に交付金算定に求めることと言いましても、国もあれもこれもと医療費の問題にウエートを置いていて、若干教育という問題に弱さを感じるところがあります。確かに、1000兆円という借金を背負ってあれもこれもと、国債発行も毎年35兆円近くやっている国ですから、今、私が言っていることは、自分たちの子供たちは自分たちで育てるのだと。自分たちで誇りある人材をつくるのだということをお聞きして、先ほど言った答弁の中でもこれは大変なことで、国の動向を注視するということもあるのですが、県独自の思いやりと優しさのある社会づくり―特に子供たちに愛情をという形でぜひこの問題について試算もどれくらいかかるという明確なものもシミュレーションとしてぜひ築いていただきたいと指摘をしておきます。
もう一点、説明資料11ページ、陳情第71号、子供の貧困対策に取り組み、よりよい教育環境整備を求める陳情において、12ページの４番、高等学校授業料の完全無償化を実現することということで、処理方針では、高等学校等において就学支援金制度を実施しておりますということですが、この就学支援金というものはどういった手続を行っているのか、もっと簡素化できないのかという県民の声は意外と多いです。簡単に言いますと、中学校のように義務教育にしてくれないかと、そういった父兄からの声が非常に多いのですが、そこら辺に関して簡素化はできませんか。
○登川安政教育支援課長 高等学校授業料の完全無償化につきましては、平成22年から26年の間は全ての生徒が授業料無償という形で整理されていました。それが平成26年４月から所得制限を設けまして、市町村民税の所得割額が30万4200円未満の方を対象とするという制限になりまして、そういったことから恐らく父兄の声から聞こえる申請関係で手続が必要だというお声かもしれませんが、まず制度としては所得制限があります。ただ、我々としましては、学校における手続関係を簡素化できるような形で対応しているところでございます。
○新垣新委員 年収910万円以上の世帯については授業料を徴収しますが、それ以外の世帯については授業料を徴収せず、県は国から高等学校等就学支援金交付金を受けることにより、授業料の実質無償化を実現しておりますと。県は国から実際どのくらいの金額をいただいていますか。対象者の人数も教えてください。
○登川安政教育支援課長 新しい制度になって３年目となりまして、普通高校ではなく、３学年分という形になりますが、今年度の歳入予算額―これは国から入るものですが、45億6931万4000円を計上しております。
集計中ですが、平成28年度の延べ人数としましては４万4500人ぐらいを見込んでおります。
○新垣新委員 説明資料13ページ、陳情第71号、７番目の離島・僻地からの進学に係る支援としまして、高校が設置されていない離島から進学する等の問題において、助成はしていると思いますが、さらなる助成を求めたいのですが、今後引き上げる考えはありますか。石垣島や宮古島、与那国島、伊平屋島、伊是名島には非常に困っている親が多いのです。
○平敷昭人教育長 今、金額を確認しておりますが、対象経費の拡大や拡大に伴って国の補助率の引き上げについては、九州地方教育委員長協議会を通して国に要望させていただいております。例えば、離島を持っている長崎県や鹿児島県にしましても同じような趣旨で賛同いただいて、九州地方教育委員長協議会の要望という形で国に出させていただいております。
○登川安政教育支援課長 これは国の制度でありまして、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１となっております。この金額ですが、国として補助限度額がありまして、平成25年度にそれまでの15万円から９万円引き上げまして、現在、年間24万円まで引き上げております。我々としましては、市町村の声も聞きまして、引き上げや国の補助率関係について、今、教育長が申し上げたように九州地方教育委員長協議会を通して国に要望をしているところでございます。
○新垣新委員 ＰＴＡ等や離島を抱える声というのは、離島の首長や教育委員会からも上がってきていると思いますが、実態はどういう状況ですか。
○登川安政教育支援課長 離島の父兄等から強い要望がありますのが、父兄が沖縄本島に三者面談や入学式等で行くときの旅費も見てもらえないかという要望がございます。これにつきましても協議会を通して国に要望を行っているところでございます。
○新垣新委員 現在、実態としては24万円ですが、大体どのくらい上げてほしいとか、そういった数値について地域、地域でまたがるところもありますが、これから６万円から８万円ぐらい上げてほしいという要望を県に申し入れているということを離島の父兄や教育関係者からも聞いてはいます。教育に格差があっては絶対にいけません。しかし、生活に格差があることが実態ですので、そこを埋めるために沖縄県独自の努力も必要だと思っております。もちろん父兄にも子供を育てる責任がありますが、限界を超えているものですから、実態の金額がどれくらいかということを教えていただけますか。
○登川安政教育支援課長 いろいろな声を聞いておりますが、例えば具体的に幾らまで上げてほしいといった金額は承知しておりません。ただ、もっと上げてほしいと。先ほど申しましたように、保護者の学校行事への参加の経費についても含めてほしいという要望は賜っております。
○新垣新委員 その件において、最低でも三十二、三万円は必要だと思っていますので、指摘して質疑を終わります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
午後０時５分 休憩
午後１時21分 再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 説明資料４ページ、陳情第51号、「慰霊の日」を考える有志の会からの陳情ですが、陳情者からの形骸化しているという御指摘も含めて、改めて慰霊の日というものを考えてみる必要があるのかという思いがします。それぞれのスポーツがどうのこうのという指摘は別にして、慰霊の日の位置づけについて、改めて教育委員会としましてはどのように捉えているのでしょうか。
○平敷昭人教育長 慰霊の日の位置づけということですが、沖縄県慰霊の日を定める条例の第１条でうたっておりますが、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰める」ということで慰霊の日は定められていると理解しております。
○照屋守之委員 これだけの県民がいるわけですので、それぞれの慰霊の日についての思いといいますか、ありようについてはこのような陳情者の御意見も含めてあってもいいのかという思いがしますが、やはり共通する意味では、戦争で亡くなられた方々に対する思いですとか、あるいはこういう機会を通して今の沖縄の平和の状況―戦後70年もたって、基地はあり、米軍はありと言いながらも戦争が一度も行われいないという、これが今の平和のありようです。そういうこともあわせて考えていくということですので、形的にはそういうスポーツ行事とか、さまざまないろいろなイベントがあって、そこに県民が参加しつつ慰霊の日を迎えるということについては余り問題はないのかと思いがします。特段、やはり教育委員会としましてもこういう陳情が出されても、今の学校行事やそういうイベントに対してとやかく言えるような筋合いのものではないという思いがしますが、いかがでしょうか。
○平敷昭人教育長 慰霊の日に向けては、各学校で平和教育として特別活動であったり、学習の中で平和に関するいろいろなことを学ぶ機会を設けたり、さまざまな取り組みをやっております。そういった中で今回の高等学校の野球の試合に対しては、沖縄県高等学校野球連盟―沖縄高野連の主催・企画であるということが第一にありますし、また慰霊の日において沖縄高野連会長が慰霊の日の趣旨、今でも平和で野球ができることをきちんと認識してくださいというメッセージを挨拶の中でも発しております。また、正午に全戦没者の慰霊祭が行われる摩文仁に向かって黙禱をささげることで、参加している選手だけではなく、スタンドの保護者や小さい子供などを含めて慰霊の日を改めて認識するという形で取り組まれているということで、慰霊の日を振り返って考えるという意味では、そういう取り組みで沖縄高野連の考え方も尊重したいと思っております。
○照屋守之委員 次に、説明資料５ページ、陳情第54号の２、「しまくとぅば教育センター」の設置要請を受けてという部分について、これは前記のこのような陳情も含めて非常に重要な問題だという認識をしておりますけれども、基本的には沖縄の共通語は日本語だという認識がありまして、しまくとぅばは沖縄県全県の共通語ではないという認識の上に立っております。ですから、そもそもそのような共通語ではないものを学校教育の中でそういうカリキュラムの中に入れて取り組むこと自体があり得ないと思っております。今の考えについて教育長はどう思っていますか。
○平敷昭人教育長 しまくとぅばと呼んでおりますが、しまくとぅばというのは歴史的あるいは社会的な地域、地域の伝統に裏づけられた言葉であり、地域によって言葉に違いがあります。地域のしまくとぅばを普及・継承するには地域や家庭で言葉を使う場面を設定すると。地域の言葉ができる方を活用して、地域を中心とした取り組みを展開することが効果的だと考えております。小・中学校では学習指導要領がありますが、その中で―これは国語科の中ですが、共通語と方言の違いや役割について理解をさせて、地域のしまくとぅばを尊重するという学習も行っております。学習指導要領で方言と共通語の違いみたいなものを教えるというものがありまして、地域のしまくとぅばには、その地域の伝統文化を大切にする、それまで伝えられてきた文化を大切にするという意味があるかと思います。
○照屋守之委員 宮古、八重山地域も含めて、那覇地区、北部地区など５つも語源があるという中で、しまくとぅばを共通で使おうということ自体が非常に無理な話で、それぞれのしまくとぅばのアイデンティティーを大事にすると言いながら、別の地域でのアイデンティティーを逆に損ねているという実態があると思っております。ですから、今、県知事が沖縄県議会でそのような挨拶をしたりするのも、逆の意味で非常に不快感があります。例えば、那覇市議会において那覇市の言葉を活用する分にはそれぞれの地域ですのでいいと思います。それをいろいろ違うしまくとぅばの地域から出ている議会の中であのようなことをやること自体、異様だと思っています。
もう一つは、隣の県庁のトイレに方言で表示がしてあったり、エレベーターの１階に「ティーチ」「ターチ」などといった表現があります。これはやはり、使う場所と目的などさまざまなものを考えながらやらないと、しまくとぅばを普及させるといいましても間違った普及の仕方をしますと、非常にややこしい問題が起こってくるという思いがあります。例えば、「ティーチ」「ターチ」「ミーチ」という「１つ」「２つ」「３つ」という数え方と、エレベーターの中の「ティーチ」「ターチ」「ミーチ」というのは、「１階」「２階」「３階」のフロアーをあらわすわけですよね。そういうことからしますと、いま一度我々はしまくとぅばの使い方や目的、どういう場所で使うのかということも含めて行政はしっかり考えていかないと、何でもかんでもしまくとぅばの普及だからといってやっていきますと、非常に誤解を与えますし、県内でもわからない人たちはフロアーでも「ティーチ」と言いますし、２階でも「ターチ」と言います。「イッケー」「ニーケー」という表現もありますが、そこは非常に難しいテーマだという思いがします。何がいいたいかと言いますと、教育委員会はそういう教育に導入しなさい、しまくとぅばを使う権利があるというそういう方々からも以前から陳情が出ておりますし、政策参与としてしまくとぅばを普及させるという特別職の政策参与もいて、そういう中で本当にしまくとぅばをどういう形で行政あるいは教育委員会がそれを導入していくかということは非常に大きなテーマでありますし、この使い方を間違えていきますと県内はおろか本土や世界に対しても非常に誤解を与える可能性があるということを考えております。ですから、教育のやり方はそれぞれの地域、家庭に根づくしまくとぅばを教育の中でどのようにサポートしていくかということに徹するべきだと思っております。そのことについてはどうお考えですか。
○平敷昭人教育長 先ほども申しましたように、しまくとぅばは地域によってもさまざま言葉が違います。ですから、しまくとぅばの共通語というのはありません。代表的なものとして首里や那覇の言葉があると思いますが、地域のしまくとぅばは地域ごとに言葉も違いますので、今、学校でやっているのは共通語としまくとぅばの違いという意味でどのように違うのかとか、役割としてどのようなものがあって、どういう背景でこういう言葉があるのだということを教えて、子供たちはそういうことを古い伝統も絡めて学ぶという意味の学習をやっていると理解しております。
○照屋守之委員 もう一つは、教育の中に導入していくときに、しまくとぅばを指導する学校の先生方に指導する立場が必要ですし、そのような組織が必要になるわけです。ですから、今、改めて沖縄も内地も世界も全部グローバルになっていくという時期に、何を目的として教育でしまくとぅばを教えていくのか。そして、指導者はどのしまくとぅばを習うのか、そして先生方は異動をしますので、その都度、その都度、そういう地域のしまくとぅばを習っていくと。先生方にはそういう余裕がありません。ですから、そのようなしまくとぅばをもしやるのであれば、本当に共通語でお互いが会話としてやる―ただ、単に「ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ」といったレベルではなく、教育としてやるのであれば日常会話をどこまで高めていけるのかということと、それによって沖縄がどうなっていくのか、本当に発展をしていくのかという視点ですよね。ですから、そういうところも含めて考えてしまくとぅばを学校教育に導入するとか、あるいはカリキュラムに入れるとかということをぜひ真剣に詰めていただいて、今のような普及などというレベルのことでしたら、地域や家庭でしまくとぅばが継承され、残っていくというところをぜひ県の教育委員会も学校の教育の中でそういうことをやってもらいたいという思いがしております。このことについてはこれ以上の答弁は非常に難しいところがありますので求めませんが、要望だけしておきます。
次に、説明資料６ページ、陳情第68号、住民合意のない「学校統廃合」に反対する陳情について、陳情者は、地域住民や学校現場に対して十分な合意を図ることなく、拙速な「学校統廃合」を行わないよう関係市町村と協議するよう配慮してもらいたいと。これはごく当たり前のことですね。当たり前のことですが、あえて沖縄県教職員組合がこういう形で陳情を出して懸念しているということは、今のやり方に非常に問題があるのではないかという問題提起だと思っております。要旨にも書かれておりますが、うるま地区で統廃合が行われています。この問題について急速に行われたということですが、うるま市の統廃合について問題や成果等含めてどのように捉えていますか。
○新垣健一学校人事課長 うるま市は例の伊計島等が彩橋小中学校と平成24年度に統合が行われたところでございます。この統合によってどのような問題があるかというところの大きな声は正直私どものところまでは上がってきておりませんが、学校が遠くなったといったデメリットの声は聞こえております。ただ、学校の児童生徒数がふえて一定程度まとまった集団ができることによって、学習環境がよりよくなったという声も聞こえているところでございます。
○照屋守之委員 宮古地区、国頭地区、那覇地区はどうですか。統廃合によって相当大きな問題があるという把握はしておりますか。
○新垣健一学校人事課長 平成28年度に大宜味村では大宜見村立大宜見小学校―大宜見小学校と大宜味村立津波小学校の統合が行われました。大宜見小学校につきましては、５月に学校訪問をさせていただきまして、その中で校長先生を含め先生方とお話をした中では今回の大宜見小学校の統廃合につきましては、特段大きな問題があるということは聞いておりません。
○照屋守之委員 この陳情を出す側が今のように―私はうるま市ですので、特にこういう問題提起をされると、本当に問題なのかと。うるま市では地域からも、逆に浜比嘉島、平安座島、宮城島、伊計島も含めて少人数がかなりふえて、友達関係もできてという、もちろん通学にはある程度時間を要しますし、別の意味での課題はありますが、陳情者が指摘するような、拙速にどうのこうのということは感じておりません。問題は、このようなことを指摘してさほど問題も起こらない部分について、このような陳情が出されて、しかるべき組織ですよね。ここに非常に疑問があります。ですから、こういう方々は逆にまずはそういうところに問題提起をしてもらいたいのです。それぞれのうるま市あるいは国頭地区、那覇地区など、きちんとそのようにやった上で県にもそのようなものを出して、こういうかくかくしかじかで問題がありますと。子供たちの教育あるいは子供たちの成長に問題がありますといったことを添えてやるのであればいいのですが、何の問題もないのにこういう陳情があるという、そこに我々は答えないといけないということに非常に疑問を感じます。特に、私などはうるま市が入っているのでこの問題を取り上げています。ですから、この陳情の皆さん方の処理についてはこれで100点だと思います。ですから、そのような形で対応してもらわないとあたかもやっているところが話し合いもせずに勝手にやられて問題があるかのような形にされますと、非常に困るという思いがします。
次に、説明資料７ページ、陳情第69号について、私は逆に沖縄県は全国最下位から小学校が20位まで躍進して、中学校はまだ一番厳しい状況ですが、全国との差が少しずつ縮まってきたという中において、そういう頑張りがあって、それは教育委員会も、学校も、先生方も、子供も、家庭も、地域ぐるみでやってこのような成果が出ているという認識をしております。これが過度な競争につながる、大きな負担になるということで、ここも沖縄県教職員組合がそのように言っています。学校の先生方の声を受けて沖縄県教職員組合はこういう陳情をするのか、実際に学力向上で最下位からこれだけ成果を出している、その旨について先生方も評価をしていないのか、先生方の集合体である組合も評価をしていないのか、これは一体全体どういうことなのでしょうか。学力向上について、学校現場では非常に不満があるのでしょうか。
○平敷昭人教育長 私も少しですが現場を見させていただきました。全国学力テストというのは確かにペーパーテストで行いますが、過去問対策で成績が上がるようなものではありません。Ａ問題は基礎的な問題、Ｂ問題は応用問題とありますが、今やっていることは各学校の授業を事前準備という形で普段の授業をやっていただいて、それを支援訪問している学力向上推進室であったり、一緒に行っている市町村の教育委員であったり、教育事務所の職員が授業を横から見て子供たちの反応も見ながら授業のこの部分をもう少し改善する方法がいいのではないかといった教え方を授業を一時間見た後で面談―反省会みたいな形で意見を出し合って、いろいろな気づきをやりながら改善していくと。そういうことで授業を少しずつ改善していって、それはまた学校の中で横に広めてもらうという趣旨の改善を地道にやっていますので、それは先生方にも理解していただいて取り組んでいるものだと考えております。また、中には取り組みに対して同じ考えを持っていらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれませんが、学校全体としては理解をいただいて、子供たちがわかる授業をどんどん広めていこうという取り組みになっていると考えております。
○照屋守之委員 問題は、過度な競争になっている学力推進運動を改めるという話ですよね。現場の実態はそうなっているのですか。学力向上の推進に向けてどのような問題意識で、どのような取り組みでそのような成果を出しているのですか。最下位から24位、そして24位から20位ですよね。ここで指摘している過度な競争とはどういうことですか。
