　
文教厚生委員会記録
　
令和5年　第 2 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	令和5年7月4日　火曜日
開会	午前　10 時　7 分
散会	午後　5 時　39 分

場所

第４委員会室

議題

出席委員

委員長　　末　松　文　信　君
副委員長　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　玉　城　ノブ子　さん
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　上　原　　　章　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

　総務部財政課課長補佐　　　　　　　　　　　　　喜　瀬　達　也　君
　環境部自然保護課班長　　　　　　　　　　　　　宮　城　　　淳　君
子ども生活福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　平　道　子　さん
　生活企画統括監　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　清　二　君
　保護・援護課長　　　　　　　　　　　　　　　　金　村　禎　和　君
　高齢者福祉介護課班長　　　　　　　　　　　　　宮　里　　　智　君
　青少年・子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　井　上　満　男　君
　子ども未来政策課長　　　　　　　　　　　　　　寺　本　美　幸　さん
　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　下　地　　　努　君
　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　普天間　みはる　さん
　消費・くらし安全課長兼消費生活センター室長　　奥　間　　　政　君
　女性力・平和推進課長　　　　　　　　　　　　　島　津　典　子　さん
　保健医療部地域保健課班長　　　　　　　　　　　義　田　　　恵　さん
病院事業局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　竹　秀　光　君
　病院事業統括監　　　　　　　　　　　　　　　　諸見里　　　真　君
　病院事業総務課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　和一郎　君
　病院事業総務課病院総務事務センター室長　　　　平　田　いずみ　さん
　病院事業経営課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　平　直　哉　君
　病院事業企画課班長　　　　　　　　　　　　　　當　山　　　慎　君
　教育庁文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　瑞慶覧　勝　利　君

○末松文信委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、総務部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、子ども生活福祉部関係の請願令和３年第１号及び陳情令和２年第54号の３外63件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、子ども生活福祉部長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　宮平道子子ども生活福祉部長。

○宮平道子子ども生活福祉部長　それでは、請願と陳情の処理方針について、お手元のタブレットに表示しております請願・陳情に関する説明資料で御説明いたします。
　まず、請願・陳情一覧表を御覧ください。
　継続の請願が１件、継続の陳情が48件、新規の陳情が16件となっております。
　継続の請願につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　次に、継続の陳情の変更について御説明いたします。
　26ページをお願いします。
　令和２年第173号差別禁止条例制定ほか人種差別撤廃条約が県に義務づける積極的反差別措置の実施に関する陳情の処理方針について、28ページになりますが、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、沖縄県差別のない社会づくり条例を制定したことに伴い、処理方針の一部を変更するものであります。
　続きまして、65ページをお願いします。
　令和４年第14号琉球・沖縄人の人権救済のための差別禁止条例を制定するよう求める陳情の処理方針について、66ページになりますが、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、沖縄県差別のない社会づくり条例を制定したことに伴い、処理方針の一部を変更するものであります。
　また、同様の陳情である、70ページの令和４年第26号につきましては、同じ処理方針となりますので説明を省略させていただきます。
　続きまして、67ページをお願いします。
　令和４年第16号戦没者遺骨に関する県議会の意見書等の実施に関する陳情の処理方針について、68ページになりますが、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、戦没者遺骨収集推進法が、令和５年６月に改正され、集中実施期間が延長されたことから、処理方針の一部を変更するものであります。
　続きまして、75ページをお願いします。
　令和４年第33号子供の福祉にかなわない強硬な家庭復帰をなくすことに関する陳情の処理方針について、76ページになりますが変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、子供の権利擁護機関としての児童相談所が機能しているかを確認するための第三者評価の導入や、子供の意見表明を受け止める仕組みの構築に向けて取り組んでいることから、処理方針の一部を変更するものであります。
　続きまして、86ページをお願いします。総務部より説明がございます。

○喜瀬達也総務部財政課課長補佐　陳情令和４年第77号全てのケア労働者の処遇改善を求める陳情に係る処理方針４について、変更のある箇所を下線で示しております。
　変更の理由は、公的部門における保育士等、介護・障害福祉職員、看護職員の収入を３％程度引き上げるための地方負担については、令和４年10月以降、地方交付税措置されていることから、処理方針の一部を変更するものです。
　総務部の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、91ページをお願いします。
　令和４年第100号若年妊産婦の宿泊型居場所の設置に関する陳情の処理方針について、92ページになりますが、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、令和５年度から若年妊産婦の宿泊型居場所の設置に向けて取り組んでいること等から、処理方針の一部を変更するものであります。
　続きまして、94ページをお願いします。
　令和４年第143号子どもの権利尊重を求める陳情の処理方針について、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、令和４年度にヤングケアラー実態調査を実施し、ヤングケアラー支援に取り組んでいることから、処理方針の一部を変更するものであります。
　続きまして、98ページをお願いします。
　令和４年第174号子供の権利を守るため沖縄県児童相談所の改善を求める陳情の処理方針について、99ページになりますが、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、子供の権利擁護機関としての児童相談所が機能しているかを確認するための第三者評価の導入や、子供の意見表明を受け止める仕組みの構築に向けて取り組んでいることから、処理方針の一部を変更するものであります。
　次に、新規の陳情16件について、処理方針を御説明いたします。
　113ページを御覧ください。
　陳情第54号の３令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　３について、県では、県内のどの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応を可能とし、早期発見・早期支援の推進を図ることを目的とするかかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業を実施し、地域における支援体制の整備に取り組んでいるところです。
　引き続き市町村や関係機関等と連携して、発達障害児（者）の支援体制整備に努めてまいります。
　続きまして、114ページを御覧ください。
　陳情第59号保育施策充実を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、県では、障害児保育に要する経費に係る地方交付税措置については、その趣旨を踏まえて、適切な職員配置を行うための十分な財政支援を講じるよう通知してきたところです。
　県としては、障害により配慮が必要な子供へ適切な支援が図られるよう、随時、再通知を行うとともに、市町村保育主管課長説明会の場を活用して、当該地方交付税措置の趣旨を周知してまいります。
　２について、県では、保育現場の負担軽減を図るため、全国知事会を通じて保育士の配置基準の改善を早急に実現するよう求めてきたところです。
　また、国が令和５年６月13日に発表したこども未来戦略方針において、保育士配置基準の改善が明記され、具体的には、令和６年度から、１歳児は６対１から５対１に、四、五歳児は30対１から25対１に配置を行った保育所に対して、運営費に加算する方向で検討が進められているところです。
　県としましては、今後の国の動向を注視するとともに、引き続き保育士の確保・定着に向けた各施策に取り組んでまいります。
　３について、施設からの利用定員変更の要望については、市町村において、当該施設の利用状況や、今後の利用見込みなどを勘案し、判断しているものと承知しております。
　続きまして、116ページを御覧ください。
　陳情第62号戦跡国定公園内外の戦跡等を保存するための県の方針を決めるよう求める陳情の処理方針は、陳情第40号の処理方針に同じとしております。
　続きまして、環境部より説明がございます。

○宮城淳環境部自然保護課班長　環境部の処理概要を読み上げて御説明いたします。
　県は、沖縄戦跡国定公園について、近年の活発な経済活動に伴う社会基盤の整備等の開発、平和祈念と慰霊鎮魂の場としての在り方など、公園を取り巻く自然的、社会的条件が変化しており、糸満市からも見直しの要望があることから、令和４年度より公園計画の区域区分の見直しに着手しております。
　県としましては、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るため、見直しに当たっては、地元関係者や専門家の意見等を踏まえながら検討することとしております。
　環境部の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、教育庁より説明がございます。

○瑞慶覧勝利教育庁文化財課長　陳情第62号について、教育庁の処理概要を読み上げて御説明いたします。
　県教育委員会は、平成10年度から平成17年度に実施した分布調査において、県内全域に1077か所の戦争遺跡が所在することを把握しており、そのうち沖縄戦跡国定公園内では96か所が確認されております。これらは文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地として、開発行為に対し届出の義務が課されるなど、保護の対象となっております。
　県教育委員会としましては、戦争遺跡の適切な保護が図られるよう、引き続き市町村教育委員会と連携しながら対応していきたいと考えております。
　教育庁の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、117ページを御覧ください。
　陳情第68号沖縄戦跡国定公園を霊域として保存し二度と戦争を起こさない祈りと誓いの場所に指定するよう求める陳情について処理方針を読み上げます。
　沖縄県は、先の大戦において、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦となり、多くの貴い命が失われました。このような冷厳な歴史的事実に鑑み、県では、糸満市摩文仁の平和祈念公園において、沖縄全戦没者追悼式、平和の礎、沖縄県平和祈念資料館等を柱に、戦没者の慰霊や沖縄戦の実相と教訓の継承、恒久平和の発信等に取り組んでいるところであります。
　県としては、引き続き戦没者の慰霊と恒久平和の発信等に努めてまいります。
　続きまして、環境部より説明がございます。

○宮城淳環境部自然保護課班長　環境部の処理概要を読み上げて御説明いたします。
　陳情第62号に同じとしております。
　環境部の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、118ページを御覧ください。
　陳情第74号戦跡国定公園の整備と戦没者遺骨の収集に関する陳情について処理方針を読み上げます。
　１について、戦没者の遺骨収集については、戦没者遺骨収集推進法により、国の責務であることが明記され、国において、同施策を総合的かつ計画的に実施しており、県は、国からの業務委託を受け、一部を実施しております。
　県としては、引き続き国と連携しながら、遺骨収集の推進に取り組んでまいります。
　２について、県では、厚生労働省からの委託事業の一環として、同省が米国
国立公文書館等の資料を基に分析した177か所の調査を計画的に実施しているところであります。
　また、県内各自治体ごとに地域住民から聞き取り調査を行い未収骨の戦没者遺骨に関する情報の収集を行っております。
　調査対象箇所については、調査箇所を公開することにより、土地所有者等が特定され、その利益を害するおそれがあること等を考慮し、公開されておりません。
　令和５年３月末時点での調査済み箇所は、123か所となっております。
　３について、戦没者の遺骨収集については、戦没者遺骨収集推進法により、国の責務であることが明記されており、目視困難な遺骨等についても、国の責任において対応されるべきものと考えております。
　県としましては、一柱でも多く、御遺族のもとへ返還できるよう、引き続き国や関係機関等と連携しながら、遺骨収集に取り組んでまいります。
　続きまして、環境部より説明がございます。

○宮城淳環境部自然保護課班長　環境部の処理概要を読み上げて御説明いたします。
　１について、自然公園法は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的としております。
　沖縄戦跡国定公園については、国が決定した公園計画に基づいて県が公園事業を定めておりますが、法令で定められた公園事業は、利用者の誘導等を図るための道路や園地、宿舎、休憩所など38の施設であり、戦争遺跡の保存や遺骨収集に係る事業は含まれておりません。
　環境部の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、教育庁より説明がございます。

○瑞慶覧勝利教育庁文化財課長　教育庁の処理概要を読み上げて御説明いたします。
　陳情第62号に同じとしております。
　教育庁の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、121ページを御覧ください。
　陳情第75号全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情について、処理方針を読み上げます。
　１及び２について、本陳情は、議会に対して議決を行わないこと等を要望するものとなっておりますが、執行部としての意見を述べさせていただきます。
　旧統一教会問題については、現在、国において質問権を行使する等、調査が行われているものと承知しております。
　また、国では、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談窓口として、霊感商法等対応ダイヤルを令和４年11月に設置し、対応しているところです。
　県においても、旧統一教会に関する相談が寄せられた場合には、消費生活センター等で相談内容を確認し、必要に応じ、法テラス、弁護士会、警察などの関係機関を案内しております。
　続きまして、123ページを御覧ください。
　陳情第78号沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターでの不当解雇及びハラスメント、人権侵害に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　１から４までについて、県では、性暴力被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るため、性暴力被害者ワンストップ支援センターを設置しております。
　同センターにおける相談支援業務の委託に当たっては、被害者の安全確保やプライバシー保護、医療機関等との連携のノウハウと実績、人的ネットワーク、人材育成能力等の観点から委託先を選定する必要があり、当該要件を満たし、同センターにおける相談支援業務を的確かつ効率的、効果的に実施できる機関を委託先として選定しているところです。
　相談支援員の雇用や労務管理等については、事業者内部の組織運営に係る事項であり、県が直接関与するものではありませんが、県としましては、被害者が安心して相談でき、被害者に寄り添いながら適切な支援を提供できる運営体制の構築と、相談支援の充実を図るための働きやすい職場環境を整えることが重要であると考えていることから、受託者に対し、性暴力被害者支援が滞ることがないよう、必要な人材確保や同センターの安定的・効果的な運営体制の整備について、引き続き指導してまいります。
　続きまして、125ページを御覧ください。
　陳情第79号認可外保育施設の支援拡充に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、県では、認可外保育施設の職員等を対象とした各種研修会の開催や健康診断に係る費用の助成を実施し、職員の資質向上や安全・衛生対策の支援に取り組んでおります。
　また、令和５年度からは、認可外保育施設で勤務する保育従事者が、保育士資格を取得するために要する費用を補助する事業を開始しております。
　引き続き認可外保育施設の職員等への支援を行い、利用児童の福祉向上に取り組んでまいります。
　２について、県では、認可外保育施設の入所児童の処遇向上と保育の質の向上を図るため、平成24年度から新すこやか保育事業を実施しております。その中で給食費助成については、補助単価の見直しや対象日数を増やすなど、これまで段階的に拡充してきたところであり、認可保育所と同等の給食費単価を確保しております。
　また、令和５年度からは、年収360万円未満相当世帯の入所児童に対する給食費を免除し同事業の拡充を図っております。
　３について、子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴い、一時預かり事業等、多様な子育て支援の充実が求められております。子ども・子育て支援事業は、地域のニーズ等を踏まえ計画に基づき市町村が実施しており、県としましては、市町村における事業の実施について支援してまいります。
　４、５について、認可外保育施設が令和６年10月以降も教育・保育の無償化対象となるためには、指導監督基準を達成・継続する必要があることから、県では、施設改修の支援に加え、令和５年度からは移転費の支援を実施しております。
　新たな支援につきましては、保育の実施主体である市町村と意見交換を行ってまいります。
　続きまして、128ページを御覧ください。
　陳情第84号台湾疎開石垣町民遭難事件尖閣列島戦時遭難事件に係る遭難者の遺骨収集等の実現を求める陳情について処理方針を読み上げます。
　１について、政府は、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
　また、厚生労働省は、魚釣島における遺骨収集に関し、国会での答弁において、埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集を実施できる状況には至っていないこと、引き続き確度の高い遺骨情報がないか確認していきたい旨の説明を行っております。
　魚釣島における遺骨収集等については、国において、様々な観点から適切に判断されるべきものと考えております。
　２について、戦後77年以上が過ぎ、戦争を知らない世代が大半を占めるなど沖縄戦の悲惨な体験の記憶が薄れていく中で、沖縄戦の実相・教訓を正しく次世代へ継承することは、重要なことであると考えております。
　尖閣諸島戦時遭難事件に関する資料館などについては、慰藉事業の実施等を含め国が対応すべきものであると考えておりますが、御遺族の意向等も把握しつつ県としてどのようなことができるか考えてまいります。
　続きまして、130ページを御覧ください。
　陳情第89号外国人の雇用に関する助成金を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１から３について、県においては、介護事業所等において特定技能１号の外国人介護人材の採用・育成・受入体制を整える際に生じる負担を軽減するため、当該介護人材とのマッチング、受入環境の準備などを支援する事業を令和５年度から実施しているところです。
　また、受入れ後の外国人介護人材を対象に、介護に関する知識や技術、日本語能力の向上及び高齢者とのコミュニケーション能力の向上を図るための集合研修を行っております。
　介護人材の確保が困難な離島及び過疎地域については、島外等から新たに介護職員を採用した場合に生じた転居に要する渡航費、住宅確保に係る敷金や礼金及び引っ越し費用等を補助しており、介護分野の特定技能１号外国人を受け入れる場合も対象としております。
　続きまして、132ページを御覧ください。
　陳情第92号南部戦跡の保全のため未開発緑地帯の県有地化に関する陳情について処理方針を読み上げます。
　１について、戦没者遺骨収集推進法において、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有すると定められております。
　県においては、戦争体験者や地域住民等の証言、市町村史等の資料に基づき確度の高い未収骨情報が得られた場合には、国に情報提供等を行い、必要に応じて国による調査等を求めているところであります。
　２については、先ほど御説明しました陳情第68号の処理方針に同じとしております。
　続きまして、環境部より説明がございます。

○宮城淳環境部自然保護課班長　環境部の処理概要を読み上げて御説明いたします。
　１について、陳情第62号に同じとしております。
　環境部の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、教育庁より説明がございます。

○瑞慶覧勝利教育庁文化財課長　教育庁の処理概要を読み上げて御説明いたします。
　２について、陳情第62号に同じとしております。
　教育庁の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、134ページを御覧ください。
　陳情第93号児童相談所の根本的な改善を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１から２について、今回の職員逮捕事案に関する調査については、当該職員の担当していた児童に対しては保護者等へ聞き取りを行ったところです。今後、有識者の意見を踏まえた再発防止策を作成した後、最終的に社会福祉審議会へ諮る予定であり、10月の策定を目指して進めております。
　３から７について、子供の最善の利益を確保する上で、客観的な意見を求める必要がある場合などは社会福祉審議会への諮問制度が設けられており、同制度を活用している他、医師・弁護士等専門的知識を有する外部専門家に適宜相談できる体制を整えているところです。
　また、現在、子供の意見表明を受け止める仕組みを構築するため、モデル事業の実施やアドボケイターの養成、関係機関との調整等に取り組んでいるところです。
　一時保護所や児童養護施設等で事件、事故、被措置児童虐待事案等が発生した場合、速やかに県所管課へ報告されるよう連絡体制が整えられており、その後、児童福祉法の規定に基づき沖縄県社会福祉審議会へ報告し、虐待の有無の判断や再発防止策等の意見をいただいているところです。
　一時保護や施設入所児童の面会等については個別の事案に応じ判断しているところですが、子供の意見表明を受け止める仕組みの構築に取り組んでおり、より丁寧に対応してまいります。
　なお、一時保護中の児童に対しては、教員免許等、必要な資格を有する職員において習熟度別に学習の機会を保障しているところです。
　引き続き子供の権利を尊重し、適切な養育環境の確保に取り組んでまいります。
　続きまして、136ページを御覧ください。
　陳情第98号乳幼児の意見を聴かれる権利に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　１から５について、全ての子供の権利と健やかな発達を保障するため、県では、令和２年３月に沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例（子どもの権利尊重条例）を制定し、子供が健やかに成長することができる社会を目指し取り組んでいるところです。
　県では、保育所等への指導監査や研修の実施により子供の安全確保及び職員の資質向上を図っております。
　また、市町村においては、地域の子育て世帯のニーズを調査・把握した上で、市町村子ども・子育て支援計画を策定し、地域の実情に応じた多様な保育の提供に努めているところです。
　今般、国が策定したこども未来戦略方針では、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充など、３年間の集中取組期間において実施すべき加速化プランを明らかにし、その中において保育士配置基準の改善及び更なる処遇改善が明記されてお
ります。
　また、骨太の方針2023の中でも、子供１人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとしております。
　県としましては、引き続き子供を権利の主体として、全ての子供の最善の利益を第一に考えた子ども施策の充実に向けて、市町村、関係団体と連携して取り組んでまいります。
　続きまして、139ページを御覧ください。
　陳情第102号特定妊婦等指定の促進とベビーミルク支援に関する陳情について処理方針を読み上げます。
　１、３から６、８について、児童福祉法第６条の３第５項において、特定妊婦は、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされておりますが、産後、引き続き支援を要する場合は、その子を要保護児童対策地域協議会で登録し、関係機関で世帯の情報を共有のうえ、必要な支援につないでいるところです。
　また、県内の全市町村で実施している乳児家庭全戸訪問事業においては、母子保健推進員等が生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育ての不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行っています。その際、支援が必要な家庭に対しては、個々の家庭の抱える諸問題の解決、軽減を図る
養育訪問支援事業等の支援へつないでいるところです。
　加えて、沖縄子どもの未来県民会議においては、こども未来応援助成事業として、民間団体等が実施する子供の貧困解消に向けた取組に対し、上限200万円の助成を行っております。
　これらの事業について情報共有を図りながら、市町村や関係機関などと連携し、支援が必要な人が必要な支援につながるよう取り組んでまいります。
　続きまして、保健医療部より説明がございます。

○義田恵地域保健課班長　保健医療部の処理方針を読み上げて御説明いたします。
　１について、現在、市町村は母子健康包括支援センターを設置し、妊娠期から相談がしやすい体制の整備に努め、新生児訪問指導や産前・産後サポート事業等を活用し、授乳に関する相談を含めた支援を行っているところです。
　県としましては、母子健康包括支援センターの設置や機能充実のための支援に引き続き取り組んでまいります。
　２について、新生児訪問指導は、母子保健法に定められた事業で、市町村において実施しております。主に、新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防など育児上重要な事項の指導を目的に、生後28日以内に保健師や助産師が訪問する事業となっております。
　県としましては、訪問時に、継続した相談支援ができることや、必要な方へベビーミルク支援についての情報提供を行うよう市町村へ周知を図ってまいります。
　７について、現在、市町村では、新生児訪問指導等の母子保健サービスで乳幼児の健康状態について把握し、必要に応じ医療機関への受診勧奨を行っているところです。医療費の支払いや乳幼児の状態に合わせたミルクの購入が困難である等の生活困窮を把握した場合には、医療費公費負担制度の情報提供や福祉担当部署への支援依頼を行っているところです。
　県としましては、乳幼児の健康状態の相談窓口としての母子健康包括支援センターの設置や機能充実のための支援に引き続き取り組んでまいります。
　保健医療部の説明は、以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、142ページを御覧ください。
　陳情第103号生活保護受給者が受け取る慰謝料（損害賠償）に関する陳情について処理方針を読み上げます。
　生活保護における収入認定は、生活保護法第４条において、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を求められていることから、最低生活の維持に充てる金品は、全て収入として認定することが原則となっております。
　一方で、生活保護の目的である自立助長の観点から、特定の金銭収入について、自立更生のために使われるものについては、収入として認定しない取扱いとされております。
　生活保護受給者が受け取る慰謝料等についても自立更生のために使われるものについては、収入認定しない取扱いとなるものであり、県としては、法令や国の実施要領等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、144ページを御覧ください。
　陳情第104号沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター業務に係る医療費の公費支出に関する要綱の妊娠中絶費用に関する見直しを求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　県では、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター業務に係る医療費の公費支出に関する要綱に基づき、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける相談支援を受けた被害者に対し、医療費の支援を行っております。
　当該支援は、被害者の年齢・性別にかかわらず対象としており、人工妊娠中絶費用については、当該制度を利用して緊急避妊処置を受けた被害者でない場合においても、特段の事情がある場合は支出できることとしております。
　また、性暴力被害による望まない妊娠を回避するためには、被害後72時間以内の緊急避妊処置が有効とされていることから、県としましては、その重要性や同センターの役割等について周知啓発に取り組むとともに、他県の状況も調査研究しながら、被害者に寄り添った、よりよい支援に努めてまいります。
　以上で、請願・陳情の処理方針について、説明を終わります。

