委員会記録・調査報告等

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文教厚生委員会記録
　
令和元年　第 5 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和元年10月7日　月曜日
開会午前　10 時　2 分
散会午後　4 時　37 分

場所


第２委員会室

議題


１　乙第６号議案　沖縄県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
２　乙第７号議案　沖縄県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
３　乙第19号議案　損害賠償の額の決定について
４　請願第４号、陳情平成28年第37号の２、同第50号、同第51号、同第54号の２、同第61号、同第69号、同第72号、同第79号、同第85号、同第96号、同第111号、同第133号、同第141号から同第143号まで、同第157号、陳情平成29年第７号、同第26号、同第34号、同第36号、同第55号、同第65号、同第67号、同第68号、同第71号、同第72号、同第84号、同第94号の３、同第96号、同第103号、同第104号、同第111号、同第118号、同第120号、同第121号、同第127号、同第131号、陳情平成30年第２号、同第７号、同第15号、同第16号、同第19号、同第22号、同第24号、同第33号の２、同第45号から第47号まで、同第48号の２、同第50号、同第52号、同第56号、同第66号、同第67号、同第77号、同第86号、同第88号、同第97号、同第104号から第111号まで、同第116号、同第127号、陳情第２号、第21号、第24号の２、第28号、第31号、第34号から第36号まで、第37号の２、第38号、第39号、第47号、第49号の３、第53号、第58号、第60号から第66号まで、第70号の２、第80号、第87号、第88号の３、第89号、第92号、第96号及び第101号の２
５　参考人からの意見聴取について（陳情平成30年第127号）
６　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
７　調査日程について
８　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　狩　俣　信　子　さん
副委員長　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

（参考人）陳情平成30年第127号について　
　沖縄県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長　　福　元　勇　司　君
（補助者）
　沖縄県高等学校障害児学校教職員組合女性部副部長　外　間　ひろみ　さん
（補助者）
　沖縄県高等学校障害児学校教職員組合女性部副部長　北　城　博　子　さん
教育長　　　　　　　　平　敷　昭　人　君
　教育支援課長　　　　横　田　昭　彦　君
　施設課長　　　　　　賀　数　朝　正　君
　学校人事課長　　　　屋　宜　宣　秀　君
　県立学校教育課長　　玉　城　　　学　君
　義務教育課長　　　　宇江城　　　詮　君
　保健体育課長　　　　太　田　守　克　君
　文化財課長　　　　　濱　口　寿　夫　君



○狩俣信子委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　乙第６号議案、乙第７号議案及び乙第19号議案の３件、請願第４号、陳情平成28年第37号の２外97件、陳情平成30年第127号に係る参考人からの意見聴取について、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
　なお、ただいまの参考人からの意見聴取につきましては、平成30年12月13日に開催された本委員会での決定に基づき、陳情平成30年第127号の審査の参考とするため、陳情者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
　また、本日の参考人として、陳情者である沖縄県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長福元勇司氏の出席をお願いしております。
　まず初めに、陳情平成30年第127号学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する陳情に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
　タブレットに格納してあります事務局配付の資料をごらんください。
　当該参考人からの意見聴取については、福元勇司参考人から、外間ひろみ氏及び北城博子氏を補助者として同席させ、必要に応じて発言させたいとの申し出がありますので、委員長として適当であると判断し、出席を許可したことを御報告いたします。
　参考人及び補助者の皆様、本日は御多忙のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　参考人等から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人等から御説明をいただいた後、委員から参考人等に対し質疑を行うことにしております。
　なお、参考人等が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
　また、本日は委員会が参考人等の説明を聞く場でありますので、参考人等が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　それでは、陳情平成30年第127号学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する陳情について、福元勇司参考人から、提出に至る背景及び目的等について簡潔に御説明をお願いいたします。
福元勇司参考人。

○福元勇司参考人　おはようございます。高教組の福本といいます。座ってさせていただきます。
　昨年12月10日付でですね、学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する陳情ということで提出しましたところ、きょうお呼びいただきましてありがとうございます。
　少し概略を説明しますと、文科省から３年前、2016年に、性同一性障害や性的指向、性自認にかかわる児童生徒に関する教職員向けの周知資料が提出されました。その中で、学校でこういう児童生徒に対して支援をしなさいと。職員トイレや多目的トイレなどの利用も、児童生徒に認めるようにというものが文科省から発出されました。そして、性自認に関して悩みを抱えている子供たちの中で約６割がみずからの、自分のそういう違和感に関して公表できないと。つまり、人知れずといいますか、学校生活を送っている状況があるというのが文科省からの資料にもあらわされていました。職員トイレや多目的トイレを使う、性的マイノリティーという偏見の目を気にしてのことだと思います。また、生徒がいる、児童生徒がいる教室から職員トイレは離れていますし、また現実には多目的トイレというのが今、学校にほとんど設置されていない現状があります。さらに、身体障害者用であるとか、そういう車椅子が入るようなつくりになってるということで、本来は学校でも自由に使いなさいという指導はしていませんでした。今そういう状況の中で、県を挙げてこういうＬＧＢＴへの配慮をしていただきたいというのが私たちの大きな趣旨です。
　そして具体例を挙げさせていただければ、性別の違和感を感じながら誰にも言えず困っている子供たちが安心して学校でトイレを利用できるように、各学校に多目的トイレ―仮称ですけども、誰でもトイレとして複数の設置をお願いしたいということ。
　２つ目に、今、那覇市の教育委員会のほうが学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する指針を作成、発出しております。これを参考にして、県としても早急に同様の指針を策定していただきたいこと。
　３つ目に、このトイレの設置や、それから指針作成に当たってですね、広く当事者の声を反映できる合同委員会を設置していただきたい。この３点を私たちとして陳情したところです。
　さらにですね、細かい説明についてはきょう同席している２人のほうからもらいたいですが、よろしいでしょうか。

○狩俣信子委員長　それでは、両サイドで、またありましたら補助者の外間ひろみ、高教組の女性部副部長さん、それではどうぞ。

○外間ひろみ補助者　よろしくお願いします。
　私は今学校現場に勤めていますが、やっぱり生徒の中では、授業中に手を挙げてトイレに行きたいっていう生徒も出てきます。また、授業中もそうですが職員トイレを利用する生徒もいますし、保健室のほうに行く生徒さんもいらっしゃいますが、この生徒さんたちは、例えば今、委員長からありましたけれども、もしもＬＧＢＴだとしてもそれをなかなか言えるっていう生徒さんもう本当に少ないんです。逆に言えたときの、この開放感というかそういったのはあっても、言えない生徒さんたちが心の中で苦しんでいるっていうのは、例えば教育相談とかをしていたときに、生徒のほうから声が聞こえてきて、その内容としては、スタート―最初のときの悩み相談は、自分はいなくていいんじゃないかっていうふうな発言から始まります。そこで話していくうちに、ＬＧＢＴで悩んでいるっていうところが最終的にはわかって、じゃあこの生徒についてどうしようかっていうふうにして、特別委員会っていうのを開き、やるようになっています。
　ただ、やっぱりそういうふうな過程を踏んできたんですが、今までそうじゃないんじゃないかなって。やっぱり環境っていうのを整えないと、生徒たちに私たちからのメッセージ、みんなそれぞれでいいんだよっていうところが伝わらないんじゃないかなっていうふうに考え始めました。ウエブ調査とかではですね、10代のトランスの子たちは、そのうちの２割が学校じゃ一切トイレに行かないようにお家まで我慢しているっていう結果が出てます。ある意味、健康障害とかも出てるんじゃないかなっていうことで、ウエブの中では出てるんですが、こういったデリケートな問題について、私たち学校現場ではなかなかこう、もちろん生徒に聞くこともできませんし、調査することもできない状況にあります。
　文科省―先ほど委員長からありました、文科省からは、そういったＬＧＢＴに関しての配慮については出てますし、これは調査結果を踏まえての指針が出てますし、またそれを踏まえての那覇市も出してます。あと、島尻地区では豊見城市がこの間の回答をもらってるのが、2019年3月11日付で要請が出されたものについて、誰でもトイレの複数設置について、市内の小・中学校について、今、個数を調査しているところです。また、誰でもトイレの表示。せめてできるところからというところで表示の入れかえをしていくっていうところから、予算の関係もありますしというところでスタートしているところです。
　また、私たちの陳情の後には、施設課の方が直接、声を聞きに来てくださったので、そのときにそういったできるところから始めようっていう話は施設課の方ともまだ途中ではありますがやっているところで、また、学校現場にも、教育庁施設課、施設課のほうから教育相談に―宛てにアンケートも届いているところです。どういったところが困ってるんですかっていう。
　まだ途中ではありますがその辺を踏まえて、私たちも県と一緒にやっていけたらなと考えているところです。
　以上です。

○狩俣信子委員長　それじゃ、引き続き、北城さんからも。

○福元勇司参考人　アンケートの結果に関してですね、北城から説明させます。

○狩俣信子委員長　それじゃ、補助者として、北城博子高教組女性部副部長、よろしくお願いします。

○北城博子補助者　よろしくお願いします。
　私も、学校現場のほうで勤めております。先ほど、外間のほうからもありましたが、この手のアンケートっていうのはなかなか本音を聞き取ることが難しいということもあるんですが、小さな声でも聞き逃さないように、まずはとってみようということで、このジェンダー問題に関する検討委員会を高教組の教育資料センターのほうに委員会として持っているんですが、そちらのメンバーの所属している学校を中心に、５校1147人、男性―自分の性を男性と答えた生徒が581人、女性と答えた生徒が549人。その他と答えた生徒が17人。合計の1147人から回答を集めてそちらのほうを分析しました。実施に当たっても、学級担任にですね、すごくプライバシーにかかわるところではあるので、ぱっと配って後ろ集めてきてではなく、ちょっと無記名でやりますから正直な気持ち、あなたの気持ちを出していいですよということで、気を配りながら実施させていただきました。そちらのほうで、ちょっと気になったことなどをちょっとかいつまんでお話ししたいなと思います。
　全体としてはですね、いろんなトイレ、現在のトイレ、学校のトイレ、それから公共施設のトイレも含めて何かストレスを感じますかという設問から、どんなストレスですかとか、あとは誰でもトイレっていうのがあったらあなたは使いますかとか、使わないっていう人には使わない理由を問うたりですね―選択肢を選ぶ形ではあるんですけれども。その中で、誰でもトイレがこれから学校も含め公共のトイレとしてふえていくことに関して―性別にとらわれないという意味での誰でもトイレですね、あなたは賛成ですか、どんな意見を持ってますかということで、聞いた数字が、誰でもトイレがこれからふえること、賛成であると答えた生徒が435人、これ全体でですね。やや賛成が243人、合計で678人がこれからふえるの賛成ですよというふうに答えてくれました。この中で、賛成できないと答えた子はどのぐらいいたかというと64人です。その64人っていうのはですね、性別の中でいうと男の子半分、女の子半分ぐらいになります。この子たちのデータ、答えたデータをですね、ちょっとクロス集計して詳しくちょっと調べましたら、どうして賛成できないかという自由記述のところに、何だか怖い、何ていうんですかね、特に性別とかいろんな多様性を認めていく社会に今、なってきてるのかなと思うんですが、社会がこれから多様性を認めないと生きづらい社会がどんどん広がってってしまうかなと思って、今県知事を初め、多様性を認める、お互いに尊重し合える社会っていうことで進めているのかなと思うんですけれども、子供たちの中にはまだその多様性っていうのが必要なのはわかっていても、どういうふうに自分は生活の中で対応していったらいいのかとか、自分とは関係ないから、現状でいいのかなと思ってしまったりとか、あと、今の状態で困っていないから、自分は。必要ないんじゃない。下手したら差別的なほうの考え方、要するに多様性を認めない、そういう性的指向とか多様性を持った人、自分と違う個性を持った人たちは、怖い、怖い対象であるっていうふうに答えている子たちが何名か見られるというところに、非常にひっかかりました、私たち委員会でですね。これはじゃあ彼らの学びが浅いからなのか。何が原因なんだろう、こういうふうに、今、多様性を認める社会っていうふうに学校でも、授業の中でもいろいろ出て教えてきているのに何なんだろうねっていう話をしたときにですね、私たちのほうでは、つまり学校の環境―施設であったり、子供たち同士のコミュニケーションであったりもそうであろうと思うんですけれども、まずは大人たち、私たちができるのは環境を整えてあげることじゃないかな。その一つとして、トイレを整えてあげるっていうのが、子供たちのいろんな―要するに選択肢をふやしてあげるということで生きづらいと思っている子たちの居場所というか、この気持ちを軽くしてあげるっていうことが社会として必要なんだよというのを私たち大人が示してあげることで、学校の環境を整える、公共施設の環境を整えるということで、子供たちにこれからの社会はいろんな考えがあっていろんな選択肢を自由に選べる社会なんだなっていうのを、いい意味ですり込んでいくことが必要なんじゃないかなというふうに委員会のほうでは―私たちの研究会ですか―のほうでは、話が出たところです。また、細かいことをお話しすると時間がありませんので、特に気になったとかですね、述べさせていただきました。
　以上です。