○石川聡参事兼義務教育課長 私も中学校２校で校長を経験しておりますので、学校現場のこともよく見て承知しているつもりでございます。その中で、過度なという印象は受けておりません。教育事務所長ということも現職前にあるのですが、やはり所長会議等でも過度なということは意識しておりません。ただ、やり方によっては非常に負担になっている先生方もいるのかなということは感じますが、やはり子供たちのため―諸見里明前教育長の「人材は最大の資源である」という視点を持って子供のためにやるという視点でやれば、そこら辺はクリアできるかと思っています。
○照屋守之委員 学力向上で最下位から上がって24位から20位になりました。そのことによって何がどう変わったのですか。
○平敷昭人教育長 子供たちにとっても、県民にとっても、頑張ってやればできるのだという自信にもつながりますし、夢と希望も与えることができたと考えております。
○照屋守之委員 全くそのとおりだと思います。頑張って10点とる子供たちが15点とる、12点とるという。自信もつきますし、ここが非常に大きな成果だと思います。子供が自信を持つ、評価される、親も喜ぶ、家庭も喜ぶ、地域も喜ぶと。我々は地域ぐるみでやっています。学校を地域のおじー、おばーたちがサポートをして、日ごろから声かけ運動も行って、夏休みは地域の公民館で教職員のＯＢがそのような形で指導をすると。毎朝、毎朝、午前中はずっとこのようにやるということがずっと積み重なっていくのです。そのことによってそのように上がっていくと。もちろん学力向上のためにこのような取り組みをするわけですので、この分で弊害も少しあるかもしれません。全ての先生が100％というのは絶対あり得ません。あり得ないけれども、沖縄の子供たちや地域の子供たちが今までこのラインだったものが上がっていって、それで自信をつけ、そして中学校、高校に上がって、大学を出て社会に出て行くという、この一連のものが非常に重要だと思います。ですから、このように過度な競争になっているといって教職員組合が指摘をして、これをやめましたという話になってきますと何にもならないのではないですか。はっきり言っておきますが、教職員組合ともう一度しっかり話し合いをしてください。今、このように取り組みをしていることについて皆さん方はこのように評価をしていますが、本当にこれでいいのかということをきっちりやらないと、現場の先生方の組合がこういう組合になっているわけですよね。本来は、教職員組合も一緒になって沖縄の子供たちを成長させていく、そして問題があれば一緒になって解決していくということがここの立場ではないかと思っております。ですから、これはぜひしっかりやってください。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 説明資料１ページ、陳情第36号、少人数学級についてですが、今年度、小学校４年生まで35人学級を拡大したということですが、学級数はどれだけふえたのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 45学級増となっております。
○西銘純恵委員 記の３番ですが、教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に拡大に向けてやってほしいということですが、教室不足が市町村別にどうなっているのか、今年度についてはどうですか。
○新垣健一学校人事課長 まず、平成27年度ですが、７校７学級ございました。学校名を申し上げますと、浦添市立浦城小学校―浦城小学校、浦添市立当山小学校―当山小学校、浦添市立港川小学校、那覇市立城北小学校、沖縄市立宮里中学校、宜野湾市立真志喜中学校、那覇市立安岡中学校、以上の７校７学級でした。今年度ですが、６校９学級となっておりまして、沖縄市立宮里小学校が２年と４年の２学年、浦添市立港川小学校が２年と４年の２学年、浦添市立浦城小学校が２年と４年の２学年、それから八重瀬町立の東風平小学校が２年の１学年、沖縄市立宮里中学校が１年の１学年、北中城村立北中城中学校が１年の１学年の６校９学級でございます。
○西銘純恵委員 思ったより那覇市はそうでもありませんが、浦添市の浦城小学校と当山小学校が学年拡大をしたら教室不足がふえたということですよね。そこら辺については、やはり教室整備計画というものを、今、先を見ているどころか現状からも不足していて、さらに県教育庁は少人数学級を拡大していくということを明確にしているのに、市町村が一緒に対応していないということが、市町村によっては顕著に出ています。そこら辺の話し合いというのはどのようにしているのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 昨年度、当該市町村を訪問していろいろ話し合いをいたしました。やはり、敷地等含めて現在の児童生徒数から見てこれ以上増設が見込めないような現状の学校もあったと認識しております。そういった中で、一応、市町村は当該地域のこれからの児童生徒数の増減見込みを立てまして、なおかつ現有施設での―いわゆる、施設の改修での対応が可能かとか、あるいは改築の時期にあわせてそういった対応をするかとか、今回、浦添市などは分離校の話が出ておりますが、そういったことで対応するかとか、いろいろな角度から検討を進めていると理解しております。そういったことから、その学校だけの問題ではなく、全体的な、学校をどうするかというところを市町村の教育委員会ではいろいろと対応を検討されていると感じました。
○西銘純恵委員 過大校というのは生徒数は何名からですか。浦城小学校と当山小学校は、生徒数が相当ふえていると聞いてはいますが、先ほど言いました分離校の問題がかかってくるのではないかと思いますが、現状はどうなっていますか。
○新垣健一学校人事課長 細かい児童数については資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、基本的に標準学級数は12学級から18学級となっておりますので、それを超えますと大規模ということになろうかと思います。当山小学校につきましては、昨年、住民説明会なども行われているということはマスコミの報道等で承知をしております。そういったところからいろいろな意味で、現有施設で規模を大きくするだけではなく、校区の見直しという手法もあるかもしれませんが、そういうことではなく、住民からは今は分離校を求めるという声が上がっていると聞いております。
○西銘純恵委員 施設整備で行政はお金がかかるということがありますが、適正な教育環境にしていくということは大事な分野で、問題のある市というのもはっきり出ていますので、もっと丁寧にきめ細かくといいますか、県もかかわって―浦城小学校が1000名を超えているということは前から言われていまして、過大校ということをずっと言われ続けているという問題がありました。そうしないと少人数学級を拡大できないということをずっと抱えるわけです。ですので、それはきちんとやっていただきたいと思います。
加配教員の配置について、結局クラスが今年度は９クラスということであれば、加配教員は何名配置されたのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 今年度は年度当初から６校について６名を配置しております。
○西銘純恵委員 ６校９クラスと言われましたら、９名配置かと思ったのですが、学校に１人配置だったのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 学級数がふえないというところもございまして、それぞれの学級ではなく、学校に配置するという形にしております。
○西銘純恵委員 教員の正規採用の件ですが、この間の推移はどうなっていますか。
○新垣健一学校人事課長 この間の推移ということでございますが、平成27年度が85.6％でございました。平成28年度ですが、現在、85.4％になると見ております。
○西銘純恵委員 採用人数自体はふやしていると思っていますが、割合が減るというのはなぜでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 委員御案内のとおり、今年度は小学校における特別支援学級新設に当たっての二重基準を撤廃しまして、１人からでも児童生徒がいれば特別支援学級を新設することができました。それによって、学級数がふえましたので、分母の数がかなりふえたことによって率として若干減少したというところでございます。
○西銘純恵委員 臨時で頑張っている皆さんが採用年齢45歳まで引き上げてずっと頑張りながら試験を受けているということですが、試験の合格人数といいますか、推移としてはどんな状況でしょうか。変わりませんか。
○新垣健一学校人事課長 この数年、小・中学校合わせて320人程度の採用をしておりますので、特に減らしているということではございません。
○西銘純恵委員 県立学校はどうですか。
○新垣健一学校人事課長 高等学校、特別支援学校につきましては、教科の関係もありますが、ここ３年の推移を高等学校で言いますと、70人、70人、63人。特別支援学校で言いますと、28人、56人、54人ということでございまして、必要な人数は採用するようにしているというところでございます。
○西銘純恵委員 今の数字は採用人数ですか。
○新垣健一学校人事課長 そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 正規雇用率の全国平均が93％、94％近くだと思っていますが、まだ近づけていないということがありまして、やはりそこは相当努力しなければいけないと思いますので、指摘をしておきたいと思います。
次に、説明資料11ページ、陳情第71号、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの平成27年度、平成28年度の採用人数についてお聞かせください。
○石川聡参事兼義務教育課長 スクールカウンセラーが99名、スクールソーシャルワーカーが20名となっております。
○西銘純恵委員 今の数字は今年度のものですか。
○石川聡参事兼義務教育課長 今年度はそのような数字となっております。
○西銘純恵委員 平成27年度はどうですか。ふやしていますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 年度ごとに２名ほどふえております。
○西銘純恵委員 スクールソーシャルワーカーは平成27年度は20人だったと思っていましたが、違いますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 昨年度、実は28名の予定でしたが……。
○平敷昭人教育長 スクールカウンセラーは平成27年度は96名だったのが、平成28年度は99名という形になっております。スクールソーシャルワーカーは20名で変わらないです。
○西銘純恵委員 スクールソーシャルワーカーは必要になるということで、ふやしていっていると思っていましたが、今年度ふやしていないという理由はありますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 当初予定が17名でしたが、それを前倒しで３名増にして20名を昨年度は配置しておりますので、年度計画の中では本年度ふやしたという形になっているということでございます。
○西銘純恵委員 やはり専門性の高い重要な職責を担うものになっていますが、非常勤職員としてやっている。予算議会では、処遇が悪くならないようにということになりましたが、結論はどうなりましたか。
○石川聡参事兼義務教育課長 待遇についてですが、待遇改善は国の動向を注視してまいりたいと思っているところでございます。
○西銘純恵委員 聞いたことをきちんと答えていないのですが、４月に県の非常勤職員の採用の賃金条件が低くなると。切り下げられるということで、月収が低くなるというものに対してそれを下がらないように改善しますということで手当てをしたと思いますが、それはやっていないのでしょうか。
○石川聡参事兼義務教育課長 平成27年度ですが、時給1550円、日給で9300円という形になります。平成28年度の時給については1520円ということになりますが、勤務時間等で月給については同等の金額になっているということになります。
○西銘純恵委員 今のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの件ですが、文部科学省が３年後までに全公立小・中学校に配置をするということも、１万人を段階的に配置拡充するということもきちんと処理方針で書いております。そうであれば、前年度より今年度、積極的に沖縄県が必要だという職種をふやしていくという措置をとらないと、文部科学省待ちですかということになるわけです。それについて教育長のお答えをいただきたいと思います。
○平敷昭人教育長 文部科学省ではそういった増員計画をもって、また予算の確保に努めているところであります。現在も国の制度に乗っかって配置をしておりますので、その辺の確保等にも努めながら増員に努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 資格を持っていても非常勤職員ではなかなか継続してそこに勤めることはできないという声もありますので、やはり本務職員でやっていくということも課題として急いで検討していただきたいと思います。
最後に、説明資料の12ページ、奨学金のところですが、沖縄県の奨学金制度において、高校、大学の返済状況、猶予状況について、平成25年度、平成26年度、平成27年度はどうでしたか。
○平敷昭人教育長 返還対象者を平成25年度から申し上げますと、平成25年度が9508名、平成26年度が１万574名、平成27年度が１万1585名となっております。それから、猶予者で申し上げますと、平成25年度が1092名、平成26年度が1099名、平成27年度が1070名となっておりまして、それに対して返還者は平成25年度が6920名、平成26年度が7774名、平成27年度が8879名となっております。それから、滞納者が平成25年度が1496名、平成26年度が1701名、平成27年度が1789名となっております。
○西銘純恵委員 今、３カ年間について聞きましたが、滞納者がふえていっています。この前の委員会で保証人の件について言いましたが、給付制を検討するというところで滞納者がふえているということ自体、返済に相当若い皆さんが苦しんでいると。沖縄県内の皆さんが苦しんでいるという実態をつかんだら、これを徴収猶予か、免除するかということも検討すべきだと思います。そこら辺についてはどうでしょうか。
○登川安政教育支援課長 沖縄県国際交流・人材育成財団の奨学金につきましては、病気などやむを得ない理由がある場合は返還猶予など返還者の実態に応じた対応を行っているところであります。平成27年においては、大学生等への奨学金返還対象者2015名のうち、88名が返還猶予者となっております。
○西銘純恵委員 返還猶予というのは、申請をして返済期間は何年になりますか。10年ですか。
○登川安政教育支援課長 返済は卒業してから半年後から返済が始まりますが、10年間の期間で返済することになっております。
○西銘純恵委員 返済猶予は何カ年できるのでしょうか。どのようにしてやるのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 例えば、病気や失業などの事情が出た場合に財団に申請しまして、まずは５年間の猶予という形で行います。また、生活保護の受給など、そういった場合についても相談しながら猶予期間については延長等も行っております。
○西銘純恵委員 猶予期間の延長というのは、例えば10年以内にやるものは猶予するわけですよね。生活保護を受けて、例えば病気が治る見込みがなく、本人に返済の見込みがないというときにそれでも猶予というところでとどまっているのか、免除しましょうというところまでいくのか、それは大事なところだと思いますが、いかがでしょうか。
○登川安政教育支援課長 猶予期間でございますが、生活保護等を受けて返済が困難になった場合には、５年以上もその間は返済猶予となります。これは返済猶予ですので、委員御質疑の免除につきましては本人が重篤な病気で仕事につけないと、それぐらい返還が不能ということになった場合においては免除ということになっていきます。
○西銘純恵委員 免除者はこの間何名いたのでしょうか。10年の期間でもいいのですが、結構いるのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 この数年間における高校生、大学生の奨学金の免除者数については、今、把握しておりませんので、後ほど調べてからお答えしたいと思います。
○西銘純恵委員 滞納者がふえて、そして全額滞納者の状況もどうなのかと。全額滞納者について平成27年度決算でも構いませんが、全く払えていないという方が何名いるのかということで推測できると思います。１円も払ってくれていないという方の中には免除に値する人たちがいるのではないかという部分がありまして、そこら辺の詳細な調査が必要だと思いますが、払えない状況でありながら督促をするということが、いかに苛酷な取り立てになるかということを本当によく調べていただきたいと思います。全額滞納者は何名いるのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 高校、大学、専門学校等を対象とする奨学金におきましては、平成27年度は全額滞納者が211名となっております。
○西銘純恵委員 最初に指摘したとおり、全額滞納の実態を調べて、実際、免除規定を設けるところまでいかないのかも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 この奨学金は貸し付けの返済金で運営しております。沖縄県国際交流・人材育成財団で運営しておりますので、その辺の対応等については少し状況も踏まえながら意見交換をやってみたいと考えております。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
末松文信委員。
○末松文信委員 説明資料２ページ、陳情第45号の３、記の５番目にあります名護市県立高等学校北部合同寄宿舎「さくら寮」の運営に係る補助を継続してほしいということですが、まず、さくら寮の設置の背景について教えてください。
○平敷昭人教育長 北部・離島の高校生を持つ保護者の負担を軽減し、生徒が安心して就学に専念する環境を整えるために名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会をつくりまして、北部地区の市町村が共同で島田懇談会事業を活用して設置したと理解しております。
○末松文信委員 名護市にはさくら寮以外に寮は幾つありますか。
○平敷昭人教育長 名護市では、沖縄県立名護高等学校―名護高校のみです。
○末松文信委員 今のさくら寮と名護高校の寮の利用者は何名いらっしゃいますか。
○平敷昭人教育長 平成27年４月時点の数字ですが、名護高校の寮には69名の生徒が入っていまして、さくら寮には平成28年４月時点で38名が入寮しています。
○末松文信委員 今の数字は入っている生徒の数だと思いますが、整備されている室数といいますか、定数は何名になりますか。
○登川安政教育支援課長 さくら寮の寮生室は60室となっておりまして、１人１室で定員が60名でございます。名護高校の学生寮は、部屋数が36室で、収容定員は72名でございます。
○末松文信委員 陳情に上がっているのは、補助金について増額してほしいという話なのですが、実際はどのくらいの補助金を出していますか。
○登川安政教育支援課長 平成26年度の実績で92万6000円交付しておりまして、平成27年度も92万6000円の交付を行っております。
○末松文信委員 さくら寮に入った生徒と名護高等学校の学生寮に入った生徒との比較をしたいのですが……。そう言いますのも、どちらに入ったほうが生徒はいいと思っているのか、あるいは父兄の負担が少ないのか、その辺を比較したいのでそれぞれの寮で１人当たりの自己負担の金額がわかれば教えてください。
○登川安政教育支援課長 さくら寮の寮費は月額３万7476円となっておりまして、名護高等学校の学生寮は維持費、食費含めて２万4000円でございます。
○末松文信委員 舎監はどちらの寮もいますか。
○平敷昭人教育長 どちらも１人ずつ配置されていると聞いております。