○末松文信委員長子ども生活福祉部長等の説明は終わりました。
　これより、各請願等に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員おはようございます。では、よろしくお願いします。
　113ページの新規第54号の３令和５年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情で、発達障害に関する専門医の増員の体制強化を図ってほしいということなんですけれども、処理方針の中でかかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業を実施しているとのことなんですけれども、現在のところ、この発達障害に関する専門医の配置状況は何人で、またこの研修を受けた専門の先生方の輩出はどうなっていますでしょうか。

○普天間みはる障害福祉課長お答えします。
　かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業についてなんですけれども、こちらのほうは国立精神神経医療研究センターが実施している研修のほうに、沖縄県が講師をお一人派遣しまして、その先生が学んできた内容を持ち帰って県内の医療機関、診療所に勤めている医療従事者等へ伝達研修を行う内容になっています。伝達研修ですので、専門医の育成というより、この事業は発達障害の早期発見、早期支援につなげるための目的として実施しておりまして、県内に専門、初診診断ができる医療機関については、その医療機関個々に御承諾をいただきまして、ホームページ等で掲載はしておりますが―すみません、ちょっと手持ちに何件かというのが、医療機関の数のほうを持ち合わせておりませんので、後ほど―この研修では専門医を育成するという意味ではなくて、まず初診で専門医につなげるドクターを、医療従事者を育成するための研修で、単に窓口ということの体制を整えるということでございます。

○石原朝子委員陳情者がおっしゃる宮古島の状況というのを県はどういうふうに捉えておりますでしょうか。

○普天間みはる障害福祉課長宮古島市において、現在児童発達支援センターは１件もございません。国の指針も令和５年度中に全市町村に１件ずつ設置することが望ましいというふうに呼びかけておりますが、宮古島市に聞き取りましたところ、あちらが想定しておりますのは福祉型の児童発達支援センターを設置したいと考えているようです。今年度中に検討委員会を立ち上げて、そちらのほうに宮古病院にも協力いただきたいとのお話は伺っております。
　以上です。

○石原朝子委員その地域、地元の、また市町村との連携を組んでいただいて、やはり離島においても、発達障害に関しての支援を―困り感はたくさんあると思いますので、県のほうもそこら辺はしっかりと支援をしていただきたいと思いますね。
　続きまして、114ページになりますけれども、第59号の保育施策充実を求める陳情の中の１の障害児保育に関してなんですけれども、各市町村―地方交付税に含まれているというのはよく知ってはおりますけれども、各市町村に応じた障害児保育の支援、補助の状況だと思っていますけれども、県内の市町村の補助状況を県は取りまとめていますかね。もしあるのであれば、その資料等を頂きたいと思いますし、その現状を踏まえて、県としてはどこの市町村においても、障害児保育を実施しているのであれば、公平―どこの市町村においても補助額が一緒であれば好ましいかと思っておりますけれども、現状としてはどうなっておりますでしょうか。

○下地努子育て支援課長お答えします。
　現在、どちらの市町村でやっているかということについては、今のところ把握していないところです。先ほど委員のほうからもお話がありました交付税措置をしていることにつきまして、各市町村に文書などを通知しまして、適切な職員の配置が可能となるよう、十分な財政措置を講じるなどを求める通知を出しているという状況であります。

○石原朝子委員今の答弁にはちょっと不安がありますね。
　障害児保育は以前から各市町村、各保育園でやっていると思います。この状況の把握をされずに、まあ交付税措置があるからということで通知だけを出していると。市町村保育主管課長説明会において、こういった県内の状況というのは説明したことがないんでしょうか。

○下地努子育て支援課長保育主管課長会議のほうではお知らせはしてはいるところなんですけれども、こちらのほうでは障害児保育を受け入れている保育所数でありますとか、預けられているお子さんの数については把握してはいるんですけれど、現実問題として、それだけの額が果たして措置されているかということについては把握しておりませんので、その辺につきましてはちょっと今後調査するなどの方向で検討してまいりたいと思います。

○石原朝子委員本当に遅いですよね。
　各市町村の障害児保育の現状を知っていただいて―各保育園、運営費を取り崩しながらやっている園もありますし、しっかりと補助を出している市町村もあると思いますので、そこら辺県内全部の市町村の障害児保育の補助状況を調査して、県内の市町村に確認したほうがやはり現実的に改善が図られるのではないかと思っておりますけれども、そこら辺は早急にやっていただけますでしょうか。

○下地努子育て支援課長交付税措置の状況につきまして、どのような方法でできるか検討しまして、今後調査のほうを実施してまいりたいと思います。

○石原朝子委員交付税措置が入っているというのは分かっています。それはそれとして、そういう中においてでも、やっぱり財政との関係性でなかなか思いどおりに取れないと思うんですけれども、その中においても各市町村が障害児保育に対して、どういった補助額でもって各保育園を支援しているかという、現状を調査をしていただいて、その資料を頂きたいなと思っております。どうでしょうか。

○下地努子育て支援課長交付税が適切に保育士配置に充てられるかどうかにつきまして、今後調査のほうを実施してまいりたいと思います。
調査を実施しました後に、報告いたします。

○石原朝子委員これは、ちなみにいつ頃までに――来年ということになりませんよね。

○下地努子育て支援課長できるだけ早めにとは考えているんですけれども、何とか年内をめどには頑張りたいと思います。

○石原朝子委員次年度の予算確保に向けても、私はそこら辺ちょっと考えていきたいことがありますので、ぜひ早めにお願いいたします。
　続きまして、123ページになりますけれども、今回令和５年第78号沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターでの不当解雇及びハラスメント人権侵害に関する陳情ということなんですけれども、このワンストップ支援センターは県が実施主体ではありますよね。今回この陳情が上げられておりますけれども、その陳情内容を基にどういった対応を県はされましたか。教えていただけますか。

○島津典子女性力・平和推進課長お答えいたします。　
　沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターは県が受託先に委託をしまして、相談支援を実施しております。今回の事案につきましては、報告を受けまして当受託者に対しましては適切に対応するように、ハラスメント防止対策を含めて指導をしているところです。

○石原朝子委員これはいつ報告を受けておりますか。

○島津典子女性力・平和推進課長まず初めに陳情者の方と私がお会いしたのは令和５年５月に入ってからです。その前に３月上旬に数名の方から県のほうに、満了の通知が届いているということで連絡がございました。

○石原朝子委員３月上旬に県のほうにこういった情報が入ってきたということですよね。その後どういった―話を聞くだけで終わったんですか。

○島津典子女性力・平和推進課長３月上旬に連絡がありまして、３月中旬に県のほうから、まずは受託者との間の雇用関係であるのでということで回答をしたところですけれども、３月下旬の連絡会議において、雇用終了の方々についての同センター内での様子を聞くことがありました。３月上旬に連絡をいただいたときには、このハラスメントの事案があったというふうには把握はしておりませんでした。

○石原朝子委員３月の時点ではハラスメント等というのはなかったということ、知らなかったということですね。もう一回確認しますけど、その３月上旬に会ったときはどういった内容の話をされましたか。

○島津典子女性力・平和推進課長メールで御連絡をいただいておりまして、３月中に大変――県として議会開会中でもありまして、すぐにお会いするとかということができなかったものですから、まずは双方で、労使関係で話し合ってほしいという形で考えておりました。

○石原朝子委員その労使関係で話し合っていただいて、どういった内容を―報告の確認、受託している看護協会のほうに県は確認されなかったのでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長その後陳情者の方とやり取りをさせていただきまして、５月上旬に県のほうで仲介をしまして、看護協会会長と面談の日程を取りました。その後労使問題ということもありまして、個々に、個別的にそれぞれの方々と対応をしていくというところで、受託者のほうから聞いております。

○石原朝子委員この陳情の件、不当解雇の撤回のことと、２番の継続雇用に当たり明確な判断基準とか、そういった陳情者の―県のほうは１から４に関しては、看護協会の内部の問題だということでありますけれども、これは継続的に一つ一つ確認をしていくつもりですか。

○島津典子女性力・平和推進課長まず相談員の雇用、労務管理などについては、事業者内部の組織運営に係る事項であり、直接関与するものではないと考えておりますけれども、やはり相談支援の充実を図るための、働きやすい職場環境を整えることは、ひいては被害者支援のために大変重要であると考えております。ですので、委託先内部だけではなくて直接現場の声を聞く仕組みということで、県のほうにも相談支援員向けの相談窓口を設けていきたいと考えております。また、県と受託者で運営会議を定期的に開催するなどして、働きやすい環境を県と受託者で連携して取り組んでいきたいというふうに考えています。

○石原朝子委員沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターというのは本当に大変重要な施設でありますし、そちらで働く相談員もやはりある程度の専門の方たち、経験豊富な方たちが働いていらっしゃると思います。そういった方たちを大切にしていただきながら、働く環境、そのことが性被害に遭った方たちを守る、私たち県の仕事だと思っておりますけれども、そこら辺今回こういった陳情が上がったことに対しまして、県はどのように考えておりますか。私からしたら不安ですね。

○島津典子女性力・平和推進課長県としましては、被害者が安心して相談ができ、被害者に寄り添いながら適切な支援の提供が行えるよう、引き続き運営体制の整備について受託者に指導し、連絡会議等を通して適切に運営できるよう取り組んでいきたいと考えております。

○石原朝子委員分かりました。
　ぜひ、これからこの陳情に関しては、私も注視していきたいと思いますので、県のほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員今の123ページをもう少し聞かせていただきたいんですけれども、今答弁の中で県にも窓口を設けるという話があったんですけど、じゃこれ何のために委託する業務―県で設けるんだったら委託する必要がないのかなと思うんですけれども。

○島津典子女性力・平和推進課長県の窓口は直接被害に遭った方々からの窓口ではなくて、現場で働いている方々の声を聞くというところで、よりよい効果的な運営をしていくための窓口ということを想定をしております。

○小渡良太郎委員陳情の内容を見る限り、センターの運営状況を改善するという手法がまず第一に取られるべき話で、改善が果たされるのであれば、わざわざ予算をかけて、県に窓口を設ける必要はないように感じるんですけれども、なぜ県に窓口を設ける―委託をしておきながら、県にも窓口を設ける必要があるという考えに至ったのかちょっと詳細を教えてください。

○島津典子女性力・平和推進課長県に相談窓口を設けるという、予算がかからず、県の女性力・平和推進課内の担当において、支援員からお話を受けるということですので、委託事業の中身とは別になります。職場環境を整える、もちろんハラスメントの相談の窓口に関しましては、当該事業者内部での対応となりますけれども、それ以外に県としても直接相談をお受けできるような体制を取りたいというところで、費用等はかからないという中身になります。

○小渡良太郎委員何のために委託をするのというところだと思うんですけれども、このお金がかからないから県でやろうという―お金がかからないと言っても、人件費とかもかかっているわけで、何のために業務委託を契約するのかと。設けるんだったら、別に委託する必要ないんじゃないかと。今の答弁だと委託したら委託費がかかる。自分たちでやるんだったら予算がかからない。だったら、県で持ちなさいという話にならないですか。

○大城清二生活企画統括監今女性力・平和推進課長のほうから、いろいろ御説明させていただきましたが、ワンストップ支援センターの―被害に遭われた方の相談窓口を女性力・平和推進課のほうに設けるということではなくて、今回の事案の内容が、このワンストップ支援センターの中の、それぞれ働いている方の意見の相違等があって、それが最終的に今回雇用が継続されなかったというような事案が発生したと。それで、内部で、基本的には先ほどから課長が御説明しておりますように、基本的に労使関係のお話ですので、県の関与はなかなか難しいと。そういうことを言って、結局職場環境が改善されなければ、ひいてはそういったワンストップ支援センターに相談した方の支援にまた影響が出かねないというところもございますので、それで内部で基本的にはいろいろ解決をしていただきたいと。ただどうしても意見に相違があって、内部での解決が無理であれば、その場合は委託している県のほうでも、その相談を受けて、場合によっては受託先とか、そういったワンストップ支援センターの運営について、支障が出ないように県としても関わっていくというような考えが、今回相談窓口を女性力・平和推進課のほうに設けるという。基本的には担当等が対応いたしますので、相談員を配置してというような個別な予算の対応も生じないということで、先ほど課長のほうから答弁させていただいているところでございます。

○小渡良太郎委員基本的に、先ほど答弁にもあったように、この委託先の労務管理等の部分というのは、委託先の問題であって、本来内部で解決するべきという話がありました。確かにサービスという部分に関しては、円滑に滞りなく運営するために、一定のサポートというところが必要というのは理解はできるんですけれども、本来はそれも含めてちゃんと業務を遂行するという契約で委託をしているはずですから、内部の事情にまでわざわざ窓口を設けてやらないといけないという状況になっていることが、そういうところに委託をしているという部分も含めてちょっとどうなのかと。契約は契約でいろいろありますから、そういったものについてはいろいろとどう取り扱うかというのは議論するべきことはあると思うんですけれども、やっぱりそこまで、例えばほかの委託している業務はたくさんあると思うんですけれども、全てにおいてこういう問題が発生したら一々そういう形で対応するのかというところも含めて、本当に適切な対応なのかなというのは疑義があります。委託をして、その業務に関して支障が出るんだったら、しっかり指導して、業務が円滑にやっていけるような形をつくっていくというのが本来あるべき姿であって、中にいる人たちの話を聞くよと。別に聞くなじゃないんですけど、聞くというやり方が委託という業務形態になじんでいるのかというところは、いささか私は疑問を感じるところであります。それについて、本来どうあるべきなのか。この場を乗り切るためにというのは置いといてですね、今後委託の在り方を考えていく上で本来どうあるべきだと部局で考えているのか、見解を教えてください。

○島津典子女性力・平和推進課長今回の事案に関しましては、受託者に対しまして適切に対応するよう、ハラスメント対策も含めて指導をしているところであります。ハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法において、ハラスメント防止措置が事業主の義務となった。沖縄県庁においてもハラスメント対策に取り組んでいるところです。委託先でありましても、このワンストップ支援センターの性質からしまして、しっかり被害者に寄り添った支援、適切な支援が提供できるよう県は受託者とともに、しっかり連携して取り組んでいく必要があると考えております。

○小渡良太郎委員私が聞いたのは、委託ってどうあるべきかというところなんですけど。

○島津典子女性力・平和推進課長委託においては、しっかり委託先で労務管理、組織運営をしっかりやるべきことであるとは認識しております。

○小渡良太郎委員では、こうやって窓口を設けて相談を受けるということは、本来は違うという考え方で理解をしていいのか。

○島津典子女性力・平和推進課長今回の窓口設置に関しましては、ハラスメント事案だけではなく、本事業での受託者の対応が被害者、県民に直結するものでありますので、県においても現場の声を聞くという仕組みを考えているというところでございます。

○小渡良太郎委員私が言っているのは、この性暴力―この被害者ワンストップ支援という部分の事業が必要だと、それは重々理解をします。それに関して委託先内部でいろいろ問題が発生しているから、性暴力被害者ワンストップ支援という事業に滞りが出る可能性があるから、県としてサポートを今しているというふうな形で理解をしているんですね。
　じゃ何でそのまま委託という状態を続けているのか。それは適切な業務委託、様々やっているとは思うんですけれども、それは県の行政事務の執行という観点から正しいやり方なのかと。一時的なものだったら、一時的なものでもいいと思うんですけれども、本来正しいやり方なのか、そこまで―事業遂行は重要です。事業を遂行するために委託をしたものと理解もしています。でも、今の状況をこういう形でやることが適切なのかと、本来ですね。重要なのは分かっているんですよ。だから、また違うところで同じような事案が発生したら同じような対応をするのかと。これは今担当された課長だけじゃなくて、多くの部署で同じように委託先の問題が発生した場合には、県が内部に介入はできないかもしれないけれども、相談窓口を設けて内部の問題にも解決できるように図りますという形をやるのかと。そこまで手厚くやるんですか。

○宮平道子子ども生活福祉部長委託事業に関しましては、委託に係る事業の実施の水準、それからそれに係る必要な人員の確保であるとか、体制整備等を含め、受託事業者において対応いただくべきものであると考えております。そういった形で円滑な執行ができるようにということで、県としてもしっかり指導をしてまいりたいと考えております。
　ただ、今回の事案につきましては、委託業務の内容に関する進め方であるとか、対応方針であるとか、そういうことに関することが出ておりましたので、そういったところを含めて、県も一緒に相談を受けていきたいというふうに考えているところでございます。

○小渡良太郎委員今回の事例は特殊ということで理解をしていいのか。今後起きた場合には―業務を委託するということの根本的な在り方について、さっきから聞いているんですけど。

○宮平道子子ども生活福祉部長委託業務ということに関しましては、受託者において責任を持って遂行していただく必要があると考えております。ただ、委託をするという立場において、その業務が適切に円滑に遂行できているかということについては、県としてもしっかり見ながら、連携して取り組んでいく必要はあるというふうに考えております。

○小渡良太郎委員内部でハラスメントが発生した、不当解雇という形で陳情者はおっしゃっているわけです。それを相談する機関って、県にほかにないんでしょうか。ハラスメントがあったら別の相談窓口があるのかな。不当解雇については、そういった相談窓口はないんですか。

○島津典子女性力・平和推進課長労働局において、その相談を受け付けるというところがあります。

○小渡良太郎委員そこに回すということはやらなかった。

○島津典子女性力・平和推進課長お話を聞く前に、この労働相談があるということは認識をされていたと理解しております。

○小渡良太郎委員ちょっと長くなるので、もう終わりにするんですけれども、この働き方改革という部分で、公務員もかなりたくさんの事業を抱えて、たくさんの仕事を抱えて、夜まで電気がついているのを見ています。そんな中で仕事を増やすという形に今つながっているわけですよ。これは業務遂行のために必要なのかもしれない。でも、仕事を増やさないために委託をして、分担をしていくというのが委託の本来のものであって、それで仕事が増えましたという形になるのは、おかしいんじゃないのかという意味での今の質疑のやり取りをさせていただきました。これが適切かどうかというのも答弁をいただけなかったんですけれども、指摘として今の質疑は受け止めていただいて、今後こういうことがあったら、どういうふうに対応するのが適切なのかというのをいま一度考えていただきたいなと。私としては部局の中での仕事が増えるような委託の在り方というのは、そもそもあり得ないのかなというふうに考えますので、ぜひ受け止めていただきたいと思います。
　次126ページ。陳情第79号の３の部分ですね。
　この一時預かりに関してなんですけれども、以前から多様な子育て支援の充実という観点で一時預かり事業というのは非常に重要になるんじゃないか、私も子育てしている真っ最中ですから、かなり重要であるというふうに考えるんですけれども、この一時預かりの拡充に関して、以前から何度か質疑をさせていただいていると思うんですが、現況を教えてください。

○下地努子育て支援課長一時預かり事業というのは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認定こども園や幼稚園、保育所などで一時的に預かる事業となっておりまして、現在県内では28市町村の207か所において実施しているところです。

○小渡良太郎委員 28市町村207か所という数字がいつ時点のものかちょっと分からないんですけれども、以前と比べて増えているのか、減っているのか。また一時預かりの拡充という部分で、県として事業化した、予算をつけたということがあるのかどうかというところも、少し詳しく教えてください。

○下地努子育て支援課長先ほど申し上げました数字は令和４年度の数字でありまして、ちょっと過去の数字は持ち合わせてなくて、今比較することはできないんですけれど、こちらのほうの一時預かり事業につきましても、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業となっております。各市町村が実施する事業を県としては支援していくという形になっておりまして、県としては予算化して、支援してまいるところです。

○小渡良太郎委員この一時預かりに関して、通常の保育所に入所しようと思ったら10月、11月に締切りがあって、そこまでに応募をして、年度初めから入っていくという形になります。でも、子供っていつ生まれるかによっても、これに合致できるかどうかというタイムスケジュール――保育所の入所に合わせて子供を産むということはないですから、例えば11月以降に生まれた子供たちはどうするのとか、現在の保育ではカバーできていない部分をうまく吸収するというか、バッファーゾーンとして担うのが一時保育の一つの大きな役割になっているのかな。一時的に働けないんだけど、すぐに職場復帰できる環境にある。でも一時的に預かる場所がない。次年度まで仕事が先延ばしになるのかというのも一時預かりが充実していれば、早期に職場復帰もできるという形でニーズもかなりありますし、需要に足りていないという話もよく聞きます。ですから、以前から拡充に関して何らかの手だてを打てないかという形での質疑をさせていただいているんですけれども、それに関して今の実態は分かりました。でも、事業化した、予算化したとかという話は答弁から今聞かれていないと。この一時預かりの重要性は今､私の質疑の中でも述べたとおりですけれども、重要性と拡充に関して県はどのように考えているのか。これさっきも28市町村あったんですけれども、場所によっていろいろ地域格差といったら言葉が大層なんですが、地域によって差も、実際に県内で出てきています。保育のバランスという観点から見ても、待機児童の解消という観点から見ても、一時預かりの充実というのは非常に重要なのかなと思うんですけれども、見解をお聞かせください。

○下地努子育て支援課長市町村におきましては、地域子ども・子育て支援事業を計画―こちらのほうにおきまして、将来的な一時預かりの箇所、そちらの目標数を決めまして、その整備について取り組んでいるところです。県としましては、市町村の実施に必要な予算につきましてはその都度確保して、支援を行っているところです。

○小渡良太郎委員しっかり拡充に向けて、いま一度検討して、事業化、予算化まで持っていっていただきたいなということを要望して、最後に一点。短く終わります。
　128ページ。
　台湾疎開の遺骨収集に関しての―尖閣の遺骨収集に関してのものなんですけれども、処理方針の中では国、厚労省等々の考え方が述べられているんですが、陳情の記の中では遺族が強く要望しているというふうに記載をされています。国の話や動向等は取りあえず置いておいて、関係者、地域の方々からの意見の聞き取り等々をやるつもりがあるかどうか。

○金村禎和保護・援護課長尖閣諸島の遺骨収集、それから慰霊祭については処理方針にも記載をさせていただきましたが、基本的に国のほうで適切に判断されるというふうに考えております。今委員からも御指摘がありましたけど、この辺も―当陳情者が当部のほうにもいらっしゃっていて、いろいろ説明を受けております。遺族ということではないんですけど、今後必要があればそういったことも含めて検討したいというふうに考えております。
　以上です。