○狩俣信子委員長　ありがとうございました。
　参考人の説明は終わりました。
　これより、陳情平成30年第127号に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　済みません、慎重な立場から質疑をしたいと思います。
　まず今先ほど1147人の中から、高校生へのアンケートを行ったと。なるべくはですね、これは大事なことですから沖縄県全部の高校生を対象に、ぜひお願いできればなっていうのが１点と―いじめとかですね、人権侵害、差別とかがないようにぜひお願いしたいというのが１点。
　２点目にですね、小・中学校も同様に全てアンケートでですね、お願いしたいっていうのが２点目。
　３点目にですね、思うことは国の文部科学省の指導助言みたいな形かもしれませんけど、県内で小学校、中学校、高校、このＬＧＢＴだよって公言した子ってのはいるんですか。というのが、名前はいいですよ、もちろん。これはもう、いるんですかっていうのをお聞かせ願えればなあっていうのがですね、実態数っていうことですね。

○狩俣信子委員長　今、３点質疑がありました。この調査を全員に、ある意味、小・中学校、高等学校含めてのことだと思うんですけど、全員にやってもらいたいという話と、それから何名ぐらいそういう人がいますかと。そこまで小学校、中学校つかんでますか。できる範囲でお答えください。
　それでは、補助者の北城博子さん。

○北城博子補助者　まず、今御質疑のあった１点目の、全体でアンケートをとってほしかったというお話。文教厚生委員会に呼んでいただいてこういうお話をすると決まったときに、では現場の話、生徒たちからそれぞれの学校では聞いてます。いろんな話があるんですけれども、これを数字としてある程度持って説明したほうが説得力があるだろうということで、急遽やったので、５校になっています。私たちのメンバーですね、５校になっています。それもふだんの学校の業務の間で、１つの学校で―１つの学校にメンバーを１人とかの状況なので、その中で300名から500名のデータを処理するというのを急遽やったんですけども、これを全校で、全学校で小・中学校も含めてとなりますと、教育委員会のほうから主導していただいて、何かしら―私たちでというのはちょっと無理かなと思います。仕事の量としてですね、無理かなと思いますのでぜひ、データが欲しいというのであれば、そういうふうな実施も必要かなと思います。ただ―今ので１点目と２点目のお答えでいいですかね。
　３点目の、公言した子がどのぐらいいるかという問題なんですけれども、冒頭でもお話ししましたが、なかなかこれは表に出づらいデータではあります。文科省のほうでも、クラスに１人、２人はいる確率で話を―何ですかね、環境の整備とか、学校での配慮をお願いしますという通達が出ておりますが、何名いますかという問題では実はなくて、困っている子がいるであろうという想像力を持ってですね、整備を進めていかないと、そういう子たちこそ声が上げられないんです。そのデリケートなところを御理解いただいて、学校現場の環境整備ということも将来的には必要なんだっていうことを、共通認識していただけたらなと思います。

○福元勇司参考人　外間のほうから補足します。

○外間ひろみ補助者　お願いします。
　プライバシーのこともあってなかなかちょっと詳しくはしゃべれないんですが、私も教育相談をしてたので、やっぱり相談するときは大体担任から来ます。担任のほうで、作文書いてみたら―例えばロングとか総合学習のときにですね、書いてみたらどうもこの文章大丈夫ですかっていうことで来ます。本人の自己否定が入ってるような文章になるので、そこのときにはまだ私たちもどうしてかな、何かこう家に原因があるのか学校に原因があるのか、いじめがあったのかもうわからないです。何度も何度も面談していくうちに、実は自分はこういうことで、自分自身が信じられないというか、何ですかね、認められない。小学校からずっとそういう状態だけど、なかなか自分のことが嫌で嫌でたまらない。あとは学校現場においては制服のことでつらい思いをしてたり、この生徒さんに関して言えば、体育の授業で、特に水泳の時間に一緒に着がえるのはもう本当につらいとかですね。トイレを使うときとか、いろんなところで、もう学校行くことすらというか、もう家から出ることもっていう生徒さんもいれば、または本当に制服さえ着がえて―また別の生徒さんですけど、制服さえ着せてもらえれば楽だよって言って、制服だけ、先生、この制服着ていいですか、自分の、自認の制服着ていいですかっていう生徒さんもいますし。なので学校現場もだんだん変わってきて、自分たちからこの制服っていうのを要望していたらつけられるようになっていたりとかします。だから、かかわった生徒に関して言えば何名かはいるんですが、それぞれの担当の先生たちはかかわってきているとは思います。各学校でですね、現場のほうでは。ちょっと人数って、大きくはとったことはないんですけど。

○新垣新委員　済みません、先ほど、教育委員会が行うべきだっていう形なんですけど、事前に教育庁とは意見交換、沖縄県の教育長。市町村、市町村の教育委員会、市町村の教育長との意見交換はやってますかということがですね、事前に。

○福元勇司参考人　教育庁といいますか、施設課のほうとですね、この話はさせていただいております。市町村のほうは、私たちは直接は出向いておりません。

○新垣新委員　この合同委員会、広く当初の声を反映できる合同委員会っていう件もですね。一定の理解はできますけど、何ていうんですかね。例えばどういう方向性を導いた合同委員会なのかっていうのが、よりちょっと説明がわかりにくいっていう意味でですね、再度お聞きます。担当者がいますよね。具体的にどういうためのっていう―例えば今言ったような制服もなくせとか、そういうことになるのかとか。

○北城博子補助者　合同委員会というのは、那覇市とか、豊見城市のほうで出していますＬＧＢＴなど配慮の必要な子供たちに対する―文科省からおりてきたものを受けての指針が、市の単位で出ていますので、こちらのほうをぜひ、県の単位で出す。その委員会として、広く声を拾ってほしいということで―手元にないですかね。那覇市のほうから出ている指針、これを策定するための委員とか―この中に誰でもトイレなど、豊見城のほうでは明文化されてますけれども、そういうのも含めて、一緒に議論できるところができたらいいのかなという。

○新垣新委員　最後に、参考程度で構わないんですけど、海外の事例なんですけど。一般の方は一般でと。こういう性的障害ある子はある子のそういう教室というのも、ヨーロッパやアメリカの州によって違う区分けみたいのがですね、海外ではそういう形になってきてるっていう。カリフォルニアの関係者からも、最近教えてもらったんですね、実は。だから、どうなのか。例えば正直偏った形で僕も判断できないっていう自分の立場もいて、現実的な問題もどうなのかっていうのもわからないまま過ごしている自分もいてですね。決めつけたことは言えないんですけど、海外の事例、ヨーロッパとか、そういった分けてとかですね。そしたら解放感ができて、自分の気持ちとか、できませんかとかね。―しようがないんですよ。こういう子、立場、障害っていうことは。ですが差別はあってはいけない。だけど区分けっていうのも海外では主流である、州によってはあるっていうこともね。市町村によってあるっていうのはどうなのかと。例えばカフェとかもですね、ＬＧＢＴが集まるカフェっていうのが旗があって、海外では。カリフォルニアでもそうだったんです。だから、解放させたほうが逆にね、いいのかなっていう自分もいて。でも、差別があってはいけないとわかるけど、また余計こうやって誰がでもって言ったら嫌になるとか、嫌だと、余計またこういうのもあるから全部全てサンプルとってっていう、逆にね。これ、賛否ができて、どうなのかっていう、責任とらされても怖いっていう自分もいて、逆にどうなのかと。海外の事例もいいように参考になりませんかっていうこともね。例えばカフェでも旗が立てて、ＬＧＢＴがランチとかお茶もできるっていう。解放されてたんですよ。最近カリフォルニア行ったんですけど、海外でもそういう形になってきてると。だからこれはしようがないのはしようがないんだっていう説明もレクも受けてですね、ヨーロッパでもそうなってるということもあって、だから僕はこう来た場合ちょっと今は慎重という立場にならざるを得ない自分がいるっていうことも、そこら辺もちょっと参考として提案という形でですね、申し上げて質疑を終わります。
　以上です。

○福元勇司参考人　今、新垣委員のおっしゃったことに対してですね、ちょっとお答えしたいんですが。私たちの考えはですね、確かに外国によって私たちと違う文化や歴史、それから、今以上に―今は沖縄もさまざまな国からの観光客がいらっしゃってますけども、もう本当に他民族で生活している国があったり、だからそこは一概に分けたほうがいいとか分けるのを堂々とオープンにしたほうがいいとか、もしくはそうじゃないほうがいいというのは、委員がおっしゃったとおりだと私も思います。そういう意味で、私たちとしては陳情の３点目にある、少なくとも今私たちの学校で学んでいる子供たち、当事者や、それからもう成人されて働いていらっしゃる当事者の皆さん、特に成人された当事者の皆さんで、この社会の中で今どう感じているのか、当事者を集めた、当事者の意見も聞きながらの委員会の設置をお願いしたいっていうのはそういう意味で。私たちとしては、委員がおっしゃるように、まだまだ集めなければならない情報とか、さまざまな考え方があるのも理解していますが、分けるよりは、何ですか、いろんな人たち、多様な価値観を持った人たちが、同時に暮らせる社会が理想ではないかと。将来的にはですね、というふうには思っているところです。
　以上です。

○新垣新委員　誤解がないように。人権侵害、性的差別がないようにと、アメリカでは最初はこうやって、何ていうんですか、社会になれるように公言させると。そこでいって学びながら、という社会に貢献するんだっていう教えであったと。ヨーロッパでも同様に―考え方が違うと、日本と。差別があってはいけないと。だから、堂々とこう公言させたほうがのびのびとしておって、人権侵害、差別がなくなるよということが、こういった主流的な近代的になって、だからカフェとかランチとかもそういう旗が立って堂々とびくびくしないで、という形で心を開いていくということが、海外ではそういう説明が、カリフォルニアではあったっていう。ヨーロッパでも同様に―50州ですかね、近くあって、そういう形で動いてますよっていう説明もあったと。だからこの区分けっていうのは差別っていう形でなくて、人の、人として伸ばすために、堂々と公言させなさいという教えっていうことを理解してくださいねということで。
　以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　おはようございます。幾つか質疑させてください。
　調査っていうのは、まだ十分ではないということもあり、やっぱり指針に向けては現状把握といいますか、それから、そういう立場の人たちの声をどう反映するかということも含めて、また委員会でも議論していきたいというふうに思ってます。
　２点目の仮称の誰でもトイレですけど、新設または改築する学校等については検討が加えられるように我々もやっていかないといけないとは思うんですけれど、今あるトイレがですね、どういうふうだったら、何か子供たちの意向を踏まえてっていいますか、意向を酌み上げられるのか。今既存の、あるトイレにどうやったらそれがすぐにでも実施可能になるのかっていう、もしアイデアがあったら教えていただければありがたいんですが。