○末松文信委員 舎監の給料はどこが負担しているのですか。
○平敷昭人教育長 いずれも教員として県費負担になっております。
○末松文信委員 そうしますと、さくら寮に入る子供たちと名護高校の寮に入る子供たちは、同じ高校生でありながら１万円余りの差額がありますよね。それをどう考えますか。
○登川安政教育支援課長 さくら寮は１人１室でトイレとかそういったものも完備されております。他方、名護高校の寮については、２人１部屋というところの差があるかと思っております。
○末松文信委員 ２人部屋や１人部屋にしましても、１万3000円というのは少し差が大きいと思います。特に、離島から来る子供たちですので、離島の保護者の皆さんにとっては大変負担増になっていると思います。そういう趣旨で補助金を増額してほしいという要請だと思いますが、今後はどういう対策をとられるのでしょうか。
○平敷昭人教育長 処理方針にも書いてありますが、運営補助金につきましては、現在、運営協議会と意見交換を行っておりますので、さくら寮の適切な運営を図る観点から、必要な支援については検討させていただいていますので、そこはしっかり意見交換をしながら対応してまいりたいと思います。
○末松文信委員 離島振興の立場あるいは子供たちの教育の立場からもぜひ検討して要請に応えていただきたいとお願いしておきます。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 ハイサイ ユタシク ウニゲーサビラ。
説明資料５ページ、陳情第54号の２について、しまくとぅばの日の制定の意義、目的についてお願いします。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、教育長が条文が手元にない旨説明し、瑞慶覧委員が了承した。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 たしか、2006年ごろに、しまくとぅばの重要性、本県の文化の根幹であるということで大事にしていこうと全会一致で決められたと思います。そして、しまくとぅば教育センターがありますが、内容的にどういうことをやるのか把握していますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 しまくとぅばを保護する上でしまくとぅば教育センターを設置することはとても有意義なことだと考えています。しかし、しまくとぅばは地域による違いが著しいために、それぞれの地域に応じた指導者が必要となり、センターの機能面を含め今後慎重に議論をしていこうと考えております。
○瑞慶覧功委員 要旨の中に、教育レベルが全国最下位であり、しまくとぅばを教育カリキュラムに追加することにより、さらなる学力低下を招くことを懸念するとありますが、このことについては私も納得できないという思いがあります。そして、沖縄の発展及び人材育成のためには、より外国語を自由に操れる国際人を輩出することのほうが急務であるという言い方ですが、学力低下と学校での教育カリキュラムというのは関係ないと思います。また、より外国語を自由に操れる国際人を輩出するということについても、私は５年前に議員交流でカナダに行きましたが、そこの県人会長をなされている大学の先生―空手を教えられている金城嘉孝先生がおっしゃっていたのは、留学生を沖縄から受け入れてホームステイをさせたら、英語は話せるけれども、沖縄の文化も言葉も全然わからないと。英語は現地に来れば習得できますが、海外に出るからには自分の地元の文化をきちんと身につけて出ないと、外国ではそういうことは通用しないと、そのように言われています。私の子供たちも二、三名留学させましたが、そのようなことを現地で言われています。ですから、英語さえ身につければ国際人になれるといったことはとてもおかしな話で、実際はもっと地元の文化とか、言葉を理解していないと向こうでは逆に通用しないと思いますので、そこのところで基本的な考え方というのがずれていると思います。記の３番に、国際観光県・沖縄をつくるため、学校教育は英会話の習得に重点を置くこととありますが、観光県として出すのでしたら中国語のほうがお客さんもたくさん見えているので、そこに力を入れるべきだと思いますが、要旨と提案していることが全然的を得ていないと感じます。やはり、こういう伝統文化をしっかり守って大事にしていくべきだという意見で終わります。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 説明資料２ページ、陳情第45号の３、先ほどのさくら寮の件ですが、島田懇談会事業でつくったということですが、対象の学校は北部地域の７校ということですか。北部12市町村で構成していますよね。
○登川安政教育支援課長 原則として、北部地域出身者で名護市内の県立高等学校の在校生となっております。
○平良昭一委員 補助金をアップしてほしいということは、先ほど末松委員からもあったように、どうしても生活給にかかわってくるものですから、それに対してのものですが、先ほどの金額では92万6000円でした。到底これでは足りないという認識は持っていますか。
○平敷昭人教育長 実際、補助金として出ているのは92万円ほどですが、後は舎監の人件費分としては先生の年間給与費という形で出しているところであります。ただ、協議会から運営上もっと充実できないかという意見がございますので、今、協議会と意見交換を行っているところですが、次年度に向けて必要な支援がどのようにあるべきかということは検討してまいりたいというところでございます。
○平良昭一委員 先ほどありました現在の入寮状況ですが、60名に対し38名とかなりあいていますよね。それはこれまでの経緯から見ていつもそのような状況なのですか。
○登川安政教育支援課長 今年度はこれまでと比べて減っている状況にあるようです。参考ですが、平成27年度は53名、平成26年度は47名、平成25年度が56名となっております。
○平良昭一委員 先ほど、名護市内の高等学校３つが対象ということでしたが、そういう空き室があるとき、ほかの学校の寮でオーバーしている場合に入れることは可能ではないですか。そういう柔軟性を持つことはできませんか。
○平敷昭人教育長 実は、入寮対象が３校となっていますが、これは名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会の設置要綱の第２条で名護市内の３校に通う生徒が安心して就学に専念できる宿舎としてという位置づけをしているものですから、運営協議会の要綱上の取り扱いになるのかと思っておりまして、12市町村でつくっている運営協議会の要綱上において３校でとうたっているところでございます。
○平良昭一委員 離島の生徒が北部地域の学校に行くには、名護市の３校に行かざるを得ないような状況に狭まってきませんか。
○平敷昭人教育長 さくら寮が設置されたときの位置づけが北部地域の活性化といいますか、その島田懇談会事業を活用してつくった経緯から、その辺の一定の位置づけになっているのかと考えております。
○平良昭一委員 関連しますが、北部地域の高校で寮を持っているところであきがあるところもありますか。
○登川安政教育支援課長 北部地域においては、沖縄県立辺土名高等学校―辺土名高校、沖縄県立北山高等学校―北山高校、沖縄県立名護高等学校―名護高校、沖縄県立宜野座高等学校―宜野座高校の４校が寮を持っております。まず、ことしの５月１日現在ですが、辺土名高校では収容人員50名に対して33名が入舎しており、入舎率が66％。北山高校では80名の収容定員に対し77名の入舎数で、入舎率が96.3％。名護高校では72名の収容定員に対して63名入舎しており、入舎率が94.4％。宜野座高校は18名の収容に対し18名が入舎し、入舎率は100％となっております。
○平良昭一委員 次に、同じページ数ですが、今のことにかかわる問題で県立高等学校の再編計画の見直しが言われておりますが、実際、再編計画はいつできたのでしょうか。
○親泊信一郎総務課長 平成24年３月に策定しております。
○平良昭一委員 その中身は恐らく前期、中期、後期と分かれていたと思います。そういう説明を受けたつもりでありますが、現在、中身についてそれから変わったところがありますか。
○親泊信一郎総務課長 編成整備計画そのものの変更ということでは、沖縄県立南部工業高等学校―南部工業高校と沖縄県立沖縄水産高等学校―沖縄水産高校の統合を見直したということが１点ございます。
○平良昭一委員 平成24年３月に策定したときに、対象になった地域―いわゆる、辺土名高校、沖縄県立本部高等学校―本部高校、北山高校、沖縄県立久米島高等学校―久米島高校、沖縄県立伊良部高等学校―伊良部高校を中心にしながら、かなり地域で揺れ動いたような、地域に何の説明もなしに再編地域をつくって発表したという状況でした。それから地域の意見交換会等を持って、その後計画の見直しがあったと思いますが、南部工業高校と沖縄水産高校以外は全くありませんか。
○親泊信一郎総務課長 編成整備そのものの計画の変更ということでの形はとっておりませんが、計画に求められている―例えば、本部高校や辺土名高校、伊良部高校、久米島高校などは、今現在、今後の状況等を見ながら、意見交換等を行いながら検討していくという形をとっております。
○平良昭一委員 ということは、皆さんが平成24年３月に策定した編成整備計画というのは、その中身自体は実行していくという形でやっていくということには変わりはないということですか。
○平敷昭人教育長 計画はそのままになってはいますが、現在、各地域では学校の活性化のためにいろいろな取り組みがなされております。久米島高校でもそうですし、本部高校でも人を配置したり、いろいろな取り組みを本部町が行ったりしております。高等学校が地域の核として活性化の面からも非常に重要な位置づけだということはこちらも認識しておりますので、その辺は計画にあるから即そのままやるというよりは、地元と意見交換もしながら、ただ、このままの状態でずっと尻すぼみでいいのかということもあります。地元では高校が活性化するためにいろいろな施策も講じていただいておりますので、その辺を注視しながら意見交換もやっていこうという状態でございます。
○平良昭一委員 これは前県政の中でやられたことでありますが、今、地域の方々はそれなりに頑張っています。久米島町では町を挙げて県外へ募集をかけたり、寮をつくってあげたり、そういう形をしているわけですから、見直さないといけないということは、この編成整備計画の中で中間発表をしないといけない時期に来ているのではないですか。その計画自体が実行されないために、地域の方々は必死に頑張っています。伊良部高校もコミュニティーを入れてＰＴＣＡという形もつくって、地域で学校を守っていこうと。本部高校もそうです。本部高校の場合は北部地域全体から生徒をとろうということで、毎朝、地域がバスを出して送迎をしています。これは本部町がやっていることではなく、学校のある地域がそういう努力をしています。この再編計画があるがゆえに頑張らないといけないということがあるかもしれませんが、いつまでやったらいいのかと。皆さんの計画がそのまま進んでいるのであれば、ずっとやり続けなければいけませんが、見直す時期に来ていると思います。そのために皆さんは最初は地域と意見交換もせずに出したけれども、その後地域と意見交換をするようになってきたのであれば、その中身を発表して再編計画のやり直しを考えてもいいのではないですか。そろそろ発表しないといけないと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 編成整備計画の中で位置づけたというのは、このままだと学校として、生徒の教育環境としてどうなのかという課題がありましたので、そのためには統合したほうがいいのではないかとか、いろいろな考え方で位置づけました。どうしても一定規模のものがないと学習環境の整備であったり、学習以外のクラブ活動なり、その辺にも支障が出るということで位置づけてやっているわけですが、地域がいろいろな努力をして取り組みをなさっていますので、その辺を地域の理解も得ずに強引に進めるということは簡単にはいかないと思います。生徒の推移が減少しているという中でいろいろな取り組みがどのような成果をあらわすのか、こちらも学校が魅力的になるためにどのような取り組みができるのかということを検討しながら少し注視してまいりたいと考えておりますので、今すぐ課題自体が変わっているわけではないので、その辺の様子を見たいというところであります。
○平良昭一委員 過疎化ゆえに高校生が少なくなってくるという、それも一つの理由だと思います。しかし、先ほど教育長が言ったように高等学校は地域の核で、地域活性化の最後のとりでなのです。そういう意味では地域の声を大事にしながら再編計画をしてもらわないと大変なことになると思います。そして、逆に高校を充実させることによって過疎化がクリアできていくということも十分考えられますので、なぜそういう学校が少なくなってきたのか、そこをまず考え直して逆にどう戻していくかということも考えてほしいと思います。以前聞きましたが、北部地域では本部町と今帰仁村の中学３年生全体の数が北部地域から中南部地域に出ている状況があります。ただ、そういうことであれば、どのようにして中南部地域から北部地域に戻すのかということは当然考えるべきだと思います。これは以前、学区制のときにはそういうことはありませんでしたが、それを撤廃したことから始まってきたものですので、そういう根本的な大きな見直しも考えていかないといけないと思いますし、魅力のある学校をつくれば戻ってくると思います。その条件もどんどんクリアさせていくような努力をしてから、できなくなったら再編計画というものをやるべきであって、逆に戻すような再編計画を考えていただきたいと思います。それが格差がなくなるということになり、県全域の活性化につながっていくと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 非常に重たい課題でして、生徒が10名、20名になってくる状況―今現在、そのように厳しい状況になっている中で学校をどう維持するのか、生徒が戻るようにするにはどういう施策があるかという決定打がない中でいろいろ地元も苦労されて取り組みもなさっていますので、教育委員会としましてはそこに生徒を具体的に集める決定打を見出せていないわけですが、引き続き地元と連携をしながらどんな取り組みができるのかということは少し探ってみたいと思っております。
○平良昭一委員 これについては課題は大きいと思いますので、地域の頑張りをぜひわかっていただきたいと思っています。
もう一点、説明資料３ページの19番、空調設備の維持費の財政支援を行うこととありますが、なぜこのような要請が離島過疎地から出てくるのか。県内全体で同じような状況であるのが普通ですが、何か理由があるのでしょうか。
○平敷昭人教育長 空調への支援について明確に理由はありませんが、推察するにやはり離島市町村の厳しい財政問題から来ているのかと。ただし、明確に書いてはございませんので、あくまでもこちらの推測でございます。
○平良昭一委員 そうなりますと、沖縄本島内の僻地も同じような状況だという判断でいいですね。市町村の財政問題だと。
○平敷昭人教育長 僻地も過疎市町村という意味ではそういう財政の問題はいろいろあろうかと思います。
○平良昭一委員 これは国に求めていくことを各市町村で求めていきなさいということですか。それは県に陳情を出して、県がその支援をしていくという形はとれないのでしょうか。こういう財政的に厳しい地域であるので、これを国に求めていくという要素が……。
○平敷昭人教育長 19番の処理方針に書いてありますが、空調設備の維持費につきましては、県では夏場の教室における適温維持に必要な経費としまして交付税措置を講じるように国に交付税制度の改正を出しているところではありますが、今のところはまだ認められている状況ではありません。
○平良昭一委員 これは県内どこでも同じ条件で子供たちが勉強してほしいと思いますので、そういう対策も打っていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 説明資料２ページ、陳情第45号の３、８番について、今、平良委員がおっしゃっていただいた県立高等学校の再編の問題ですが、私も検証が必要だと思っております。特に、伊良部高校などは伊良部架橋が実現して、これからという状況でもあるのに、閉校になると。この前、学校訪問をしましたら、学校がなくなるという話が先生たちの間から出てくるのです。そうしますと、そこに向かって進むしかない状況というのが聞き取りの中でもあるので、これはしっかりと地域で聞き取りをしていただきたいと思います。対象の中に総合的な観点から適切に対応してまいりますと書いてありますが、その前には生徒や地域、保護者のニーズというものをつかまなければいけないはずですので、ぜひこれは現場に出向いてといいますか、意見のやりとりをしていただきたいということが１点。
もう一点は、平成24年に作成した計画の見直しに向けた検証の作業をしていただきたいと思いますが、この２点についてお答えください。
○平敷昭人教育長 伊良部高校に関しましては、私も一度訪問させていただきました。橋を渡って行きまして、やはり生徒がかなり少なくなってきていて厳しい状況だと。野球部も１人、２人しかいなくて部活動ができないということも聞きました。ただ見ただけですので、これは意見交換には当たりません。その計画上は平成31年４月に沖縄県立宮古高等学校への統合という形で位置づけられてはいますが、この一、二年間は伊良部高校の関係者といろいろな意見交換を行っているところでありまして、具体的に平成31年４月なのか、いつなのかという具体的なものははっきりしておらず、そのまま実行するということが決まっているとはまだ言えないと思います。ただ、学校の編成整備計画に伴って小さい統合などを行う場合、地元に一定の理解を得る必要があると考えておりますし、そのとおりやるのかどうかも含めて今現在も学校や地域関係機関と意見交換を行っていきたいと思います。
○亀濱玲子委員 ぜひ丁寧に聞き取りを行っていてもせっかく地域の宝として設置したところをそのまま閉校にするというのもあれですので、検証というところを―ただただ計画が立てられているのでそれに向かって進むという共通認識をみんな持つわけですので、教育委員会としては地域の可能性も含めて検証を行っていただきたいと思います。
○平敷昭人教育長 どうしても学校というところは一定規模でいろいろな先生方や生徒と出会い、勉学や部活動も一緒にやって社会性を備えた生徒を育成するという、その教育環境を整えるという観点もありまして、現状の生徒の推移のままでその辺の環境が維持できるのかどうかということもありまして、計画上そういう位置づけになりました。やはり、そういう観点も大事にしながら、地域の核であるという面もこちら側は認識しておりますので、そういう両面も見ながら学校のあり方としてどうあるべきかということはいろいろ検証しながら今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○亀濱玲子委員 例えば、久米島町のように頑張って島外、県外からいろいろなスタイルで入れるという自治体努力も当然なければいけませんし、どういう科を再編すると島外や県外から生徒を呼び込めるのかという課題もあると思いますので、それについてはしっかり意見交換をしていただきたいと思います。これは要望です。
次に、10番目、離島高校生修学支援費制度とありますが、これは対象になっている自治体が何自治体ありまして、生徒が何人これを受給していて、予算あるいは県負担はどうなっているのか教えていただけますか。
○登川安政教育支援課長 高校未設置の離島を抱える市町村ということで、うるま市が津堅島、南城市が久高島、本部町が水納島、それから伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、多良間村、竹富町、与那国町の15市町村で実施しております。人数ですが、平成27年度の実施状況は、15市町村で合計502名が対象となっております。
○亀濱玲子委員 予算規模はどうですか。
○登川安政教育支援課長 事業総額は約１億160万円です。
○亀濱玲子委員 県負担はどうですか。