○小渡良太郎委員今こういう聞き方をしたのは、沖縄県の立ち位置って非常に重要だなと思うからであります。国がこう言っているからという形で県民に説明をする立場なのか、それとも県民がこういう要望をしているから、国に対していろいろやってほしいって一緒に活動するのか、その立ち位置がどっちかで全然この対応が変わってくるなと。だから県の立ち位置はどっちなのというのを確認する意味での質疑でもありました。
　本来沖縄県、特に悲惨な沖縄戦を経験しているわけですから、県民の立場に立って国に向けて一緒に何かできないかということをやっていくのが、私は本来あるべき沖縄県の姿なのかなと思っておりますし、そうであるんだったら、ぜひ関係者の方々―できるできないは国との調整も含めてあると思うんですけれども、聞き取りをしてどういう要望があるのかと、実際現実のところどうだったのか国の議論ではなかなか見えてこないのをやる、しっかり掘り起こしていくのが県の役割だとも思います。今後どう対応していくかは部局にお任せしますけれども、県民の立場に立って、国に対していろいろとできることは何なのかというところを一緒に探っていく、という形で業務を遂行していただきたいと要望して、私の質疑は終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員よろしくお願いいたします。
　まず先ほどからたくさんの質問があります123ページのワンストップ支援センターの第78号についてお聞きいたします。多くの質問があったので重複しないようにしたいと思います。
　まず要望は、もちろん不当解雇と同時にハラスメントという２つの問題点があるわけなんですけれども、そもそも先ほどから聞いていると、ちょっと首をかしげるような感じがしているのでお聞きしたいのですが、今委託をしている沖縄県と委託先である場所の責任というのはどのようにすみ分けられているんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長県においては、ワンストップ支援センターにおける相談事業の業務委託に当たって、被害者の安全確保やプライバシーの保護、医療機関との連携のノウハウと実績、人的ネットワーク、人材育成能力の観点から、この委託先を選定し、同委託先において運営をしているというところでございます。
県では、その委託した内容が適切に実施されているかどうかを指導する立場にあると理解しております。

○比嘉京子委員今回の問題提起に対して、県は県の責任として何をどうするお考えでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長まずハラスメントということがございますので、適切に調査をするようにというふうに指導しております。また、被害者支援が滞ることがないよう、寄り添った支援ができるような運営体制をしっかり構築するようにということで指導をしております。

○比嘉京子委員ハラスメントの内容等を見ていると非常に、何とも言いようがないような内容になっていて、辞めてもいいよと、あなたの勤務はないからとか、相談支援員の尻拭いをしないといけないから業務が増えて困るとか、非常に看過できないような内容を指摘しているわけなんですが、今ハラスメントの調査は委託先に任せた状態でいいんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長まず労働施策総合推進法によりまして、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となっております。まず一義的にはしっかり受託者において、ハラスメントの防止対策を取る、またはハラスメントの調査を受託者において実施中であるというふうに理解しています。

○比嘉京子委員当事者同士のところに調査を任せるということが、客観的な事実確認につながるかどうかは非常に疑問だと思うんですね。そのために県は県として意見を言う―第三者を立ち上げて、特に弁護士等も入れて立ち上げて、第三者的な調査チームをつくるということを提言したりしていますか。

○島津典子女性力・平和推進課長繰り返しになります。
　まずは相談員の雇用や労務管理などについては、事業者内部の組織運営に係る事項であり、直接関与するものではありませんが、県としては被害者が安心して相談でき、被害者に寄り添いながら適切な支援が提供できる運営体制の構築、そして相談支援員の皆様がより働きやすい職場環境を整えることが重要であると考えております。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、比嘉委員から質問内容について答えていないとの指摘があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　島津典子女性力・平和推進課長。

○島津典子女性力・平和推進課長受託者と県とのやり取りの中で、受託者においても第三者委員会、ハラスメントの委員会があるということは確認しております。現在そちらのほうで第三者によるハラスメントの調査が行われているというふうに聞いております。

○比嘉京子委員例えばハラスメントというのは加害者、被害者がいるわけですよね。両方が納得できる調査でなければいけない。これは、これまでに文厚に寄せられたいろんな問題であります。そういう中においては、両者が納得しないといけないんです。両者が納得できるチームであり、両者が納得できる調査でなければならない。そういうことが担保できるような第三者であるというふうに県は考えているんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長受託者における第三者への調査においては、弁護士等も含まれているというふうに聞いておりますので、適切にしっかり調査をしていただきたいというふうに考えております。

○比嘉京子委員両方が納得できるような調査内容であるように、ぜひ皆さんからもしっかり目配せをしてほしいなというふうに思います。なぜならば、やっぱり被害者の人権を守るというのがワンストップ支援センターの役割であるのに、相談支援員の権利、人権を守り切れないというところの、この大矛盾をやっていてはいい内容の相談事業になるわけがないんです。そこが一番今回のハラスメントの問題点だと思うんですね。ですから、そこは県は黙って任せるんではなくて、しっかり目配せをする。そして両者が納得できないといい相談支援センターにはならないですよ。いくら雇用を見直しますと言ってもですよ。戻ってもいいですよなどと言っても、体質が変わらなければ、何も変わらないということです。
　ぜひこの調査をやるように、それがないことには物を言えない、言うことが許されないような雰囲気というのがまかり通ってしまうということでは、被害者支援などということにはならない。そのことをしっかりお願いしたいということです。
　それから次に、連絡協議会というのを21年の４月に立ち上げたと記録されていると思うんですけれども、前にも私は県議会で連絡協議会がどのように機能しているのかと伺ったことがありますが、これまでにどんな議題で何回開かれたかを伺いたいと思います。

○島津典子女性力・平和推進課長これまで各年１回開催されております、連絡会議ですね。
　沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター運営連絡会議で、構成機関が16機関入っているものでございます。令和３年に立ち上げまして各年開催実績は各１回となっておりまして、令和４年度に開催しました同会議においては、この支援センターの状況について説明を行いつつ、また会議の内容ではやはり被害に関してでありますとか、ＬＧＢＴＱの方々の相談方法、支援についての意見交換を行いました。また、引き続き関係機関、協力機関で、ネットワークの構築に努めていくということ、また引き続きの開催という形で確認をしたところです。

○比嘉京子委員こういうような内部の問題というのは提案される場所ではないんですか。

○島津典子女性力・平和推進課長この運営連絡会議では、性暴力被害者への支援に関する相互の連絡調整及び情報交換に関すること、この被害防止のための広報啓発に関することを議題としているところです。

○比嘉京子委員もちろんそうですけど、やっぱり支援センターが機能しているかどうか、本当に我々が願っている機能をしっかり遂行できているかどうか。そこら辺に関連させると日々の問題として、物を言えないような関係といいますか、ハラスメントは日常的に起こっていて、自由な意見を言うこともできず、建設的な場ではないと、こういうような環境の中において、その果たすべき役割というのがどうなのかという点も踏まえて、そこは今後とも委託したら委託しっぱなしにならずにしっかりやってもらいたいと思いますが、部長どうですか。

○宮平道子子ども生活福祉部長今運営連絡会議について、課長のほうから説明をしたところでございますが、それとは別に毎月相談支援員の連絡会議というのも開催しておりまして、この中で相談事例の振り返りであったり、対応方針の検討であったり、センターの運営に当たっての課題の共有と、そういったことも行っているところでございます。
　女性力・平和推進課はここの会議に、これまでも参加をしているところではございますが、この中で運営状況についてしっかり関与しながら連携しつつ、進めてまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　次に里親問題について75ページの第33号、それから136ページの第48号、174ページの第98号、関連して一点だけお聞きしたいと思います。
　これまでに調査委員会における中間報告が去年の６月に出されておりますし、最終報告が今年の２月に出されていて、一部開示でありますけれども、報告書等も委員たちは全員で読んでおります。そのことに関して、部の意見を聞きたいと思うのは、そういう指摘に対して部としては、それをどう受け止めて、どう動こうとしているのか。その点についてお聞きしたいと思います。

○井上満男青少年・子ども家庭課長お答えいたします。
　中間報告を含め、２月に出ました最終報告書におきましては、子供の気持ちを中心にしたソーシャルワークですとか、組織的バックアップマネジメントの強化、あるいは法的見立てを組み込むケースワーク、そういったものなど７項目の提言をいただいたところです。この提言以外にも審議会からの答申もいただいておりますので、そういったものを踏まえまして我々部としては、同様の事例はやはり二度と起こさないようにということで、昨年８月に対応方針を策定しまして、児童を支える新たな体制をつくっていく、それから児童の最善の利益や権利が守られるように取り組んでいるところです。具体的には子供の意向を酌み取る取組を推進していくでありますとか、ケースワークの在り方を見直していく、あるいは里親支援の強化、そういったところに取り組んできているところでございます。今後も児童の最善の利益、権利が守られるように児童相談業務のさらなる充実に取り組んでいくという考えで臨んでいきたいと考えております。

○比嘉京子委員今おっしゃるように、確かに課題であるとか、改善提言であるとか、様々な指摘があるわけですけど、それをチョイスしてというよりも、これは一つの事例としての大きなケースワークになっているわけですよね。ですから、他府県では指摘をされた場合に職員みんなで読み合わせをするとか、それについて議論をするとか、具体的な文言、一言一言について何が自分たちの指摘事項なのかということを具体的に、それを使ってやるというやり方をしているところもあるように聞いております。沖縄県としては、８月に立ち上げたということですけれども、そういう読み合わせであるとか、１人の事案でこれだけの指摘があると。そのことについてみんなで共有というのはどうなっているんでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長まさに最後の委員の提言の中にも、そのような文言があったかと思っております。
　報告書につきましては、３月に頂いた後に、提言だったり、先ほど申し上げた審議会からの答申、そういったものを含めまして関係職員の間では共有をし、読んでいただいているというような対応は行っているところでございます。そして、これら提言等を踏まえまして、児童相談所において、業務の基本となる手引きというものがございますので、そういったものもまだ改訂の途中ではあるんですけれども、随時取り組んでいくべきところについてはマニュアルを改訂するなどの作業もしておりまして、そういったものを全職員の間で研修などを通じて周知徹底を図っていっているという、そういう取組を行っているところです。

○比嘉京子委員せんだっての28日かな。私の質問に対しての部長の答弁を私はずっと精査をしているんですけれど、制度的なもの、例えば子供アドボカシーであるとか、それから里親アドボカシーであるとか、それから里親センターをつくるであるとかという制度的な動かし方については前進だと思いますよ。けれども、子供の声を聞かないじまいでずっといるということは、根本的に児童福祉法に反していると思うんですよね。だから、制度をつくればいいのではなくて、制度をやる前に自分たちができることは何なのかと考えない部がまだいるということを私は確認をしました。そこが非常に問題であるとずっと思っています。ですから、ここの質疑をこれ以上やらないでおこうかと思うぐらいです。というのは、変わらないから。去年の２月に出されていても変わらない。そして去年の６月に出されても、今年の２月に出されても何ら変わらない。子供の声を聞き置いている状態が続いているのか、聞かないのか。蓋をしているのか、何なのか。これは皆さんがいろいろ変えようという動きがある中で、トップの発言として、こういう発言が続いている限り本質は変わっていないというふうに私は理解しています。そこに意識の変革のかけらが見えない。その点だけを指摘しておきます。
　次に134ページの93の児童相談所の改善の中の冒頭なんですけど、性暴力が児相職員によって行われた事案があるわけですけれども、意見交換の場でも何度か聞いているんですけれど、個人情報もあるので公に言いませんが、子供の性被害の、例えば部署関連の人たちにおいて、今回のような事案が出たときに部署としてどう動くかというマニュアルはあるんですか。部長どうですか。今回の事案が出て、すぐに再発防止策に走るわけですよ。だけれども、部としてこういう事案が出たときに自分たちはどう動くかというマニュアルというのはあるんですか。

○宮平道子子ども生活福祉部長虐待事案に関しましては、法律に基づいての対応となりますけれども、今回の事案のようなわいせつ事案に関しましては、県としてはマニュアルというのは持っていないという状況でございます。

○比嘉京子委員ぜひ今回の機会に、どう動くかというマニュアルをつくってほしい。参考になるマニュアルはあります。学校等で性暴力が起こった場合において、どう動くかというマニュアルはつくられておりますから、参考になると思うんですが、私が一番懸念していることは再発防止策を高らかにおっしゃっていたんだけど、子供のケアはどうなっているのかというのが全く見えない。子供こそどうしなければいけないかということが大事だと思うんですが、これは公に言えないかもしれませんが、私が意見交換の時に言わせてもらったのは、子供を見ていて大人たちがどう感じているのかというのは問題じゃないんですよ。これも子供のケアのところにちゃんとあります。親でストップしている場合ではないんですよ。何をやっているんですかって本当に声を大にして言いたくなります。こんなふうに被害に遭ったときに再発防止に延々と説明をなさるという姿に愕然とします。だから皆さんの中に子供がいないんですよ。子ども生活福祉と言いながら、福祉と子供がいないんですよ。ぜひ改善してほしいと思います。これもしっかりと大人の目線ではなく―だから精神科医や心理士の先生方の意見を聞いて動いてくださいというのは、そのためなんですよ。
　その次ですけれど、125ページの第79号の認可外保育施設に関する支援の拡充、２に関連するのかなと思って聞きます。一つだけ。認可外保育施設というのは児童福祉法に該当しますか、しませんか。

○下地努子育て支援課長認可外保育施設につきましては、児童福祉法における規定に含まれている施設でございます。

○比嘉京子委員これはせんだっての浦添市のケータリング導入のときに、児童福祉施設に該当しないからという答えが出ています。これについてどう思われますか。

○下地努子育て支援課長児童福祉法で規定する児童福祉施設と申しますと、保育所とかそういう施設の類型がございます。そのいずれの類型にも合致しない施設として認可外保育施設という形の形態になっておりまして、法律上は児童福祉施設ではありません。

○比嘉京子委員ということは児童福祉法に、認可外保育施設は入るんですか、入らないんですか。

○下地努子育て支援課長児童福祉法のほうで規定する施設になっておりまして、こちらにつきましては認可外保育施設に関する指導監督基準等を持ちまして、指導監査を実施する対象となっております。

○比嘉京子委員例えばですよ、国は認可外保育施設に３歳から５歳の子供がいたら幼児教育無償化の対象にしているじゃないですか、ですよね。
もし該当しなければ、名称を変更しないといけないと思いますよ。児童福祉法に該当する施設として位置づけられているのかないのかということです。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、比嘉委員から認可外保育施設のケータリング事業に関連して、児童福祉法における自園調理の提供年齢等について説明があり、以前の答弁に矛盾があるのではないかとの指摘があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　下地努子育て支援課長。

○下地努子育て支援課長児童福祉法に定めます児童福祉施設と申しますのは、保育所でありますとか、そういう施設のことを指します。こちらにつきましては、県の条例におきましても各種基準を設けまして、先ほどもお話ありました自園調理でありますとか、そういう形での規定等がございます。この法律から異なる形で存在する施設として認可外保育施設という施設がございまして、保育所につきましても、認可外保育施設につきましても、児童福祉法のほうで規定はされてはいるんですけれども、児童福祉施設という分類には認可外保育施設は入らないという形になります。

○比嘉京子委員分かりました。
　命の安全性が問われる問題なので、名前の名称も含めて選択ができるようにしなければ、私は非常に危険ではないかというふうに思っております。一応問題提起をしておきたいと思います。
　最後に130ページ、外国人の介護人材の確保についてですけれど、これは施設で、その事業を受け入れられるところと、受け入れられないところというえり分けがあるんでしょうか。

○宮里智高齢者福祉介護課班長お答えします。
　特定技能１号の外国人の受入れができる施設ということですが、全ての介護事業所、高齢者施設で受け入れることができるというわけではなくて、例外的なのが訪問サービスのような、１人で介護をするようなところには受入れができないような形になっております。

○比嘉京子委員訪問サービス以外の介護施設なら、受け入れられるという理解でよろしいですか。

○宮里智高齢者福祉介護課班長基本的に訪問系サービスを対象外としているんですが、ほかにも養護老人ホームとか、軽費老人ホームの一部でこの基準を満たしているか満たしていないかというところで、細かいルールがございますので、基本は訪問系は認められていない。養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、そのほか指定小規模多機能型居宅介護施設とかありますが、そういったものは一定の基準をクリアしているかしていないかというところで判断が分かれますので、その辺はちょっと詳細についてはまた……。

○比嘉京子委員後で資料を頂けますか。

○宮里智高齢者福祉介護課班長分かりました。

○比嘉京子委員小規模はどうでしょうか。最後に。

○宮里智高齢者福祉介護課班長指定小規模多機能型居宅介護施設は一定の基準があるということになります。

○比嘉京子委員終わります。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時22分再開

○末松文信委員長再開いたします。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　まず70ページです。令和４年の第26号ですけれども、沖縄県差別のない社会づくり条例ができましたが、その後の状況はどうなっているのかを教えていただけませんか。何かこれに沿って取組が進められているのかというところまで含めてお願いします。

○島津典子女性力・平和推進課長お答えいたします。
　県では不当な差別の解消に社会全体で取り組み、全ての人権が尊重される、不当な差別のない社会の形成を図るため条例を制定いたしました。
　条例制定後の取組としまして、まず当課のほうに人権専門相談員を１名配置しておりまして、相談窓口の開設に向け今準備をしているところです。

○新垣淑豊委員専門相談員の窓口をつくるということですけれども、この窓口というのは今後常設していく―県庁内に設置される予定でしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長そうですね、インターネット上の誹謗中傷や人権に関する相談に対応するため、電話相談ということで専用のダイヤル、電話回線を今準備をしているところです。電話を開設しまして、まずは電話相談ということで専門相談員が相談をお受けするという形で今準備を進めているところです。

○新垣淑豊委員条例施行後から今に至っては、例えばそういった相談というのは何件かあるんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長条例の中身についての確認という電話はありましたけれども、実際に具体的な相談は寄せられておりません。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　こちらについては、以上になります。
　69ページ、ちょっと戻りますけれども、第21号で、前回ちょっと聞いたかな。学校給食費無償化というところで、大体小学校、中学校のことがメインになるんですけれども、保育園の件についても以前ちょっとお話を伺ったかと思いますが、認可保育園、保育園を含めて、多分主食費、副食費を含めて地方自治体が担っている部分と、親御さんが担っている部分があるかと思うんですけれども、この辺り、例えば学校給食費の無償化について、保育園もしくはこども園ですね、そういったところの意見というのは何か出ていますでしょうか。

○下地努子育て支援課長保育所における主食費、副食費につきましては、家庭にいた場合にでも生じる費用ということで、いわゆる実費負担という形で徴収しているところでありまして、こちらにつきましてそのような無償化とか、そういう話につきましてはちょっと具体的な把握はしておりません。

○新垣淑豊委員給食費無償化というと、多分小中学校となるというふうに皆さん見ると思うんですよね。だけど、実際にお子さんが小さいときに重なっちゃったりするんですよね。年子が生まれたりとか。なので、多分それは保育園の頃も変わらないというふうに思うので、ぜひそこも何かしら―まずはどれくらいのボリュームがあるのかも含めてちょっと調べていただけたらありがたいなと思っています。保育園の給食費もやっぱりある程度の負担にはなっていると思うんですよ。御家庭での負担を減らすというところであれば、ぜひそこも少し見ていただけたらと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　続きまして、82ページですね。
　子ども家庭庁発足に関する陳情ということですけれども、子ども家庭庁はそもそもいろんな部署が――子供に関しては権限が散っているということで、それをまとめたいということで発足した庁だと思っております。沖縄県庁内で４月１日から子ども家庭庁に対しての対応―県の中でもいろいろなところに関わることだと思っておりますけれども、その対応と、例えば連携を取る仕組みはどのようになっているのか教えてください。

○宮平道子子ども生活福祉部長この４月にこども庁が発足しまして、県のほうでもこども庁に対応する組織の見直しを進めているところでございます。昨年度から着手はしていたんですけれども、こども庁の事業の内容というのが明らかになっていないということや少子化対策、そういったところの中身がまだ分からないというところもあって、今年度に引き続き取組をしているというところです。今年度末までには取りまとめて、次年度は組織として整えることができるように取り組んでいきたいと考えております。またこども基本法の中で子供に関する施策を推進する上で、子供の意見を反映させるというような条文がございます。それに取り組むためのプロジェクトチームを県庁内で部局横断的に職員を配置しまして、その取りまとめをうちの部でやっているという形で、現在子供に関わる施策の洗い出しをして、その上でどのように子供の意見を施策に反映していくかについて、取りまとめをするということで今取組を始めたところでございます。

○新垣淑豊委員取組いただいてありがとうございます。
　今、ざっとでいいですけれども、この部局横断というのはどれぐらい関わっているものなんでしょうか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　県のほうでは、今年度からマトリックス組織ということで子供の施策ですね、強力に推進するという観点から組織が立ち上がっていますけれども、そちらにつきましては子ども生活福祉部、それ以外に保健医療部、あと教育庁、商工労働部、親御さん、子供を含めて、全体のものをちゃんと支援するような取組ということで、４部局ですかね、関わった形で取り組んでいくということで今立ち上げているところでございます。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　また随時ですね、進捗のほうを教えていただければと思います。
　130ページに移ります。
　外国人の雇用に関する助成金というところですけれども、非常に介護人材も含めていろんな業種、業界、人手不足というところもありまして、特に高齢化が進んでいる中で介護事業所が厳しいということは、私も関係の方からいろいろ声を聞いておりますが、この処理方針を見たときに、例えば離島や過疎地域について、島外などから介護職員を採用した場合にとありますが、ここは県内だとどの辺りが対象になっているのか。あと渡航費の枠というのは、例えば海外から呼び寄せる分も含まれているのかということをちょっとお聞かせいただけませんか。

○宮里智高齢者福祉介護課班長お答えします。
　島外からと申していますが、基本は県内の宮古、八重山群島、あとは本島周辺の離島というものが対象になっています。あとは過疎地域ですね、北部のほう、特に国頭とか大宜味村とか、ああいう辺りも過疎地域の対象になっております。そういったところで従事する介護職員を採用した場合、渡航費というふうに言っているんですが、基本航空運賃全般というのが対象になるんですが、満額を補助するというわけではなくて、一部補助になっています。有期雇用ですと10万円、無期雇用ですと20万円が上限という形になっていますので、特定技能１号の外国人ですと有期雇用という扱いになりますから、10万円が今上限となっております。
　以上です。

○新垣淑豊委員ちなみに、この事業を活用している事業所というのは今どれぐらいあるんでしょうか。島嶼型のですね。

○宮里智高齢者福祉介護課班長年度によってまちまちではあるんですけど、この補助金を利用する事業所というのは、最近ですとコロナでちょっと採用が低調だったものですから、少なかったんですが、大体５事業所から10事業所ぐらいが毎年度に利用いただいているかなというところです。