○外間ひろみ補助者　お願いします。今実際に、予算との関係もあったり場所の関係もあるので、施設課とも話してるのが、表示をまず変えるっていうことと、あと今、多目的トイレが各学校に２つ入っているんですね。大体の学校さんが、体育館に１つ、それから職員室の近くに１つっていう形で、来校してくる障害者の方たちが使えるような形になってます。なので、そうじゃなくて学校の中の生徒さんたちが使えるよっていうことを、何ですかね、啓発することと、今、学校側、生徒は実際あっても使わないんですよ。まあ鍵を締められていることもありますけど。なので、ここはみんなのトイレっていう表示に変えてもらって、多目的トイレをですね、使えるっていうことをまず手始めにできるのかなって。まず、予算や何やの関係ですぐにはつくれないと思うのでっていうことかなっては思っています。
　以上です。これで大丈夫ですかね。

○北城博子補助者　私どもがやったアンケートのほうでもですね、多目的トイレを使ったことがありますか、使ったことがあるっていう子は483名いたんですが、使ったことがないという理由ですね、一番多かったのがどこにあるかわからない。いつも暗くて鍵がかかってて、ふだん使う、進んで使うつもりはない。要するに、女だと思っている生徒さんは女子トイレに入るし、男だと思ってる生徒さんは男子トイレに、もちろん彼らが入りたいトイレに入ればいいんですけれども、そうじゃない、どちらでもないと自覚している子たちはどこかなって探したりはするのだろうけれども、そうじゃないマジョリティーのほうの生徒さんたちは、どこにあるのかもわからない状態っていうのが一番多くて、次に多いのが、２人しか差がないんですけれども、障害者用のトイレだから使わない、使っていない。表示が車椅子の表示だったりとかしますよね。ということは、車椅子の人しか使っちゃいけないんだって生徒は思っている。そこを、車椅子の方ももちろん使うんだけれども、そうじゃなく、男のトイレ、女のトイレに入りづらいと感じている人も使っていいよというふうな表示に、そう感じてくれるようなものに変えるというのは余りお金も使わずに、今ある現状の施設を子供たちの実情に合わせた形でできるのかなというお話は、施設課のほうと少ししたのかな、これからまず始めませんかというようなお話をしているところです。

○外間ひろみ補助者　お願いします。あともう一つ、すぐできそうかなって思うのは、女性自認で男性のトイレを使うしかない、学ラン着ていたらそうですよね。そういう生徒さんの場合は、トイレの何ですかね、小便器のつい立てというんですか、あれがあるといいっていうことですかね。つい立てっていうんですか、何ていうかな。一番は個室化ですけど個室化が難しければ、仕切り、仕切りっていうことですね。嫌だそうですよ、やはり。あの、トイレ３つ並んでいたらですね、１個目、１番目に入って、次来る方は３番目に入るそうです、その並んでるときですよ。横に、真ん中に入るのは勇気がいるから待って、終わったら行くそうですよ。だからせめて、そこがあるといいなあっては思いますね。

○比嘉京子委員　今のお話を伺って、アンケートの調査結果も伺って、すぐできることはもう教育委員会が発信することと、もう一つはですね、やっぱり今、文科省のこれまでの流れも含めて、15年における法整備からちょっと見てるんですけれど、すごく先生方に対するきめ細かい指示出てますよね。例えば、服装であるとか髪型であるとか、それから更衣室であるとかトイレ、それからスイミングですね、授業の水泳、いろいろ出てますよね。この中で私は一番できることは何かというと、先ほどの話もあるんですけれど、こういう個別対応よりもむしろ、むしろですよ、その以前に、今のお話を伺うと、先生方に対しても、学校現場でですよ。先生方に対しても、生徒に対しても、いろんな、何といいますか、他者と自分の違いを認め合うとか、それから今言うＳＤＧｓもそうですけれど、多様な立場や多様な人の考えを認め合うということの人権を含めた教育だと思うんですけど、そういう教育的な思考っていいますか、そこら辺の、やっぱり発信っていうのか、教育現場で。これはもう教育委員会でやるべきことかもわかりませんが。それと先生方に私がもう１点お聞きしたいのは、先生方に事細かく文科省から指導が出てますよね。そのことが、県内の、例えば高教組の中で、どういう周知や、また研修が持たれてるのかなっていうことを最後にお聞きしたいと思います。

○福元勇司参考人　私たち高校の教職員組合では、特別支援学校も含めてですけども、さまざまな、やはり今の性自認―きょうは性自認の話といいますか、ＬＧＢＴにかかわる配慮の話ではあるんですけども、できるだけ今まで気づかなかったこの自分たちの教室の中の30名なり40名なりの生徒さんの中に一定の割合、さまざまな子供たちが実際にいるんだっていうのが、文科省調査とか、全国的な医学的な調査などでもどんどん明らかになってきているのは最近なんですよね。そういう中で、私たちも研修会等を持ってですね―教育研究集会とかいうんですけども、そういう全体でもつやつとか、また個別に―例えば支援学校の皆さんだけで集まってとか、またはその支援学校でも小学部、小学生の部とか中学部、高等部とかまた年齢によって区分けがあります。それから、高校のほうでもそういうことを話し合う、そういう研修を通してですね、私たちもさまざまな事例を出し合って、やっぱりこれまで自分たちが育ってきた時代とは違う、科学的なやっぱり事実に基づいていろんな言葉への配慮とか、子供たちへの接し方とかを勉強していかないといけないよねっていうような、そういう研修会は私たちは行っているところです。ただ、まだやっぱり教育委員会全体としてこういう少数者に対してどう配慮していこうか、私たちの研修というのがまだまだ不足してるなっていうところはあわせて感じてはいるところです。
　以上です。

○比嘉京子委員　最後に、やっぱり自己否定、相談の中身が自己否定を―相談を重ねていくとやっぱりそこに行き着くっていうようなこと等を考えると、やっぱり生徒全体の中にそういう自分っていうのを認められる思考がまだまだ働きかけていないのではないか、かけられていないのではないか。違うことが、ある意味でいいことなんだとか、違うことって大事なんだとか、そういう何か自己否定にならない、もしかしたらそれを苦にして自殺とかっていう事例もありますよね、全国的には。そういうことにならないように、今の社会開かれてるんだと、どんな人でも生きやすさっていうのを求めていく権利があるというような、そういうような何かアピールがやっぱり、次の教育委員会のまた、場もありますので、そこら辺でどう私たちが、またこう、きょうみんなで一緒に聞いてますから―そんな答えが今ごろ出てくるのかなっていうのに、私はきょうちょっと驚きを持っています。自己否定論ですね。自分の性のね、多様性の中にいる自分というものを、否定的に見るっていうところが今の時代でもまだまだ子供たちの中にあるのかなと。しかも高校生なんで。中学生、小学生だったらまだ理解できるんですけど、高校生でこんなふうに思うっていうのが、まだまだなのかなあということを実感いたしましたので、次の教育委員会のときにまた生かしていきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　お願いします。２点です。
　要請の中に書かれている合同委員会に、当事者の声が反映できるようというふうな思いをさきに語られましたけど、具体的に現場の皆さんから提案するとしたらどういう合同委員会の設置が望ましいのかという御意見を伺いたいと思います。

○北城博子補助者　合同委員会のメンバーということでよろしいですかね。

○亀濱玲子委員　メンバーでもいいですし、こういうふうにするとより充実した中身になっていくのではないかという提案。

○北城博子補助者　はい。教育委員会から指導の立場というか、いろいろ現場におろすことのできる権限を持っている方々とか、あと学校現場でしたら私どもジェンダー問題研究会しておりますので、その辺を窓口にして学校現場から声を吸い上げるという―高教組を通してですね、吸い上げるということができるかなと。当事者の皆さんというところで、ピンクドットの皆さんとかですね。あと、竹内さんとかですね。新聞に、学校訪問、学校のほうでＬＧＢＴ、性の多様性に関する講演を数多くされている竹内さんとかですね、私たちのメンバーの１人と交流があるというか、一緒にお仕事させてもらったことがあるということでつながりもありますし、受けてくれるかどうかわかりませんけれども、何名か候補者としては挙げることができるかなと思います。ただ、主体となってやっぱり動いていただきたいのは、教育委員会の教育長のほうを主体として動いていただいて、私たちは現場の声、それからまた当事者の声として、誰か推薦される、できる方がいますかというときには、相談には乗ることができるかなと思います。

○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
　ちょっと重なると思うので、指針ですね。指針もそれぞれ、例えば学校だったり、地域であったり、さまざまなこの分野における指針っていうのがあるだろうと思うんですけども、具体的に―例えば人権教育をもっとちゃんとカリキュラムの中に授業として位置づけることとか、これがきちっと一過性ではない、教育というものが必要だとか、せっかく要請を出されているので、この指針に対する具体的な提案というのがあればお聞きしたいと思います。

○福元勇司参考人　私たちが、逆に参考にしているところが那覇市が出してる指針なんですけども、授業等での学習環境として人の呼び方、子供の呼び方を例えばさんづけで呼ぼうとか。くんとかじゃなくてさんづけで呼ぼうとかですね、そういう細かいところが幾つもあります。それから学級の掲示物にですね、男女の表記はしないとかね、そういうのがありますし、また名簿も男女混合名簿を使おうとかというのが那覇市のほうも指針として出しています。また、校内での教職員の指針としては、性に悩む児童生徒がいる情報を、全教職員で共有しようとかそういう具体の指針も出ています。さらにその教職員の姿勢として、性の多様性について校内研修を積極的に取り組もうというところ等も出ています。那覇市の教育委員会が出した指針がですね、すごく全体を網羅してるなと思います。さらに、保護者や地域への理解を図ろうと。入学の説明会、学校の説明会等での説明や文書等でもまた、それを知らしめようと。ＰＴＡとも連携しようと、そういうのが出ています。
　結論から言えば、指針の中に、教育委員会としても、レインボー那覇等の宣言を受けて、性に悩む児童生徒に配慮し、誰もが自分らしく安心して学校生活を送れるような取り組みをしようとですね、本当に細かく指針の中にあらわされているところを参考にしていきたいと思っています。

○亀濱玲子委員　最後に、今のこの先生方の誰でもというような部分で、先駆けて―皆さんの場合高校ですけれど、先駆けて高校の中で、具体的にもう取り組みを始めているという学校などの事例とかありますか。県内です。