○登川安政教育支援課長 １億160万円のうち、国が約5078万円、県が約2539万円、市町村が約2543万円の補助を行いました。
○亀濱玲子委員 沖縄県は全国でも県民所得が最下位にあって、さらに年間所得の低い島々を抱えているわけですので、これについては希望がかなえられたらいいかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、19番目、先ほど空調設備で離島はどうなっているのだという話が行き交いましたが、クーラーの設置というのは離島の小・中学校の普通学級にはありません。扇風機が回っていて、子供たちは汗だくで授業をしています。これもずっと要望している課題です。たしか、知事の公約に全小・中学校のクーラーの設置がうたわれていたのではないですか。確かに設置したらその費用は誰が持つのかと、沖縄本島の基地交付金で設置されていると皆さんは思い込まれていると思いますが、離島の島々の小・中学校の普通学級にはクーラーはありません。特別な教室だけにあります。この現状を知ってください。そして、その実態をしっかり把握して、この要望は決してぜいたくな要望をしているわけではありません。ですので、現状を把握してぜひ一日でも早く実現するようにしてください。
○平敷昭人教育長 確かに、空調の設置状況は市町村によって差がありまして、離島でも100％のところがあることはあります。宮古島市は設置がゼロになっていまして、議会でも答弁させていただきましたが、これは財政状況だと伺っております。知事の公約にも確かにありましたし、これまでも議会等で答弁させていただいているかと思いますが、空調の設置については設置者でまずは持ってもらうということになりまして、いろいろな学校の整備に係る補助金や沖縄振興の特別推進交付金―ソフト交付金を活用してやっている市町村がございますが、その辺の活用事例やうまく使う方法等についていろいろな紹介をして整備を一緒に進めていこうと取り組んでいるところですので、その辺を理解いただければと思います。市町村にもそういうものを踏まえて少し整備が動いているところもあると聞いております。
○亀濱玲子委員 県内のどの児童生徒も同じ環境で学べるという観点からいきますと、そういうことをお考えになって知事は公約に掲げられたと思いますので、工夫されたらいいと思います。今おっしゃっているように、どのように市町村にアプローチすると状況が前進するのかと。ただただ放っておいて自治体のやるべき役目ですとおっしゃらずに、ぜひこれは一緒に状況を改善していって、全学校にそれがひとしく設置できるように努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、21番目、学校給食費の補助制度を整備することとありまして、これはずっと課題ですが、教育長は本会議でも基本的には保護者が何々を持つべき、どこどこが何々を持つべきというように、昭和29年の学校給食法を取り上げておっしゃっていますが、例えば、よく食育と言いますが、地域で地産地消をするために地域で何がとられているのかということを学び、地域でも食すると。それは食育として私たちもよく取り上げますが、教育長は県の学校給食会で一律にやるので県はやれているとおっしゃっていますが、実際は地域の個性ある学校としてしっかり食事がとれていくということに関して言いますと、県はもっと柔軟な観点を持って、法律で決まっているのでそれはそのとおりやっていくという考えではなく、もっと工夫ができると思います。学校給食を全部と言いますとなかなかできないと思いますが、陳情している団体は僻地―いわゆる過疎地域における振興ということで上がってきたと思いますので、これを工夫していくという前向きな考えというのは県教育委員会にないのか、そのことを問いたいと思います。
○平敷昭人教育長 議会で答弁を申し上げたことは、低廉な価格で提供するために学校給食会が一律に仕入れをして同じ値段で、輸送費などいろいろなコストは学校給食会で負担をした形で、離島でも同じ値段の安い価格でということで無償にはなっていませんが低廉な価格に努めております。地産地消といいますと、地元の産物をという話ですから、そういう観点とは違ってくると思います。答弁と少しずれるかもしれませんが、以前から言われていたのは地産地消で学校給食に取り入れる場合の課題として、恐らく、学校給食というのは資材等もある程度計画的にしていますので、必要なときに地元の産物がうまくつながるかというところでいろいろネックがあったようです。そういうこともありまして、農林水産部と教育庁含めて連携をした事業がなされていると思っていますが、無償化の話に関して学校給食法は昭和29年と確かに古い法律で他の委員からも御質疑がありましたが、法律にのっとって保護者と設置者に負担していただき、なおかつ市町村ごとに違いますが、設置者は独自の取り組みとして一定の支援をやっていただいている関係で少し差があるという状況でございます。県がそこに踏み入れるかどうかということは―金額の問題ではありませんが、給食費自体で66億円ほどが保護者が負担している額としてあります。各都道府県の状況を見ましても県が支援している状況ではないわけです。役割分担として設置者と保護者の関係になっていまして、県としましては全国の動向も見ながら、国に対してどういう要望をするかということも情報収集しながら、状況を見ているところでございます。
○亀濱玲子委員 先ほどの話は少しおいておきますが、23の市町村が全額または一部負担しているということは、やはり必要に迫られてやっていると思います。この状況を県がどう受けとめるかです。基本的にはもちろんどの子供もひとしく国が全部の子供の補償をしなければいけないと、それを国に求めていかないといけないと思いますが、県が沖縄のこの状況を受けとめて風穴をあけるといいますか、県が一歩踏み出して沖縄として取り組んでもらいたい課題かと思いますので、ぜひこれは何％どうというのは大きな課題かもしれませんが、これについては検討の余地があるかと思いますので、ぜひ補助を進めていくということに関しては検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 教育委員会としましては、引き続きどのような対応があるのか研究をしながら対応していきたいと思います。
○亀濱玲子委員 説明資料６ページ、陳情第68号、住民合意のない「学校統廃合」に反対する陳情が出ております。先ほど、照屋委員からも意見がありましたので、あえて私は宮古島の現状から、これはとても大事な内容ですので、県教育委員会としましても地域住民の合意のない拙速な統廃合はするべきではないという指導をしていただきたいと思っております。東日本大震災以降、文部科学省が学校整備計画を見直したといいますか、自治体に通知を出していると思います。そして学校の施設がどうあるべきかというときに、応急の避難場所としての強化を図ることと、もう一点は公民館や福祉施設として使えるように複合施設としてやるほうが災害のときなどいざというときにはいいのだということで文部科学省も取り急ぎ検討し始めました。そのときに地域の中で避難場所あるいは福祉や地域の人たちを助ける核になるようにつくりなさいと文部科学省が方針を検討し始めていまして、そのことを考えますと、学校というのは地域の核なのです。ですから、ただただ生徒の数だけを計算して、大きなところに統廃合されていいということにはならないと思います。子供が学ぶ権利というのは、どういうところにいても、ただ一人の生徒でも同じ重さを持つと思いますので、地域あるいは合意のない統廃合は拙速に進めるべきではないという視点というのはとても大事だと思います。私は県教育委員会はこういう立場をとるべきだと思っていますので、これについては、実際、宮古島では宮古島市立来間小学校という小さな学校がありまして、小学校を残したけれども地域に見守られて歩いて通える理想的な場所から、今、橋を渡って行くように来間島から宮古島市立下地中学校に行きました。そのときの親御さんの地域の戦いはすごい厳しいものがありました。反対しましたが、これは統合されました。現在、親御さんは思うどおりスクールバスが保障されていない現状で悩みを抱え、タクシーと契約をして通わせていますが、タクシーともいろいろなやりとりでスムーズにいかないことがあったりします。ですから、統廃合に係る課題というのはとても深刻なのです。ですので、やはり地域住民がいかに納得して、これ以上は無理だから統合しても仕方がないという状況になればそれはそう望むでしょうけれども、反対を押し切って進めている統廃合が現にあって、その現場をずっと見てきていたらやはりそういうことは進めるべきではないと思いますので、その視点を県教育委員会も持っていただきたいと思います。
○新垣健一学校人事課長 宮古島市につきましては、さらに城辺地区や伊良部地区あるいは旧平良市の北部地区での中学校の合併などが計画に上がって進められていると承知をしております。委員のおっしゃる観点ですが、平成27年に文部科学省が公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を出している中で、基本的な考え方としましては学校規模適正化の検討は児童生徒の教育状況をよりよくする目的で行うべきものという基本的な考えを踏まえつつ、コミュニティーの核としての学校の性格や地理的要因、地理的事情等に配慮する必要もあるといったことを考え方として示しているところです。私どもとしてもそういったことを踏まえて各市町村の中で地域住民のコンセンサスを得ながらそういった統廃合が進められていくべきものと理解しております。
ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 説明資料３ページ、陳情第45号の３、21番の給食費関係について、これまでもお二方ほどやりとりがありましたけれども、去年、沖縄県が貧困実態調査を行って、県内の子供の貧困率は30％で全国の２倍だと。子供の３人に１人が貧困状態であるというデータが出ています。そのデータが出ても翁長県政として、給食費関係について何ら対策を講じようということが執行部の間では出ていないのでしょうか。
○平敷昭人教育長 貧困実態調査を踏まえていろいろな組織も立ち上げましたが、その中で、今、メーンになっているのは就学援助等の状況をもう少し改善する仕組みが何かできないかということで、就学援助を充実する事業―その中には当然援助の基準の拡充もありますし、対象となっている費目が学用品費だけになっているものを給食費等も含めてその辺の充実を図れないかということで、今はその辺を検討されていますので、経済状況が厳しい家庭に対する支援という観点で就学援助の充実ができないかという面で検討されていると理解しております。給食費そのものは給食費全部を無償化するというよりは就学援助という観点で、支援が必要な家庭、子供たちに対しての就学援助という形でそういうものができないかという観点の検討になっているのかと理解しております。
○金城泰邦委員 この検討はいつごろ結論が出せるのでしょうか。
○平敷昭人教育長 基金を活用した事業の中身は各市町村で検討されると聞いておりますので、その部分を踏まえて実施されると考えております。
○金城泰邦委員 そうであれば、今の皆さんの資料にあります23の市町村が給食費については全額または一部助成をしているという報告ですので、そういった既に実施している市町村が単費でもってやっている、そういった部分を皆さんが後追いで補助していくということが可能になってくるという受けとめ方でいいのでしょうか。
○平敷昭人教育長 具体的に給食費がどのように充実されるのかということについては市町村で検討されていると思いますし、就学援助にどれくらいいくのかということもまだこちらでは把握しておりませんけれども、充実していく中でその分に充てることができる部分も出てくるのかと思います。ただし、その中身については市町村で検討されていまして、具体的なスケジュールに関して教育庁では把握しておりません。
○金城泰邦委員 就学援助の中でという答弁でありますが、学校給食費という形でもって沖縄県としてそれをやる方向性としてある程度まで煮詰まっているのかということを聞いています。
○平敷昭人教育長 学校給食費の軽減のために沖縄県から何らかの支援をするという形ではないと私どもは理解しております。
○金城泰邦委員 先ほどからの議論の中でやりとりがあるのは、今、23の市町村で全額または一部助成を行っています。これは現場ではそういったニーズがあるので行っていることのあらわれだと思います。皆さんとしては今後国に対して求めていくという答弁も先ほどありましたが、市町村が行って国に求めていくという考えがあるにしては、その間にある県は何もしないのかというのが私の先ほどの問いかけでした。国に求めていく前に県としてやるべきこともあるのではないですかというのが私の中であります。先ほど、冒頭で新垣委員が質疑をした際に、給食費無料化の議論もありますが、一方で未納の問題もあるかと思います。例えば、現在、把握している分で結構ですが、未納額というのはどれくらいあるのでしょうか。
○平良朝治保健体育課長 小・中・高の平成26年度の実績として、県全体で約１億8500万円ほどございます。
○金城泰邦委員 本来納めるべき部分が納められていないということでよろしいですね。
○平良朝治保健体育課長 そのとおりでございます。
○金城泰邦委員 ここも問題だと思っています。給食費の無償化を言った際には、これはできませんという根拠として学校給食法を引き合いに出されて、これは保護者の負担する義務だという答弁がある一方、１億8500万円の未納がありますが、本来、これは義務です。納めないといけない義務がありますが、それに対して皆さんがどういう対策をこれまで講じてきたのか、御答弁ください。
○平良朝治保健体育課長 もちろん設置者がそもそも徴収を発していくわけですが、私どもは市町村との調整もしながら―取り組みの事例ですが、例えば、徴収強化月間の設置、収納係の新設あるいは給食未納問題検討委員会の設置などを行いまして、学校と行政が連携をした具体的な取り組みが図られております。現に、滞納率がわずかではございますが、改善されているという状況がございます。
○金城泰邦委員 その結果として、平成26年度に１億8500万円という結果だと思いますが、現状として、子供たちというのは親が未納にしていても給食を食べることができるのですよね。
○平良朝治保健体育課長 そのとおりでございます。
○金城泰邦委員 未納であっても給食を食べられるということですが、この給食費の部分はどこが負担しているのですか。
○平良朝治保健体育課長 これは設置者の市町村が一般財源でもって不足分を補塡するところがあると伺っております。
○金城泰邦委員 それでいきますと、やはり23の市町村は、例えば未納がありながらも新たに全額なり、一部助成なり、単費負担を負っているのが現状です。そういったことも受けて県としても対応というのは―新たな無料もしくは一部助成という考え方もありますし、未納であることへの負担をしている市町村への逆に補助といいますか、そういったことも含めて考えていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 詳しい実態は把握していませんが、未納がある分に関しては先ほど保健体育課長が申し上げましたように、いろいろな徴収事例等も通知しながら改善に県も一緒に連携しています。未納になった分というのは、市町村が負担する分もありますし、食材費が足りなくなった分もその中でやりくりしている部分もあるかと思っております。この分について県が何か支援をしないのかというお話でございますが、今は設置者の責任でやりくりをしてもらっていまして、県としましてはそこに踏み込んでいない状況でございます。要するに、県としてはいろいろな側面からの支援をやっているということでございます。
○金城泰邦委員 今、県が貧困対策をいろいろ考えていますよね。調査もして実態まで浮かび上がってきました。実態が浮かび上がった以上は、その次に何をするのかというアプローチも県としてそれは完結型としてやらないといけないと思いますので、給食費の根拠となっている学校給食法でもって食材等は親の負担でやるのが義務であり、責任であるということであれば、それを履行しないことに対する対策についても同時に皆さんが考えていかないとだめではないですか。
○平敷昭人教育長 給食費を無償化する議論の中には全てを無償化する議論と支援の必要な方にどういう支援をするかという議論があるかと思います。今、貧困調査を踏まえてやろうとしていることは、就学援助の制度が本当に必要な子供たちに届くようにしようと。そして、教育委員会としてはその辺の制度が周知しやすい、申請しやすいような取り組みをしようとしています。就学援助の中で対象費目の充実などは、一定の基金の財源も活用しながら市町村で取り組んでもらおうとしています。そういった中で給食費に充てるなり、その辺の充実が図られていくものだと理解しております。
○金城泰邦委員 市町村で取り組む就学援助の中に給食費等も含めた取り組みが出たときには、県としてもそういった部分はしっかり後押ししていく、財源的にも後押ししていくという考え方だと受けとめております。
○平敷昭人教育長 就学援助等の拡充について、県が後押しするために今回の基金を活用した事業等が検討されていくものだと理解しております。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 説明資料２ページ、陳情第45号の３、離島高校生修学支援事業について、補助限度額が15万円から24万円になったということですが、実際に支給は生徒本人にされるのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 保護者に対して支給します。
○次呂久成崇委員 これは申請でやるのでしょうか。それとも対象者にはそのまま支給されるということになるのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 保護者が所在する市町村に対して申請を行います。
○次呂久成崇委員 ということは、申請をしなかったら対象にはならないということですか。
○登川安政教育支援課長 基本的にはそうなりますが、市町村として高校に進んでいる生徒の保護者に対して通知をしながら申請させているものと解釈しております。
○次呂久成崇委員 記の10番で、補助率の引き上げと教育の機会均等の観点からさらなる支援制度を拡充することとなっておりまして、国に対して要望しているというのは補助率のものだと思いますが、さらなる支援制度の拡充というところで、今現在、ほかに何かしら支援制度があるのか、そのことについてはいかがですか。
○登川安政教育支援課長 新たな制度をつくるというよりは、この事業の中で現在対象となっていない保護者が学校行事、例えば三者面談などに出席する場合における旅費を見てもらいたいという形で国に対して要請を行っているところでございます。
○次呂久成崇委員 上限24万円の中からということですか。
○登川安政教育支援課長 今は上限24万円ですが、この要請とともに補助率関係、また金額関係の上乗せも要請しているところでございます。
○次呂久成崇委員 恐らく、生活保護などの生活基準の中でも高校生ぐらいの年代ですと１人の生活扶助額というのは大体10万円ぐらいになると思います。それで世帯が別になるということで、やはり負担がかかってくるということがありますので、国に要望する際にある程度どれくらいまでというような具体的な金額も県として持っていたほうがより具体的な要望になると思いますが、いかがですか。
○登川安政教育支援課長 これまでの要望書―これは九州地方教育長協議会からですが、具体的に金額が幾らまでということは要望しませんが、今後また九州各県とも連携をしながら―九州各県それぞれ事情がございますので、どの程度までは上げてもらいたいというものを今後意見交換しながらやっていきたいと思います。
○次呂久成崇委員 次に、説明資料12ページ、陳情第71号、記の６番。沖縄型幼児教育ということで、幼・小連携の取り組みについてですが、沖縄型幼児教育について具体的に教えていただけませんか。
○石川聡参事兼義務教育課長 沖縄県では、幼稚園が小学校に併設されていて、連携を取りやすいという状況があります。そういう特性を生かして幼小連携をうまくやっていこうというのが沖縄型幼児教育ということになります。