○新垣淑豊委員多分、今結構海外からの採用というのをやっているところもありますし、それで考えると５とか、10とかでは効かないと思うんですね。ということは、この事業がちゃんと周知されているのかということも含めて、ぜひお伝えいただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、134ページですね。
　これは児相の根本的な改善を求めるということですが、今回、昨年というかもうかなり前から続いているこの里親さんの件、そのわいせつ事案の件も含めて、こういった児童相談所に対しての苦情とか、意見とかというのは年間どれぐらい県の担当課のほうに寄せられているんでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長苦情等の、そういった件数の統計というのは取っていないので承知はしていないところです。

○新垣淑豊委員大体どれぐらいの苦情であったりとか、御意見というのが上がっていて、その内容はどういうふうになっているのかというのをしっかり把握されていないということなんでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長今回の事例でいきますと、もちろん里親解除事案、それからついせんだって起こった職員の逮捕事案とかがございますけれども、それ以外にも施設での事件、事故、そういったものに関して御不満のある保護者の方から直接電話なりで、いろいろと問合せだったり、御意見をいただくということはあります。その際は、当然周りでどういった御意見があったということは記録に残して共有するようなことはやっておりますので、その都度そういった把握、共有というのはしているところでございます。

○新垣淑豊委員これはほかの部署にも関わると思うんですけれども、例えばこういった意見をどれだけもらったのか、もちろん数だけではないというのも承知をしていますけれども、なるべくその数をどういうふうにして減らしていくのかとか、そういった方針の一つの目安にもなると思うんですね。ぜひ、こういった件で、例えば大枠に分けてこういった御意見が年間どれくらいあったよとか、この辺は多分児相の中での対応改善というところも含めて参考になるかと思いますので、ぜひこの辺りは確認をしていただきたいなと思っております。この中でですね、私のほうにもちょっと御意見をいただいた事例があって、先ほどお話のあった子供の意見をどう反映させるかというところにつながるんですけれども、例えば一時保護とかされたお子さんが親御さんと面談をしたい、保護者に会いたいとか、連絡がしたいと言ったときの対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長一律に外部との連絡を禁止しているという取扱いはやってはいないところなんですけれども、個々の事情によって、例えば子の安全性だったり、やはり一時保護されておりますので、場所が分かると、その子の身に危険が及ぶとか、そういった場合は連絡を取らさないような手段というのも取っているところです。回答としては個々事情に応じて取っていただく場合であったりとか、保護されているお子さんに危害が加わる可能性があるとかという場合は止めていただくとか、対応を分けてやっているというような感じです。

○新垣淑豊委員例えば一時保護されているということは、施設の中にいらっしゃるわけですよね。そのお子さんに対して何か危害が加わることができる環境ということなんですか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長一時保護中は委員おっしゃるように施設の中にいるので、そういった直接危害を加えるというようなことはないかと思います。ただ、そこにいるということが外部に知れ渡るというようなことで、例えばその後、措置変更とか、そういった場合とかに居どころが分かってしまうとか、そういった可能性もございますので、そういったいろいろなケースを想定して総合的に判断しているというような状況でございます。

○新垣淑豊委員基本的にお子さんが親御さんに連絡を取りたいというときには、やはりその親御さんに対して何かしら伝えたいことがあるとか、ある意味その施設内での処遇であったり、そういったところに不満を持っているとか、そういう状況が考えられます。子供から親御さんへ連絡を取りたいということに対しては、私はこれはできるだけ―例えば隣に職員の方がついていても構わないと思うんですけれども、そうすることで親御さんもお子さんの安全であったり、その状況―正直目の前にいないわけですから。ひょっとしたら、何かお互いの考え方の相違によって保護されている可能性もなきにしもあらずなので、子供が安全に暮らせているかどうかというのを確認したい方もいるかと思うんですよね。ぜひそこもなるべく対応していただきたいなと思っておりますし、例えば一時保護をしましたということで、実は児童相談所のある意味勘違いだったというケースもあるかと思うんですね。そういったケースというのはどれぐらいあるのか、県内でもあるのかどうかを教えていただけませんか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長一時保護をしてからも、いろんな調査でありますとか、診断とかというのを繰り返して処理方針というのを決定していくわけなんですけれども、その結果この一時保護を解除してもいいということで家庭に復帰していただくというような、そういうケースもあるんですけれども、委員おっしゃるような、それが勘違いで帰したかどうかというような、そういったケースに分けた区分で統計とかは取っていないので、それが何件勘違いであったかというようなものは、すみませんがこちらでは把握していないところです。

○新垣淑豊委員県外の事例ですけど、ある意味児相の勘違いで保護してしまいましたと。その結果、子供との交流の時間というものが失われてしまったという事案があって、それが実は訴訟に発展したりとか、そういうケースがあるようなんですね。なので、児相としても一生懸命ちゃんと調査されていると思うんですけれども、その後の対応というのはどういうふうになっているんでしょうかね。例えば勘違いでした、調査して一時保護の必要は本当はなかったと。それで子供が戻って、保護者の方から、だから言ったじゃないか、私は別に虐待もしていないしという案件ってあると思うんですよね。そういうのってどう対応されるんですか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長失礼しました。
　一時保護後の状況ということですけれども、勘違いでというところは、先ほど申し上げたとおり統計的に何件あったというのは把握していないところなんですけれども、一時保護して、その後どうなったかというような数字であれば、一番多いのがその後帰宅した、家に帰ったというのが大体保護件数の、保護した後の５割ぐらいはそういったケースになっています。
　その中で委員おっしゃるように、仮に勘違いがあって一時保護してしまった、そういったところがあれば、当然謝罪等の適切な対応はしているところですが、その件数というのは、すみません、繰り返しになりますが、ちょっと把握はしていないところです。

○新垣淑豊委員分かりました。
　あと、次２点だけお願いしますね。
　137ページの下のほうなんですけど、これは夜間保育の案件だったと思うんですよ、この保育園の突然死というか。それで、県内ではこういった夜間保育の預かりというのをやっている事業所というのはどれぐらいあるんですか。

○下地努子育て支援課長認可外におきます夜間保育を実施しているところにつきましては、令和４年４月１日の段階で17施設の実施を把握しております。

○新垣淑豊委員認可は。

○下地努子育て支援課長夜間保育を実施している施設につきましては、令和４年４月時点で３か所で、延長保育により20時以降も開所している施設が４か所となっております。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　じゃ合わせて24か所になるんでしょうかね。承知しました。
　働き方もいろいろと変わってきているので、夜間の保育というのも必要なのかなとは思います。夜間は預けないほうが、御家庭で育てられるほうが本当は一番いいのかなとは思っているんですが、必要ということもありますので、ぜひ整備とかやっていただきたいなと思っています。
　あと144ページです。これで最後です。
　このワンストップ支援センターに相談がある件数と、例えば県警に訴えのある件数というのが違うのかどうかというところと、あと要旨のほうには周知もされていないというふうにあるんですけれども、今その周知、どのようにやっているのかということだけ教えてください。

○島津典子女性力・平和推進課長まず相談件数を言いますと、平成27年２月のセンター開設から、令和５年３月末までに964人、述べ１万2968件の電話、面接相談等に対応しているところです。委員御指摘の県警の状況というのは、手元に資料がないため把握はしておりません。

○新垣淑豊委員もちろん、これ連携はされているんですよね。

○島津典子女性力・平和推進課長もちろん連携をしておりまして、警察から連絡が来る場合もありますし、センターのほうが相談を受けて、警察につなぐということもやっております。

○新垣淑豊委員もちろん全部が全部相談が必要なのかとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺りもお互いに情報を持っているといいのかなと思いました。
　あと周知がされずとあるんですけれども、この周知の手段ですね。例えば若年の子たち、ひょっとしたら中学生、まかり間違ったら小学生とかね、そういう可能性もなきにしもあらずなので、こういった者への周知というのは本当にどうなさっているのかというのを教えてください。

○島津典子女性力・平和推進課長まず子供たち、県内の小・中・高、特別支援学校のほか、医療機関や子供の支援団体を通して、専用のリーフレット、ｗｉｔｈｙｏｕカードという周知カードを――電話番号が記載をされているカードをお配りしております。県内の小学校では高学年全員、中学校、高校も全生徒に配布をさせていただいているところです。

○新垣淑豊委員以上です。
　ありがとうございます。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員よろしくお願いします。
　まず116ページの新規なんですけれども、第62号戦跡国定公園内外の戦跡等を保存するための県の方針を決めるよう求める陳情が出ておりますけれども、これは戦没者遺骨の保全を図る条例の制定を求める陳情というのが前にも出ております。これにも関わっておりますけれども、質問をさせてください。
　今県内に戦争遺跡として残ってる箇所は何か所でしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　平成10年度から17年度にかけて教育委員会のほうで調査をしております。その中で1077か所の埋蔵文化財包蔵地が確認されているところです。
　以上です。

○玉城ノブ子委員糸満の国定公園内には何か所残っているんでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えいたします。
　沖縄戦跡国定公園区域内には96件の戦争遺跡が点在しており、うち糸満市が90件、八重瀬町が６件となっています。

○玉城ノブ子委員今戦争で亡くなられた皆さん方の遺骨が残っている土砂を辺野古の埋立てに使うということについて、私たちは絶対これを認められないということで、県議会においても沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書も全会一致で採択をしております。そういう意味からすると、遺骨が残っている土地の採掘をして開発行為をして、そして辺野古の埋立てに使うということについては絶対にこれは認められないという立場から、開発行為から戦跡を守るための、保護するための条例を制定していくということが必要じゃないかということをずっと前から要求し続けているわけなんですけれども、県のほうとしては具体的にこれについての取組をどういうふうにやっていますでしょうか。

○金村禎和保護・援護課長条例の制定につきましては、現在その必要性とか、目的、それから適法性というところで検討を行っているところです。方向性としては戦没者遺骨の尊厳を守るという観点から、理念型でありますけれど、そういった方向で条例が制定できないかというところで今検討しているところです。

○玉城ノブ子委員ぜひこれですね、前からもう何回もずっと取り上げ続けておりますけれども、なかなか進んでいないのかなということでちょっと心配になっているんですけれども、条例を制定する方向で皆さん方は検討していることですよね。それは大体いつをめどにして、条例制定をと思っていらっしゃるんでしょうか。その時期についても少し明確にできないでしょうか。

○金村禎和保護・援護課長今説明したように、現段階においての条例の必要性とか、それと目的、そういったものを検討している段階であると。理念型の条例ができるかどうかというところで検討している状況なので、現時点でいつまでにというのを明確にお答えするのが難しいというところではございます。できるだけ何とか―できるかどうかというところは、できるだけ早い段階で判断ができるようにしたいとは考えております。

○玉城ノブ子委員いや、だから保護を求める、保護をするための条例は制定するということではあるんですよね。そこらへんは明確にしてもらえませんか、部長。これが途中で曖昧になってしまったりしたら私は納得できないんですけど。

○金村禎和保護・援護課長本会議でも答弁をしたように、戦没者の遺骨の尊厳を守ることは重要な課題であるというふうに認識しておりますので、現在は理念型の条例を含めて検討している状況であるというところであります。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、玉城委員から答弁が曖昧であるとの指摘があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　宮平道子子ども生活福祉部長。

○宮平道子子ども生活福祉部長戦没者の遺骨の尊厳を守るという観点から条例の制定ができないか、理念型での条例の制定という方向性も含め、今検討をしているという段階でございます。

○玉城ノブ子委員条例制定の方向で検討をしているということですので、この内容を理念型にするのか、そうじゃないものにするのかという検討をやっているということでの確認でよろしいですよね。

○宮平道子子ども生活福祉部長　理念型での条例の制定も含め、今検討しているというところで、方向性としては理念型も含めということで、必ず制定するという決定にはまだ至ってはいないという状況でございます。

○玉城ノブ子委員ぜひこれは議会の全体の意思でもあるし、全県民の、本当にみんなの要求として、遺骨の入った土砂を辺野古の埋立てに使わせてはならないというのが全体の意思という方向で今運動が広がっております。そういう意味での要求にしっかりと応えていくことができるような、条例制定を進めていただきたいということを申し上げて、これは終わります。
　ぜひよろしくお願いします。
　新規の125ページ。認可外保育施設の支援拡充に関する陳情が出ております。認可外保育園も認可保育園も沖縄県民の子供たちが措置されている保育所ですので、ぜひ認可外保育園に対する支援も進めてほしいという立場で質問をしたいと思いますが、今現在、沖縄県内の認可外保育園の設置数はどれぐらいなんでしょうか。そこに措置されている子供たちの人数もできたら教えていただけたらと思います。

○下地努子育て支援課長令和５年４月１日現在の県内の認可外保育施設数としましては428施設、入所児童数は7502名となっております。

○玉城ノブ子委員たくさんの子供たちが認可外保育園の施設に入所しています。ぜひそこに対するしっかりとした補助も行って、支援も進めていただきたいと思いますけれども、今認可保育園、認可外保育園とも保育士の絶対数が不足しているという現状があります。保育士に対する待遇改善のための支援をぜひやってほしいということがございますけれども、これに対してはどうなんでしょうか。

○下地努子育て支援課長現在保育士不足という面は認可外においても生じている問題でございまして、そのために現在令和５年度から認可外保育施設に勤める方で保育士資格を持たれていない方が資格を取得するために、学校とかに通われる際の費用を補助しますとか、通われている間は人員体制が認可外においては手薄になりますので、そちらで雇われる方に対して補助をするという形のメニューを考えているところです。保育所の処遇という面になりますけれども、こちらとしましては段階的に補助を広げてきたところであるんですけど、直接的なところは健康診断に対する施設職員に対する補助とか、そちらのほうの補助をすることによって認可外保育施設を支援しているところであります。

○玉城ノブ子委員こちらの陳情者の方もそこに対する支援をしてやってほしいとの要望がございますけれども、給食費への支援はどうなんでしょうか。

○下地努子育て支援課長　給食費につきましては、平成24年からですから、段階的に補助額を引き上げてきまして、現在認可保育所並みの231円の給食費と同程度となるよう支援を行っているところでございます。

○玉城ノブ子委員認可外保育園でも、安心・安全な保育園の中で、子供たちをしっかり保育していくことができるような、そういう環境を確保することができるような状況をつくるために、県としても可能な限りの支援をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　保育所の問題で言えば、安全であるべき保育所で事故が発生をしているという状況があります。これについては本当に保護者や保育士など関係者に大きな衝撃を与えておりますけれども、それぞれのケースでやっぱり原因究明と責任の明確化や再発防止策を徹底するということは、もちろん言うまでもありません。ただ、国の保育士の配置基準が非常に日本は遅れているというのがあります。これについて国の保育士の配置基準がどうなっているのかというと、保育士１人が見る子供の人数を配置基準として定めているわけなんですけれども、ゼロ歳児の場合は３人、１歳から２歳児は６人、３歳児は20人、４歳から５歳児は30人ですね。これの抜本的な改善がされずに、特に４歳から５歳児は基準ができた75年前から一度も変わっていないという、こういう現状があるわけなんです。ちなみにイギリスは３歳から４歳児は８人。ドイツのベルリン市は３歳以上は10人を保育士１人で見るという基準が示されているわけです。これから見ても日本の保育所の保育士基準が非常に大きく立ち後れているという現状があるわけなんです。ですから、安心・安全な保育環境をどうつくっていくのかということからすると、国の配置基準の抜本的な改善が必要じゃないかというふうに思うわけです。ですから、この配置基準の改善を求める―今全国的にも配置基準の改善を求める意見書がどんどん上がっているという状況があります。ですから、どの子供にも安心・安全な保育環境を保障できるように、国のこども未来戦略方針の中においても配置基準の見直しのことが検討されているというふうな情報が入っておりますけれども、これはどのようになっていますでしょうか。

○下地努子育て支援課長先ほどありました配置基準につきまして、こども未来戦略方針において１歳児及び４歳児についての配置基準の改善を図ることとしまして、１歳児は現在の保育士さん１人で６名見る体制から５名、５対１へ。４歳児、５歳児につきましては30対１から25対１へ改善することとなっています。

○玉城ノブ子委員私はやっぱり国の保育士の配置基準については抜本的な改善が必要だと思います。そうじゃないと保育所も、子供を保育している保育士さんにしても、安心してそこで子供たちを守っていくことができない、保育していくことができないという状況に今あります。ですから、ぜひ国の保育士基準を抜本的に改善させていくという方向での取組について、県としてももっと強く、改善を要求していくことが必要じゃないかと思いますが、部長どうでしょうか。

○宮平道子子ども生活福祉部長保育士の配置基準の見直しというのは、保育の質の向上や安全の確保という観点からも必要であると考えております。県では全国知事会等を通して、その見直しというのを要望してきたところでございます。ただ一方では保育士不足、保育士の確保が大変だ、大きな課題であるという状況もございまして、先ほど委員がおっしゃられましたこども未来戦略方針の中でも基準そのものの見直しではなくて、加算という形でまずは対応するというような方針が打ち出されているところでございます。まずは加算という形で改善をしていただいた上で、さらに保育士の処遇改善も併せて行うということも打ち出されておりますので、処遇改善も確実に実施をしていただいた上で基準の見直しということになるのかなというふうに考えております。いずれにせよ、その実現について要望していきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員子供たちの環境をどう守っていくかということになると、今の配置基準では本当に大変だというふうになるし、今言っている保育士の成り手もない、保母さんの待遇改善も同時に進めていかなくちゃならないという、たくさんの課題をいっぱい抱えているわけですので、ぜひ子供たちをどう守っていくのかということからすれば、積極的に改善すべき問題がたくさんありますので、それについて県のほうとしても、国に対しては要求していくと、改善させるものについては改善させていくという方向での意見をどんどん上げていくということが必要だと思いますので、それはぜひよろしくお願いします。
　これは答弁はいいです。
　123ページ、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター内での不当解雇及びハラスメント、人権侵害に関する陳情。これは本当に一番県民の人権や尊厳を守っていかなくてはならないセンターでこういう問題が起きているということについては、私も本当に残念だなと思っています。先ほどの質疑の中で、これ委員会が設置されているということなんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長事業者の内部において、ハラスメント事案に関する第三者委員会がありまして、そちらのほうで調査が行われてるというふうに聞いております。

○玉城ノブ子委員じゃ対策委員会が設置をされているわけですね。その対策委員会のメンバーというのはどういうメンバーになっているんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長人数までの詳細は把握しておりませんが、弁護士等も含めた委員会であるというふうに聞いております。今現在調査中と伺っております。

○玉城ノブ子委員今起きたハラスメントですね、人権侵害の――しっかりとこの問題に向き合っていくための第三者委員会ということで理解していいんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長法律に基づいて、このハラスメント対策を行うというところでの委員会だというふう聞いております。

○玉城ノブ子委員やっぱりこの問題は非常に重要な問題であると思いますので、しっかりと事実の確認をやって、それによって多分本当に辛い思いをした方も出ていると思うんですよね。だからこそ、陳情がこのように上がってきて、訴えているわけですから、それについてはしっかりと皆さん方が、委託している問題だから、向こうの問題だから向こうで解決してほしいということではなくて、ぜひ県のほうとしても、この問題がしっかりとみんなの納得がいくような解決や支援を図ることができるように、関わって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか部長。

○島津典子女性力・平和推進課長受託者には被害者が安心して相談できるよう必要な人材の確保や、同センターの安定的、効果的な運営体制の整備について今指導しているところです。性暴力被害者支援が滞ることのないように引き続き努めてまいりたいと思います。

○玉城ノブ子委員ここの中で起きているということが私にとっては衝撃でもあるわけなんですよね。ですからワンストップ支援センターの機能がしっかりと果たせるようにしてほしいし、またそういう中でハラスメントだとか人権侵害の問題が起きているということそのものがみんなに衝撃を与えているわけですから、そういうことが起きないような体制をどうつくっていくのかということは、県もやっぱり一緒に関わってしっかりとした対応策を図っていただきたいということを要求して終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員御苦労さまです。
　何点か確認させてください。
　16ページの令和２年第63号母子及び父子家庭の医療費助成の給付方法についてなんですが、何度か取り上げた件なんですが、この処理方針で自動償還払い、これは評価するんですが、陳情者からは現物給付、何とか母子父子家庭の医療費については、前もって準備しないでいい現物給付にしてほしいと再三陳情が出ております。処理方針で皆さんは現物給付の課題等を確認しながら、実施主体である市町村の意向を踏まえ検討していきたいと考えておりますと。ずっとこの処理方針なので、まず現物給付の課題というのはどういったものが想定されますか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長お答えします。
　やはり実施主体が市町村になりますので、我々も毎年、今もちょっと市町村にアンケートをさせていただいているんですけれども、その中で返ってくる多くの意見としましては、やはり国庫のペナルティーがあるというようなことと、対象世帯がどれぐらい増えるのか、受診がですね。そういったことが見込めないので医療費の負担増がどれぐらいになるのかといったところが少し懸念されるということが、多くの意見として上がってきているところです。

○上原章委員直近でいいんですけど、この対象者というのは何件、トータルでいいんですよ、概算どのくらいの金額になるか数値はありますか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長これは今の自動償還払いでの実績ということでお話ししても―令和４年度の実績で申し上げますと、支給件数が15万7000件余りとなっております。そのうち支給総額、市町村が支給している額の２分の１は県が支給するんですけれども、総額としては５億1000万余りで県の補助額はその２分の１ということで２億5000万ちょっとになっているところです。

○上原章委員子供医療費の無償化もいろんな議論が積み重なってきて、現在現物給付を実現して、多くの若いお父さんお母さんにとっては、負担が軽減されたと。出産育児一時金も当時は立て替えてやっていた。今の時代は直接病院に行政が現物給付で。本当にこれからの時代を考えると、母子父子家庭の医療費について、僕は現物給付をしっかり議論していかないともういけないのかなと。ここの部分をずっとそのままにしておいて本当にいいのかなという思いがずっとしているんですね。その辺ぜひ、市町村の議員からも、実は自分たちの市はこれをしっかりやっていきたいんだと。だけど県に問い合わせるとなかなか難しい、そういう答弁になっているということも聞いているんです。この辺お互い、ぜひ市町村と連携を取って、この15万7000件、総数だと思うんですけど、この方々を早めに現物給付―要するに国は、今回の戦略方針でペナルティーも見直すということになっています。子供の医療費助成については高校３年生まで引き上げていこうという動きにもなっているので、この辺ぜひしっかり前向きに進めていただきたいんですが、いかがですか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長御指摘いただいたとおり、ひとり親に対しての医療費助成なので、より厳しい世帯に対する支援ということは重々理解しているところです。我々もやはり市町村の御意向、意見を踏まえて、何とか拡充できる部分がないかというところは今検討していきたいというところでもございます。幸い、令和４年からは小、中までの現物給付は保健医療部のほうの施策でできていますので、そうするとひとり親の親御さんだったり、高校生までというようなところが現物給付の課題として残ってきますので、そこは国の―今委員が御説明いただいたとおり、高校生までの拡充とかの方針も出されていますので、その辺りも見ながら、あとは保健医療部のほうでどれだけペナルティーが出てきたのかとか、そういった実績も踏まえ、市町村に対してそういう情報を提供しながら、前向きに検討していきたいと思います。