○外間ひろみ補助者　小・中学校のほうでしたら、宮古島のほうでは、一貫校で結の橋学園っていうところは、トイレの個室っていうのがスタートしているようです。あと県外だと、愛知県のほうが進んでいて、視察に行かれた方からの報告なんですが、あちらはただそもそもですけど、最初は災害で―いろんな形でトイレは利用されるっていうことからスタートされてるようです。誰でも入れるトイレっていうのでつくってみましたっていうことで、向こうは男子用トイレ、女子用トイレ、多機能トイレっていう形でつくっていて、いろんな工夫で―例えば避難場所として利用されることが多い体育館の付近に置くとかですね、いろいろやってますが、ただ、入り口入るところでは、どこに入るかわからないようにしているとか、いろんな工夫がされてます。その校長がお話しされてることでは、もともと災害で何かあったときにみんなが使えるトイレって改修工事を進めたものの、結局このトイレができて、トイレを目の前に、目の当たりにすることで、自然と性的少数派への理解が進んでいる。これまでの教師経験の中でも、男子トイレに入るのが嫌だと話す男の子がいました。また何となく不安を抱えているが性的違和に自分に気づけていない場合もある。みんなのトイレができたことで、誰もが安心してトイレに行けるようになったっていう声とかですね。教員側からは、大人に比べて子供のほうはもう偏見も何もなく、多様性というのを柔軟に受け入れてるようだ、みんなのトイレができたことを機に、５年生を対象に男女の性差を教える、ＬＧＢＴについてのそういった授業もした、特に特別感というのを持ってほしくない、偏見を持たれないようしっかり伝えられるように、このトイレが、みんなのトイレがそのきっかけになったっていう、報告。―スタートラインはそうだったんだけども、最終的には全体の人権を考えられるような場所になって―これ環境から入ったっていう例ですけど、そんなのがあったっていうのが―これは愛知県ですが、県内ではちょっと私も把握、私たち把握できてなくて、ということです。

○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
　最後に、こんな取り組みが始まっているっていうのがあったんですよ。小学生で、見た目おかしい格好で登校してみようというようなこと。これがいいかどうかまた評価が分かれると思うんですけど、相手から見ると変に映るんだけど、終わってみてみんなで意見交換をする。どう思ったっていうのを。いやいやこんなことも認めたいと思ったとか、小学生がその感想を出してるんですよね。これは教育委員会にもかかわることなので、授業に取り組むという指針を目標を持ちながらも、各学校でフラットに、この子たちだけに焦点を当てるのではなくて、全体でそのことを考える機会をつくっていくというのをぜひ、何か教育委員会のほうにもね、提案していきたいかなあというようなのをテレビを見て思ったんですけど。きょうはでもこの機会をつくっていただいてありがとうございます。

○福元勇司参考人　先ほど比嘉委員からあったものをちょっと補足ですね。こういう学校現場での学習をやってますかっていう質疑でしたが、私たちの分会を通してですね。今、県立のほうは支援学校も含めて約82校あります。小さな分会、それから、船舶、実習船ですね、含めて82あるんですけど、そのうち40分会で、ＬＧＢＴに対する講演会をやりました。学習会ですね。当事者をお呼びしてお話を聞くと。大学生であったり、一般の方であったりを含めて、私たち教職員の組合員さん中心なんですけども、そういう約半分のところで学習を進めております。補足です。
　以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　本当に少数であっても困ってる子が―自分はいなくていいのではっていう、そこが私、鍵なのかなあととても報告受けて感じました。
　私どもの世代っていうのは、多分ＬとＧということで、レズビアンとゲイという言葉は多分聞いて育ってきて、今ＢＴがついて、バイセクシャルとか、性の多様性っていうところでいろいろ出てきて、それとＳＯＧＩっていうのもまた新たな用語としてっていうぐらいね。やっぱり人の数だけ性があるということで講演をされてる方がいるんですよね。結局は人権をどう保障していくかっていう観点で、教育現場では取り組んでいらっしゃるのかなと思うんですけど。それと―それは当事者の側の問題ですよね。もう一つ、多目的トイレを使っていない理由はっていうのに、何だか怖いっていう―賛成できないっていうところで自由記述の欄でってさっきおっしゃった―やっぱり社会そのものが、そういうことを勉強してきてないっていうのが、少数ではあるけれどもそういう社会というのを反映しているのがこの何だか怖いっていう言葉にあらわれると思うんです。子供たちだけじゃなくってね。現実に、私たちよりももっと上の世代っていうのは、もうとにかく受け入れることができないというのも現実にありますよね。だからそういう中でやっぱり、これからの教育現場でね、そういう人権をどう保障するかという立場で、先ほど話された環境を整えて、選択肢をふやしていくっていう取り組みというのがね、やっぱり一人一人をどう認めていくかっていう、ほかにも関連するとても大事な事業だと思いまして、提案ということで具体的に出ましたけれども、本当に私たち、また教育の現場でね、そういう環境を整えるっていうところに協力をして、ともにね、変えていくっていう立場で立ちたいなと思います。教員の中にも、そういう方がいるんではないかと。大人社会ありますから、そこら辺については、何か話が出たことありますか。

○北城博子補助者　はい、そうですね。教員こそ、もっと開放されるべきだと思います。先ほども、もっと自分のことをオープンにするのがいいんじゃないかっていうふうにありましたけれども、今の日本の社会状況では何かオープンにして人との違いを出すといじめの対象になったり、排除の対象になったりする現実もあるので、それが怖くてやっぱりアンケート書けなかったり、相談にも来れなかったり、ただ一人で悩んだり。ただ私自身もそうですが、自分のセクシュアリティーは自由なほうなので、言いたくない人は言わなくていいですけど、私みたいにアッパラパアで言う人はいます。これはとても個人差があってですね、線引きはできないんですよね。だからグラデーションってよく言われるんですけれども、その中で、私がこういう活動、研究とか、私自身も自分のことをいろいろオープンに話するので、悩んでいる教職員から相談を受けたりというのは何件かあります。県内でもありますし、県外だといろんな方とネットワークでつながって情報共有しながら、セクシュアルマイノリティーの教職員のネットワークとか、あとその教職員であるために、子供たちのサポートに直接立てるという立場を強く持ちながら活動している県外の仲間たちもいますので。まさに先生たちが自分のこと、自分の性についてよく考えて自覚しながら、子供たちの性に関するものとか、生き方とかっていう多様性にも対応できるようなゆとりを持ってですね、対応できるようになっていくのが理想なのかなとは思って、常日ごろこう―月に１回会議を持っていろいろ座談会をしていますが、その中でもいろいろ出てきます。先生方についてです。

○西銘純恵委員　話していただいてありがとうございます。
　当たり前の、人としてね、みんな違ってっていうところをやっぱり認め合うという社会っていうのが、いじめの話も出ましたけど、制服―高校の制服問題も結構進めていってるだろうと議会でもやりとりしてますから、そう思うんですが、制服について、高校現場では何か、１年、２年の話ではあるけれども、自由に選択ができるっていう方向に向いていると思っていらっしゃるか、それともなかなか進まないのか、現状はどうかおわかりですか。

○外間ひろみ補助者　制服選択制については今、浦添高校と那覇高校と西原高校で始まっていますが、それ以前には希望者っていうんですかね、申告があれば、例えば中学校からもそういったＬＧＢＴで制服が認められてる生徒さんも入学してきますので、そういった生徒さんについては、最初の制服を買う段階で業者の方に伝えたりとかですね、オリエンテーションのときにそういった自分から、何ていうんですかね、私はこれなのでこの制服ですっていうふうに伝えた場合にはオーケーっていう学校は数多くあります。ただこんなに誰でも、どれ選んでもいいよっていう選択制については、この３校が本当に進んでいるところで、多分これが―４校か、進んでいるところでこれが今後また広がってくるかなと思いますが、今のところちょっと、制服の中でも一応学ランと―まずブレザーはやりやすいようなんですけど、学ランがちょっと難しいんですかね。女性の方―何ですか、戸籍上女性の方が学ランを着るときに、例えば混合名簿でないときには女子生徒が並んでいる制服の中に１つだけ学ランの生徒さんが並ぶって形になるので、そもそも名簿も一緒にしたほうがいいんじゃないかなっていう話も出てはいますが、そんな感じで、ちょっとずつ進んでいるとは思っています。ただ、ちょっとゆっくりですけど、いい方向にあるのではないかなと思っています。

○西銘純恵委員　やっぱり自認できないっていうその人たちをどう救い上げるか、支援するかっていう観点から言えば、聞いたら、なかなかまだ３校、４校、ふえてないなって感じはしますので、そこはまた後押ししていきたいなと思います。いろんな意味で、最も大事な、人権教育という分野で頑張っている皆さんに敬意を払って質疑を終わります。ありがとうございます。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　１点だけちょっとお聞かせ願います。
　学校現場で子供たちがそういうことを相談するということは問題提起されてますけど、実際家庭でそういう状況に悩んでいるというようなアンケートとかをとったことがないでしょうかね。

○北城博子補助者　はい、アンケートはとった記憶はないですね。ただ、親にこそ言えないという状況を、重く悩んでいる子が多いのは事実かなと思います。
　親御さんが一番近くで理解を示していると、学校で我慢しても家に帰れば少しこう、緩くできるのかな。そういう、親御さんが理解を示してあなたはあなたでいいのよって言ってサポートし切れてる場合はすごく伸びやかに成長して、自分の能力をすごく発揮して社会に羽ばたいてるかなと思うんですけれども、やっぱり産んでくれた親に対してみたいなところは、メディアでいろんなカミングアウトの番組とか見てると受け入れられるパターンじゃない場合も多いですから、そういうのを自分にオーバーラップさせて、やっぱり自分も親から認められないんじゃないか、嫌われるんじゃないかっていう部分で悩んでる子は何名もいました。

○平良昭一委員　親にこそ言えないという状況というのは、つらいですよね。　どうかかわるか、ちょっと僕もわからないんですけど、やっぱり個性だというふうに私自身は認識していて、この問題に向き合おうかなあと思ってるんですけど、そういう観点からすると親御さんがそういう考え方、旧態依然の考え方を持ってるということも大きな問題だと思います。
　たまたまですね、僕、長女が左ききだったんですよ。生まれてね、物事を左でやろうとするときにたまたま大学の先輩に教員してる方がいらっしゃいまして相談したときに、なぜ個性を伸ばさないで直そうとするのか。要するに、女の子だから箸は右で持って、字も右で書かそうと思って、強制的にやろうとしたこともあったんですよ。これはもう旧態依然の我々の、日本のもうそういうしきたりみたいな形になって、私たち自身がそういう感覚を持ってしまってるときに、この教員に、大学の先輩の教員に、子供の個性を親が抑える必要なんか全くないということで、そのまま生かしてやってきたんですよね。そういう面では、親が変わらんことには、子供を伸び伸びと育てられないなということを示していただいたことに感謝をしたかったんですけど、そういうものと同じように置きかえてしまうと、やっぱり家庭での自分の子供たちに対する配慮、見て伸ばしてあげると。個性だということでですね、これはどう、これからの人生になって、プラスになってくかというのもあるわけですから、その辺をもうちょっと、学校現場だけではなくて、家庭でどういうふうなことを示していくかというのもですね、非常に考えさせられるようなところがあって、ちょっと置きかえてしまったんですけど。そういう面では世間的に広めていくこと、この皆さんの言ってる合同検討委員会ね。そこをどうオープンにしながら広げていくかということが大事になっていくし、それからまた家庭でもこういうこと、子供をサポートできるような状況をつくっていくことも、とっても大事だなというふうに感じているものですから、その辺ちょっと、家庭でのつながりがどうできるかなということを模索していただければと思います。

○北城博子補助者　ありがとうございました。
　今家庭でのとかってありましたけれども、個性として、私たちも含めですね、男性として生きたい、女性として生きたいっていう人たちの個性ももちろん尊重しながら、先ほど何か犯罪の―例えば分けてしまうと、そういう犯罪とか、何か偏見の目から守ることはできても、オープンにすることが本来的じゃないかっていうお話はごもっともだと思っていて、ただ、そのオープンにすることがなかなか難しい今の時世っていうのもあるので、慣習はやっぱり徐々に徐々に、何世代もかけて変化していくものなのかなと思いますので、その一つの取っかかりとして、私たちは混合名簿とか、誰でもトイレとか、いろんな具体的なものから入っていったらいいのかなというところでやってますので、この少数者の声を聞くっていうのは大事ですけど、この人たちに重きを置いたから、周りが我慢するではいけないと思うんです。みんな、多様性で誰か困ることが、困る人がいますかっていうときに困る人は別にいないよねっていう状況がつくれるといいのかなと思っていますので、そういう視点で見ていただけたらなと思います。