○次呂久成崇委員 平成27年４月からスタートした子ども子育て支援新制度では、保護者が希望すれば３歳児から幼児教育を受けることができるとなっていますが、今、県として幼・小連携の取り組みもそうですが、公立で沖縄も８割ほどが幼稚園に行っているという現実がある中で、実際に３歳児からの受け入れをどれぐらいがやっているのかということについてはわかりますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 ３歳児保育ですが、５園で実施しておりまして、パーセンテージでいいますと、2.1％となっております。
○次呂久成崇委員 これは県内で５園ということですか。
○石川聡参事兼義務教育課長 そのとおりでございます。
○次呂久成崇委員 新制度では、保護者が希望すれば幼児教育を受けることができるとなっていると思いますので、もちろん各自治体の取り組みの中できちんと事業計画を策定していると思いますが、県として３歳児の幼児教育というものに対して、各市町村においても取り組みをしっかりとやっていかないといけないと思いますが、そういう取り組みなどについてはどうなっていますか。
○石川聡参事兼義務教育課長 ３年保育の必要性についてということで、学校教育法において、幼稚園は満３歳からの就園が位置づけられており、幼稚園教育要領は３年保育を前提として策定されているため、幼児教育の充実のためには３年の長期的な見通しを持った教育課程の実施が必要だと考えております。
○次呂久成崇委員 今、おっしゃったように、やはり３歳からということになっていると思いますので、それにあわせて各自治体もこういう受け入れの施設整備というところでは事業計画に基づいて取り組んでいると思いますが、県としましても各市町村に対して取り組みというものをしっかりやっていただきたいと思います。と言いますのは、受け入れるということになっていますので―新制度はスタートしていますよね。スタートしている中で整備をしていなかったので、受け入れることができなかったということに対して、例えば、裁判などで訴えられたときに取り組みをどのようにやっていたかというところでは県の対応というのも求められてくるかと思いますので、その取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。それが幼児の発達、学びの連続性というところで幼・小連携につながっていくのかと思いますので、そこら辺の取り組みを県としてもしっかりやっていただきたいと思います。
○新垣新委員 ５園というのはどこですか。
○石川聡参事兼義務教育課長 座間味村で２園、渡名喜村、石垣市、北大東村です。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、所管事務調査についてお諮りいたします。
本委員会の所管事務調査事項は、お手元に配付のとおり決定したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
本委員会所管事務調査事項教育及び学術文化についてに係る学校空調機維持費補助一部廃止については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
本委員会所管事務調査事項教育及び学術文化についてに係る学校空調機維持費補助一部廃止についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、資料配付）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
本件について、教育長の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 お手元の資料をごらんください。
件名は防衛施設周辺の学校、保育所等に対する空調設備維持費補助が一部廃止される問題についてであります。
経緯、現状についてですが、防衛省の防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱が平成28年３月31日付で一部改正されており、これまで空調設備の維持費補助の対象となっておりました県内の学校、幼稚園、保育所等の一部施設が今後補助対象外になるという状況が生じているところでございます。
課題のところで影響の想定ですが、まず、市町村立の幼稚園19園、小学校32校、中学校15校に係る維持費補助金総額が１億8600万6000円。該当市町村数は12であります。県立学校は、中学校１校、高校12校、特別支援学校３校の合計16校で、これに係る維持費の補助金総額は7317万9000円となっております。ちなみに、この数字は平成27年度の補助金額をベースとしているものでございます。
今回の改正により対象外となるのは、空調ランクが３級から４級に位置づけられている学校でございまして、平成28年度以降に実施設計を行い設置する空調設備の維持費であります。
空調設備は校舎改築や空調機器設備の老朽化により更新を行うため、徐々に維持費補助金が対象外になっていくというものであります。
この影響額は、平成27年度に実際に３級、４級で補助金をもらっている、学校の補助金相当額でありまして、これが平成28年度以降に機械を更新するなりしていきますと、徐々に３級、４級は外れていくという意味でございます。
こういうことがありましたので、教育委員会としての対応ですが、４月28日に沖縄振興拡大会議―これは県と市町村との会議ですが、この会議で今回の改正内容を報告いたしまして、市町村長に一緒に連携をして協力をしていただきたい旨の依頼を口頭で情報提供とあわせて行いました。５月12日には、沖縄防衛局長に対して、廃止対象となっております３級及び４級の防音工事に係る維持費補助を従来どおり補助対象としていただきたい旨を文書で申し入れをしたところであります。５月25日には、関係市町村教育委員会担当課長会議を開催し、課題共有と今後の連携協力をお願いしています。その会議には、１級、２級の防音工事のみである嘉手納町や北谷町も含めて参加いただいております。
今後は、関係市町村等とも連携を図りながら国に対して補助金継続を求めていく考えでございます。
ちなみに、次のページには平成27年度の防衛省の防音維持費補助の実績、３級、４級に該当想定の公立学校、公立幼稚園に係る分の数字を示しております。上の１行目は県立分で、あとは市町村別に学校数と補助金額、影響相当額を示しております。
資料の説明は、以上でございます。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより学校空調機維持費補助一部廃止についてに対する質疑を行います。
質疑に当たっては、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 ３級とか、４級とか、基準値があると思いますが、そういったものも資料でいただけたらと思います。
説明資料の２ページに、どこの中学校、幼稚園、小学校、特別支援学校といった具体的な資料―例えば、３級か４級、どちらかわかりませんが、北中城村でしたらどこどこの何々幼稚園とか、後でいいのでそういった具体的に資料をいただきたいということが１点目。
２点目に、３級と４級の基準値、１級、２級の基準値についてお聞かせ願いたいと思います。
○平敷昭人教育長 実は、市町村分の影響を調査している中で、幾つかの市町村から該当する学校名を公表することについては学校関係者に不安や誤解を持たせる可能性があるため、公表はしないでほしいという声が幾つかありまして、学校名は出していないところであります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から審議する上で学校名は公表すべきである旨指摘があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 市町村と意見交換をしまして、公表していいかどうか確認をしたいと思います。
○新垣新委員 市町村に確認をしてということですが、143万人の県民の生命と財産と学問を子供たちに頑張ってほしいという立場で委員会へ来て、確認してからというよりも、では何のためにここで議題になったのかということも含めて、もっと切実な対応を求めて持ってきてほしかったと強く思います。本当に困っているのでこうやって来て、我々も真剣に考えていきますし、調査もしたいですし、新人で勉強不足な面もありましてデシベルがどこからどこまでなのかということも含めて真剣に考えていきたい中、もっと市町村と向き合って今後このように提案―例えば議会にもこのような説明や誠意ある対応をするなど、次回から強くお願いしたいと思います。やはりこうなりますと、我々は何なのかという感じになってしまいますので、こうやって財政的に負担で困っているのでこちらも誠意のある対応で考えますが、市町村の許可を得てからということで、何か悪いことをしているのかと。こんなことは個人情報でも何でもないでしょうと、そう思ってしまいます。ですから、市町村とも向き合って今後こういう形で持ってきてほしいと。こういう問題になってしまいますと、これは議会に対する怠慢としか言わざるを得ません。非常に不愉快に思っております。
○平敷昭人教育長 今回の事案に関しましては、まず３月末に改正されたということで４月14日に沖縄防衛局から制度改正の説明があったということを踏まえて、３級以下の学校に影響があったものですから、県としてはまずは市町村に情報提供を行ったところであります。そして、市町村が具体的にどれぐらいの影響があるかといった調査をかけたわけですが、そういう意味で公表できないという説明のやり方について、委員からそういう御指摘を受けたことについては真摯に承りたいと思います。今後、市町村ともしっかり意見交換をしながら適切に対応したいと思います。ただし、県教育委員会としましては、今回の制度改正による影響が看過できないと思っておりますので、しかるべき対応をすべきかと考えまして、今回説明をいたしたところでございます。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から教育長に対し、各市町村への公表可否の照会については、あした中に回答してもらえるかとの確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 全ての市町村から了解をもらえるのかわかりませんが、あした返事ができるよう努力したいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
末松文信委員。
○末松文信委員 今の資料とあわせて補助金交付要綱があればいいなと思います。新旧でどう変わったのかと。
○登川安政教育支援課長 変更部分も含めまして、補助金交付要綱もお届けいたします。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 平成27年度実績で出していますが、県では空調設備の維持費補助について独自につかんでいましたか。３級、４級ということは言っていますが、防音工事の維持費補助をやっていたというのは沖縄防衛局の資料ですか。県は独自に持っていますか。
○登川安政教育支援課長 手元にお配りした資料は、我々、県教育委員会が各市町村に対して依頼して収集したデータでございます。
○西銘純恵委員 これは那覇から来たとなっておりますが、平成28年度に影響を受けるということで２億5000万円と……違いますか。説明をお願いします。
○平敷昭人教育長 この数字は、平成27年度にもらっている維持費補助の額で３級、４級相当の学校がもらっている補助金相当額になります。これがすぐに補助対象から外れるという意味ではなく、平成28年度以降、実施設計等を入れて機械を設置または更新していくたびに外れていきますということが交付要綱の改正の中身になっています。
○西銘純恵委員 合計で82校がこれから先改修のときに影響を受けていくと。例えば、10年後であれば市町村のものがあるけれども、10年間は維持費に関しては問題はなく、すぐに影響があるということではないと。そうしますと、平成28年度にすぐ影響を受けるところはあるのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 今回の改正は、平成28年度に実施設計を行って整備した３級、４級相当の空調機の維持ですので、例えば去年設計して、ことし工事をした空調機はそのまま対象になります。ですから、これから実施設計する分に関してでございます。
○西銘純恵委員 そうしますと、今年度は問題ないけれども、次年度、二、三カ年の中に維持費が廃止されていく学校というのは、聞き取りで何年後ということはわかっていますか。
○登川安政教育支援課長 改修関係については、一部改修工事などがあるものですから、そこまでの調査、データ等は行っておりません。各学校にはいろいろな計画がありますので。
○西銘純恵委員 交付要綱を見ないとわからないのですが、例えば一つの学校の一部だけは維持費をカットしますとかが出てくるという話ですので、実際は個別に学校によって変わってくるわけですよね。ただ、いずれにしても３級、４級値と決めた学校を特定した測定の基準、何をもってやったのかということも公平公正に合理的な測定がなされているかどうかということが資料としてありましたら提出をお願いします。資料でいいのですが、聞きたいことは、最近、外来機がひどくて騒音がもっとひどくなっているはずなのです。ですから、３級、４級となったものがそのまま３級、４級なのかというところも含めて、改めて１級、２級ではないかというところも県が独自にやれないのかという立場をお聞きしたいと思います。
○識名敦施設課長 詳しく説明を申し上げますと、防衛施設周辺の防音事業を実施するに当たり、まず、実施計画を沖縄防衛局に提出します。具体的に言いますと、例えばことしで言えば５月10日までに沖縄防衛局に平成29年度設計をするのでということで計画を提出します。そうしましたら、計画を出した年度に沖縄防衛局がその学校へ赴いて、基本的には騒音の測定を実施すると。そこでデシベルでもって１級から４級の判断をしまして、翌年度にそうなりましたということで文書で結果が来まして、それでオーケーであれば交付申請をしてくださいという手続になります。ですので、理論的に言えば、２級の地域であっても騒音の結果３級のレベルであれば３級になり得るということもございます。これはそういう計画を出したときに沖縄防衛局で測定をして確認をしますので、そのようにならないと将来的にどれだけ影響があるかということは確定はできないという現状がございます。先ほど、委員からありました音響の測定の仕方につきましては、これはきちんと防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令がございますので、それを文書で差し上げることができます。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 交付要綱を見ないと判断しにくいと思いますが、意見書の中の記の１ですが、施設名や補助金額というのは既に明らかになっているはずですが、あえて１を入れているという理由は何ですか。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から意見書案は委員長が作成したものである旨説明があり、意見書案ではなく、教育長の説明に対する質疑を行うよう指示があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 沖縄が影響を受ける施設が比較にならないぐらい多いわけですので、これは議会としてもしっかり要請して意見書を出さなければいけないと思いますが、３級、４級が変わっていくということに関しては県の教育委員会ではわからないと。これは沖縄防衛局が決めていくことなのでわからないということですか。
○識名敦施設課長 今、提出している資料は、今、確認できるということで、３級、４級の維持費を出しております。ただ、これから設計をして工事を実施するに当たり計画書を最初に出しますので、それを受けて沖縄防衛局で騒音のレベルを測定します。そのときに理論的には２級が３級になったりする場合もございますので、そのときは２級も影響を受けてきます。ただ、今、出している資料は３級、４級がそのまま維持される、そして１級、２級もそのまま維持されるという前提のもとでないと資料を出しにくいものですから、そういうことで影響額は既存の平成27年度の実績で提出をしているということでございます。
○亀濱玲子委員 対象施設が108と書かれているのは、もしかすると変更があるかもしれないと考えたらいいのですか。
○登川安政教育支援課長 補足説明をさせていただきますが、108の数値につきましては、沖縄防衛局が発表した数値の108でございます。先ほど、私どもで説明した公立学校の合計82施設は、各市町村が独自で調査をして、今後、３級、４級になると見込まれるものも含めております。例えば、二、三年前に幼稚園の校舎の実施設計をしたら３級だったと。ただ、附属の小学校については２級なのですが、今後その小学校についてもこれから設計をした場合には、最近やりました３級の幼稚園と同等に３級になっていくだろうと、そういったものも含めて今後の影響額を各市町村で提出しております。ですから、沖縄防衛局の108と我々の調査のものとは若干差が出てくるところがございます。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、学校空調機維持費補助一部廃止についてに対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ。子ども生活福祉部長から就任の挨拶があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、平成28年第３回沖縄県議会文教厚生委員会議案説明資料の１ページをお開きください。
乙第１号議案沖縄県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本議案は、平成28年12月１日の民生委員の一斉改選を行うに当たって、現行の定数について市町村から意見を聴取したところ、10市町村から定数変更の意見があったことから、市町村の実情に応じた定数とするため、条例を改正するものであります。
主な改正内容としましては、定数変更の意見があった、宜野湾市、浦添市、豊見城市、うるま市、大宜味村、金武町、読谷村、中城村、渡嘉敷村及び渡名喜村について、定数を改正するものであります。
条例案につきましては、資料の２ページまたは乙号議案その２の１ページをごらんください。
以上で、乙第１号議案についての御説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 基本的には各市町村から希望が上がってきて、市町村の実情にあった人数に改めるということが目的だろうと思いますが、例えば、これが毎年行われる、あるいは臨機応変に行われる、自治体からの希望に沿って改正できるといいますか、対応ができるようになっているのか、お聞かせください。
○大城直人福祉政策課長 地方分権一括法で平成27年４月１日の定数の条例を制定しております。法が変わりまして、知事が条例で制定するということになりまして、制定しております。そして、今回は平成28年12月１日に３年に１度の一斉改選があることから市町村の意見を聞いております。今後は国勢調査が平成27年に行われまして、また５年後に国勢調査が行われますので、人口動態を勘案して、意見も丁寧に聞きながら判断していきたいと思います。
○亀濱玲子委員 例えば、途中であっても自治体からの希望があれば民生委員の数が変わる可能性といいますか、それは可能なのでしょうか。