○上原章委員市町村もペナルティーを課してでも、しっかりやっていきたいということでこれまで医療費の無償化に踏み出してきて、それも県もまた中学３年生まできていますのでね、母子父子家庭ができないというのはちょっと違うのかなと思いますので、よろしくお願いします。
　ひとり親世帯は厳しい経済状況の中で、一旦立て替えるといっても、それが準備できなくて、病院に行くことを差し控えるケースもやっぱりあると聞いていますので、ぜひこれは前に進める展開をお願いしたいと思います。
　それから、38ページの令和３年第63号医療的ケア児の入園・入学に関する陳情ということなんですが、その中の５番ですかね。レスパイトケア推進基金事業、これ非常に重要な事業だと思うんですが、これちょっと取組状況をもし効果等あれば教えてもらえませんか。

○普天間みはる障害福祉課長レスパイト医療的ケア児レスパイトケア推進基金事業は、親御さんのレスパイトのために、預け先を拡大するために取り組んでいる県の事業です。
　令和４年度の実績といたしましては、14法人20事業所に対して交付実績がございまして、約700万円程度を執行しております。大体事業所の種類としましては医療型短期入所施設だとか、児童発達支援放課後等デイサービス等に補助するケースが多くございます。
　以上です。

○上原章委員年度当初予算は幾らでしたか。

○普天間みはる障害福祉課長今年度の当初予算は1200万円を計上しております。大体積算としましては１か所当たり120万円の補助上限額、そして５圏域に２か所ずつを見積もりして計上しております。

○上原章委員医療的ケア児の利用者さんとして御家族、レスパイトというか、そういった目的を考えると、本来１日でも預かっていただければ、本人がショートステイをする中で楽しく、喜んでお泊まりができるような環境が第一ですが、それを通して、御家族、若いお母さんとかお父さんには大事かなと思います。県内で１日、１泊２日のステイと日帰りを比べると、１泊２日が少しでも多い――県内で施設が必要だと僕は思うんですけど、なかなかそれが多くないという。この背景は分かりますか。

○普天間みはる障害福祉課長短期入所施設については、ちょっと県内の数のほうはお持ちしておりませんが、地域によっても偏りはあると思います。不足している地域においては、やはり医療的ケア児の方を医療的ケアをしながら預かるということは、やっぱり人員のほうも手厚くしながらケアしておりますので、そこには看護師が必要となってきます。どこもやはり看護師不足があるということは要因となっていると考えます。

○上原章委員いろんな原因があると思うんですけれども、例えばこの有償診療所というか―ショートステイをする中で診療報酬というのがあると思うんですよね。１泊２日で預かるときの診療報酬と、日帰り、その日中の分、あと夜間、それぞれ報酬の規定があるんです。これは国レベルの問題かもしれないんですけれども、例えば１泊２日と、１日以外の診療報酬は分かりますか。

○普天間みはる障害福祉課長申し訳ないんですが、医療分野の、病院としての機能の診療報酬ですので存じ上げておりませんが、確かに医療的ケア児を預かる場合は医療機関としての届出も行っておりまして、そこについては診療報酬が低いというインセンティブが弱いということは聞いております。

○上原章委員分かりました。
　すみません、病院以外でもこういったお預かりするショートステイの施設も県内に多くはないんですけど、そこでも多くの人員、重度のそういう方をお預かりするときの体制は、人件費等大変な中でやっているんですけど、診療報酬にそんなに差がないんですね。１日と１泊２日とが。だから、どうしても経営の分野では日帰りでやっていくという。それについては大事な事業であるんですけれどね。本当はもっともっと現場の利用者の人たちの声を聞くと、施設側も、それか御家族をお預けするところも、そういったマッチングができていない。基本的なところで診療報酬が、ほぼお預かりしても、１日で帰っていただくことも差がなくて、そういう制度的な問題があるというのを聞いたので。できれば担当部署としても、その辺をしっかり把握をして、何らかの形で国にしっかり私は発信する必要があるのかなとちょっと思ったんで、それを確認させていただきました。
　あと人材育成の分野で医療的ケア児等の支援者養成研修、これも非常に重要な事業だと思うんですけれども、この効果、内容を教えていただけますか。

○普天間みはる障害福祉課長沖縄県のほうでは30年度から医療的ケア児等支援者養成研修を実施しておりまして、募集定員は大体毎年50名程度です。こちらは別に、コーディネーターの養成研修もしておりますが、支援者のほうは支援に実際に当たっていただく方を養成しておりまして、受講者の方も相談専門員だとか、保健師、訪問看護師等の方々に受講いただいておりまして、地域のほうで支援ができる体制は徐々に構築されているものと考えています。

○上原章委員看護師とかはもともとスキルを持っていますので、支援員さんとか、本当にいろんな方々がこの研修を受けているとは聞いてはいるんですけどね、ぜひこの研修を通して、ケア児の医療現場にしっかりつなげていただきたいなと思います。
　あと部長、いよいよ新センターの開所が―もう準備されていると思うんですが、具体的に開所の日程とか決まりましたら教えていただければと思います。

○普天間みはる障害福祉課長お答えします。
　一般質問のほうでもお答えしましたが、今年度の７月末を目途に今開所を目指しているところです。

○上原章委員コーディネーターさんを中心にやると聞いていますけど、各市町村にもコーディネーターをしっかりと配置して、しっかりした連携体制をつくらないといけないとも聞いていますけれども、この辺は大丈夫ですか。

○普天間みはる障害福祉課長県のほうで研修して育成しましたコーディネーターについては、市町村にも配置をしておりまして、令和３年度時点で17市町村に40名程度を配置しております。

○上原章委員よろしくお願いします。
　あと最後、すみません、126ページ、新規のほうですけど、先ほど来議論があります認可外保育施設への―令和５年第79号、この支援拡充についての４と５ですね。
　保育士のいない認可外保育施設が来年10月から無償化を継続して受けられるような取組が必要ということで、まず現在認可外保育施設で保育無償化を受けている対象の数は分かりますか。いわゆる認可園に本来入るべき待機児童と言われる方が認可外にいらっしゃって、その方々が多分無償化の対象だと思うんですけれども、県内にどのぐらいいらっしゃるんですか。

○下地努子育て支援課長ちょっと時点は古いのですが、令和４年４月１日現在の数字になりますけれど、認可外保育施設に通われている子供さんが8075名いらっしゃいまして、うち無償化対象となるのが4847名、およそ60％となっております。

○上原章委員いわゆるその4800余りのお子さんが待機児童ということですか。

○下地努子育て支援課長待機児童は、保育の認定を受けまして、それで保育所に申込をします。いわゆる認可園のほうに入れなかった方について待機児童という形になります。ですので、この方々については待機児童の方も若干含まれるかもしれませんけれど、最初の段階から、その認可園の申込をしていなかった方が大多数なのかなと思われます。

○上原章委員ですから、各市町村で待機児童と。だけど認可園には枠がなくて入れない。それが認可外に行っていただいている。それが待機児童でしょ。

○下地努子育て支援課長保育所につきましては、まず利用する際に保育の認定を受ける必要があります。この方々には保育を必要とする。親御さんが仕事をしたりとかそういう理由ですね。それを受けます。その上で保育所に入りたいという形で利用申込をします。利用申込をした上で、認可の保育所には入れなかった方々。この方々が待機児童となるという形で、例えば令和５年でいきますと４月１日現在410名が待機児童となっています。その中で保育の認定を受けてもなお、認可園ではなくて、認可外の使い勝手のよさというんでしょうか、そちらの部分を選んで選択的に行かれている方もございまして、その場合になりますと、最初の段階で保育所の申込みをしていませんので、待機児童という定義から外れることとなります。

○上原章委員じゃ先ほど4800人超える人たちというのは、どういう形なんですか。

○下地努子育て支援課長この方々につきましては、保育所に入所できなかった児童だけではなく、年度途中の受入れとか、保育時間等の柔軟な対応など、それぞれの施設の特徴に合わせた保育方針など、多様な保育ニーズを求める方々が入所されているというふうに考えております。

○上原章委員さっき8075名のうち、4800という答弁だったので―部長どうぞ。

○宮平道子子ども生活福祉部長失礼いたしました。
　この方々の多くは保育の認定は受けているものの、利用申込はしていないという方々が多いのではないかと思います。

○上原章委員分かりました。
　それで私がちょっと聞きたかったのは、保育の無償化を認可外保育園で受けている人たちがいらっしゃいますよね。その方々が来年の10月以降、保育園が指導監督基準をしっかりクリアしないと、その方々の無償化が受けられなくなると聞いたんで、この方々については何名ぐらい、要するにまだ指導監督基準を達成していないところで何名の無償化の子供たちがいるのかなと、県内で。それをちょっと聞きたかったんです。

○下地努子育て支援課長おおむね入所者の６割ですので、4000後半ぐらいになるかと思います。

○末松文信委員長休憩いたします。
　
　　　（休憩中に、上原委員から指導監督基準を達成していない認可外保育園の園児の数及び園の数を聞きたいとの説明があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　下地努子育て支援課長。

○下地努子育て支援課長現在、その入所している施設、つまり指導基準を達成している施設に何名、達成していない施設に何名という数字をちょっと持っていないんですけど、その施設数につきましては428施設ございまして、うち255施設が指導基準を達成しているところであります。

○上原章委員この173、まだ達成していない施設の中に無償化を受けている子供さんがいるということで、県は今後その子供たちがしっかり無償化を引き続き受けるためには保育士を―達成していないところはしっかり体制を整えて、指導監督基準の達成につなげていきたいということで理解をしていいですか。

○下地努子育て支援課長職員の配置基準もそうなんですけれど、施設の基準等も含めまして達成できるように取り組んでいるところでございます。

○上原章委員最後に、この173。認可外保育園、いろんな環境があると思うんですけど、県が指導監督基準を全部達成できるということで期待したいんですけど、その辺の見通しはどうでしょうか。

○下地努子育て支援課長その指導基準の達成を目指す園につきましては、支援する形で取り組んでまいりたいと思います。

○上原章委員国が今取り組もうとしている戦略方針も、本来は保育に欠ける欠けないという、そういう線引きについて今の時代は、共働きじゃなくても保育園に預けることが必要な御家庭もあるんだということを、どのお子さんも認可園に預けられるような、今仕組みを創設しようとしています。今無償化が進む中で保育環境で無償化が受けられないというお子さんが出ないことが大事かなと思いますので、ぜひ県のほうも頑張っていただきたいと思います。
　終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員よろしくお願いします。
　先ほどから質問あります新規の123ページのワンストップの件でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　今回のこの陳情はハラスメントがあったと、そして不当解雇に遭っているということで人権侵害に値するんではないかというような陳情の内容だと思いますが、このワンストップ支援センターの業務というんでしょうか、相談員がまず相談を受けると思うんですけれども、相談は電話なのか、あるいは直接対面で相談に来られるのか、その辺のところから教えていただけませんか。

○島津典子女性力・平和推進課長お答えします。
　まずは電話相談、そして面接相談、また必要な機関への同行支援なども行っております。

○仲宗根悟委員そうですね、まずは電話から来ると。面接は電話の後に面接しなくてはいけないという状況で、というお話ですか。

○島津典子女性力・平和推進課長御指摘のとおりです。

○仲宗根悟委員じゃほとんどが、まず最初の入り口は、相談者が電話をかけてくると。この対応は言うように相談員が電話を取って、まずは対応するということでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長相談支援員が24時間365日体制で相談に応じております。

○仲宗根悟委員電話の対応が24時間365日対応しているシステムだということなんですが、この相談員になる方々の資格というんでしょうかね、どういった方々が相談を受けていらっしゃるのか、年齢的なことはまあ申し上げられないかもしれませんが、その辺のところを少し詳しく教えていただけたら助かります。

○島津典子女性力・平和推進課長まず相談支援員は相談の研修を受けていただいて、その方々が相談支援員となっております。皆様の主な職種としましては看護師や助産師、社会福祉士や精神保健福祉士、相談業務の経験者などがいらっしゃいます。

○仲宗根悟委員それぞれ専門の方々が担っていると。市町村で相談員として経験を積まれた方、あるいはいろんな病院を回ったのかな。そういった形で経験豊富な方々がまずは相談員として雇用されて、その方々が電話で対応されながら、やっていくと。これケースによっては、まず最初に相談にいらっしゃる方々が電話をかけると、どういった内容か分かる相談員じゃないと、電話が受けられないということはあると思うんですが、その辺はいかがですか。

○島津典子女性力・平和推進課長委員御指摘のとおりです。

○仲宗根悟委員よく分かりました。
　そういった相談員の方々が今回、解雇に遭っているということなんですけれども、実際に24時間365日をしっかり対応できる人員でしょうかね。この相談員の方々というのはどのぐらいいらっしゃるのか。そしてどのぐらいの方々が―皆様大量解雇と言っているんですけれども、人数的にも教えていただけますか。

○島津典子女性力・平和推進課長令和４年５月末時点の勤務体制は29名の支援員で対応をしているところです。

○仲宗根悟委員そのうち解雇に遭ったという方々というのは何名なんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長県で把握しております雇用期間満了の予告を受け、雇用終了とされた方は７名であるというふうに聞いております。

○仲宗根悟委員分かりました。
　今回、こういった方々がパワハラを訴えているんですけれども、この訴えられているコーディネーターというんですか。この方々はどういった方々が担っているんでしょうか。今当事者と言われている方々は。

○島津典子女性力・平和推進課長コーディネーターは支援員の中の、皆さんの業務をコーディネートする役割として、主に看護師、助産師、経験者というふうに聞いております。

○仲宗根悟委員この看護師、助産師、コーディネートをする方々というのは、受託をしている看護協会の職員の方が当たるんですか。

○島津典子女性力・平和推進課長受託者が雇用している方をコーディネーター支援員として配置をして、現場で相談支援業務に当たっているというところです。

○仲宗根悟委員ちょっとよく分からないけど、看護協会の職員がコーディネートするんじゃなくて、コーディネーターとしてこちらが雇っているということなのかな。どうなんでしょうか。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、女性力・平和推進課長から、受託者は相談支援に当たるための人員を確保しており、採用した相談支援員の中に、コーディネーターという役職の方がいるとの説明があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員このコーディネーターの方々と相談を受けられる相談員、どちらも遜色ない経験をされていて、専門職であり、そういった方々がコーディネーター、それから相談員として関わっているという理解でよろしいんですよね。

○島津典子女性力・平和推進課長御指摘のとおりです。

○仲宗根悟委員今回、この方々が業務の中でいろいろ意見を言う、提言を言うんだけれども、なかなか聞いていただけなくて、その辺逆にパワハラを受けているんだという訴えなんですけれども、この実態というのは県の皆さんは承知をしているんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長事例検討会及び相談支援連絡会議が毎月開催をされております。その中に県の担当者もオブザーバー参加をして、事例検討の状況などを把握をしているところです。この会議の中でお互いケースワークに関して、様々な御意見があったというふうに認識はしております。

○仲宗根悟委員パワハラをするまでに至るには、それなりの理由があるはずなんですよね。むやみやたらにいじめるというんでしょうかね、そういうことはないと思うんです。陳情者も言うようにいろいろ意見、業務中でもこうしたほうが被害者にとっては有益じゃないですかという形で意見を言ったり、提言をしたりするらしいんですけれども、それを聞き入れられなくて今回の結果に至ったというようなことで訴えられているようなんですよ。先ほど課長が言ったように県もこうやって一緒になって、会議の中でもやっているということであれば、いろんな方々からもいろいろな要望ですか―受託者があまり聞き入れてくれないというのはおかしいんでしょうけど、そういった意思の疎通が図れない部分で自分たちの意見がなかなか通りにくい、皆さんと一緒に会議の中で諮るはずなんですが、その解決に至って県はどういった形でしたほうがいいですよねとか、あるいは意見の具申だとか、具申になるのかな。皆さんがこうやって指導という会議を持たれているというのは先ほど話があったとおりですけれども、どのぐらいまで皆さんが立ち入れるのか。あるいは立ち入れ切れなくてこういう結果になっているのかという、その辺のところはいかがなんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長相談支援を行う中で、お互いに支援員同士が意見を出し合い相互に調整しながら共通認識を図る、この環境づくりが十分にできていなかったことも背景にあるかと思っています。県では事例検討会、相談員連絡会議に今回参加するだけではなくて、受託者本体との運営会議も開催するなどして、今後、相談支援が滞ることのないように連携を密にして体制を整えていきたいというふうに考えています。

○仲宗根悟委員今の話ですと、非常に県も加わって、いろいろと進められていると聞こえてきます。先ほどノブ子委員からも、じゃ一体全体どういったところで調査されているのか、今回のパワハラは受託者内での調査委員会があって、そこで今調査中なんだというようなことをおっしゃっているんですが、なおさら県も加わってどういった事実関係でパワハラに至ったんだと、それなりの理由があるんでしょうというようなことまで皆さんも一緒になってやらないと。当事者同士でやったって、やりましたかと聞いたら、やりませんでしたと言ってしまって、それで終わるんじゃない。というところからすると、皆さんも積極的に関わる必要があるのかなというふうに思うんですがね、その辺のところはいかがなんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長受託者において、雇用終了に至る手続の過程で、終了する者に対する配慮不足があったということは認めているところです。先ほど来申し上げていますが、やはり相談員の雇用、労務管理などについては、まずは事業者内の組織運営に係る事項で、県が直接関与するものではないというふうに考えてはおりますけれども、やはり被害者が安心して相談でき、被害者に寄り添いながら適切な支援が提供できる運営体制の構築というのが非常に重要であります。また、相談支援員さんの働きやすい職場環境を整えることも重要だと考えておりまして、委託先、受託先だけではなくて、県にも相談支援員さん向けの窓口を設けて、現場の声を聞く仕組みも取り入れていきたいというふうに考えております。

○仲宗根悟委員その現場の声なんですけれども、こういった陳情が―こちらは急に出た話ではなくて、結構積み重ねてきて、やむにやまれず陳情が出されたというような内容だと思うんですね。それで、何回か県の皆さんにも、それから受託者の方々にも相談員から何項目かの要請書ですとか、要望書ですとかいうようなことを出してきているのにもかかわらず、なかなかその回答が得られないということで、非常に相談員の方々も、このままの状態だとワンストップの機能、目的そのものが果たせないというのを非常に心配されて、危惧されていて、今回勇気というんでしょうかね、こういった陳情の形になってきているというふうに思うんですよ。おっしゃったように人事に関しては直接関与はできないにしても、どういったことで不当解雇なのというところまで皆さん、踏み込まないことには埋もれたままになっちゃうんじゃないかなと。臭い物に蓋が閉まった状態になってしまうんじゃないのかなということで、こちらも危惧するんです。28年からせっかく始まった事業が、こういった形で不満がある―一部はある程度、ぎくしゃくして意思の疎通が図られないままで、本当に性被害者が訴えてきたときに適切なケアができるのかな、ヤーニンジューオーエーしていてよ、できるのかなというのが相談を受ける側、県民からの目線からすると、非常に心配なんですね。この辺のところをきっちりとやらないと、先ほどおっしゃったように内部で調査をします、今回パワハラがあったかどうかだけではなくて、そのパワハラに至った理由、要望が本当に生かされているのかどうか、相談員がしっかり相談者に向き合えるような状況をつくってほしいという要望がたくさん書かれていたというんですが、それは御存じですよね、皆さん。要望したと言っております。

○島津典子女性力・平和推進課長陳情者とは、受託者のお話をお聞きしながら、面談などを仲介するなどをして、これまでも対応をしてきたところです。やはりワンストップ支援センターは、被害者が安心して相談できる体制をしっかり整えるということが重要であると認識しておりますので、この運営体制の整備、また働きやすい職場環境の中で被害者支援が滞ることのないよう努めてきていると考えております。

○仲宗根悟委員本会議でも仲村議員が質問をしましたけれども、当事者間で、どうぞ解決してください、解決できるような話だったら恐らくできるんでしょうね、簡単な話でしたら。ところが当事者間の中で起こったパワハラですとか、いろいろ業務の中身ですとかあるようでしたら、なかなか進まないというふうに思うんですよ。ここは当事者間で話合いをする、委員会が設置をされているというお話ではあるんですけれども、しっかり第三者委員会を入れて、外部からしっかり検証し直して、実のあるワンストップ業務ができるような状態に私はするべきだと思うんですけれども、その辺のところは部長、いかがお考えでしょうか。

○宮平道子子ども生活福祉部長今回、人権を取り扱うワンストップ支援センターでこのようなことが起こったということに対しては、何より重く受け止めているところです。やっぱり一番の要因としましては、相談支援を行っていく中でそれぞれの支援員さんであるとか、コーディネーターさんであるとかが、意見を出し合いながら相互に調整をして共通認識を図る環境づくりというのが十分にできていなかったというところが課題なのかなというふうに考えております。県も間に入って相互から話を聞きながら、相談者、被害者が安心して相談できる体制の構築と、それから相談支援員の充実を図るための働きやすい職場環境を整えるというところについて、県も一緒に関与しながら取り組んでまいりたいと思います。

○仲宗根悟委員部長、僕が聞いているのは第三者委員会、外部から検証する必要はないかと聞いているのね。その辺のところはどうかということです。

○島津典子女性力・平和推進課長まずは法律に基づき受託者の中において、職場におけるハラスメント防止対策というところでの措置として取り組まれているというふうに聞いておりますので、その状況も適宜指導しながら、二度とこのような人権侵害が問われるような事案が起こらないような形で受託者とも連携をして、しっかり相談支援が滞ることがないように努めていきたいと考えています。

○仲宗根悟委員１つ、その相談電話で言い忘れたんですけれども、７名の欠員が出ていて、補充するためにアルバイトを雇っているんですよ。相談員という形で。そのアルバイトがどうも大学生なのか、大学院生なのか、お話ではそういった方々に電話業務を担わせているというような内容も聞いているんですが、その事実は皆さん御存じですか。

○島津典子女性力・平和推進課長まず相談支援員として雇用する際には、県が主催します相談支援員養成研修というものを受けていただきます。受けていただいた上で受託先のほうで面談をして、採用をしているというふうに聞いております。

○仲宗根悟委員その要件が整えれば、大学生の方でも、大学院生でも可能だということでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長今委員がおっしゃっている、大学生というような実態については、県として把握しておりませんが、相談支援員が労務に従事するには、県が主催します研修を受けた上で受託者において、面談の上、採用をしているというふうに認識しています。