○平良昭一委員　おっしゃるとおりだと思うんですね。実はですね、これ議事録残していいのかどうかわかりませんけど、３年ぐらい前に母校の卒業式に参加する機会があって、そのときに１人の女性の方がズボンをつけてブレザーでいるわけですよね。何の違和感もない、周りも。小さな学校でありますから、それぞれわかってたと思うんですけど。逆に、それを見た来賓の方々、父兄の方々が、ああいい学校だなあと。こういう感じの中でみんな伸び伸びと育てられてるんだと思ってですね、逆に、いいイメージを受けたということもあるんですよ。今言うように、こういうことで、この子はこうだよと言ってることに対して周りが弊害を持ってるようであったらだめなんですよね。逆にそれで、それぞれの個性なんだという形の中でサポートしてあげられるような、学校づくりができるということは、逆に訴えられたような状況があって非常に、卒業式だったんだなあという感じを持ったことがあったんですよ。こういう今、することが一番大事だと思いますので、学校現場でも、いろんな設備等を整えながらですね、こういう形ができて、逆にプラスになれるような学校現場になったらいいなあというのはちょっと感じました。
　以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　ちょっと実態の把握の件で最初もありました質疑とちょっと絡むかもしれませんが、ＬＧＢＴを表明する児童の把握は今、現時点ではないということでした。これが原因でいじめになるケースがどのぐらいあるのかとか、いじめが原因で不登校になるケースがどのぐらいあるのかっていうのは、何か把握しているものがあるんでしょうか。

○福元勇司参考人　私たち高教組のほうでは、特にそれはアンケートをとっておりません。実態を把握しておりません。

○金城泰邦委員　陳情が出された昨年の段階では、県教委の処理方針を見てるとそんなにせっぱ詰まった状況にはないという認識になっているのかなという印象を持ってまして。皆さんの３項目の要望への処理方針についても、とりあえず配慮はしているよと、適切な対応に努めていますよとか、支援体制の充実に努力してますっていうことはあるんですけど。具体的にこういった課題があるからこういう手を打ってもらいたい、だからこうしてほしいっていうやりとりが、ちょっとキャッチボールがないのかなという印象があるんですね。具体的な、いじめがこれだけある、これだけ不登校になってると。これだけ深刻なんだというものは、ちょっと私たちもこの書面だけ見るとなかなか把握するのが難しいなあと。どれだけせっぱ詰まってるかなっていうのがあるんですよ。そういった事例、こういった声があったというのも、もしあれば教えていただければなと思うんですが。

○北城博子補助者　それこそですね、学校の中ではなかなか言えないですよね。社会人として当事者としての活動されている方たち―先ほどの竹内さんのコラムとかを見ていても、新聞のほうに投稿―投稿じゃない、記事のスペースも持たれてますよね。あちらのほうの記事を読んでいても、何かに属していない一人の大人として発言ができるようになって初めて、自分の子供のときにはこういうことで悩んでいたとか、死にたいと思ったこともあるとか。私は、ゲイを私に告白してくれた子が、卒業後ですけれども―やっぱりトイレのことで悩んで自殺ではないですよ。ではないですけれども、いろんなやっぱりこう、少数者としてのいろんなストレスから自殺した子がいます。なので、トイレのことが、それから自分のセクシュアリティーのことがストレスになって、不登校になったとか、それをぽろっと言ったことでいじめの対象になったという、すごくこう、はっきりした相関性っていうのはなかなかどんな調査しても多分難しいのかな。いろいろなやっぱり要素が絡んで、命を絶つとかっていうところまで思い詰めてしまう人もいるし、自分は自分なんだって逆に強くなれる人もいるし、ここは多分こういうジェンダーの研究をされている方たちでもなかなか難しい―データとして上げてくるっていうのは難しいことなのかなあと率直な意見としては思ってます。

○金城泰邦委員　ちなみに、こういう自分の性に違和感を覚えるようになるのは何年生ぐらいからですか。

○北城博子補助者　早い子だと小学校低学年から、自分はやっぱり周りの女の子と違うと感じ始めるようです。思春期のころに揺れる時期もあると聞いています。当事者の方たちからですね。私の教え子の中には、言い寄って来る男の子から自分を守るために自分は男だとずっと言い続けていた女の子もいます。なので、自認するのはいつなのかっていうのは、これもまさに個人差があります。なので、性転換手術っていうんですかね、適合手術などを受けた友人も何名もいますが、その中ではいろいろなカウンセリングを受けながら本当にこれでいいですかというのを受けながら、成人になってからしかそれは行われないというふうになっていますので、医学的に見てもちょっといつごろっていうのはやっぱり個人差が大きいのかなと思っています。

○金城泰邦委員　小学校低学年からも出始めるっていうこともありましたけども、特に女性なんかはね、男と違って現象も出て来るときもありますし。そのとき、そういう年齢からのＬＧＢＴに関する教育みたいなものが、例えば副読本とか学校現場であったりするんですか。

○北城博子補助者　小中のことはちょっと詳しくはないんですけれども、ただＬＧＢＴという観点ではなくて、人権というところでの学習の副読本っていうのがあるというのは、県外では聞いたことがありますので、もしかしたら文科省でおりてきていれば、県内でもあるのかなあと思います。
　高校でいうと、家庭科だっけ―家庭科か保健体育のほうでこの項目について取り扱う単元が教科書によって入ってきてるという話は聞きました。ただ、そこを、全体の１年間の授業の中でどのぐらい取り組んでるかっていうのはちょっと私、体育じゃないんでわからないんですけれども。

○金城泰邦委員　皆さまも組織が組合の方だと思うんですが、組合の方のメンバーで、そういった子供たちからの相談を受けた際のゲートキーパーというか、そういった存在というのは、ある程度充足されているのかどうか。

○外間ひろみ補助者　今、教育相談と、学校現場で教育相談それから中途退学者対策係。あと支援員、就学支援員とか、またはソーシャルスクールワーカーとかですね、いろいろな形で学校現場のほうにかかわってる先生方または外部の方がふえてきています。研修もありますし、県主催またはカウンセリング協会主催という形でいろいろな―分野的には例えばＬＧＢＴもそうですが、人権の場面だと、発達の課題を抱えている生徒だったり、またそれの支援者だったりっていう形でいろんな研修が今進んでます。夏休みはほぼそれで埋まってしまう状態です。それに加えて分会のほう、組合のほうでは、親と子の相談室っていうところを設けていて、これは全国でやってることなんですが、主に電話相談、生徒、親御さんから連絡が来たら相談する形でありますが、実際に今、私たちが人が足りてなくて、沖縄県では今、ちょっととまってる状態です。そういう組織はありはしますが、そこは今のところやってないんですね。私も今担当してますけど、できてない状態です。

○金城泰邦委員　今の最後のですね、親と子の相談室。これ、内地なんかではこれ24時間体制でやってるところもあるのかと。

○外間ひろみ補助者　24時間体制のところもありますし、またその現場の先生ができるときっていうふうな形でやってたり、またはもう、どんなですかね、土日対応とかしてるのか、それぞれの県で工夫はされてるようです。

○金城泰邦委員　県内にはない。

○外間ひろみ補助者　県内には、相談されるところはＮＰＯだったり、今、県が直接委託してるところは、沖縄県子ども若者みらい相談プラザsorae―soraeさんっていうところがあって、沖縄県子ども・若者支援地域協議会っていうところがもうスタートしてますので、そういう中では、いろんな相談ができる場所っていうのはふえてはいます。教育相談できるようなとか、たくさんできています、今は。

○金城泰邦委員　その親と子の相談室的な部分、これは皆様の立場から、具体的に要望するものがあるとすればどういうものですかね。今soraeさんとかあるっていうことであるんですけど、多分それいろんなものをカバーしてるところと思うんですけど、ここに特化したものというのは多分ないのかなっていう今、回答だったと思うんですけど。そういう分野についての皆さんの立場からの要望っていうか、そういったものはあるんですかね。もしあれば聞かせていただきたいです。

○北城博子補助者　学校現場の中にとか、例えば組合の中にそういうセクションを設けて人を配置するっていうのは非常に難しい状況です。今、働き方改革でやっと何か鎖がほどけ始めている感じではあるんですけれども、例えば、そういう学校現場の実情もあるので、ＮＰＯさんとか、県が委託した事業という形で、外に、学校の外にいろんな窓口が出ていっている最中なのかなという中で、そうですね、人が配置できるのであれば、そういう専門、専用の窓口、ダイヤルみたいなのがあると私、退職した後にでもやりましょう。あると、子供たちも、匿名でいいから悩みを聞いてもらうっていう窓口はあると、子供たちにとってはいいですね、はい。

○金城泰邦委員　わかりました。ありがとうございます。以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　きょうはどうもありがとうございます。
　ちょっと現場のことを教えていただきたいんですけども、文科省のほうからは、各クラスに１人ないし２人ぐらい、そのような生徒がいるということなんですけども、実際現場のほうでですね、その１人ないし２人とかっていう数字もそうなんですけど、現場のほうではどのような感じがあります。

○北城博子補助者　先ほどから何回も言ってはいるんですけど、なかなか表明できないっていうのがこの問題の、この、何ていうんですかね、難しいところではあるんです。ただ私はいろんな友人とか、教え子たちにいろいろかかわってきたこともあって感じることはできるんですよ。あ、この子はちょっとほかの子と違う個性持って、もしかしたら困ってるのかなとかっていうときには声かけたりはしたりとか、シンボルカラーであるレインボーのものをどこかにつけて、私は話して大丈夫だよっていうふうにアピールしたりとかっていうことはしますけど、あ、この子はそういう子ねって旗を立てたことはないので、そうですね、何人ぐらいいるって先ほどからのアンケートが、あれもそうですけれども、何人ぐらいいるかということは、数字ではお答えできないんですが、います。はい、確実にいます。それはまた、すごく強く思ってる子から、違和感を持ち始めててどう表現したらいいかわからない子まで幅があるかなと思います。

○次呂久成崇委員　先ほど金城委員のほうからもあったんですけども、いろんな生徒の相談窓口ですね。今私は自分がもう実際に高校卒業してもう二十何年もなるからあれなんですけど、大体生徒が困ったときに相談に行くっていったら、やっぱり高校のときは担任よりも保健室ですよね。今、この保健室のほうで、この養護教諭のほうもですね、そういういろんな相談を受けて、なかなか学校のほうでも自分のまた本来の業務ができない。それがまた少し教員のまた皆さんの、そういう負担になってきてるというところがあるんだよというふうに実際にちょっと友人のほうからも、そういうのを聞いてるもんですから、私もやはり、学校にですね、たまに来る方、ソーシャルワーカーとかそういうんじゃなくて、やっぱりそういう専門または担当の方というのを、学校のほうでもきちっとやっぱり配置してですね、あ、こういう問題はここにも相談したらいいんだなっていうような、やっぱりそういう少しでも安心感というか、そういうのがやっぱり必要かなあと思うんですよね。それが、先ほどからおっしゃってるこの学校の環境を整備していくことが一番大事だというのは、これは生徒たちにとってもそうですし、やはり教員の皆さんにとってもそうなのかなというふうに思うんですけども、やはりそういうところを私は物すごい、今ちょっと必要性があるんでないかなと思ったんですけども、ちょっとそれについても御意見いただきたい。