○大城直人福祉政策課長 制度としては可能でございます。今回も特に人口の著しい増加があったとか、例えば、豊崎区などの埋立地やタワーマンションができるとか、そういうところの事情も勘案して県としては条例の改正については判断したいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 宜野湾市、浦添市、豊見城市、うるま市、大宜味村、金武町、読谷村、中城村、渡嘉敷村及び渡名喜村から民生委員の定数を定めるということが上がってきて、条例を改正するということは理解しますが、現実的に今、このように現行案で宜野湾市も改正を求めているのは、人口や世帯数がふえたからということはわかりますが、民生委員になりたいという人がいないというのが現実です。実は、私も民生委員をやっていて、糸満市の民生委員長もやっていました。そして、ひとり暮らしのお年寄りや虐待防止などに役に立つという民生委員の働きを高く評価しているということも重々わかっておりますが、今、現実問題として、日当ではなく全体的な報酬といいますか、それをアップしない限り誰もやらないと。全国的にＮＨＫでも報道されましたが、地域の区長がやめたあとに民生委員になるという地域の慣例というきずなが崩れてきていると。区長をやめたあとに民生委員になるという流れが全国的にありましたが、今、捉えますと沖縄でもそういった風潮があったと。その問題において、何らかの手当のアップや処遇改善を真剣に考えていくべきではないかと。なぜかと言いますと、ＤＶや子供の虐待、ひとり暮らしのお年寄りが非常にふえてきているという現実がありまして、沖縄は非常に荒れているということも聞いていますので、そういう形で未然に防ぐということも考えて―条例には賛成の立場ですが、再度答弁も含めてもっと多く民生委員をふやすべきだという持論を私自身考えておりますので、そこら辺の処遇改善をどう考えていますか。
○大城直人福祉政策課長 報酬ではなく、活動費という形になっております。民生委員は児童委員もやりますので、２万9100円掛ける２になって５万8200円の活動費が支給されます。これは法で民生委員については給与を支給しないボランティアだという規定がありまして、活動費については県が負担し、国は補助をするという法にがっちり仕組みがあることから、東京都以外はほぼ５万8200円の交付税の算定額を計上しているところです。
○新垣新委員 他の都道府県は都道府県でそういったことはいいのですが、他の動向や公務員用語のこういったことも聞き飽きています。一番大事なことは現場なのです。これだけＤＶや虐待、ひとり暮らしのお年寄り、また助けられる人も助けることができるという問題において、活動費と県独自の活動費の処遇改善のアップ―今、５万8200円と聞きましたが、さらなるアップを―私も経験しているから言えることで、はっきり言いますが、割に合わないです。経験者だから物が言えることなのです。ですから、沖縄県の地域の事情というのは、民生委員になるのも皆さん嫌々ながら、区長をやめた後の登竜門であるという形も非常にかわいそうというのが現実なのです。今、やらなければいけないことは、県民のユイマール精神の輪を広げるためにも、５万8200円のさらなる処遇アップ、活動費のアップについて真剣に沖縄独自の案を考えていくべきではないですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 先ほど、福祉政策課長からもありましたように、民生委員について報酬は払えないと、これは決まっているところでございます。活動費につきましては、基本、交付税措置がされているものですので、県としましては九州各県とも連携をとりながら交付税を上げてくれということはずっと申し入れております。今回、交付税が何百円単位ですが少し上がりました。800円でしたか、上がったものですから、今回の交付税が上がった分についてはこちらとしても要求していきたいと思っております。
それと、もう一点、この間ずっと各市町村を回って首長と一緒に沖縄県民生委員・児童委員協議会の皆さんともお話をしました。その中で一番充実してほしいことは研修を充実してほしいと。いろいろ制度が変わってくるものですから、研修をぜひやってほしいと。県は研修の関係で、毎年研修会に行くための旅費や研修に来るための費用などが必要なものですから、その費用を年間1300万円ぐらいは県単独予算で措置しております。そこをまずしっかりやっていくということを取り組んでおりますので、今後必要性がありましたらこの辺は国にも要望しながら考えていきたいと思っております。
○新垣新委員 まだ私の言いたいことが伝わっていないと思います。県の補助でと言っています。ですから、先ほどの他の都道府県の動向は無視して、県独自の思いやりと優しさのある社会を築いてほしいということを指摘しています。再度、答弁を求めます。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 協議会の活動費の助成費は県単独予算でやっています。これは他県とは違って県単独予算でやっていまして、約1400万円ぐらいの助成をやっていますので、まずはそこでしっかり支援をしていきたいと思っております。
○新垣新委員 努力していることはわかるのですが、私は現場を知っているので限界があると。そして、さらなる県の単独的政治、政策的な活動費アップを元気が出るように、そして次の担い手もこんな難儀をして割が合わなくて誰も受ける人がいないのです。この人を説得すると言って半年前から唾をつけていないといけないという現場があるのです。ですから、活動費に関してはアップさせておいて、次の人も快くできるようにということが―はっきり言ってこの制度は限界がきています。さらなる地域の輪が薄れてきたら、これは限界が来てさらに薄れて民生委員が減っていくという現場が見えているのです。厳しい指摘事項かもしれませんが、現場を知っている声をダイレクトにじかに言っているものですから、今、助成をして努力はしていると聞きましたが、せめて10万円ぐらい上げないと本当に前に行かない形になっていくということを強く指摘して質疑を終わりたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 民生委員・児童委員はとても重要な役目で、沖縄においてはもっと重要ですし、今のやりとりを聞いてそもそも法律に基づいて厚生労働大臣が委嘱をするということになっているのであれば、国がきちんと報酬もやってしかるべきだと思います。そして、大事なことは守秘義務なのです。守秘義務がありまして、この守秘義務というのは専門性も要求されますし、研修の話をされましたが、大もとの国が委嘱をしながらそれに対して役職に見合ったことをしていないということをもっと―交付税で上がったと先ほど言いましたが、800円ぽっちで法に基づいてやっているにしては本当にどうしようもないということを感じています。それで、交付税の算定をもっと多くしてほしいということは当たり前に都道府県から出てしかるべきですし、それ以外に県が単独で補助金を出しているということなども都道府県が努力をしているという部分について評価をしますし、国に対して、制度そのものに重要性があるということであればきちんと財政措置をしなさいということを全国知事会からもっと強力にやるべきだと思います。なり手がいないということはそこをクリアしないとなり手は出てこないと思っています。お尋ねしますが、定足数を満たしていないところはあるのでしょうか。
○大城直人福祉政策課長 国が定めた参照すべき配置基準がございまして、下限を下回っている市町村は10カ所ございます。
○西銘純恵委員 それはどこですか。
○大城直人福祉政策課長 宜野湾市、石垣市、恩納村、読谷村、北谷町、北中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町でございます。
○西銘純恵委員 これは民生委員の定数が足りていないのでふやしてほしいということを県からも市町村にやるわけですよね。ですが、ふやせないという理由は大まかにいってどういうものが上がってきたのでしょうか。市町村の努力が足りないのかどうなのかというところをお尋ねしたいと思います。
○大城直人福祉政策課長 これまでは従うべき基準ということでしたが、地方分権の第３次一括法で法が改正され、参照すべき基準となりました。ですから、下限は面積、人口、地理的特性などいろいろな事情を酌んで市町村長が判断して目安の下限より下回っていても、今回の定数の変動―３カ所は変動して、下限を上回って、今回、13カ所から10カ所になっております。市町村長がそれぞれの人口や面積など、いろいろな事情で判断されたことですので、私どもはそれを尊重してそのままにしているところでございます。
○西銘純恵委員 なり手がいない理由は先ほど経験者が話していたとおりだと思いますので、そこら辺について抜本的に改正を求めるということを頑張っていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 先ほどの説明でいろいろ求めている部分があるということで、経験されている方もいらっしゃいますし、やはり現場では割に合わないという声もよくあると聞きます。特に、民生委員の方々が困っていることはこれですといった、実態調査なども県ではやっているのでしょうか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 今回の条例改正ですが、第３次一括法によって民生委員の法律が改正されまして、条例を改正する場合に当たっては市町村長の意見を聞く、それから厚生労働大臣が定めた基準を参酌するということで、それを踏まえて県知事が条例制定をするということになっております。市町村の意見を聞くに当たり、市町村に出向いて市町村の担当課長や民生委員、社会福祉協議会―社協の職員などと意見交換をした中でいろいろな意見が出ました。その中で研修をより厚くしてほしいとか、これまで民生委員の委嘱期間が年４回ありまして、それから市町村の推薦委員会から上がってきて、委嘱までの期間が少し長かったものですからそれを短縮するということを県で実施しました。そういった意見交換を通してこれからもいろいろと改善すべきところは改善していきたいと思います。
○金城泰邦委員 ぜひ改善できるところを一つ一つやっていただきたいと思いますが、報酬ということでの引き上げについてなかなか壁が厚いのかなという印象がありましたが、支給されているのは要するに活動費ですよね。これは年額ですか、月額ですか。
○大城直人福祉政策課長 年額でございます。
○金城泰邦委員 年額で５万8200円というのは余りにもスズメの涙にもならないような感じです。結局、こういった方々は動いているので、いろいろなものを自腹で切っています。行った先で何かあげないといけなかったりしますし、相談も電話ですので電話代も自腹で払っています。活動費ですから、そういった部分を経費として認める枠というものを設けてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○大城直人福祉政策課長 先ほどの５万8200円を逆に12カ月で割りますと、4850円ですので、ガソリン代、携帯電話の料金にもならないという状況は承知しております。今、がっちりした法の枠組みの中で算定基準で出しておりますので、どのような支援ができるのか、子ども生活福祉部長からも研修という言葉が出ましたが、目に見える上乗せ部分ができるかどうかはいろいろ意見交換を通じて、または各県の情報交換も通じていろいろ研究はしていきたいと思っております。
○金城泰邦委員 やはり現場は大変なことだと思います。こんなに暑い中、歩いて一軒一軒回ってやるのも大変ですし、沖縄は車社会ですのでガソリン代もかかりますし、電話代も4000円の手当があっても月１万円ぐらいかかるのではないですか。そういったことも考えますと、皆さんが細かい部分を聞き取った中で経費ということがもし可能であればぜひやっていたきだいですし、今、いろいろな制度で―介護とかにおいても、地域包括ケアシステムとかいろいろ出てきていますが、地域のことをやろうと思ったら民生委員の方の力に依存するようなケースというのは結構あります。ですので、そういったことも考えると果たして民生委員の処遇、待遇というものが民生委員だけの処遇、待遇で図っていいものかどうか、ほかのものでもいろいろ情報、連携とかありますので、そういったことも加味して、本来もう少しいろいろな業務をやっているわけですので認めてあげるという部分も検討してほしいと思いますが、社協の方々との連携はどうですか。
○大城直人福祉政策課長 今、委員から御指摘のある部分についてはいろいろな情報交換を通じて先進的な事例をやっている県があるかとか、また社協を通じて情報をいただいていろいろ研究はしてまいりたいと思います。
○金城泰邦委員 そういった形では民生委員の方々は情報のかなめになっている部分がコミュニティーの中でありますので、ぜひそこも考慮していただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、子ども生活福祉部関係の陳情第33号外６件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元に配付してあります陳情に関する説明資料をごらんください。
表紙をめくりまして、陳情一覧表がございます。
子ども生活福祉部関係では、新規の陳情が７件となっております。
それでは、新規の陳情７件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
陳情第33号母子及び父子家庭等医療費助成の給付方法並びに寡婦の医療費助成制度の実施に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１、現物給付については、受診増加による医療費の増大や、国民健康保険における国庫支出金の減額調整等による市町村財政への影響などが課題となっており、本事業を国の制度として創設することや、減額調整措置の廃止を国に要望しているところであります
県としましては、実施主体である市町村の意向を踏まえ、現在の償還払いに比べ、利用者にとって利便性の高い自動償還への移行を促進しているところであり、引き続き取り組んでまいります。
２、寡婦への医療費助成につきましては、単身者及び父子家庭との公平性や市町村の意向も踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えております。
続いて、資料の３ページをごらんください。
陳情第37号の２、集団的自衛権を容認する「平和・安全保障関連法」の廃止を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
１、日本国憲法は国民生活の向上と、我が国の平和と安定に大きな役割を果たしてきたものと認識しており、その理念は守っていかなければならないと考えております。
続いて、資料の４ページをごらんください。
陳情第45号の３、平成28年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
７、重度心身障害者・児医療費助成事業における入院時食事療養費の助成については、在宅療養者との公平性の観点等から、平成18年８月より対象外としております。
県としましては、全国の重度心身障害者・児医療費助成制度の状況、医療費助成事業の取り扱い等を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
15、沖縄県平和祈念資料館は、全戦没者の追悼と恒久平和の祈念、平和の発信と創造、平和教育の場としての役割を担っております。
沖縄戦当時は、全市町村が戦禍に巻き込まれ、被害を受けましたが、現資料館において沖縄戦の実相と教訓を継承することを目的に、各地から沖縄戦に関する資料が集められております。
このことから、現状どおり、沖縄県平和祈念資料館へ機能を集約させることで、県内外に平和を発信する拠点としての役割を果たせるものと考えます。
16、県では、宮古圏域における児童相談の増加を受け、児童相談所の補完的役割を担い、地域に密着した支援が期待される児童家庭支援センターはりみずを平成24年に設置し、宮古圏域における児童虐待等への体制強化を図ってまいりました。
他方、平成27年に発生した児童虐待死亡事件を受け実施した外部専門家による検証においては、宮古分室設置に向けた具体的な準備を進めるよう提言をいただいたところです。
県としましては、同提言の趣旨を踏まえ、今後、宮古分室の設置に向けて検討してまいります。
20、発達障害児・者に対する支援に当たっては、臨床心理士等の専門職の役割が重要であるものと認識しています。
県としましては、障害児等療育支援事業等により、支援対象者の必要に応じて臨床心理士等の専門職を離島圏域を含め派遣しており、引き続き、その充実に努めてまいりたいと考えております。
続いて、資料の６ページをごらんください。
陳情第47号老人福祉施設改築等に伴う施設整備補助金単価格差の改善を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
沖縄県老人福祉施設整備事業費補助金の配分基礎単価については、消費税の増税、建築費の高騰等の影響を踏まえ、平成27年度事業より引き上げを行ったところであります。
当該補助金については、平成17年度まで行われた老人福祉施設整備に係る国庫補助金が一般財源化され県の単独補助金となったものであり、都市部における補助単価の加算については、従来の国庫補助制度から続くものとなっております。
当該加算については、都市部において用地不足から社会福祉施設等の整備が進まない実態を考慮し、都市部における社会福祉施設等の整備の促進を図るため、設けられたものであります。
県内には、老朽化の著しい築30年以上の老人福祉施設が19カ所あり、入所者の安全を確保するため、計画的に改築整備を行う必要があります。
県としましては、施設の改築整備について関係機関と調整の上、配分基礎単価の引き上げについて検討していきたいと考えております。
続いて、資料の８ページをごらんください。
陳情第50号認可外保育園の現状と活用に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１及び２、県では、認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設については、待機児童対策特別事業を活用し、認可化に向けた運営費や施設整備の支援を行うなど、認可化の促進に取り組んでおります。
認可外保育施設の認可化移行により、保育の質の向上及び保育士の処遇向上が図られるものと考えております。
また、認可外保育施設に対しては、給食費や健康診断費等の助成を行うなど、入所児童の処遇改善及び保育の質の向上に取り組んでおります。
続いて、資料の９ページをごらんください。
陳情第61号犯罪被害者支援条例の制定を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
１、２及び３、県においては、平成16年に施行されたちゅらうちなー安全なまちづくり条例において、犯罪被害者等に対する支援を定めております。
当該条例では、犯罪被害者等に対する支援及び支援活動を行う民間団体等への支援、県民の意識を高揚するため広報啓発活動を行うなど、県として支援に努める事項が定められています。
また、当該条例に基づく犯罪被害者等の支援に関する指針において、さまざまな支援を実施しております。
県としては今後とも、犯罪被害者等が平穏な生活を確保できるよう取り組んでいくこととしております。
続いて、資料の10ページをごらんください。
陳情第73号「幼稚園・就学前教育」義務教育化・無償化に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１、平成24年５月に策定した沖縄21世紀ビジョン基本計画において、沖縄の未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育ち、豊かな才能が発揮できるよう子育てセーフティネットの充実に向けた支援策を盛り込んでおります。