○仲宗根悟委員こちら辺も承知をしていないというふうなお話なんですが、その辺も含めて、まずどういった業務を行っているのかも、県もしっかり見るべき、知るべきだというふうに思います。状況がどうなのかというところをですね。
　終わりますけれども、しっかり私たちも経過を見ていくつもりではあるんですけれども、受託者に丸投げした県の行政の状況では困りますので、ぜひ皆さんは積極的に自分たちで責任を持って、使命感を持ってこの事業に当たっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員お願いします。
　28ページをお願いします。沖縄県差別のない社会づくり条例ができましたと。先ほどの質疑で職員を配置した準備についてお伺いしました。
　確認したいのは、やっぱり差別があってはいけないのと同時に、そういった差別をキャッチしたときに、しっかり窓口は県内のここにあるって、それに対して調査をし、なくすための動きをするというところでそういった窓口というか、周知する、この条例の持つ意義とかを含めて、やっぱりこれを大々的に県民には周知が必要だと思います。その取組を確認します。

○島津典子女性力・平和推進課長お答えいたします。
　条例の施行後に伴いまして、この不当な差別のない社会の形成を図るため、人権尊重の理念と条例の趣旨について、広く周知を図っていきたいと思っております。まずインターネット上の情報を正しく読み解き、適切に利用するための教育啓発活動を行うなど、条例の趣旨を広く周知するための広報事業なども今後展開していきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員そういった差別が見られたときの対処、ネットではもう日常的に、差別的な、特に沖縄ヘイトと言われる類いのね、そこをキャッチして、それに対する対処もしないといけないと思いますが、審議会等々を構成して、それを経て今後の展開があるという点で、審議会の体制づくりは進めているんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長沖縄県差別のない社会づくり審議会ですが、審議会の委員は５人以内で組織するというふうに条例で規定をしております。また委員は学識経験者のある者。その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命するとなっておりまして、この審議会の委員の選任についても、順次今進めているところでございます。

○瀬長美佐雄委員期待したいと思います。
　次に、121ページの新規の第75号。対処方針は122ページにありますが、ここで２点目のほうで陳情者は世界平和統一家庭連合の信者、あるいは子供などが不当な差別を受けることがないよう求めると。これに対する対処方針がないんですよね。先ほどの条例の観点で、誰の差別も許さないというのは当然なので、それに対する対処について伺います。

○島津典子女性力・平和推進課長まず県として一般的な人権相談ということで、今窓口を当課のほうに設置をしたいというふうに考えており、今その準備を進めているところです。まず御相談を受け付けていきたいと思いますし、法テラスでありますとか、弁護士会、また関係機関と連携をして必要な相談窓口に御案内するということも考えております。

○瀬長美佐雄委員旧統一教会ですが、今朝の新聞、教団の総裁は日本の政治は滅ぶしかないとか、世界大戦で罪を犯したから賠償をしないといけないとか、実態としては日本から韓国に数百億円も流れているだろうと、例の霊感商法なんですが、これについて県内でやっぱりそういった被害者を出してはいけないという点で、実態をどのように周知しているのか。霊感商法等の対応状況を伺います。

○奥間政消費・くらし安全課長兼消費生活センター室長お答えします。
　過去５年間で県消費生活センターが受け付けました旧統一教会関連の相談は５件となっております。その関係なんですけど、相談受付件数が５件のうち、苦情が４件、要望が１件ということになっております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員国は解散請求、調査ばかりして、何ら結論を出せないんですが、この統一教会が行っている団体としての――皆さんはどのような認識で捉えているのかを伺います。

○奥間政消費・くらし安全課長兼消費生活センター室長私ども消費生活センターに旧統一教会関連の相談が寄せられた場合は、法テラス、弁護士会、警察などの関係機関を案内することとしております。また消費生活センターによる相談対応のほか、宗教法人のほうの許認可を所管しております総務部との情報共有を行っていくというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員質問を変えます。
　136ページ、新規の第98号。「乳幼児の意見を聴かれる権利」に関する陳情。昨年の７月30日、認可外保育園で乳児が亡くなられたということを問題意識として、以下陳述されるわけですが、この中に、問題があるというふうな情報をキャッチしたときには、自治体が特別立入調査をするようにも定められていると。それができていなかったんじゃないかという指摘。ただこの記述自体がそういった要綱上のというか、決まりとしてそういったのが事実としてある。実際にそのような対応が迫られたときに、対応をしっかりやっているのかという点ではどんな状況でしょうか。

○下地努子育て支援課長本事案は那覇市が所管します認可外保育施設において起こった事故となっております。県のほうでは、指導監査の在り方につきましては陳情にもあるとおり、事故等生命財産とかに危害が起こるような切迫した事情がある場合には、監査に入ることができるとなっておりまして、そのような事態が発生した場合には県としては適切に対処してまいりたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員要請事項の１のほうで、守秘義務が守られるような窓口をしっかりと設置してほしいと。問題をキャッチしたら即刻調査も行えるような連携もして、乳幼児の安全を確保してほしいという、この提起に答えていないんですよね。これについて、どのような回答なのか伺います。

○下地努子育て支援課長守秘義務の件につきましては、まず児童福祉施設、この場合でありますと保育施設ですね―施設に入所している方ですと、保護者などから苦情等があった場合は適切に対応すること、そのための窓口を設置することとなっております。県のほうとしましても、そういった情報が寄せられた場合は、保育の主体である市町村と連携しながら現状の確認、それを実施して適正な保育が図られるよう取り組んでいるところです。

○瀬長美佐雄委員しっかり対応してほしいと思いますが、２点目のほうで再発防止、今回の事案についてどのような実態であった、これを再発防止という観点ではある一定の保育関係の中で問題を共有していくというのが大事だという指摘だと思います。これについての対応、どういうふうに取り組まれるのか伺います。

○下地努子育て支援課長本事案は那覇市における認可外保育施設で起こった事件でございまして、那覇市が検証委員会を立ち上げておりまして、そちらのほうで検証を行っているところであります。

○瀬長美佐雄委員ぜひ全ての保育関係にきちっと対応が、再発防止という点での徹底が求められるのかなと思って伺いました。
　あと継続で46ページ、第81号。選択的夫婦別姓制度を求める陳情です。
　これについてはなかなか進まないということで、沖縄県に対しては同議定書の批准を促進してほしいということで具体的に要望されているわけで、まず沖縄県としてこの議定書批准を国に求める、促進するという立場なのかをはっきりさせるべきだし、あと何もこの選択的夫婦別姓実現に至っていないのか、何がネックなのか、障害は何なのかということについて国の議論もそうですが、そこら辺について伺います。

○島津典子女性力・平和推進課長お答えします。
　沖縄県では令和４年３月に第６次沖縄県男女共同参画計画でいごプランを策定いたしました。男女共同参画に対する県民の理解は深まりつつありますが、依然として県民意識における男女の不平等感は高い状況にありまして、根強い性別による固定的役割分担意識や無意識の思い込みが存在していると考えております。このジェンダー平等に関する県民の意識改革、女性のさらなる社会参画の促進などを一層推し進めるためにでいごプランを策定して、取り組んでいるところです。選択的夫婦別姓制度に関しまして、令和２年度の県の県民意識調査によると同制度で賛成の回答が49.2％となり、前回調査より17.7ポイント増加している状況にあります。県としましては、国の動向でありますとか、県民各層の議論も注視しながら、ジェンダー平等社会の実現に向けて各種施策に取り組んでいきたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員国に対する要望と同時に事実婚というか、実際的な同姓同士で生活されている、そこに対する不利益はやっぱりあってはならないのと、そういった皆さんもやっぱり共生、共に生きるという点では市町村単位で言えばレインボー宣言とともに、実際的にはパートナーとして認めるという形の取組は進んでいるかと思いますが、県としてもそういった点での考え方と促進型の考え方について確認します。

○島津典子女性力・平和推進課長パートナーシップ制度ということで、県内では平成28年度に那覇市が、令和３年度に浦添市が導入をしております。このパートナーシップ制度は公営住宅への家族としての入居が可能になるなどのメリットを当事者が得られるだけではなく、これまで社会の中で見えてこなかった多様な性の在り方が存在することを可視化したり、多様な性の在り方を公に尊重することを示す意義を有するものだと認識をしております。県としましては、沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島にじいろ宣言）及び沖縄県差別のない社会づくり条例に基づき、引き続き啓発活動や相談支援に取り組むとともに、同制度の導入に向けて、他県の取組状況も調査研究をしながら、県内市町村と情報を共有し、意見交換をしていきたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員よろしくお願いします。
　次に第33号、75ページで処理方針としては76ページに新たな記述が加えられまして、この２、３に関する取組をもう少し詳しく説明していただけないかと思います。

○井上満男青少年・子ども家庭課長２、３に書いてあります、まず１点目が第三者評価と子供の意見表明ということでアドボカシーというところの記述となっていますが、それぞれどういうものか詳細にお答えしたいと思います。
　まず子供のアドボケイトというところなんですけど、２つとも、第三者評価も子供の意見表明というところも、発端となっているのは児童福祉法の改正により、令和６年を目指して、この２つの仕組みを構築していくというところがまず大きくあります。そのため県では今年度に関してですが、子供の意見を受け止める体制というところで昨年度からモデル事業というのを実施しておりまして、引き続き令和５年度も児童養護施設が中心になるかと思うんですけれども、幾つかの施設で実際にそこに措置されているお子さんから意見を聞いていただくと、そういったモデル的な事業を実施するというところですね。それから、令和６年度の本格実施に向けて、やはり意見を受けとめる方、アドボケイター、意見表明支援員と呼んでいるんですけれども、この方々がやはり数的に足りていないという状況もございますので、アドボケイターを養成するような、そういった基礎的な研修だったり、実践的な研修を通じて養成していくような取組をやっています。それから権利に関わってきますので、主に弁護士会等々、そういったところを含めて調整、意見交換をしているというようなところを今現在、子供の意見表明に関してはやっているというところです。
　それから第三者評価につきましては、こちらも令和６年度から本格実施を目指していまして、まず国のほうから約60項目ぐらいの評価項目というのが既に示されています。今年度は両児童相談所において、示された評価項目に基づいて自己評価を実施してみようということで、これから自己評価をやっていただくと。かなり専門的な項目とか、そういったところもありますので、まず児童相談所のほうで、各職員でやってみて、その中でどういったところが課題として浮かび上がってくるのかといったところをしっかりと受け止めて、次年度に向けて受審体制をしっかりと整備していくというところで、その辺りは予算要求も含めてやっていこうというような考えで今進めているところです。

○瀬長美佐雄委員陳情者の意図する思いとしては、里親委託解除の指摘が前面にあって、やっぱり繰り返されてはいけないという思いと同時に、この件について言えば、中間報告、そして最終報告がされ、提言がされています。こっちはこの改善提言にのっとった感じで進むことこそが、回答になるかと思うのですが、改善提言―調査委員会の皆さんから、こういう提言の意味なんだという点では詳しく説明を聞いて、それに対する対処というのを取り組まれているのか、まずは十分な説明、提言の意図するものを皆さんの理解として確認したいんですが、どうでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長具体的には調査委員会の委員の先生方から、我々が提言の意味合いというようなところはお聞きしているというところではないんですけれども、最終報告書に７つの提言がなされていますので、それは先ほどの取組とも関連してくるんですけれども、まず子供の気持ちを中心にしたソーシャルワークが大事だというような点だったり、組織的バックアップ、マネジメント強化といったところだったり、里親支援の強化といったところだったりが提言として、それ以外も含めて７つの提言がなされているところです。これを踏まえまして、子供の意見をやはり尊重していくという意味合いでは、先ほど申し上げたしっかりと意見表明をする仕組み、制度を導入していこうということでアドボケイターの育成とか、そういったところに取り組んでいるところです。
　それ以外にも、里親支援の強化といったところでは、今回の反省点も踏まえまして、里親会との定期的な意見交換でありますとか、里親さん全員に対してアンケート調査を行って、そこで出てきた意見を踏まえてさらなる改善を目指していくというようなところだったり、さらに児童相談所が持っている業務の手引きといったところもどんどん改正は進めているところなんですけれども、まず先んじて里親の部分をしっかりと改正したというような、そういったところをやってきたところでございます。

○瀬長美佐雄委員その７つの提言の中の第１は、この提言を受けてどのように実行していくんだろうかという点で、中間報告については形跡は見えない。実行化、具体化しているんだというのであれば、県側が実現の度合いを、自己評価として定義することで調査委員会が意図する改善策、実現の度合いの評価も、そこで距離感も含めて分かると。今の回答を聞いてびっくりしたのは、この提言を意図するものが何なのかをしっかりと理解した上で今後の対策を打つということになっていないのであれば、この２でも、３でも、子供の意見をしっかりと聞く問題、里親の権利の擁護のためにも、あるいは具体的に沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例を改正すべきだという指摘もされている。何で改正しないといけないのかと。どこがポイントなのかということをしっかり受け止めた上で検討に入るんだろうと思うんですが、端的に言えばこの指摘されている条例の改正について、皆さんの意向を確認をしたいと思いますけれど。

○井上満男青少年・子ども家庭課長今の御質問の趣旨としましては、子どもの権利尊重条例を、今事案等も踏まえて改正すべきではないかというような、そういう御提言もいただいているというところでの話だと理解しております。
　子どもの権利尊重条例につきましては、第３条のほうで子供の権利といったところをしっかりと明記しておりまして、その中に適正に養育される権利ですとか、能力が十分に発揮される権利ですとか、そのうちの一つとして、自己の意見を表明すること、その他個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利、そういったものを有することというものが子供の権利ということで銘打っております。そしてその第４条のほうで基本理念として、この第３条の権利が保障されて、個人としての尊厳が重んぜられるとともに、その最善利益が考慮されなければならない、そういったところが規定されております。
　そういったことも踏まえまして、この権利尊重条例には今申し上げたところも含めて、子供の意見表明を受け止めていくというところと、しっかりとしてその子供の権利を尊重していくという、そういったものが既に条文の中に盛り込まれているということもございまして、すぐに改正とかというようなところは今のところは検討していないという、そういう状況です。

○瀬長美佐雄委員最後にしますけれども、この提言に基づく動きで言えば、１つについては改正するつもりはないというのが今の回答だということによれば、私はこの調査報告書の提言を受けて、この点については当たっている、この点について指摘は当たらないということで、対処方針ではないけれども、この提言をどう受け止めて、どうしていくんですという、ある意味で文章化をして、それを部内全体で共有し、その方向で全体が、いわゆる子供の声を聞くというふうなアドボカシーという表現をされていたかと思います。このアドボカシー、意見を聞くだけで聞き流されたら子供にとってはたまったものじゃないと同時に、意見を言いにくい環境であれば言いやすい環境にする、それこそ福祉の部署の皆さんは子供たちの声を代弁するのが本来の役割であって、それに応えていないのではないかというのが今回の厳しい指摘だと思うんです。それを提言に基づいて、しっかりと回答書を皆さん準備して、その方向で改善するんですと、誰にでも示せるようにしてほしい。どうでしょうか。

○宮平道子子ども生活福祉部長先ほど課長のほうからも答弁をさせていただきましたとおり、調査委員会の報告書の中では７つの提言をいただいたところです。それぞれについて県の対応策というのは既に取りまとめておりますけれども、報告書についても職員の間で共有しながら読み進めていったところではございます。今委員のほうから御指摘がありましたこの提言に対する部としての対応については、見える形で取りまとめなどをしてみたいと思います。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員私は３件ですね。ワンストップセンターとベビーミルク支援と児相の件について、少しずつお尋ねをさせてください。
　ワンストップセンターですが、実態についてはほかの委員の皆さんからもいろいろと御指摘があったので、同じ質問は避けます。
　私のほうで確認をしたいのは、このワンストップ支援センターの運営をどういうふうに検証していくかという点で、ひとつ役割を教えていただきたい委員会があります。この事業について、そもそもどういうスキームで看護協会さんのほうに委託をしているのかということを調べていたときに、随意契約で毎年契約しているということが分かりました。県のほうで公表している随意契約の中で看護協会と契約をした理由として、４番目のほうに性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営検証員会の構成機関であると、センター運営上の課題について、具体的迅速な検討が可能であるというふうに書いてあります。先ほどほかの委員の皆さんの答弁では年に１回、運営連絡会議、それから相談支援員の連絡会議という、恐らく日々の実務的な課題を共有する会議であろうなと思うものについては説明がありました。ただ、この運営そのものを検証すると思われる委員会があるということなので、この運営検証委員会の役割をまず教えてください。

○島津典子女性力・平和推進課長お答えいたします。
　沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける支援体制の充実及び効果的な支援の実施を図るために、令和３年度に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター運営連絡会議を設置をいたしております。構成機関としては16機関ございます。令和３年度、令和４年度はそれぞれ開催１回ということで、主な協議の内容としましては性暴力被害者への支援に関する相互の連絡調整及び情報交換に関すること、性暴力被害防止のための広報、啓発に関すること、その他性暴力被害対策に必要な事項に関することということなっております。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、喜友名委員から、確認したいのは運営連絡会議ではなく、運営検証委員会のことであるとの指摘があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　島津典子女性力・平和推進課長。

○島津典子女性力・平和推進課長令和元年８月に病院拠点型として、24時間365日になっておりますが、その前に相談をスタートした際に、この運営検証委員会を設置して検討をしてきたという経緯がございます。ワンストップ、その24時間365日病院拠点型になってからは、令和３年度に運営連絡会議を設置しているところです。

○喜友名智子委員そうすると、今はこの運営検証委員会というのはもうないという理解でいいですか。

○島津典子女性力・平和推進課長はい。
　運営検証委員会は今ないというところです。

○喜友名智子委員分かりました。
　ただ、令和４年度、令和３年度と随意契約をした理由の中に、看護協会に委託をするという理由の中に運営検証委員会の構成機関だからというのが書かれているんですよね。そうすると、そもそも存在しない、あるいはほかの委員会に移行したものを用いて看護協会が適切であるという判断をしたのであれば、随意契約自体がおかしかったんじゃないかという指摘をされてもおかしくないと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長　ワンストップ支援センター、この相談支援業務の委託に当たっては、被害者の安全の確保、プライバシーの保護、医療機関との連携、ノウハウと実績、人的ネットワーク、人材育成能力等の観点から委託先を選定しております。
　まず研修、ワンストップ支援センター内での支援員の自己研修というのも実施をしております。その支援員の研修体制も整っているというところで受託先として随意契約という形で契約をさせていただいているところです。

○喜友名智子委員今おっしゃった部分については、確かに運営先、委託先として適切な判断をしたんであろうと推測します。ただそれをもってしても、今回のこのパワハラと不当解雇であるという陳情が上がってきたということは、やっぱりどこかで運営を検証するべきところがあるということですよね。それは先ほどの答弁からも、私も県の意思は感じます。ただ随契を見てみると、運営検証委員会というものが書いてあったので、当初私はここが第三者的に、まあ16機間で構成されているということなので、他者の目も入った中で検証するんだろうと思って今の質問をしました。ただ、役割が当初設置していた運営の検証ではなくて、もうルーティン的な事務連絡会議になっているのであれば、やはりここは当初の姿に戻すことも検討が必要じゃないかと思いますが、部長いかがなんでしょうか。

○島津典子女性力・平和推進課長今般の事案に関しましては、相談支援を行う中で、意見を出し合って相互に調整しながら共通認識を図る環境づくりが十分にできていなかったことも要因にあると思っています。また受託者においては、この雇用終了に至る手続の過程で、終了者に対する配慮不足があったことも認めております。県と受託者との連携体制を強化するためにも、我々は県として運営に関する運営会議、県と受託者との会議も開催をして、運営に係る職員、またさらに相談支援員が目的、支援の方向性を同じくして相談支援に従事できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。

○喜友名智子委員現場の職員同士はそれでやり取り、改善していけばいいかなと思います。ただ私が今ここで言いたいのは、会議はやっているけど、何でこんな事態になったんですかという部分なんですね。先ほど来県が介入するべきだという御意見と、県はルールを守るところに―線を引いて、運営自体はやっぱり委託先に任せてもいいんじゃないかという、ちょっとこれ委員の中でも意見が割れているなというふうに私は理解しています。ただ、随意契約をした理由の中にちゃんと検証するような会議があると書いてあった、実際はそれがありませんでしたというところは、やっぱりそもそももう８年間も委託をしてきていて、やっぱり他者の目、第三者の目というところが不足しているのではないかという点。この仕組みが改めて必要ではないかということを申し上げたいんです。でも、課長は十分答弁されたと思うので、部長の答弁をお願いします。

○宮平道子子ども生活福祉部長先ほど来答弁をさせていただいております。
　運営会議が年に１回の開催というふうに申し上げましたけれども、この中でも関係機関が集まりまして、今回課題として上がりましたことも含めて検証という形になるか議論をしてみたいと思います。

○喜友名智子委員やっぱり随契の選定理由、予算も5000万を超える大きなものですので、やっぱりここはちゃんと選定理由として挙げているのであればちゃんと見直しをして、実態に沿うような形で契約をすべきだと思います。これはもう要望というか、やりますよねということだけ言っておきます。
　次が児童相談所に関連しての質問ですけれども、これは一点だけ。75ページの第33号ですね。児相関連のものです。ほかの委員からも説明があったので、今回は児相の件については一点だけ。一時保護の決定をする、あるいは解除をする、こういったときの児相の意思決定にまつわるトラブルがやっぱりそれぞれの委員の皆さんの耳にもよく入ってくる。それがゆえに児相の件に関しては多くの質問が出ていると理解をしています。このときに一時保護、あるいは解除をするときに親御さんに対するサポート、支援の取組というのはどのようなものが現状で行われているんでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長一時保護時の保護者への支援という御質問だったと思うんですけれども、その支援という捉え方が、すみません、合っているかどうかというところはあるんですけれども、一時保護をするに当たっては当然児童福祉法に基づきまして、その保護者へのまずは丁寧な説明をして同意を得ていくというような、そういったことをやっていきます。緊急性がある場合は職権で保護するというようなこともあるんですけれども、一旦保護をした後に様々な調査だったり、診断とかを入れていきまして、その後の処理方針というのを決定していくわけなんですけれども、その中で先ほど答弁したところなんですけれども、家庭復帰というのが半数ぐらいになっているというようなところで、当然その家庭復帰を最優先、決定をするというふうに当たっても保護者の方には丁寧に説明をし、その調査結果だったりとか、診断結果といったところを丁寧に説明をして、家庭復帰を決定するという、そういう流れでやっています。委員がおっしゃっている支援というのがどういったことを具体的にいうのか、ちょっとすみません、把握できていないんですけれども、そういう流れで保護から復帰というようにやっているところです。