○福元勇司参考人　今、次呂久委員がおっしゃったとおり、学校の中でなかなか対応できる方っていうのが少ないし、また、今おっしゃるように、直接授業を担当している、または担任とかだったら評価者になりますよね。評価をしない人が、養護教諭であったり、図書館の司書さんであったり、そういうところに相談に行くっていうのが、子供たちの本音が出る。これは昔も今も変わっていません。
　今、学校は少しずつ開かれていて、外部の有識者というか専門家を入れようということで、お話にあったカウンセラーとか、それからソーシャルスクールワーカーとか、それからスクールローヤーとか、これも文科省が来年度から全国300人の予算をつくったとかいう、まだまだ全然活動としては足りてないんですけども、少しずつ少しずつですけども、外部の専門家を入れていくっていう支援体制がね、進んでいます。それを私たちとしては望むところで、例えば保健室でも、学校の規模にもよるでしょうけど、今までは学校の国が決めた教職員定数というのがあるんですけど、今のようなさまざまな課題、ニーズが学校が抱えてしまってる中で、例えば養護教諭を何名以上―今までやったら１人と決まっていたのを、それを例えば２人入れられるよとかね。もう少し緩やかになっていけば、今いるスタッフが負担を抱えなくてもできるようになるのかなと。ただ、おっしゃるように、やっぱりそういう支援がないと日常的な子供たちへの支援というのが難しいなっていうのはおっしゃるとおりだと思ってます。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　これまでの議論の中でもあったんですけれども、この環境を整えるという意味では、この学校の制服ですね、今伺うと３校、４校ということだったんで、これ何か進まない背景、何かあるんですか。

○北城博子補助者　何で進まないんでしょうね。聞こえてくるのはですね、例えば、女生徒が男生徒の制服を着たいというときに、自由に選べる学校は今４校ぐらいということで―理由は問わずに。そのほかの、何ていうんですかね、診断書があれば認めますよっていうところで、要するに、ＧＤＩである、何だ、性的マイノリティーというか、性同一性障害。性同一性障害の診断書があれば学校として認めましょう、それ以外は診断書がない子まで、はいはいはいって手挙げたら生徒指導がしづらくなるっていうところでなかなか、そこの指導が大変になるだろうというふうに思っている先生方の二の足を踏んでいる部分があるのかなあと。私は個人的には別に―逆に私がスカートはいていると周りがいろいろ言うんですよね。きょう出張とかね。そういうのはあるのに、男の子がじゃあスカートをはきたいって言ったらどうするの先生って言うんですよ。いいんじゃないって。いや、ほんとにはきたいんだったらはき続けるだろうし、きょうは寒いからズボンにしようでもいいじゃないかというところで認める、子供たちに選択を任せるっていうふうに学校現場の気持ちがならないと。どうしても、そうじゃない子が言ってきたらどうするのか、生徒指導の部分で引っかかる学校が多いという話は聞いています。

○末松文信委員　何か、環境整えるっていう意味からすると、一番これを進めたほうがいいのかなという感じがするんですが。例えば今、トイレに表示するとか、今、希望者はいいですよっていう話になる、これもそもそも差別的な対応ですから、余りよくないんじゃないかなという感じですけど。トイレも表示されるとそこへ行った人はそうなりますから、認めることになるし、何か矛盾したような話だなあと思っているのと、もう一つは、これ見て、性同一性障害とありますね。これ障害ですかね。ここがネックになってるんじゃないかという感じもするんですけど。どうですかね。

○北城博子補助者　まず、今の性同一性障害。これは障害ですか。当事者の間では、これは障害ではない。先ほど話した個性ですという部分なんですが、いろんなカウンセリングを受けたり医療行為を受けるときに、障害という、要するに医療行為の対象ですという日本語にしておかないと、保険の適用とか何とかっていうところで不利になるというお話を聞いたことがあります。日本語では障害ってなってますけれども、外国語ではそうではないと思いますので、これは日本語の表記の問題なのかなと思います。
　先ほど、はっきりここが―表示がマイノリティー用ですよってなったら、余計じゃないかっていうのがありましたよね。これどこのトイレだっけ、レインボーのあれは―えっとですね、公共施設のトイレで、いろんな方が使っていいですよということで妊婦さんとか車椅子の方とか子供連れとかっていうのがあって、一番下のほうに虹色、レインボー―レインボーがセクシュアルマイノリティーとか、ＬＧＢＴのテーマカラーっていうかな、になっているので、それが表示されているトイレもあるんですが、それ用ではないです。いろんな方が使えますよっていうふうになっていて、だから当事者の方からすると、これがあると自分たち分けられてるみたいで―要するに区別されてるみたいで、本当はありがた迷惑っていう声も聞こえてきます。なので、分けることが目的ではなくて選択肢がいろいろあって、好きなものに、自分が一番楽なものを選んでいく。この区画―先ほどＬＧＢＴ専用のカフェがあるってありましたよね。アメリカ的だなと思ったんですけれども、私、ＬＧＢＴですってわざわざ何かやらなくても、いろいろ混ざって雑木林のようにバランスのとれた社会っていうのがいいんじゃないのかなって。杉林、何とか林じゃなくて、いろいろ、いろいろ混ざってるのが自然ですよね。それで、バランス、調和がとれているっていうのが私たちのイメージするところの多様性の実現っていう部分なので。ここに入ったらそういうふうに見られるんじゃないかっていうのは、表示の仕方かなとは思います。

○末松文信委員　お話を伺っていても本当現場は大変だろうと思いますけど、まずそういった、何ていうんですかね、教育の分野に力入れたほうがいいのかなっていう感じはしますけど。今のこの障害の話ですけど、これ心身障害者なんかもですね、これまでいろいろ問題があって、平仮名表示したり、いろいろやってきてるんですね。ここ教育の現場でこういうようにするというのはちょっとよくないんじゃないかなっていう感じはしてまして。皆さんのほうからそういった提案をされたほうがいいんですか。
　終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、陳情平成30年第127号に対する質疑を終結いたします。
　この際、参考人及び補助者に対し、委員会を代表して、一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
　本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
　福元勇司参考人、補助者の外間ひろみさん及び北城博子さん、大変ありがとうございました。
　休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　次に、教育委員会関係の陳情平成28年第51号外40件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　平敷昭人教育長。

○平敷昭人教育長　それでは着席にて説明させていただきます。
　教育委員会所管に係る陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　お手元のタブレットに表示されます陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただきまして、目次をごらんください。
　教育委員会関係の審査対象の陳情は、目次左側の番号１番から、３枚めくっていただきまして、40番までの継続陳情40件と、41番の新規陳情１件の合計で41件となっております。
　初めに、継続審議となっております陳情40件のうち、処理方針の変更を行う陳情３件について御説明いたします。
　なお、説明の際には、随時、委員のタブレットに該当するページを通知させていただきます。
　20ページをごらんください。
　陳情平成30年第46号学校における実効性のある働き方改革を求める陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
　下線部分は修正した箇所でございます。
　２の２段落目でありますけども、スクールカウンセラーについては、令和元年度から県内全公立小中学校へ配置したところであり、引き続き配置拡充等に努めてまいります。
　また、部活動顧問の負担軽減及び多忙化解消のため、外部指導者の活用を図るとともに、令和元年度から部活動指導員を県立高校に38名、県立中学校に３名、市町村立中学校に52名を配置しておりますに修正しております。
　次に、32ページをごらんください。
　陳情平成30年第110号幼稚園・認定こども園の教職員の働き方に関する陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
　４になりますが、幼児教育の無償化については、令和元年10月より３歳から５歳は全ての子供たち、０歳から２歳は住民税非課税世帯の子供たちを対象として実施されておりますに修正しております。
　１枚めくっていただきまして、33ページをごらんください。
　陳情平成30年第111号長時間労働是正と労働安全衛生体制整備を求める陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
　１枚めくっていただきまして、34ページをごらんください。
　２の（３）の１段落目であります。
　部活動顧問の負担軽減及び多忙化解消のため、外部指導者の活用を図るとともに、令和元年度から部活動指導員を県立高校に38名、県立中学校に３名、市町村立小中学校に52名を配置しておりますに修正しております。
　次に、51ページをごらんください。
　続きまして、新規陳情について御説明いたします。
　陳情第88号の３美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　３のほうですが、県立学校施設における改修等については、文部科学省の基準に基づき危険改築事業や大規模改造事業を活用し、適切に実施しているところであります。
　学校施設の改修等は、危険改築事業のほか、防災機能強化事業など既存の国庫補助事業の活用も考えられることから、県としましては、引き続き石垣市と情報交換し、連携して取り組んでまいりますとしております。
　以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　申しわけありませんが午前の部はここで終わって、午後から質疑に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　お疲れさまでした。
　休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　質疑させてください。
　きょう午前中ですね、ＬＧＢＴの説明を受けました。それでですね、38ページの127号と40ページの35号に関連する質疑です。
　まず、要望としてですね、その指針をつくってほしいということと、誰でもトイレをつくってほしいっていうこと等があるんですけれど、陳情者にお聞きしましたところね、今現在あるトイレをどのように工夫したら、そういうことができるんだろうかというお話を伺いましたら、いろいろアイデアがありまして、誰でも気軽に入れるような、例えば、身障者のトイレを鍵つきではなく、鍵をあけるとか、それから、大体多目的なトイレっていうのが学校に２つぐらいはあるっていう話がありました。１つは体育館ですかね。それから１つは、職員室ですかね。２つは大抵あると。その表記を変えるっていうことがまず、いわゆる既存のトイレの表記を変える、または鍵を外す、そういうことからでもできるんではないかっていうような考えがありましたけれども、いかがですかね。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　現在、文科省から各現場に発出されてます指針等に従ってですね、現場で対応させていただいているところでございます。その中で学校の中にある多目的トイレ等をですね、そういうＬＧＢＴの少数者の違和感を持つ子たちに使用させるというようなことも記載されてございます。
　それで、現在各学校にほぼ２つほど多目的トイレがございまして、それも含めて、職員用のトイレでありますとかのほうにですね、そういう違和感を持ってそれを希望する子たちには使用させているというような状況が報告されております。
　あと、表示につきましては施設課のほうからもですね、組合さんといろいろ話しながら、表示をしながら、違和感なく入っていけるような状況も含めてですね、調整が進んでいるっていう現状がございます。
　以上です。

○比嘉京子委員　取り組んでおられるっていうことがわかったんですけれども、そういう子供を対象にそういうトイレではなくて、誰でも入れる。その場所にいたら誰でも入れる。そのことで、そういう区別がないような形に持ってくっていうことで、やっぱり表示等も予算が必要なんですかね。例えばこれが一斉にできるかできないかっていうのは、やってるところもありやってないところもあるっていうんではなくて、できることから手がけていきましょうといったときに、一斉におろすには何か支障はございますか。

○太田守克保健体育課長　誰でも違和感なく誰でもトイレという形であれば、そういう違和感持った子たちでも、誰でも入っているんだからということで、入りやすい状況がつくられる可能性もありますけれども、それがつくられることによってまたそういう状況の中で入っていくのは、かえってまた非常に入りづらいっていうような心情を持ってる子供たちもいる可能性もございます。ですから、学校の現状に応じて個別に判断をして、表示も含めてですね、対応するべきことではないかというふうに考えております。

○比嘉京子委員　やっぱりですね、これは今あるものをどうするかっていうことも大事なんだろうけれども、やっぱりその意識というところの教育っていいますか、これは生徒たちと、それから教職員に対してのそういうような周知徹底っていうのはどのようになされてるんでしょうか。

○太田守克保健体育課長　本課のほうではですね、先生方を含めて、養護教諭を含めて、指導に当たる先生方の部分につきましては保健主事でありますとか、養護教諭でありますとかというような全県的な研修会のほうでですね、そういう指導に当たる部分の方々に対する研修は行ってございます。あと学校区別に、人権教育も含めてのことだと思いますけれども、それに含めてＬＧＢＴのテーマにしながらですね、外部の方をお呼びして子供たちへの講話を図りながら、人権尊重の啓蒙を図っているという現状がございます。