また、本県における子供・子育て支援の基本方針として、黄金っ子応援プラン（沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画）を平成27年３月に策定しております。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 説明資料５ページ、陳情第45号の３、記の16番と20番についてお尋ねします。宮古島市では、児童家庭支援センターはりみずが相談事業としてありますが、なかなか中央児童相談所―中央児相の分室が宮古島市にできないと。石垣市にはありますが、宮古島市にはなかなかできないという流れがありまして、はりみずができたことで随分助かってはいます。ですが、やはり中央児相の分室というものに関してはどうしても必要だろうということで、要望がこうやって上がってきているところですので、県としましては、今後、宮古分室の設置に向けて検討してまいりますということが方針になっておりますが、具体的にどう取り組んで、いつごろをめどに設置したいと計画を持っていらっしゃるのか、お答えください。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 宮古分室の設置についてですが、今、宮古島市や児童相談所も含めた形で課題の整理に当たっているところでございます。具体的には、宮古分室に設置をする職員の数などにつきまして、例えば宮古島市には児童家庭支援センターも設置しておりまして、宮古島市と児童家庭支援センター、宮古福祉事務所、そして分室を設置した場合の役割分担やあとどれくらい人員が必要なのか、そのようなところを中心に協議を進めているところでございます。どのくらいをめどにというお話があったところですが、宮古島市とは６月に意見交換をしておりまして、そのときのお話では市の児童家庭相談業務の体制を強化するなど、市としても体制整備に取り組んでいきたいので、重ねて分室の設置を検討してもらいたいといった御意見もあったことを踏まえまして、今後、引き続き児童相談所も含めた形で、今、申し上げたような課題の整理をした上で、具体的な設置に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○亀濱玲子委員 これまでもすごく要望してきた流れで分室ができないので児童家庭支援センターはりみずになったと思います。それはマンパワーなのです。人的に配置するときに、職員が福祉保健所で過重な―要するに、職員をふやさずに業務だけを請け負うのではないかということがありまして、職員の中からも反対が出たりしました。ですので、人の配置あるいは資格を持っている方の配置など、もし配置するとしますと人的な配置はどのようにお考えですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 八重山分室の体制から御紹介申し上げますと、スタートの時点では委員おっしゃるような兼務状態でのスタートとなっていたところですが、その後強化が必要ということもありまして、現在の体制では、専任職員としてスーパーバイザーとなる主幹が１名、児童福祉士１名、児童心理士１名、虐待対応協力員１名の４名が専任隊となっております。また、兼務といたしましては、分室長１名と母子自立支援員１名の２人が兼務という体制になっているところです。宮古島市の場合、どのような体制が必要かという部分につきましては、八重山地区にはない児童家庭支援センターも設置されていること、あるいは両市間の状況等も詳細に見ながら、また委員おっしゃいますように、どの専門職を配置することができるかといった人的な配置については県の内部でも調整が必要になってまいりますので、その辺も含めて協議の上、取り組んでいきたいというところでございます。
○亀濱玲子委員 実は、女性相談もそうなのですが、宮古島市は物すごく相談件数が多いです。ＤＶも多いということもあり、児童相談も多いと。ですが、市にある児童家庭相談は使い勝手が悪いのです。私は24時間体制を望んできましたが、そうなってはいなくて、何かあるときの緊急対応ができないのです。対応はできるという返事ですが、現実はできないと。月曜日から金曜日までの時間の中でしか相談がなかなか現実には受けてもらえていないという状況があるということと、資格がない方がいらっしゃると対応が適切に行われないというスキルの問題もあったりしますので、やはりきちんとした資格を持って対応できる方の配置が必要ということが１点。
もう一点は、やはり時間外での対応がどのようになるかということが問題になると思います。特に離島で受け皿がないところではしっかり行政が対応しなければいけないので―八重山地区の状況を余りわかっていないのであれですが、受け入れる時間が24時間体制なのかということをお尋ねします。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 離島地域も含めて、虐待に対する通報等につきましてはホットラインを設けておりまして、24時間、365日体制で嘱託員を配備して通報を受け付けるような体制は整えているところでございます。また、緊急一時保護に関しましても、先ほどお名前の出た漲水学園等に緊急一時保護がお願いできるような形で体制は整えているところではございます。ただ、委員おっしゃいますように、いざというときに迅速な対応ができるように体制を整備していくということは重要であると考えておりまして、引き続き検討していきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 中央児相のいいところは、やはりきちんとリアルタイムで必要なときに支援ができるということで、それが中央児相の果たす役割だろうと思っていますので、ぜひ急ぎたいのですが、このことをもう一度聞きます。
ある程度のめどでもいいですが、いつごろをめどに設置したいと思っていらっしゃるのか、お答えいただけたらありがたいです。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 今、申し上げたような課題を整理していく中で、できる限り早期に何らかの形での対応がとれるように、協議を引き続き進めていきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 痛ましい事件も宮古島市ではありまして、十分に連携をとることの大事さを学ぶ痛い学びがあったわけですので、それについては急ぎで中央児相の分室は望みたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、20番の離島圏域における発達障害児への支援ですが、親御さんからしてみたら本当に内容が足りないので、県の現在の取り組みと離島における課題をどのように把握されているのか、お聞かせください。
○與那嶺武障害福祉課長 県では療育等支援事業を実施しておりまして、これは県内９カ所の事業所に委託しております。この９カ所の事業所では、離島を含めた沖縄県内全域をカバーするような形で委託を実施しておりまして、そこの事業所から医師や作業療法士が実際に離島などに巡回で訪問して発達障害児の方々に対する支援を行っているところであります。
○亀濱玲子委員 例えば、沖縄県立宮古病院―県立宮古病院と連携してやったりするようなことは課題として上がったことはありませんか。
○與那嶺武障害福祉課長 県立宮古病院との連携といいますか、県には発達障害児・者に対する支援拠点としての沖縄県総合発達障がい者支援センターというところがありまして、そちらを中核拠点としてさまざまな関係機関が連携し、医療、福祉あるいは行政、教育も含めて、そういった形での連携を図っているところでありまして、県立宮古病院との連携に限ったものではなく、大きなネットワーク的な形での連携を図っているというところであります。
○亀濱玲子委員 大体、対象児は何歳以上になっていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 対象児といいますか、具体的に何歳からということはなく、そういった発達障害児―気になる子供といった表現の仕方をしますが、例えば１歳半検診や３歳児検診において小児科の先生などがいろいろな診察をしていく中で気になる、有所見率というものがおおむねは5.7％という形で出てきておりまして、特に何歳からということではなく、それこそ乳幼児から大人まで、発達障害児の場合は18歳未満、発達障害者の場合はそれ以降の皆さんということで、特に年齢的な限定はありません。
○亀濱玲子委員 ３歳児検診で障害が大体特定されるといいますか、認定とは言いませんけれども、ゼロ歳児からそこまでの間に不安を抱えている親御さんへの対応というのは―沖縄本島はわかりませんが、宮古島市では十分ではないと親御さんは感じています。ですので、通常の療育が身近なところでできてほしいと、例えば１週間に何日か通えたり、もっと頻繁に望む日に望むような支援がほしいというのが親御さんの考えで、３歳児検診でこの子供はこういう障害ですよと決まるまでのグレーゾーンの間にこの子供が少しおかしい、育ちが不安と思っている親もいまして、その人たちへの支援、相談というのが実は十分ではありません。先ほど県立宮古病院との連携のことについて聞いたのは、県立宮古病院に一定程度の療育支援ができる体制が整っていて、そこに週２回とか、継続して通うことができるような３歳までの子供たちの受け皿というのがほしいというニーズもあったりします。数が多ければニーズかと言いますとそうではなく、１人、２人の子供でも、どこに行って相談を受け、どこに行って訓練が受けられるかというところでの受け皿は離島にはまだありません。ですので、県立宮古病院と連携して、その体制が整うのであればそこに人を派遣したり、配置するという考えが持てるのではないかと思ってお聞きしましたが、そういう検討というのはいかがですか。
○與那嶺武障害福祉課長 乳幼児等に対する支援につきましては、乳幼児検診後の事後教室、あるいは在宅時もしくは認可外保育施設などに通っている方々に対しては直接訪問などを行っております。先ほど療育等支援事業という事業のお話をさせていただきましたが、宮古地区におきましては、ふれあいの里という事業所に療育等支援事業を委託しておりまして、そちらで乳幼児を含めた在宅の方々に対して直接訪問あるいは外来などといった形での支援を行っているところであります。
○亀濱玲子委員 今、お答えいただきましたが、ゼロ歳児から３歳児までの療育という分野でふれあいの里が対応できているという認識ですか。
○與那嶺武障害福祉課長 直接的にふれあいの里が―例えば、ゼロ歳児等に対して療育などを行っているというより、ふれあいの里が専門の医師などを沖縄本島地区からお呼びして、医者に療育等の指導をしていただくと。直接的な指導と言うよりは、今、お話ししたような形での支援を行っているというところでございます。
○亀濱玲子委員 頻度としてはどれぐらいの間で行われていることですか。
○與那嶺武障害福祉課長 頻度としましては、年に一、二回程度ということになっております。
○亀濱玲子委員 ですからお聞きしました。やっているということと、内容の充実を希望している方たちは求めています。その実態に沿った状況を把握して、求めていることに答えていくということが必要ですので、私が言いたいことは、例えば、年に何回ではなく、月に少なくとも何回か、週に１回あるいは月に何回と、そうやって充実させてほしいという意味だと思いますので、それについてのお考えはいかがですか。
○與那嶺武障害福祉課長 今後、先ほど申し上げたような乳幼児検診後の事後教室などといったものを充実していきたいと。そのように、充実の方向を検討していきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 親御さんたちが不安を抱えて通えるという意味では、確かにふれあいの里も窓口としては必要だと思いますが、医療と結びつく、療育、訓練という意味では、県立宮古病院のドクターと連携をした療育支援というものをぜひ考えていただけたらと思います。これについては検討していただけたらありがたいです。
○與那嶺武障害福祉課長 今、おっしゃられたような仕組みづくりやその辺も含めて県内各地に県立病院がありますので、そことの連携等も当然今後取り組みとして検討していきたいと考えております。
○狩俣信子委員長
ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 説明資料５ページ、陳情第45号の３、16番を継続してお聞きします。中央児童相談所の八重山分室が開設されたのはいつでしたか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 平成19年でございます。
○西銘純恵委員 この陳情は、平成24年に宮古島市には児童家庭支援センターはりみずを設置したのでということですが、その後、平成27年に児童虐待死亡事件が起こっていますよね。宮古分室の設置を急いでほしいということでお尋ねしているのですが、この二、三年、宮古地区と八重山地区の相談件数はどうでしたか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 虐待相談の受け付け件数でお答えいたします。まず八重山地区ですが、児童相談窓口設置当時の平成17年度が22件、平成18年度が31件、平成19年度が51件となっております。対しまして、宮古地区では、平成17年度が１件、平成18年度が38件、平成19年度が45件という形になっております。加えまして近年の状況でございますが、八重山地区では、平成25年度が55件、平成26年度が23件。宮古地区では、平成25年度が29件、平成26年度が48件となっております。
○西銘純恵委員 相談件数に結構むらがあるといいますか、数字的なものではわからないというのはありますが、ただやはり身近にすぐ相談できる体制というのでは顕在化といいますか、その関係もあるのかと。相談を受けるということと相談を持ち込むということがありますので、そういう意味では宮古地区と八重山地区というのは状態的には海を隔てて沖縄本島と離れていますし、平成27年度の宮古島市の虐待死亡事件についても、緊急に対応できなかったということが悔やまれているような死亡事件ですよね。そういう意味では、相談件数からしても、八重山地区ともそんなに変わらないのにまだ分室設置がいつになるのかわからないというところでは、本当に１人でも子供の悲惨な事件が起こってはならないという観点からすれば、急いで計画を立てて設置をするところではないかと思いますが、いかがですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 八重山分室の設置に際しましては、先ほど申し上げましたように、当時、児童虐待件数が急増し、対応困難な事例もあったということで先行してつくられたところですけれども、その後に宮古地区においても年々相談件数が増加してきて、平成24年度に児童家庭支援センターはりみずを設置したという経緯はございます。ただ、おっしゃいますように、平成27年度の事件を防ぐことができなかったということ、そしてその後の死亡検証報告で具体的な検討を進める必要があるという御提言もいただいたところでございますので、先ほども申し上げましたが既に宮古島市との意見交換、児童相談所との意見交換等も取り組んできているところでございまして、幾つかの課題を整理しながら取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員 八重山分室ができた平成19年度の相談件数が51件で、宮古地区では平成26年度に48件、そして平成27年度に死亡事件が起きたということですので、相談件数などからしますと酷似しています。八重山地区は平成19年度に分室を設置しましたが、要するに、平成17年度が22件、平成18年度が31件、そして平成19年度には51件の相談があったけれども、そのときには設置しましたという話になりますので、やはり緊急対応ということで設置されたのかと思います。ですので、いつになるのかわからないという話ではなく、平成28年度中には計画を立てて平成29年度にはできますということになるのかどうかも含めて、これは一、二年にというわけにはいかないものなのかということなのです。全くめどが立たないような話に聞こえるので、いかがですかと。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 平成27年度の事件を受けて協議を進めていく中、とりあえずできることということで、平成28年４月に中央児童相談所内に宮古地区も含めて離島の支援を行うような専門職として主幹１名を配置したところでございます。このような取り組みを緊急的に行いながらも先ほどの課題解決に向けて取り組んでまいります。
○西銘純恵委員 そうこう言っているうちに同じような轍を踏まないようにということをとても厳しく指摘しておきたいと思います。
次に、説明資料２ページ、陳情第33号、母子及び父子の医療費助成について、自動償還への移行を促進しているとありますが、母子世帯の貧困率で生活をするのに最も苦しいひとり親というところが浮き彫りになりました。その皆さんがその日の食事も事欠くという状況の中、医療費を立てかえてやれますかということですので、現物給付を求めています。だけれどもペナルティーがあって、それは国が悪いわけです。ですから、そこはおいておいて、国の制度を当たり前のものにしていくということは重要だと思いますが、当面できる方法として自動償還への移行を促進しているところという部分についてもっと詳しく説明をお願いします。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 現在の償還払いに比べて精算の手続に出向かなくていいという部分において、自動償還になると利用者の利便性は上がると考えておりまして、まずは自動償還に向けた移行の促進ということで県で取り組んでいるわけですが、具体的には自動償還への移行を円滑に進めるために市町村と昨年度来勉強会といいますか、どのような形で事務を進めていくかということについては意見交換を重ねてきたところです。その勉強会においては、国民健康保険団体連合会にも参加いただいておりまして、様式の仕様―例えば、受給者証をどのようにするかという部分も含めて実務的な整理をしてきているところです。あわせて、多くの市町村のシステムを手がける業者との調整も県で進めているところでございます。さらに、今年度の当初予算に市町村においてはシステムの改正という部分での財政負担がかかってきますので、その補助のための予算を3500万円計上しております。また加えまして、ことしの２月には医師会や薬剤師会、歯科医師会等に自動償還への移行に対して説明を行いまして、了承を得たというところでございまして、環境整備を県が主導となって進めております。今後は医療機関への説明会や事務処理マニュアルの作成などを順次進めていきまして、早期実施のために市町村とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 自動償還については、こども医療費で既に市町村も、医師会も経験済みです。同じような期間がかかるものではないと思います。ですから、そういう意味では、すぐ何月ごろにはできますよねということになるかと思いますが、いかがですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 こども医療費で先行して実施していただいている分前例があるわけですが、ひとり親家庭等への医療費助成につきましては、ひとり親家庭の親も対象になってきますので、こども医療費では余り受診機会のない―例えば産婦人科など、対象の医療機関がかなり拡大するというところもございます。ですから、その辺の説明と言いますと別途県で指導しながら取り組んでいく必要があるのかと考えております。めどですが、アンケートを実施しておりまして、幾つかの市町村が次年度の４月に向けて取り組んでいきたいという回答は得ているところではございますが、ただ、今は準備段階でございますので、そこへ向けて県としても一緒に早期の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 市町村に移行して、医師会、薬剤師会、歯科医師会等とも話をしたということも言っていますので、個別の受診機関に周知はすぐにできると思います。次年度の４月で移行が出てきたということですが、ことしの10月の移行については全くゼロですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 アンケートの中にはそのような回答をしたところもあったところですが、今、準備を進めていく中で恐らくこれからシステム改修等に少し時間がかかるかと思いますので、現実的なラインとしてと言いますか、順調に進んで４月１日に間に合わせられればという形で取り組んでいるのが現状でございます。