○喜友名智子委員今の質問の意図は、一時保護措置をめぐるトラブルというのがやっぱり児相に関しては、あまりに多いんじゃないかという問題意識があります。全てのケースを一律で捉えるわけにもちろんいかないし、個々の家庭、個々の親子によって事情は様々だと思います。ただ一時保護をめぐるトラブルの根っこに、親御さん自身が虐待行為をしたりとか、あるいは虐待に至ってしまいかねないケース、ここの可能性が高い行動に気づいていないというパターンもやっぱり一定数あると思うんですね。恐らく児相はそうだから一時保護をしましたという判断をされているとも思います。ただそれがゆえに、一時保護措置をめぐるトラブルが多発しているのであれば、親御さんのほうにも客観的に自分の行動を省みるような機会、それから説明というのはひょっとしたら児相ではなくて、第三者の手助けが必要じゃないかと思うんです。この部分について、全部児相でかぶっていると、どうしてもやはり手が足りないという実態は出てくると思います。その第三者の手助けがなければ、うちの子を児相に取られた、だから取り戻さなきゃというような心情にもやっぱりなってしまうのも、私はこれは仕方がない面もあるとは思います。なので、さらなるトラブルを避けるためにも親御さんへの対応、第三者の手を借りるという部分も必要になってくるかと思います。それで先ほど親御さんへの支援とか、場合によっては介入という部分もあるのかなと思います。この点は今児相の対応はどうでしょうか。改めて伺います。

○井上満男青少年・子ども家庭課長一時保護中の支援ということで、第三者の手助けが必要というようなこともおっしゃっていただきました。
　委員の趣旨と外れるかもしれないですけれども、やはり親御さんの中には保護されたということで、なかなか受け入れ難いというようなことで、それがトラブルになったりというような要因も出てくるかと思います。
　一方でやはり中には、親御さんがやった言動だったり、行為というものが、それは虐待に当たるというような部分もしっかりと認識していただかないといけないという部分もございまして、その辺りは、これはどうしても虐待をした保護者の方への支援プログラムというような形で、委託の上でプログラムを組んで、例えば相談を受けたり、交流をしていただいたりとか、そういったプログラムを用意して支援に当たっているという実態はございます。

○喜友名智子委員分かりました。
　ちょっと今これは現況だけ伺いたかったので、今日は実態を確認したということでありがとうございます。
　最後ですね、139ページ、140ページ。特定妊産婦等指定の促進とベビーミルクに関する陳情です。新規ですね、第102号です。
　私はこの陳情してきた団体さんのミルク支援のほうに同行させていただく形でお話も聞いてきました。その中でやはり市町村との役割分担の部分と、それから県がやっている沖縄子どもの未来県民会議、ここにつなげることができるんじゃないかということで担当の方にお話を聞かせていただいたところ、処理方針の中に県民会議の件もしっかり記載されているので、ここは御対応いただいて感謝をいたします。ありがとうございます。
　幾つか確認したいんですけれども、新生児がいる御家庭に対しては市町村のほうでまめに訪問事業をやっているということは、お子さんがいらっしゃるところを中心に理解が広がっていると思います。養育訪問支援事業をはじめ、今県内で行われている乳児がいる家庭に訪問する事業がどういった類いのものがあるのか確認をさせてください。

○井上満男青少年・子ども家庭課長先ほど委員から具体的な事業名も出たんですけれども、まず乳幼児家庭全戸訪問事業というものが市町村事業でございます。こちらは生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問して様々な不安や悩みを聞いた上で、あとは子育て支援に関する情報提供、そういったことも行っていくということで、親子の心身の状況とかを安定させていくというような、そういった支援を訪問員が小まめに行ってやっているというようなところでございます。その中で特に不安や孤独、孤立感等を抱えているような家庭が見られましたら、そこはまた一歩上の段階ということで養育支援訪問事業というところで、より困難を抱えるところはもっと丁寧に対応しているというような状況がございます。こちらも市町村事業ではあるんですけれども、それ以外には―これは恐らく保健医療部の話にはなってくるかと思うんですけれども、子育て世帯包括支援センターで全般的な相談窓口を受けていたりとか、若年妊産婦とかであればアウトリーチとかも保健医療部の事業でやっているというふうに承知していますので、そういったところと連携しながら市町村や、あるいは県のほうでも取り組んでいるという、そういう状況だと思います。

○喜友名智子委員この課題についてお話を聞いたときには、皆さん、新生児、それから乳児のお宅に訪問する助産師さんだったり、そういった方はいらっしゃるんだと。家庭に訪問をしているにもかかわらず、困窮家庭で給料日の２、３日前になるともうミルク缶が足りないと。薄めて飲ませてしまうという実態を見て、このサポートを始めているんですね。やっぱり昔からミルクが足りなかったら薄めて飲ませればいいよねという部分は、まだ残っていると思います。ただ、やっぱりミルクを薄めて飲ませるという部分については成長が著しい乳児に関しては影響が出るというところがあります。なのできっちりメーカーさんが決めた量を守って飲ませることが、赤ちゃんの成長につながるという非常に重要な取組だと思います。これは子ども食堂のときにもお尋ねしたことがあるんですけれども、こういった訪問支援事業、せっかく一つ一つの家庭にアウトリーチで行っているにもかかわらず、そこに支援物資が乗らないと。家庭に訪問をして様子を見るのはすばらしいことです。すごいと思います。だけれども、そのときに必要な支援物資を直接持っていくことができないのかというところは、やっぱり現場でこういう支援をしている皆さんほどおっしゃるんですよね。改めて、こういった訪問事業のときにミルクが足りないという御家庭に直接訪問員の方たちがミルクを支援するというところは、制度的にはやっぱり難しいんでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長この訪問事業に関しては先ほど申し上げたとおり、市町村事業でやっておりまして、県は一部を運営支援しているというような役割を持っているんですけれども、この事業の中で直接的にミルクを購入するというのは恐らく対象になっていないと思います。ただ委員おっしゃったように、訪問した際にそういったミルクが足りなくて薄めて飲んでいるような実態とかが把握できたときに、例えばこの処理方針でも書いております県民会議の取組とかと連携するとか、つないでいくとか、子供の居場所につないでいくとか、そこに行けばミルクがあるような形にするとか、そういった形は何とか工夫すればできるかなと思っておりますので、そこは部内でも連携して対応してまいりたいと思います。

○喜友名智子委員この取組でやっぱりニーズが高いのが６か月未満の赤ちゃんだということをお聞きしています。当然離乳食も始まったばかりの子供さんなので、食糧支援でもないと。ミルクの支援物資自体が不足しているので、そこをカバーしたいということが１つと。もう一つはせっかく赤ちゃん訪問事業などで、お宅に個別で行けるにもかかわらず、ミルクを持っていけないというところはやっぱり何とかしてほしいというのが、この陳情の趣旨だと理解しています。制度的な限界も今答弁の中で見受けられましたけれども、ぜひ市町村、それからこういった民間の活動と連携してお話を聞くと―今、年間に支援対象の方というのが2020年度が100名、2021年度が150名、2022年度は個別と行政支援を含みますけれども、支援人数が500名とやっぱり急増しているんですよね。ニーズはそれなりに恐らくあると思いますので、ぜひこういったところにも、県のほうには目を向けていただきたいと要望をいたします。
　質問は以上です。ありがとうございました。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　以上で、子ども生活福祉部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。　
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等の入替え）

○末松文信委員長再開いたします。
　次に、病院事業局関係の陳情令和２年第24号外11件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、病院事業局長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　本竹秀光病院事業局長。

○本竹秀光病院事業局長　それでは、病院事業局に係る陳情の処理方針について、御説明いたします。
　陳情に関する説明資料の２ページの目次を御覧ください。
　病院事業局に係る陳情案件は継続10件、新規２件となっております。
　初めに、継続のうち、軽微な修正を除き、処理方針に変更があるものについて、御説明いたします。
　下線で示した部分が変更箇所となっております。
　３ページをお願いします。
　陳情令和２年第24号県立八重山病院内保育所の設置等に関する陳情について、変更した段落を読み上げます。
　１について、なお、八重山病院職員の子女を入所させるため、２か所の民間保育事業者と契約しておりますが、これまで入所実績はありません。
　続きまして、９ページをお願いします。
　陳情令和４年第19号県立中部病院の医療体制の強化・充実を求める陳情３の処理方針について、変更した段落を読み上げます。
　10ページをお願いします。
　また、手術支援ロボットの整備については、病院現場と連携し、令和６年度での導入及び運用開始に向け、取り組んでいるところであります。
　続きまして、11ページをお願いします。
　陳情令和４年第124号の３令和４年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、変更した段落を読み上げます。
　５について、病院事業局では令和５年４月に竹富町役場及び西表島を訪問し、町から提案のあった移転候補地の確認と今後の整備スケジュールについて協議を行っております。
　西表西部診療所等については、必要な修繕を行うとともに、移転候補地に係る町の手続が整い次第、令和６年度から設計業務を実施することとしており、感染症対策及びバリアフリー機能の強化についても、検討してまいります。
　続きまして、13ページをお願いします。
　陳情令和４年第130号精和病院移転・統合基本構想に対する陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
精和病院は、施設の老朽化等による早期の建て替え及び精神身体合併症への対応等の機能強化が必要となっていたことから、令和４年５月に精和病院移転・統合検討委員会を設置し、第２回検討委員会からは、陳情者４団体の委員も加わり、新病院が担うべき医療機能及び総合病院との統合の是非について、議論を行ってきました。
　令和５年５月に開催した第３回検討委員会では、新病院が担うべき役割・医療機能及び南部医療センター・こども医療センターとの統合を定めた精和病院移転・統合基本構想（案）について合意を得ており、今後は、基本構想の策定後、基本計画、基本設計、実施設計及び工事に取り組むこととしております。
　続きまして、14ページをお願いします。
　陳情令和４年第157号旧県立八重山病院跡地を医療機関へ提供（売買あるいは賃貸）するよう求める陳情について、変更した段落を読み上げます。
　旧県立八重山病院跡地の利活用については、これまで石垣市議会等から要請を受けており、病院事業局としては、石垣市をはじめ地元の意向も確認しながら、利活用について慎重に検討を進めているところであります。
一方、地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、人材確保に直結する住環境の確保・整備は重要であると考えていることから、地元の理解と協力を得ながら職員宿舎整備を進めていきたいと考えております。
　病院事業局では、令和４年度に職員宿舎の必要戸数や面積等について、複数の案を作成したところであり、令和５年度は、整備戸数、面積、建設地等について、八重山病院、石垣市、関係機関等と協議を行っていきたいと考えております。
　続きまして、15ページをお願いします。
　陳情令和５年第20号の２県立八重山病院に関する陳情について、変更した段落を読み上げます。
　病院事業局では、令和４年度に職員宿舎の必要戸数や面積等について、複数の案を作成したところであり、令和５年度は、整備戸数、面積、建設地等について、八重山病院、石垣市、関係機関等と協議を行っていきたいと考えております。
　以上が処理方針の変更に係る説明です。
　その他の継続分については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略いたします。
　続きまして、新規の陳情２件について、処理方針を御説明いたします。
　16ページをお願いします。
　令和５年第54号の３令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、病院事業局では、令和５年６月に伊平屋村を訪問し、同村から提案のあった移転候補地の敷地面積や災害時の医療提供体制などの立地条件の確認と今後の整備スケジュールについて協議を行っております。
　伊平屋診療所等については、村の手続が整い次第、令和５年度から設計業務を実施することとしており、感染症対策及びバリアフリー機能の強化についても、検討してまいります。
　３について、病院事業局は、沖縄県が実施するかかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業に基づき、地域のかかりつけ医として、初診の対応、及び重篤な症状の場合の専門機関への紹介の役割を担っており、引き続き沖縄県、宮古島市及び専門機関と連携し、発達障害者と家族に対する支援を行ってまいります。
　４について、離島での乳幼児検診については、市町村の依頼に基づき、沖縄県小児保健協会が医師を派遣し、検診を行っており、県立病院の医師も加盟医師として、派遣に協力しているところです。
　病院事業局としましては、離島の乳幼児検診が円滑に実施できるよう、引き続き沖縄県小児保健協会に協力していきたいと考えております。
　６について、病院事業局が保有する土地の処分については、県の公有財産管理運用方針等に準じて決定することとしており、具体的には、病院事業局及び県内部の利活用の有無を確認し、県内部での利活用がない場合は、地元市町村に買い受け意向の有無を確認することになります。
　旧県立八重山病院跡地の利活用については、これまで石垣市議会等から要請を受けており、病院事業局としては、石垣市をはじめ地元の意向も確認しながら、利活用について慎重に検討を進めているところであります。
　７について、西表西部診療所が行っていた、船浮地区の巡回診療については、令和元年度に常勤医師が病気休暇を取得して以降、中止しております。
　西表西部診療所による巡回診療の再開については、体調不良の原因が過重労働であったことから、慎重に検討を行う必要があり、引き続き関係機関と協議を行ってまいります。
　続きまして18ページをお願いします。
令和５年第70号の２八重山圏域離島医療への支援と恒久ヘリポートの早期整備を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、病院事業局における施設整備については、令和３年度に沖縄県立病院施設等総合管理計画を策定したところであり、今後は、同計画に基づき、施設の計画的な修繕・改修を実施することとしております。
　病院事業局では令和５年４月に竹富町役場及び西表島を訪問し、町から提案のあった移転候補地の確認と今後の整備スケジュールについて協議を行っております。
　西表西部診療所等については、必要な修繕を行うとともに、移転候補地に係る町の手続が整い次第、令和６年度から設計業務を実施することとしており、感染症対策及びバリアフリー機能の強化についても、検討してまいります。
　２について、西表西部診療所が行っていた、鳩間島、船浮地区の巡回診療については、令和元年度に常勤医師が病気休暇を取得して以降、中止しております。
　西表西部診療所による巡回診療の再開については、体調不良の原因が過重労働であったことから、慎重に検討を行う必要があり、引き続き関係機関と協議を行ってまいります。
　４について、病院事業局では、保健医療部と連携し、代替医師・代替看護師の派遣を行うとともに、県立病院から医師、看護師を派遣し、研修参加、休暇取得がしやすい環境づくりに取り組んでおります。　
　また、現在、職員宿舎として医師・看護師住宅のほか、知事部局の県職員住宅及び民間住宅を借り上げており、引き続き離島に配置される職員が安心して職務に専念できるよう職員宿舎確保に努めてまいります。
　以上で、病院事業局に係る陳情の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○末松文信委員長病院事業局長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員２点お聞きしたいと思います。
　まず新規の17ページ。まず八重山病院の宿舎の件なんですけれども、ここに処理概要が書いてありますが、石垣市からも要請があるわけですけれども、沖縄県の八重山病院の宿舎の場所と規模が決まらないとなかなか話合いのスタートラインといいますか、見通しがつかないのではないかと思うんです。今県と石垣市と病院とで話合いをしている段階だというふうに書いてあるんですけれども、まず、３月までの回答では基本的な規模等について考えている段階であるということで、それを踏まえた上で今後検討していきますというような形になっていたと思うんですが、その以降にいろんなオプションといいますか、選択肢が増えてきているのか、今どういう状況にその宿舎の考え方があるのかという点についてお聞きしたいと思います。

○宮平直哉病院事業経営課長お答えいたします。
　今御質問にありました八重山病院跡地の件ですけれども、先ほども処理方針で局長から申し上げましたとおり、現在複数の案をまとめたところであると。繰り返しになりますけれども、旧八重山病院跡地の利活用について地元の石垣市、それから医療機関から要請があると。それから一方で、現場の病院からも宿舎の整備についての要望もあり、病院事業局としては、両方解決できるように取り組んでいくということではあります。しかし、例えば場所についてどうするのかとか、規模、何階建てにするのか、また配置の在り方についてもいろんな考え方があるものですから、そこについては先ほど申し上げたように、今後石垣市、それから関係機関等と協議していきたいというふうに考えております。

○比嘉京子委員この問題は随分と議論されてきたかと思うんですけれども、今ここに処理概要として17ページに書いてあるように、まず病院事業局がここを利活用するのかどうか、しないとなったときには県の他の部局を通るんだと、段階的に。その県の他の部局も必要がないとなれば、また当該市町村との話合いに行くんだという段階があるんだという話は説明のとおりですよね。沖縄県自体がどれぐらいの規模で、どんな建物で、どれぐらいの面積を必要としているのかが決まらないと、石垣市の対応とつながるかどうか、というのはちょっと疑問に思うんですよね。どっちもどれぐらい必要なのかという―例えばこの場所に沖縄県が造るのか造らないのか、この場所以外のほうがいいのか、または石垣市から何か代案が出されているのか。それも含めて、これは時間を放置するわけにはいかないと思うんですね、やっぱり。ですから今石垣、宮古というのは、これは教職員も同じですけど、民間のアパートが非常に借りづらくなっている場所なんですよね。しかも高くなっている。そういうような場所で借り上げというのを考えていくならば、いろんな方法でそれを早く建てて、そういうことをなしにしていくという。経費の問題も含めてですけれども、それが何か停滞したのかな、または後退したのかなというような処理概要になっているのではないかというのが今私の印象ですけど、言えることと言えないことがあるかもしれませんが、まず宿舎は建てるんだという考え方がベースになっているでしょうか、まずあるんでしょうか。

○本竹秀光病院事業局長お答えします。
　宿舎は建てることになっております。
　そのスケジュールについて今ははっきり申せないところはあるんですけれども……。
　休憩してもよろしいですか。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部からこれまでの経緯等について説明があり、比嘉委員から、造る場所についての判断はまだできていないという理解でよいかとの確認があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　諸見里真病院事業統括監。

○諸見里真病院事業統括監お答えします。
　今八重山圏域につきましては大きな問題が３つございます。職員宿舎もそうですけれども、ヘリポートの問題もございます。今石垣市から出ている、民間の医療機関に病院跡地を提供してほしいという３つがございます。
　この３つにつきまして、当然知事公室と病院事業局、連携しながらいろいろ話を進めているところです。具体的には今言った宿舎を造ります。場所はまだ決まっていません。ただ、そのときには陳情の中にもあるんですが、空港跡地にも県有地があるんじゃないか、ですから病院跡地ありきではなくて、ほかの土地も含めて今中で議論をしています。その案がある程度整った段階で早期に石垣市のほうに出向いて、提案をして、議論を深めていきたい、これは今年度中に実施できるというふうに考えているところでございます。

○比嘉京子委員３つの問題が同時進行しているので、なかなか駆け引き的にも―という推測はします。しかし、今のお話で確かに旧空港跡には県の土地がありますが、一番今病院側がヘリポートの問題を、暫定だったものを固定化したいという問題があると思うんですが、その問題と両立できるというふうな考えで、旧空港跡での宿舎ということも考えておられるということでしょうか。

○諸見里真病院事業統括監当然これは事業局だけではなくて、空港跡地は知事部局の土地でございますので、連携しながら今案を練っていると。おっしゃるように非常に複雑でなかなか難しい案件ではありますが、まずたたき台、議論ができる案を提示しないと物事は進みませんので、これにつきましては、部局もそうですけれども、担当副知事とも調整を進めているところですので、ある程度整理ができた段階で、なかなか解決が難しいのは承知しておりますが、協議ができる案をベースとして、提起できるように今取り組んでいるところでございます。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員今の京子委員の質疑とも少し重なる部分もあるんですけれども、この陳情は、新規の第70号の２、第20号の５あと、令和４年第157号。
　八重山病院及びこの周辺施設整備に係るところについて少し確認をさせてください。
　今議論を聞いていて、しっかり案をつくって、石垣側と、また関係する方々とコミュニケーションに入っていくタイミングだということでの説明がありました。
　ただ陳情の中身を見ても、また直接私も石垣に行って、いろいろと市議会議員の方とかと意見交換させていただいたんですが、早期の解決、早期の進展を望む声が一番強い、多少の妥協も含めて早期に進めていきたいというような声が地元では強いような気がします。そこで１点お伺いしたいんですけれども、議論をいつまでやっても―お尻を決めていたほうがある程度お互いの話合いも、妥協も含めて進みやすいのかなと思うんですけれども、病院事業局としてはいつ頃ぐらいまでにこの話を終えて、建築をしていくという形を考えているのか。タイムスケジュールの部分の話になるんですけれども、あくまでざっとこれぐらいを考えているというものでも構わないので、もしそういった見解があれば教えてください。

○諸見里真病院事業統括監私も４月から統括監で来てですね、昨年来のやり取りを見ていまして、この３つの課題を同時に解決するというのは非常に難しいのは承知しています。
　石垣市さんが売ってほしいと言う対象の医療機関を訪問し、理事長と院長ともお話をしました。そのときに令和９年度まで借地というお話も聞きました。医療介護院の話も聞いて、私は医療政策をやっていたもんですから、非常に必要性は感じております。ただ一方では、職員宿舎。これはもう本当に八重山病院の職員一同、早期に造ってほしいという声もあります。あと当然ヘリポート。これは一番の喫緊の課題だと思いますけれども、その辺をある程度リンクさせながら、案として企画立案できないかということで、鋭意作業中ですので、ちょっと具体的―それが提示できれば、ある程度方向性が見えてくると思いますので、本日は具体的にいつまでというのは御提示できないところでございます。

○小渡良太郎委員そういった地元の状況を私も確認したというところでの話ではあります。オープンにするような内容じゃなかったとしても、当事者間でこれぐらいまでに結論を出そうねというふうなコミュニケーションが取れれば、それはほかの部分も円滑にいくだろうというところも含めての今の私の話だと受け取っていただいて、ぜひ早期にやりたいんだと。できればこの時期ぐらいまでにはやりたいんだというところをコミュニケーションの中で、妥当な範囲でですね、できない話をしたら、結局できないということになって信頼を失うんですけれども、ある程度できる範囲でのタイムスケジュール、最短でこれぐらいでできればいいねとかという見積でも構わないと思うので、そういう話が内々でできるだけでも事態の進展というのに大きく寄与するだろうし、特にこの案件についてはですね。お互いが時間を全く気にせずに、あそこであれをやりたい、ここでこれをやりたいという話をしたら、多分いつまでも折り合いがつかない案件になるだろうというところも、私自身想定をしています。ですから、時間という部分もぜひ組み入れた上でコミュニケーションを取っていただきたいなということを要望して、質疑を終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　ごめんなさい、ちょっと確認です。
　今の八重山病院の件なんですけれども、例えばですね、以前この議論をされていたらごめんなさい。かりゆし病院さんとの用地交換とかというのも可能なんですか。