○比嘉京子委員　やっぱり教育委員会としてはその実態調査とか、それからどういうふうに―状況的な把握っていうのを、今後どのようにお考えですかね。

○太田守克保健体育課長　文科省が以前、もう５年前になりますか、ＬＧＢＴ含めて性的違和感を覚えてるような子たちの全体調査ということで、１度行われております。その結果も一応出て、本県の数もそのときには出てるっていうことでもございますけれども、その段階においてもですね、その違和感を覚えている子供たち自身、あるいは保護者の同意、あるいは学校のほうに―学校がちゃんと掌握しているっていう部分での数字しか上がっていないというようなこともあって、非常にデリケートなところもあって、その調査の中で全ての実態が出てくるっていう部分のものもないというような評価がされてございます。
　本県でもそのあと全体調査という形は慎重にというようなことでですね、進めるっていうような状況下にはないというようなのが現状でございます。

○比嘉京子委員　なかなか難しいことかもしれませんが、文科省の調査が26年度に全体で606件の報告っていうのがあるんですが、その報告の中に沖縄県も入ってるという理解でよろしいですか。

○太田守克保健体育課長　はい、全国調査ですので県別の沖縄県の数字もございます。

○比嘉京子委員　今、言える範囲で沖縄県の実態はいかがでしたでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長　県立学校協議会において、そういう話題等もございましたので、学校のほうにですね、県立学校に調査をかけたところ、学校が把握してるというふうな数については51名のですね、生徒さんが性同一障害として把握している現状にあります。ただ、これはあくまでも学校が把握してるということで御理解してください。

○比嘉京子委員　これは26年度の小中高合計でってことですか。

○太田守克保健体育課長　申しわけございません。県立課長からは最近の県立学校の数字が今述べられました。平成26年度の調査によりますと、全国は性同一性障害の部分で、600―先ほど、606件でございます。その中で本県ですね、公立の小学校で４件。男子３件、女子１件。公立中学校で２件。男子１件、女子１件。公立高等学校で23件。男子７件、女子16件。合計いたしますと、29件。男子11件、女子18件。当時の全体の生徒19万7247人に対するパーセンテージは0.01％ということでございました。これ平成25年度の調査の段階です。

○比嘉京子委員　実態調査もさることながら、やっぱりどういう人でも困難を感じないで学校生活が送れるっていうことが大事なんですけれども、それによる偏見であるとか、いろんないじめであるとかっていうのはあっても軽く考えられるんですが、やっぱり何ていいましょうか、いろんな考えの人、いろんな人たちがいるっていう、他者を寛容に受け入れるという気持ちで―先ほど人権教育だっておっしゃったんですけども、まさにそのとおりで、それと今本県が取り組んでいる多様性を認めていく社会っていう、その観点からしましても、学校の中でそういうことが非常に息苦しくならないという環境づくりというのを、文科省が挙げてるの見てみますと、制服の問題から服装の問題からいろいろ挙げてはおられるんですけれども、少しずつでもいいので意識改革をやっぱりやっていかないといけないんではないかなと思うんですね。だからそのためにも、できることはすぐにでも着手をするというようなことと、それから意識の面で教師の面と、子供たちの面っていうこと両方に、そういう改革的な―自分と違う人は排除するんではなくて、排除したりいじめたりするんではなくて、違うことがみんなの社会っていうような考え方ができるような仕組みをやっぱりつくっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、ここでいうそういう、今お聞きすると、高教組のほうでも82校の分科会の中で、40校に対しては検証を行ってると、先ほどのお話がありましたけれども、私これが一部で行われてるんではなくて、全体としておりてるかどうかをちょっと確認したいんですが、教職員に対してと、生徒―小学校から早い子で小学校２年生ぐらいの自覚があるということがありましたけれども、どういう形でどういうふうにこの問題がおろされてるのかをもうちょっと具体的に、御答弁いただければと思います。

○玉城学県立学校教育課長　まず事業においてはですね、生徒の実態に合わせて、家庭科や保健体育の授業等で性同一性障害の、多様性の理解について学習する機会を提供しております。また、全体的に性、人権についての教育講演会を―ＬＧＢＴの理解を推進する団体をお呼びして、講演会なども行っております。さらにですね、今年度においては初任者研修において、ＬＧＢＴや性の多様性の理解を進めるという観点から、外部講師をお招きして研修を実施する予定であります。

○比嘉京子委員　徐々にではあっても、それを強化していくっていうか、凹凸がないようにおろしていくっていうことをぜひお願いしたいのと、２番目にありますように、指針をつくってほしいという要望に皆さんお答えをいただいてるわけなんですけれど、これについては今どういう―処理概要には書いてありますよ。書いてありますけれども、もう少し積極的な取り組みっていうのをお考えでないだろうかっていうことをお聞きしたいんですけど、いかがですか。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
　さまざまな社会的課題をですね、取り上げながら、我々これまで人権、人権教育の一環として、子供貧困だとか、あるいはハンセン病、エイズ等について、取り上げてきました。今、ＬＧＢＴについてもですね、子供―子供たち含め、先生方の意識についてもしっかり取り組んでいかないといけないような状況が出てきておりますので、そのほうも踏まえて、研修等にですね、取り入れていきたいというふうに考えております。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　太田守克保健体育課長。

○太田守克保健体育課長　処理概要にございますように、現在は文科省から発出されました性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知から各現場、ある意味個別、個別対応というような形で進めさせていただいているところでございます。
　今回、組合さんからもいろいろ要望等も出ております。また、指針といいますと、また県全体でのまた、社会全体の―県民に対するまたいろいろな形での指針の方向性も踏まえてですね、検討していかなければならないものだと考えておりますので、多方面の方々と相談しながらですね、研究させていただければと思っております。
　よろしくお願いいたします。

○比嘉京子委員　この文科省の指針が出たのが、見ますと、平成27年なんですよね。ですからそんなに新しいことではなく、もう４年たってるわけなんですけれども、やっぱり那覇市はいち早く動いた―県内でですね。豊見城市の話も先ほどありましたけれども、ぜひもう少し加速をさせるっていう方向で県が全体的に取り組んでいくってということが、市町村におりてくるスピードにつながると思うんですよね。そこら辺は教育長どんなでしょうか。

○平敷昭人教育長　この件についてはですね、処理方針に書いてあるとおりの現在の対応状況でありますが、先ほどの参考人の方々の説明でもですね、那覇市さんの指針というのは例えば、名前の―呼称のやり方についてはくんとかさんとか分けるんじゃなくて、さんづけで統一しようとか、あとはいろんな掲示とかさまざまものに男女表記をしないとかですね。そういう生徒の困り感を出さないようなという話なんでしょうけど、その分についてですね、確かに今文科省の通知を受け取って、それで、これに内容も書かれていますので、各学校にそれを踏まえて対応してくださいという周知はやってるところではあります。これについてですね、今後さらに踏み込んで、指針という形で、まあ、内容はそんなに変わらないことになるんでしょうけども、どういう形にするかというのは少しまた庁内でもですね、少し整理をしてみたいと思います。それで取り組みがさらに加速されるとか、よりよい取り組みがなるのであれば、またそれをやるべきなのかどうかっていうのをですね、少し検討してまいりたいと思います。

○比嘉京子委員　最後ですけど、やはりこういう子供で、因果関係わかりませんが自殺に至ったりとか、やっぱりそういう事例も沖縄県内でも起こってるようなんで、相談を受けたけれどもその子が自殺をしたというようなこともあり、ですからそういう意味でいうとなかなか表に出しづらいけれども、いろいろと本人の言うのを見てると自己否定が非常に強いところから入っていって、相談を重ねていくとそこに行き当たった事案であるとかですね、さまざまな事案があることがよくわかったんですね。ですから、もう自分なんかいなくてもいいんではないかっていうような自己否定の中にそういう生きづらさっていうんですかね、親には余計に言いづらいというようなことも踏まえてですね、社会全体がやっぱりそういうことを、みんな個性なんだということで、それぞれが生きていく社会であってほしいということを踏まえて、やっていくっていうことは、大きな人権の土台みたいなところを教えつつですね、やっぱり認め合う社会っていうことに向かっていくには、ある意味ですごくいい事案ではないかなあと思うんですね。ですからやっぱりトイレの問題も、表記の問題も、もう少し迅速に、指針についてもちょっと前向きに―やっぱり経験者の、当事者の意見といいますかね、ＬＧＢＴの意見も踏まえてそういう合同検討委員会もっていうふうにありますけど、それが指針に生かされるようにですね、私はもう少し、何ていいますか、立ち上げをして、議論のスタートをですね、ぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですかね。

○平敷昭人教育長　委員からもお話しがありましたけれども、午前中の参考人の方の話の中にもありましたけども、教育相談等の中でですね、自分はいなくてもいいんじゃないかというまず自己否定の考え方。それが出てくるのは、いろいろそういう―それはみずからがそういうＬＧＢＴであることを表に出せない生徒だからだと思うんですね。今、例えば呼称の問題であったり、いろいろな誰でもトイレっていうのが、そういう意味ではカミングアウトということはありますけど、それを表明してない生徒が、困り感が出てこないような環境にするための取り組みなんだろうなと思うんですけれども、そういう部分についてですね、やはりいろんな教育相談等の中で、生徒からＬＧＢＴという言葉は出てこないんですけども、いわゆる自己否定的なものが出てきた背景がそういうものだったと、ＬＧＢＴが背景だったということがあります。その辺の相談体制を充実しながら、そういう表明ができない生徒に対して、その生徒が困らない、困り感がなくなれば環境整備というもので、今既に一斉に何か解決策みたいな形でできるようなっていうのはなかなかないんですけども、今のこの指針をつくれば解決するのかどうかというのもありますけども、指針の策定であったり、その合同委員会の話もございましたけれども、合同委員会も例えば学校現場の方であったり、ピンクドットの当事者の皆さんであったりとか、一定の方の名前も出ていたようです。そういう中でどんな形でまとめていくのかというものも含めてですね、意見交換も進めながらやっていかないと、すぐ取り組むっていうのは―いろいろと意見交換、情報交換もやってですね、対応していく必要があるかなと考えます。

○比嘉京子委員　やっぱり先ほどの数字っていうのは、ほんの氷山の一角ではないかなと思われるんですね。なかなか高教組の調査でも特定しづらいと。ですからするよりもむしろそういう人たちが、１クラスに１人、２人いるんだろうという想定のもとに、どういうことをやっていくかっていう―そういう特定してくるのが仕事ではなくて、いることを想定して、どうやったらいる人たちが、そういう思いをしなくて済む社会なのかっていうことを学校という社会の中でそれを実現していくっていう、そういうようなことを、ぜひやるためにはやっぱり議論の場を一歩進めてですね、さまざまな意見で、沖縄県としてどうやったらいいかっていうことを含めて、ぜひ、加速ができるような取り組みをお願いして終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　済みません。ページ数１ページ、この慰霊の日を考える有志の会で、この前誤解があって説明不足の部分があったんですけど、２年前くらいですかね、２年前、３年前―２年前ぐらいですね。初当選したとき。実は私の恩師の栽弘義先生が戦争体験者で、よく耳にしたことが慰霊の日の高校１年、２年、３年のときのこと、そして僕は市会議員になってよく言われたことがありました。
　やはりこれだけ多くの第二次世界大戦で亡くなった方で野球やっていいのかな。で、先生の本心は、高野連の関係者に物が言えないから、どうにか糸満市議会でこの日だけは避けてくれないかっていう、栽先生の言葉が実はあったんですね。この前、この委員会では説明不足のところがあったんですけど。
　今この高野連の問題で半旗をしている。１分間の黙禱をしているというものも理解できるんですけど、改めて、どうにかいいあれがないかなと思ってですね。実は糸満市の教育委員会まで私の発言、何か、教育長も認めろって、うちの教育長からも言われたことがあってね。糸満、まあ県から来てたっていう話もお聞き―伺いしてね。認めなさいとかうちの議員からも言われたことがあったんですけど。やはり体験した人しかわからないという、この日を忘れていけないっていうことをね、野球をやっていいんだろうかっていう先生の教えもね。私大事じゃないかなあとつくづく思っているんですけど、改めて、どうにか―昔は僕なんか６月23日って平和行進の日だったんですよ、開会式って。今、生徒数がふえて前倒しになっているという記憶してるんですけど。そこら辺どうにか再検討できないかなと思ってですね。もちろん僕は保守的な立場です。二度と戦争してはいけないっていう。だけどどうにかこの気持ちをですね。当時の恩師の声も大事にしたいなと思ってですね。できるできない問わず、再度調整できないかなっていう提案ですけどいかがでしょうか。