○西銘純恵委員 そうしますと、次年度にはできる方向でということでしっかりとやっていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
末松文信委員。
○末松文信委員 説明資料６ページ、陳情第47号、老人福祉施設改築等に伴う施設整備補助金ですが、陳情内容を見てみますと、都市部とそれ以外の市町村では単価が違うと書いてありますが、配分基礎単価に含まれている内容―例えば、設計であったり、工事費、用地費など、どれが入っているのですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 １床当たりの配分基礎単価となっておりますので、実施設計から工事まで入っているということでございます。
○末松文信委員 用地費は含まれていませんか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 用地費は入っておりません。
○末松文信委員 整備するに当たって、例えば耐震設計であったり、その基準あるいは材料の調達についての単価なども県内ですので変わらないと思いますが、都市部とその他の基準額が変わるというのはどういうことですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 老人福祉施設整備費は、平成17年まで行われた老人福祉施設整備に係る国庫補助金が一般財源化され県の単独補助金となったもので、そのときに都市部における補助単価については従来の国庫補助制度から続くものとなっております。当該単価につきましては、都市部において用地不足から社会福祉施設等の整備が進まない実態を考慮し、都市部における社会福祉施設等の整備の促進を図るために設けられているということでございます。
○末松文信委員 私が聞いていることはそういうことではなく、建築するに当たって用地費が入っていないとおっしゃっていたので、設計基準であったり、材料の調達価格であったり、これは都市部もそれ以外のところも変わらないと思いますが、なぜ都市部とその他の市町村の単価が違うのかと、そのことを聞いております。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 今と同じような答弁になりますが、都市部において社会福祉施設整備が進んでいないということで、整備を促進するために加算が設けられておりまして、都市部における補助単価はその他のところの1.1倍になっているという状況でございます。
○末松文信委員 処理方針の中で用地不足からということですが、用地費はこの単価に反映されていないとおっしゃっていたので聞いております。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 確かに、用地費は入っていませんが、先ほど申しましたように、都市部において施設整備が進んでいないので整備を促進するために国庫補助金があったときにそういう制度ということになっておりまして、従来の国庫補助制度から、今、そのように続くようなことになっているということでございます。
○末松文信委員 余りよく理解できませんが、都市部に建設を促進するために少し配慮したと、そういう意味ですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 そのとおりでございます。
○末松文信委員 それから、平成27年度事業より引き上げを行ったところでありますということですが、これは何件ぐらいで、どの程度引き上げたのでしょうか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 約15％でございます。
○末松文信委員 単価にして幾らになりますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 １床当たりの配分基礎単価の改築についてですが、特別養護老人ホームで申しますと、都市部が341万4000円に対し、その他が310万4000円となっております。
○末松文信委員 そうしますと、都市部との差は４万1000円ということでよろしいですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 今の特別養護老人ホームの改築の場合の補助単価ですが、都市部が341万4000円、その他が310万4000円で、その差額が31万円ということでございます。
○末松文信委員 30年以上たったものが19カ所あると言っておりますが、これはいつごろまでに改築する予定ですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 入所者の安全を確保するため、計画的に改築整備を行う必要があると考えております。一応、今年度は２特別養護老人ホームを改築する予定でございます。来年度以降の改築計画につきましては、現在、社会福祉法人に改築規模を確認しているところでございます。
○末松文信委員 そうしますと、今年度予定している施設について単価をどのくらい上げるのかは決まっていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 先ほど答弁させていただいた単価で考えております。
○末松文信委員 これは引き上げた単価ですか。平成27年度よりも上がっている単価ですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 そのとおりでございます。
○末松文信委員 その差額は幾らになっていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 今の特別養護老人ホームで言いますと、都市部で以前は296万2000円だったのが341万4000円に引き上げたところです。その他につきましては、269万3000円から310万4000円に引き上げております。
○末松文信委員 陳情要旨の最後に、都市部と同一基準になるよう配慮してもらいたいということですが、これについては今後どのように考えていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 今の補助単価につきましては、先ほどの老人福祉施設の改築計画とあわせて関係機関と調整しながら検討していきたいと考えております。
○末松文信委員 県内どこでも経費は恐らく一緒だと思いますので、その辺をぜひ配慮して陳情内容について検討していただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 説明資料８ページ、陳情第50号、認可外保育施設については、待機児童対策特別事業を活用して認可化に向けた運営費、そして施設整備の支援を行って認可化の促進をするということですが、これは認可外が結局認可に移行しなければ認可外で就労している保育士の処遇向上、処遇改善というのは難しいということになるのかと思いますが、いかがですか。
○大城清二子育て支援課長 そのとおりでございます。
○次呂久成崇委員 有資格者だけれども認可外で働いている人は、結局、給料や処遇の改善ができないと。同じ職種また同じ業務内容でありながら、結局はそこで所得格差というものが出てきます。それが陳情にあるように保育士の意欲や働きがいなどがなくなって離職につながるということは、潜在保育士がふえてくる要因の一つにもなると思います。ですので、安心・安全で質の高い保育を実現するためには、もう少ししっかり考えていかないといけないと思いますが、そこら辺はどうお考えですか。
○大城清二子育て支援課長 処理方針にもありますように、県では、認可保育所での保育を基本と考えていると。その理由といたしましては、そこで保育をする児童の保育の質を確保する必要があるということでございます。実際、認可園と認可外保育施設については、保育士の配置基準であったり、児童１人当たりの必要面積などいろいろ差がございまして、県といたしましては認可園で児童の保育を行うということを基本と考えております。そのために、現在、待機児童解消に向けてそういった認可外保育施設については認可化を促進していくということで、施設の整備であったり、必要な運営費の支援等を行っていると。今、委員からお話がありましたように、認可化が難しいということで認可外保育施設で働いている保育士の処遇が改善されなければ離職、そして潜在保育士の増加につながるのではないかという御指摘でございますが、一気に認可保育所への移行が困難という場合は、まず、指導監督基準を達成するような取り組みをしていただきたいと。そのための支援も準備しております。指導監督基準を達成した次のステップといたしまして、認可保育所への移行、またそれが難しければ平成27年度から地域型保育事業、小規模保育事業等もございますので、そういった施設への移行、それに対しても一応支援がございますので、そういった形で何とか保育の質を確保する観点から認可保育所への移行に取り組んでほしいということで考えているところでございます。
○次呂久成崇委員 認可化の促進ですが、今、言ったように運営費、そして施設整備というところでハード面とソフト面があると思います。県としては認可化の促進をしますよね。それにはやはりハード面の整備だけではなく、保育士の確保というものも絶対必要だと思います。この陳情にありますように、認可化をするためには保育士を確保しなければいけないというところで、指導監査で基準をクリアできなければ、認可化を目指しているけれども保育士の処遇改善につながらないというところでは、かなり厳しい状況かと思います。ですので、賃金補助というのは同じ有資格者でありながら賃金が違うというところで何らかの補助ができないかという陳情だと思います。結局、認可化の促進というのは保育士を確保するためにも保育士の資格をきちんと取らせるなど、環境の整備というものをしないといけないと思います。そのようにしないと認可外保育施設も認可化に向けた取り組みができないと思いますので、県としては認可化促進をする上でソフト面のところでは保育士確保のための環境整備をやらないといけないと思っております。一般質問でも少し取り上げさせていただきましたが、離島で保育士試験の開催ができないかというところは、認可化の促進をやるのであれば、保育士の確保という観点から認可外から認可に移行する、そういう目標を持っている園に対してももう少し寄り添った対応をするべきかと思いますが、いかがですか。
○大城清二子育て支援課長 保育士の確保につきまして委員から御指摘がありましたように、県でも市町村がそういった保育士資格を取得したいという方たちを対象とした保育士試験受験者の講座等を開設しているところです。平成28年度計画では、10市町村から保育士試験を受験したいという方を対象とした講座を開設したいということで申請が上がってきております。今、資料を探せませんが、私の記憶では石垣市もそういった事業を実施したいということで、今回、予定されているということで把握をしているところでございます。
○次呂久成崇委員 認可外保育園の現場というのは、有資格者が足りないというのはもちろんですが、保育経験者が補助で入って運営をしているという実態があります。そういう園というのは資格を取るために受験をする、それで離島にいる場合は石垣市、宮古島市もそうですが、全部沖縄本島に来ないといけません。しかし、沖縄本島に来るためにはかわりに現場で見てくれる人がいないといけないという問題も出てきます。自分の働いている園が認可化を目指してはいないけれども、働いている本人としては資格を取りたいということで試験を受けに行きたいけれども、そのためには現場を離れないといけない、休まないといけないので、園長によっては自分の資格なのでそれは困るということで、試験に行くことができないということも出てきたりします。ましてや、台風などによって前泊、延泊ということになりますと、自分の現場が混乱するので、資格試験はいいやということになってしまうというところがあります。そういうことがあるので認可化を促進するのであれば、保育士資格を取るという環境を自治体と一緒にやってほしいと思います。もちろん、今は講座等で各市はやっていますが、講座を幾らやっても結局は試験を受けなければ意味がないですよね。試験を受けないと意味がないので、試験を受けることができる環境をもう一歩踏み込んでそういう支援―離島でどうにかできないかと、そういう趣旨で質疑させていただきました。
○大城清二子育て支援課長 県では、市町村が独自に待機児童解消に向けた取り組みに対する支援を実施しております。具体的には待機児童解消支援交付金を活用して、そういった市町村の支援を行っているところであります。今、石垣市では保育士確保が困難ということで、渡航費用などの助成をされているということでお聞きしておりますが、その経費の一部も県の待機児童解消支援交付金が活用されているということで理解しております。このように試験のために離島から沖縄本島に行かなければならないと、経費がかかるということであれば、市町村でそういった受験者に対して支援を行うというスキームをつくってもらえれば、県が実施しております待機児童解消支援交付金の活用も可能ですので、その辺はまた市町村の考え、意見を聞きながらどういった形で保育士確保の取り組みができるのかということは検討していきたいと思っております。
○次呂久成崇委員 受験に行くときに、きちんと受験したということであれば一部補助をしているという現状も一応わかりますが、それよりは確実にといいますか、多くの方に資格を取得してもらうためには離島での開催が一番いいと思います。ですので、講座を受講している人に対してはそういう補助があるかもしれませんが、受けていない人には何もないのです。講座を受けている、受けていないというところで補助金が受けられる、受けられないということが出てきて、公平性にも欠けてくるのかなということがありますので、やはりこういう認可化を促進する以上、そういうところも考えていただきたいと思います。
○大城清二子育て支援課長 どういった形で離島の保育士確保が進められるのか、それについては引き続き離島市町村含めていろいろ意見交換をしていきたいと考えております。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 説明資料５ページ、陳情第45号の３、20番について。先ほども発達障害児の支援について質疑がありまして、宮古島市に２回の派遣ということで、資料を見ますと、県としては障害児等療育支援事業等で対象者の必要に応じて臨床心理士等の専門職を離島圏域を含め派遣していると。それについての答弁が先ほど宮古島市であれば年に２回と。沖縄は島嶼県ですが、宮古島市以外への派遣はどのくらいやっているのですか。
○與那嶺武障害福祉課長 宮古島市以外にも、例えば久米島や伊平屋島、伊是名島などその辺の離島町村含めて、おおむね年に一、二回程度、実際に訪問をしての支援を行っているところであります。
○金城泰邦委員 離島からの要望に対して全ての島をカバーできているのですか。
○與那嶺武障害福祉課長 要望といいますか、当該事業を実施する際に当初の事業計画というものを立てておりまして、その事業計画に基づいて基本的には発達障害児がいる離島町村などへ訪問して支援を行っているということであります。
○金城泰邦委員 そういった対象児がいるところは計画に入っているということですね。
○與那嶺武障害福祉課長 そのとおりでございます。
○金城泰邦委員 「必要に応じて」という部分が年に一、二回には入っていないと思いますが、皆さんの認識としてはどうですか。
○與那嶺武障害福祉課長 現在、一、二回という頻度になっておりますが、一、二回では支援が―例えば、先ほどお話ししたような医師や作業療法士などといった専門的なスタッフが、実際、在宅で訪問しての支援という意味で年に一、二回という回数では中には少ないという場合もあろうかと思いますので、これを例えば３回とか、回数を拡充していくといった方策はないかということを含めて検討していきたいと考えております。
○金城泰邦委員 先ほど委員からも要望がありましたように、週に１回の派遣は県としては厳しいですか。厳しい要因としての部分を教えてください。
○與那嶺武障害福祉課長 できれば週に何回かという形での実際の支援というのが最も大切かと思いますが、今、例えば離島町村などでは委託をしている事業所が９カ所となっておりますので、これをもっとふやすことができないかも含めて今後検討していきたいのですが、何分離島に行くとなりますと、かなり回数的にも限られてきておりますので、そういった意味で先ほどからお話ししているようなもっと身近な地域で、実際、療育の支援が受けられるような場―なかなか離島においては、こういった福祉サービス事業所自体がそもそもないということもありますので、その辺も含めて、より身近な地域で発達障害児の皆さんにできるだけ数多くの支援体制が提供できるような体制をどのような形で構築できるかということは検討していきたいと思っております。
○金城泰邦委員 どうやってふやしていくかということについて検討されると思いますが、私の提案としまして、発達障害児に対する療育なので、たまに必要な診断なり、いろいろなケアが必要でありますが、その専門の医師であったり、臨床心理士と―発達障害の場合は本人と直で触れ合うという、いわゆる触診などの必要が余りなかったりしまして、往々にして行動観察なのです。この子供がどういう動きをするかと。それを言葉でもって保護者にこうやってください、どうですかと言葉のキャッチボールをやったりすることが結構多いです。ですので、そういった触診が特に必要ない場合の日常的な、ある程度定期的なものについては、一つの方法として―例えば、そういう専門士が直接派遣としてそういった離島に全部行くとなりますと、旅費から、宿泊費から、何から大変なものですから、やはりＩＴを活用して―離島も光ケーブルが充実していますので、双方向通信システム―スカイプなどを活用して、例えば沖縄本島にいながら離島と通信をして、そこで行動観察を映像と音声でもってお互いにやりとりをすると、そうすることで経費の削減ができると思います。そして、やりながら回数もふやすことができますし、通信網を広げていけばほぼ全ての離島をカバーできるのではないかと思っていまして、そういった部分もぜひ検討の中に組み入れていただけないかと思いますが、いかがですか。
○與那嶺武障害福祉課長 今、委員から御提言のありました方法については、次年度以降、当該事業を事業所に委託する際に、今、おっしゃったような方法の活用など、そういったものも含めて提案しながらよりよい方法を今後検討していきたいと思います。
○金城泰邦委員 ぜひそういった形の双方向の通信ということで―最初のイニシャルコストはかかりますが、その分ランニングコストは大分おさまっていきますので、ぜひ検討していただければと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。議題の追加について協議を行う。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
意見書の提出につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、意見書の提出についてを議題といたします。
本委員会所管事務調査事項教育及び学術文化についてに係る学校空調機維持費補助一部廃止の撤回を求める意見書を議員提出議案として、提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（意見書の提出について協議を行う。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
議員提出議案としての学校空調機維持費補助一部廃止の撤回を求める意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたが、持ち帰り検討するということでございますので、そういう方向で決めていきたいと思います。
次回は、明 ７月14日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子