○宮平直哉病院事業経営課長お答えいたします。
　県の内部の規定があるわけですけれども、当然旧八重山病院の跡地というのは現在は県有地となっていて、具体的には病院事業局が所管をしている土地であると。先ほど来から申し上げているとおり、規定がありまして、使われなくなった土地については一義的には県庁内部で、使う部局があるかどうかを確認をする。それがなければ、地元の市町村に利活用の意向があるかどうかを確認する。それもなければ、一般的に入札で売却する。そういった段取りになっております。ですから、流れとしては県内部の規定に基づいた手続に従って対応していくという形になりますので、直接病院事業局がかりゆし病院さんと交渉するということはちょっと想定はしていないというところであります。

○新垣淑豊委員すみません、できないことはないということですよね。ということは。

○諸見里真病院事業統括監お答えします。
　今手続を補足しますと、当然県庁内で利用がなければ、地元の市町村に利活用ありますかと確認します。ここで言えば石垣市さんになるんですけど、それがなければ競争入札になります。そうすると、そこが取る保証はないということですね。競争ですから。ほかのところが―多分ホテルで、２万4000のそれなりの平地で、いい立地条件ですので。競争して確実にそこが取れるという保証はないですよと、手続のです。そういう形です。

○新垣淑豊委員ということであれば、県有地として所有はしたままで、例えば賃貸に出すということは可能であって、それでかりゆし病院さんがそこに造りました。空いた土地に宿舎を造っていくことも手続を踏まなきゃいけないけど、できないことはないよねということですよね。

○諸見里真病院事業統括監ちょっと実情を言いますと、かりゆし病院さんは２万4000全てを使いたい。今の老朽化、狭隘化を移転して拡張するのと併せて、医療介護院、それをぜひやりたいということですので、切り分けてというリクエスト。今要望はかりゆし病院さんからは直接ないです。一体として購入したいと。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員からかりゆし病院がある場所に宿舎を建てることは可能かとの確認があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　諸見里真病院事業統括監。

○諸見里真病院事業統括監かりゆし病院の今のところは借地なんですね。かりゆし病院の土地ではないということで、令和９年度までの今借地になっている状況なので、そこに八重山病院の宿舎を造るというのは現実的に難しいのかなと思いますけど。

○新垣淑豊委員ということは、その土地の主はもう貸す意向はないということになっているわけですね。まあ手狭といっても高層階を建てればいいので。いろいろあるのかなと思って、すみません、その確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　続きが９ページ、10ページなんですけれども、中部病院の件ですね。
　泌尿器科について―令和６年度での導入及び運用開始に向けて取り組んでいるということで、ちょっと私も確認したところ、今委員会を立ち上げているというお話を伺っておりますが、その委員会はどういう体制でつくられているのか、そこでの議論の状況はどうなっているのかということが分かれば、教えていただきたいです。

○本竹秀光病院事業局長３月まで中部病院にいましたが委員会の立ち上げについては直接私は聞いておりませんが、それは泌尿器科とか、外科が使うのですが、６年にはロボットが入るという話を聞いていましたので、先に研修に出しなさいというのを泌尿器科の医師や、それから外科の医師に言っています。ロボットが来ても使えなかったらおもちゃにしかならないのでということで、委員会は多分立ち上げると思いますけれども、これから確認します。順番があるのでとにかく早く使えるようにしておいて、ロボットが来たらすぐ使えるように外科の部長とか、泌尿器科の部長の先生方には一応ずっと話をしてはきています。

○新垣淑豊委員実はちょっといろいろ私も聞き取りをしておりまして、私も何度か委員会でも取り上げさせていただいていますし、本会議のほうでも少し触ったかと思います。ぜひ委員会の導入に向けた準備等々確認してみたいので、ぜひ私も現場での―今コロナなので、なかなか外部が入りづらいというのあるんですけれども、一旦チェックなども含めた上で現場に行かせていただきたいんですけど、そういうことをしていいでしょうかね。

○本竹秀光病院事業局長それは病院長の許可ですので、僕が許可を出すわけではないですけど、ただ委員会の進捗については私ももちろん確認して、必要であれば新垣委員にもお伝えすることができると思います。
　以上です。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　最後ですけれども、13ページの精和病院の移転と統合基本構想に対する陳情ということで、精和病院が南部医療センターの敷地内となって、多分経営的にも統合されていくのかなと思っていますけど、そうなると今中部病院、南部医療センター、宮古、八重山で、あと北部は北部組合になるわけですよね。そこで私はこの間一般質問でもお聞かせいただいたんですけれども、事務センターですね、ここは大分、今のお話だとちょっと規模が変わってくるのかなというのが一つと、実は既にスタートしているところが宮古と北部なんですよね。北部は将来的に組合立になるのであれば、それより先に別のところがスタートするべきじゃなかったかなというふうにちょっと感じているんですけれども、この辺って何で北部と宮古からスタートしたんですか。

○本竹秀光病院事業局長私もここに来て感じたのは、多分扱う規模からすると北部と宮古が少ないので、恐らくこれはパイロットスタディーみたいなものかなと自分的には感じているんですよね。それでやってみて、その中でできるのできないのというのが出てきますので、いきなり中部病院と南部医療センターを入れたらあまりにも規模が大きくて、そういうふうなことで選んだんだと思います。担当のほうから説明します。

○諸見里真病院事業統括監今スケジュールの問題なんですけど、今年度システムを入れて、北部と宮古、局長がおっしゃったとおりだと思います。
　基本的に段階的に進めて、令和７年度に完了する予定です。北部基幹病院は10年の開院ですので、当然ながらその間そこを置いておくというわけにはいきませんので、一旦総務事務センターはしっかり７年度までに完結させて、引き継ぐという形になるかと思います。引き継ぐというか、県立北部病院は９年をもってなくなるという形になります。

○新垣淑豊委員分かりました。
　北部基幹病院に関しては、取りあえず令和９年度までに措置をするという形になっていると。であれば、逆にセンターにいろんなものが積み重なっていってもしようがないんですよね、そうなると。多分この間の答弁でもちょっとお話があったのが、やっぱりセンターのほうにいろんな経験とか、知識を蓄積していくというお話だったと思うんですね。そうなると令和10年度以降は、そこで積み重ねてきたものがセンターから切り離されちゃうんですよ。北部のほうに行っちゃうんですよ。北部は北部で完結しちゃうんですよ。そうなると多分、今私がちょっと思っているのは北部は北部でしっかりと人員も充てて、そこでいろんな経験や知識というものを蓄積していったほうがいいんじゃないかなというふうに感じたので、すみません、この質問をさせていただいています。

○本竹秀光病院事業局長いろいろ積み重ねるのは事務センターの中であって、それは北部が始めてどうのこうのという話ではないと思うんです。これは私も中部病院の病院長時代に事務方のトップに給与担当の時間外とか非常に負担が大きくて、あの頃は事務職を増やすことができませんでした。理由はやっぱり赤字だったんですよ。なかなかそれができなくて、非常にどうしたものかなというのは実は考えていたんですけれども、今回こういうふうに事務センターをつくって、そこで電子媒体を使いながら負担軽減ができるんだったら、これはいいねというふうに感じたんですね。これからもっとできることは増えていくと思うんですよ。今から進んでいきますので、一番の肝は現場の事務の負担を軽減することと、多分議会にも僕申したと思うんですけれども、やはり数が多ければ多いほどケアレスミスが出てきて、常に監査で指摘されるというのがずっと今まであったもんですから、できるだけそれを少なくしたいと。そういうことが今回のセンター設立の目的、大きなところだとは思っています。

○新垣淑豊委員なので、センターに今集約をしてしまうと、令和10年度には北部は北部で組合になっちゃうんですよ。そのときに北部の組合に給与事務センターのほうから人が行くのかというところまで、ちゃんと考えないといけないんじゃないかなと思っているんですね。単純に県立ではなくなってしまうので、県立の場合だとその給与事務センターにいろんなデータがそろってきます。そこでいろんなものが集約されてミスがなくなってきますよというお話だと思うんですね。しかし、その先の、じゃ組合ができた際、できてそこが運営を担った際に、それだったら―これは単純に私の考えですけれども、しっかりと今北部のプロパーの職員を育てる。そこにその知見を重ねていくというほうがいいのではないかなということで、それもあってなぜこの北部と宮古からスタートしたんだろう、そして令和10年度から離れていくところのデータとかをいろいろと集めていくんだろうということを、このセンターにですね、それをちょっと感じてしまったので、お聞かせいただきたいなと思っております。

○諸見里真病院事業統括監少し事実関係を整理させていただいてもよろしいですか。総務事務センターというのは今各病院でやっている給与事務等を本庁の総務事務センターで６名ですけれど、最終的には二十四、五名ぐらい。これは知事部局と一緒ぐらいの規模です。そこに集約化させるということですので、各病院には従来の給与事務等をやっていた部分はなくなっていくわけですね。本庁に集約される。例えば今北部のお話だったんですけれども、北部につきましては令和10年度に別法人組合のほうに行きますので、県立北部病院はなくなります。そこにいる方々というのは人事異動するか、転職するか、行くかどうか、そういう判断でやりますので、単純に対象者が減るというだけです。今の北部病院の方々の定数がなくなっていくと。今言っているのは総務事務センターの集約化で、本庁の総務事務センターに機能とか集約されるということですので、無駄があるということではないかと思っているんですが……。

○新垣淑豊委員いいえ、ちょっとかみ合わないのが、北部は北部でしっかりと知見を重ねていかなければいけない状況になるのではないかということなんですよ。要は総務事務センターができます、これは別にいいと思いますよ。そこでミスがなくなっていくんだったらいいんですけれども、離れていくところに知見がしっかりと伝達されるような仕組みをつくらなければいけないと。組合が、要は別法人になりました、別事業体になったからといって、決して北部基幹病院は給与事務がなくなるわけじゃないんですよ。だからその辺りの仕組みまでしっかりと考えた上で総務事務センターの運営をしなければいけないのではないかなと思っているということです。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から総務事務センターの運営及び役割について、再度説明があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員分かりました。
　それはそれで事務センターというものの役割というのも認識はしておりますけれども―私からは以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員すみません、局長と初めて委員会でお会いするのに遅刻をしてしまいまして失礼しました。
　私のほうは今淑豊委員が触れていた事務センターの件を少し詳しく教えてください。
　前回の委員会から事務センターで各病院から人を集約して、事務を標準化して効率化するという理解をしています。ただやっぱり人数の規模が―今先ほど統括監から答弁があったとおり規模が知事部局と同程度で大きいなというところで、どういう事務センターのつくり方をしているのか、あとは事務をまとめるということは恐らくシステム開発も一緒にやっているんじゃないかなと思うので、病院の現場が人手不足で逼迫している中で、この事務センターとシステムをどれだけの規模で運用しようとしているのかというところをまず聞かせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁の中で職員数の予定、段階的に配置する部分を少しおっしゃっていましたけれども、もう一度事務センターのスケジュールを教えていただけますか。

○當山慎病院事業企画課班長お答えします。
　まず総務事務センターの人数についてということですけれども、今現在６人という定数で運営しています。これについては数の作り方としましては、現在北部と宮古のほうから事務を移管してきますので、その病院において減る分の業務量というのを査定しまして、その人数をこちらのセンターのほうにつけると。それプラス組織として室長ですとか、今後の移管業務を進めていく、主幹も必要ということで今おおむね病院のほうからは５人程度、こういった総務事務をやっている方がいますので、５人プラス室長と主幹という形で７人なんですが、まとめることで効率化もされるということで実務の人数を１人減らして６名という形で組んでいます。今後、段階的に各病院から総務事務を移管してきますので、その病院から移管される事務の量を査定しまして、その人数を総務事務センターにつけていくという形になりますが、また同じように分散されていた業務を一括して行うことにより効率化も進みますので、幾らか病院で減った分よりはさらに少ない数で総務事務センターは運営できるだろうと考えております。
　最終的には正職員でいきまして、総務事務センターへの移管が終了しましたら、18名の正職員で運用する見込みでございます。これにつきましては、段階的に移行していくに当たって、各病院の事務量というのもまた査定していきますので、また少し具体的に検討を進めるのに当たって少し変動はあるかもしれませんけれども、今のところ18人。プラス会計年度任用職員などの事務補助も入れまして、今の見込みでは知事部局と同等の数になるんじゃないかというふうに考えているところです。

○喜友名智子委員これは今病院で事務の方たちを雇っている経費と、あとはセンターのほうに異動して、仕事も移管して、室長、それから主幹もつけるということになったときに、これ人件費は同等になるんでしょうか。減るんですか。この職員数も病院事業局の条例定数が何名だったかなとちょっと気になっているんですけど。

○當山慎病院事業企画課班長今のところ、最終的には病院のほうで事務が減った分を総務事務センターにつけるのではなくて、減った分からさらに５人程度職員が減る見込みです。総務事務を行っている職員が分散されているのを集めることで５人ぐらい減らせるというふうに見込んでいます。その分は人件費が減るというふうに考えております。
　条例定数につきましては現在のところ、人数としては条例定数内となっていますが、今後段階的に増えていくに当たりまして、条例定数を超える場合は条例改正を含めて検討していきたいと考えております。

○喜友名智子委員事務の効率化で、事務の方が減るのかなというイメージで今聞いています。当然人が減れば予算も減るであろうと。一概に事務員を減らせと私は考えない立場ではありますけど、前回の委員会までに特に八重山病院からは医療スタッフを入れてくれということには、なかなか応えられず、だけど事務員は一気に増えますというところがやっぱり少し―事務センターを優先して増やすことは正しい順番なのかなというところは疑問に思っているんですね。なので、少しでも事務センターで効率化をして、その分のコストが減るのであれば、１人でも多く医療スタッフを各病院に配置できるんではないかと思っているんですけれども、こういった事務センターが完了した後の事務の予算的な増減と、その病院のスタッフに向けられる予算の増減と、どれぐらいの予算感で今動いているんでしょうか。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から今回、総務事務センターに配属された職員は、知事部局からの交流職員であるとの説明があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員分かりました。
　事務系の人材と、あと医療スタッフの問題、私もちょっと八重山病院の経緯がやはり頭にあるので、その事務スタッフと医療スタッフ、対立してあっちが増えたら、こっちが減るみたいなところじゃないという理解は今できました。
　ありがとうございます。
　次に同じ事務センターなんですけれども、システムのほうが今どうなっているのかなということが、ちょっとお尋ねをしたい件です。
　ホームページのほうで公開されている随意契約の実績のほうを見ていますと、病院の総務システムのほうで5000万弱、4900万のシステムの購入をされていると。4900万という、この金額の規模感で随意契約、恐らくこれイニシャルコストじゃないかなと思っていますけれども、結構金額が大きいにもかかわらず随意契約をやった理由というのがどこにあったのかなというところを確認させてください。

○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長随意契約とは―御存じとは思うんですが、予定価格が一定の金額内の場合に締結できるもの以外にも、契約の性質、目的が競争入札に適さない場合にもできることとされております。病院総務システムは平成31年４月に知事部で導入された総務事務システムを基にしまして、病院事業局独自の手当等に対応するよう改善、構築をすることを予定しております。
　病院事業局は手当や勤務形態など知事部局と異なる面があるものの、基本的な給与ですとか、勤務管理の仕組みは同じなものですから、知事部局で運用されているシステムを改善、改修構築することで、ゼロから開発するよりは初期費用が抑えられると考えて、随意契約といたしたところです。

○喜友名智子委員 2024年から始まる医師の働き方改革も少し念頭にあって、お医者さん、それから医療スタッフの働き方が一般的な会社というか、ここで言うと県の職員、知事部局とは恐らく違う人事管理、それから給与の管理をしないとなかなかうまくいかないと思っているんですね。この契約の選定理由を見たときに、知事部局で導入されているので、要は同じところでシステムをつくりますというふうに読んで、これで医療機関の人事管理のシステムが適切にできるのかなと懸念をしています。本来であれば、今の各県立病院の人事管理の仕方に合わせた形で、その病院に合わせたシステム開発をした上で知事部局のシステムにつなぐという設計が本来はあるべきじゃないかなと思っているんです。今のこの選定理由だと知事部局が既に使っているシステムを少しカスタマイズして、病院のシステムをつくりますと。これで大丈夫かなと思うのが私の心配です。本来であれば病院用のシステムをつくった上で、知事部局のものとつなぐというシステム開発が、病院現場により合った開発手法じゃないかなと思っています。なのでそういったプロポーザルというか、競争入札を行わずに初期費用を抑えることができるというところで契約をしたという、そのメリットをどういうふうに理解すればいいのかなと思っています。その初期費用が安く抑えられるというものも、どこかと比較をしたからこっちが安いと選んだんじゃないかなと思っているんですけど、何か最初から随契で契約をしているので、比較がないままコストが安いですと言っているところが予算の説明の仕方として適切なんだろうかと考えています。これはあくまでも多分システムの購入なので、オリジナルの開発をしているのでなければ、これの改修費用だとか、うまくいっても保守費用は別途で加算されるので、さらにこれは予算がかかりませんかというところも気になっています。そこの追加の予算というのはどれぐらい今見込んでいますか。

○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長すみません、今直近で聞かれた保守費用の関係なんですけれども、今年までは改修のほうがございまして、保守というのは次年度から出てくるということで、その分はちょっと今算定がまだの状況でございます。

○喜友名智子委員システム開発ってもう終わっているんですか、改修しているというと。

○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長現在改修中でございます。

○喜友名智子委員すみません、理解のために確認をさせてください。
　総務システムの購入が去年の11月でしたと。購入したものを今改修しているという理解で大丈夫ですか。

○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長そうなります。

○喜友名智子委員随契で買った4900万プラス、改修費用で今のところ幾らかかったのかと金額は分かるでしょうか。

○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長今年度は3800万ほど改修費用としております。

○喜友名智子委員 4900万のイニシャルコストで、１年目で3800万、次年度以降はまた保守費用がかかると。１年間に幾らぐらいの保守費用の予定でしょうか。

○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長すみません、先ほどもちょっと申し上げたんですけれど、保守費用のほうはまた今後ということになります。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、喜友名委員から当該システムに係る費用について再度確認があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員すみません、休憩中の会話で確認できたのが、システムの購入が約4900万、それから令和５年度といいますか、今行われている改修作業が3800万、それに加えて今後年間200万の保守費用がかかりますという理解で正しいでしょうか。

○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長そのとおりです。

○喜友名智子委員そのときに契約の相手方を選定した理由として、一から開発するよりも初期費用が抑えることができるとありますけれども、改修費用も合わせると必ずしも初期費用を抑えたということが、結局競争入札をしていないので適切だったのかなというのが疑問なんですけれども、これは今後どういうふうに予算を振り返ったときに、このシステムが適切でしたという評価をしていけばいいんですかね。というのが、やっぱり病院の総務システムというのが働き方を考えるとかなり専門的なシステム開発を必要とすると考えているので、この随契で知事部のシステムに合わせましたという、その選定の仕方が適切だったのかというところが今疑問に思っているとことろです。

○宮城和一郎病院事業総務課長システムを開発するに当たっては、まず給与制度に基づいてシステム化するわけです。その制度自体が若干異なるところはありますけれども、知事部と病院事業局の―同じ県職員ですよね、給与制度は手当も含めて一緒になります。そして先ほどありました働き方改革との関連がありますけれども、病院が知事部局と異なることは交替制勤務であるとか、今後変則的なものが出てくるというところです。そこにつきましても、やはり今人力、人の手で手当とか、給与とかを作業しているものがありまして、ここについても精緻なシステムを導入することによって、ミスなども減少してくるということを見込んで、このシステムを導入したところであります。
　以上です。

○喜友名智子委員ありがとうございます。
　ちょっとこの件を聞いているのが、ほかの医療機関ですと医師の働き方改革も見越した上で、専門のベンダーさんが開発したシステムを購入するというお話をよく聞いているんですね。それがあったので、県内に医療事務の、まあ総務の開発をしているベンダーさんというところはなかなかないと思ったので、それでこの随契が適切だったのかどうかというところは少し心配をしています。今開発をして、改修をして運用しようというところですので、評価というのはある程度、まあ保守の段階に入った決算のタイミングでできるかなと思いますけれども、ほかの医療機関がやっていることとは違うシステムの開発をしているんではないかというところは、行政機関とはいえ、予算は税金なのでやっぱりそこは他のシステム導入のオプションと比較をして購入するというプロセスがあってもよかったんじゃないのかなと。今しか随契の情報を見ていないので、今しか言えないですけれども、その疑問があります。なので、ここは今後も一体このシステム購入と開発で幾らかかったのかというところは、せっかく病院事業局という県民の医療を支える部分ですので、できれば医療現場にできるだけ予算を回す、そのためにもこういったシステム開発のところでもうちょっとリーズナブルなオプションがあったのであれば、やっぱりそこがよかったんじゃないのかという評価は、いつかは必要ではないかなと思います。まあ評価したタイミングで、今回皆さんが買ったシステムがやっぱり正しかったですという結果になれば、それはそれでいいかと思いますけれども、今の内容と説明を聞いていると少し心配になってはいますという指摘をさせていただいて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○本竹秀光病院事業局長病院の現場のことをちょっとお話しして理解してもらわないといけないので――中部病院にいるときに一番難儀なのは医師の時間外を全部紙で提出させるんですよ。医者でありながら言うのも――一番ルーズなグループですね、医者というのはですね。その書き方を一々チェックしないといけないということで実は院長のときに医療部長に全部チェックさせたんですよ。はっきり言って相当の時間外勤務手当を縮減しました。当然文句も出ませんでした、きちんとチェックしたのはですね。これを今からじゃ紙でやるかと言ったら、今度は働き方改革のお話が出てきていますよね。それを電子媒体でやるとすると、今喜友名委員がおっしゃったように相当カスタマイズが必要になってくると思います。これはほかの自治体病院でも既に始まっています。みんなが納得してというところまでいくかどうか分からないですけれども、いずれにしてもちょっと時間とあれがかかると思いますけど、実際のところは。
　これがないと大変な数です。特に中部病院も南部医療センターも一緒ですね。医者の数が多すぎるので。これは医師だけじゃなくて―医師のほうが一番問題ですかね、どっちかと言うと。ほかの職種はそれなりにきちんと―時間外は少ないというのはありますけれども、医師の場合にやっぱり時間外がどうしても多くなります。960時間では働き終わるわけにいかないですよ、実際はですね。これが中部病院や南部医療センターであったら研修医を持っていますので、例の1860時間になると思いますけれども、それは申請しているはずですね。それに伴って当然スタッフは指導医としていないといけないので、大きな問題になってきます、これから。だからそういうふうに負担がかからないように今シフトを組み換えていますけれども、それをきちんと捉えて、きちんと時間とお金もちゃんと支払いできるように――紙の運用ではかなり厳しいと思うんですよ。そういうことで、契約については新しく―来る前で決められていたので、それはよく分からないですけれども、次の決算、あるいは次にきちんと報告できるようにやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　以上で、病院事業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○末松文信委員長再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、明７月５日水曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　末　松　文　信