○太田守克保健体育課長　栽先生の思いというものも伝わるものがございました。
　慰霊の日に試合を実施するようになった経緯の部分でですね、参加校がどんどんどんどんふえてきている中で、過密な日程になっていくっていうところで、要するに平日にも試合をしながら進めていかなければならない状況もあるということもあり、６月下旬からスタートして慰霊の日も、いわゆる慰霊の日そのものの趣旨をちゃんと子供たちにお伝えしながら進めてきたというような現状はあるというふうに理解してございます。今年度も実は22日に開幕して雨で、土日は流れてしまって。ということはことしは23日に試合がなかった年になってしまったではあるんですけども、そのあと、結局はもう平日の日に学校何校か呼んで、もちろん授業は受けられない状況になりますけれども、どうにか消化してきた年にもなっているっていうことでもございます。
　新垣委員のまたお話はですね、高野連のほうに再度またそういう意見がございましたということで、私のほうからお伝えしながら、改善できるのであればっていうようなことですので、お伝えさせていただければと思っております。

○新垣新委員　済みません。落としどころでですね、やっぱり試合日程を妨げてはいけないっていうものも理解してます。僕も野球をやっていた人間ですから。どうにか、12時から１時までは、この時間ですね、県民は大事にしている気持ち、寄り添ってるんで。この日だけは１時から試合開始と。特段の配慮でですね、どうにかお願いできればなと。やはりいまだに我々世代も12時になったら、南に向かって黙禱するもんですから。教えられたあれでですね。１時から試合するんだと。この他の練習やってる部活動にも、再三徹底をお願いしたいと。ただ僕自身もですね、正直言って栽先生と同じ気持ちなんですよ。人が亡くなって野球やっていいのかっていう気持ちはあるんですけど、試合日程をもって考えたら妥協せざるを得ないっていう、正直な思いを一つ伝えておきますんで、どうにか１時から試合してくれということですね、お願いしたいと強くお願いいたします。こうやってプーってやって１分たった後にまた野球やるっていったら、何が意味があるのかっていう、栽先生の教えはこうだったんですよ、実は。だから忘れるなよっていう。栽先生は背中に銃弾突き抜けた跡があるんですよ。撃たれたんですよ、逃げる途中で。だからそういうこともね、戦争体験者の気持ちも大事にしてほしいなと思って、ひとつお願いしたい。
　続きまして２ページです。このしまくとぅばのですね。済みません。２ページの３。国際観光県沖縄をつくるため、学校教育は英会話の取得を重点に置くと。小中高取り組みは非常に高く評価します。その件でですね、より一層予算を投入していただいてね、また、今回110周年記念の中でカリフォルニアの外務省大使館を回ってきました。たくさん活用してくださいっていうＪＥＴプログラムでもさまざまな形で提案が、声がありました。その件に関して、どうかまたその問題において活用できればなと。今よりもさらに、今でも２人ぐらいカリフォルニアから来てるっていう報告も実は受けましたんで、ＪＥＴでですね。教員としてと、出してると言ってました。どの小学校なのか中学校はわかりませんけど、どうにか県としても小中高、再度もっと強化してほしいということで、いかがでしょうか。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。
○狩俣信子委員長　再開いたします。
　玉城学県立学校教育課長。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
　いわゆる、外国青年招致事業―ＪＥＴプログラムにおいて、県立高校においては外国語指導助手―ＡＬＴですね、県立学校において平成30年度50名をですね、単独配置校20校、訪問校を30校として50名を配置しており、生徒の英語力向上に努めているところであります。そういったこともありまして、英語のですね、生徒の英語力が非常に向上しているという、新聞報道にありましたが、高校卒業３年次で準２級に相当する、値する子供たちの数もですね、増加傾向にあって、非常に効果的に使われているものと認識しており、引き続きですね、そういったこの事業については継続して、同様な数を配置していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　具体的にお聞きしますけど、このＪＥＴのプログラムでですね、小中高でどれくらい配置しているか、また講師の国別の統計が出せますか。出せなければ後で資料としていただきたいっていう形でですね、細かくなると思いますけど、はい。

○玉城学県立学校教育課長　大変申しわけありません。全てのＡＬＴの数と配置について、出身国別についてはですね、こちらのほうで掌握しておりませんが、交流推進課のほうですね、少し情報収集をして後でまた情報提供したいというふうに考えております。

○新垣新委員　正直言ってなぜこういうこと言うか―しまくとぅばもですね、地域地域でやること。標準化することは私よくないと思います。糸満市の中でもですね、正直言って、方言がばらばらです。地域によって独自性があります。それは文化として継承していくべきだっていう賛成の立場としてですね。もちろん今、しまくとぅば統一しようというこういう雰囲気、流れが正直言ってありますけど、それよりも英語に力を入れるべきだっていう願者の声が―一度僕は願者ともお会いしたことがあります。その中で今聞いてることはですね、今よりも、ＪＥＴのプログラムをさらに強化して、子供たち今よりも派遣をしてほしいんですよ。例えば英語圏のアメリカとかですね、イギリスとか。英語の圏でも、アメリカ、イギリスでも言葉と発音とイントネーションが違うということもね、子供たちも、行った人しかわからないっていう話も聞いてびっくりしたんですけど。だからこういう形で、質疑してるつもりでいるんですけどね。その件に関して、どうでしょうか。子供たちの派遣っていうのはどうなってますか。高校生でいいです、済みません。エントリーした分全員行けてますかっていうこと。

○玉城学県立学校教育課長　本県においてですね、国際性に富む人材育成留学事業というのがございまして、いわゆる長期留学においては、高校生を昨年度が85名、今年度87名を派遣することになっております。派遣国については、アメリカ、アルゼンチン、イタリア等ですね、アメリカを初め、南米、欧米等ですね、アジアも含めて派遣しているところであります。

○新垣新委員　もう非常にいいことですね。この件に関して、エントリーはどのくらいですか。公募の枠。85、87名が行ったということをもっと言ってほしい。

○玉城学県立学校教育課長　大変申しわけございません。細かい数字はまた本課のほうに置いてあります。後で、また報告したいと思います。かなりの数が応募しております。

○新垣新委員　次に移ります。
　ページ数51ページですね。もう本当に年々台風が強くなってると。石垣・宮古の庁舎、塩分かぶってもう傷んで屋根の問題も非常に心配になってきてるっていうのが、今回の13号。ことしの台風はもうもろに雨漏りや屋根が吹っ飛んだ。そういった問題が直面してます。
　改めて、伺います。再度ですね、石垣・宮古の与那国も含めて小中高、もう一回この、何ていうんです、強度のセッティングと、今何か塗装して、コーティングで強度を強くできるよ、すごい金かければ高いって話は聞いたんですけど、そういった調査等もね、考えていくべきじゃないかが１点目。
　２点目、離島枠で補助率をですね、真水にできないかっていう議論もね。なぜそういうかっていうと、石垣・宮古で２万世帯停電したと。ライフラインもままならなかったと、停電で３日ぐらい。じゃあどこが安心して眠れる場所があるか、お風呂が入れる場所があるかったら、やっぱり大きな場所って学校しかないんですよ。公民館では限界があるんですよ。そこへ発電機も入れて、電線もその周辺を地中化にして、停電しても大丈夫だよ、ここが、何ていうんですか、避難場所にできて、ちゃんと飯も食えてと。もう３日間やって―たった３日間の停電で、千葉県のお年寄りが亡くなったんですよ、今回。沖縄はそういった、何ですか、なれてるっていえば過言ではないけど、誰一人取り残さないっていう気持ちも持ってですね、どうにか万全な体制。この地域を守っていただきたいんですよ。この地域が台風に当たって、防波堤となって本島、弱くなって本土に行きますから、また。本島も防波堤となって弱くなって―ほとんど、今までの主流は、これで本土行きますから、そのぐらい本当に防災対策っていうのは、沖縄が防波堤になってるっていうことをね、うたい文句で言ってもいいと思うんですよ。本土のように地盤が弱い地域であったとしても、ここはここで本当にこっちを防波堤として弱くしてるんですよ。その辺に関して、教育委員会、教育長の御答弁いただきたいんですよ。やっぱりこれ教育長を先頭に、教育委員会が組織となってですね、そういったこじつけあって、与野党超えて、内閣府にでも、文科省にでも行ってね、僕やるべきだと思うんですよ。あれだけ塩分かぶったらもう。当然のこと、こうなる。これが来ても仕方ないと思ってるんですよね。仕方ない、どうしようもないから今やらないといけないんじゃないかと、早期にと。

○狩俣信子委員長　休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　賀数朝正施設課長。

○賀数朝正施設課長　お答えします。
　今回陳情がありました石垣市のほうですね、先月でしょうか、意見交換をさせていただきました。こちらのほうから石垣市のほうへ出向いてですね、実際、施設の状況も確認しておりまして、石垣市のほうで言ってるのが大浜小学校。かなり劣化が著しいという―実際に、私ではなくて職員が行ったんでございますが、かなりひどかったという報告を受けております。外廊下側の天井とか柱とかコンクリートの剥離が頻繁に発生して、鉄筋の露出もひどかったというふうなことで、石垣市としては修繕も時々やってはいるんですが、もう抜本的な改築ですね、そういったものが必要じゃないかというふうなのが要望でございました。文科省の制度としましてですね、改築するに当たって耐力度調査というのがございます。耐力度調査という調査の中身は、コンクリートの劣化であるとか、鉄筋の腐食であるとか、そういった外側だけじゃじゃなくて躯体構造を実際に危険度があるかどうかを数値化して、１万点満点の4500点以下になれば改築ができるというラインです。沖縄県、特に石垣市とか宮古島とかというふうな自然環境について、塩害がひどいというのもわかるんですけども、そうであればその点数自体が下がる仕組みにはなってるんですね。ですから、そういう自然環境についても配慮されたような制度ではあるというふうなことからですね、なかなか今、外側は見た目っていうか劣化が著しいんだけども、改築するまでのものではまだないのかなっていう、今、調査の結果ですね、そういう状況になっていて。それで石垣市と調整をしてるんですけども、どういった方法があるかというところでですね、改築前には当然改修事業という補助制度もあります。改修制度以外にですね、防災機能強化事業といって、そういったものもあって、石垣市もその辺の認識がまだなかったところもあって、それを一応調整してこれができるようにと。防災―そういう関係のものであれば、地方債もですね、結構充実してあるもんですから、そういうことで今情報交換、情報提供をして、今後進めていく方法について調整しているところでございます。

○新垣新委員　ありがとうございます。

○狩俣信子委員長　答弁もうちょっと簡潔にお願いします。

○新垣新委員　あの、もう１点ですね。今やりたいことはわかってるんですけど限界があると見ています。正直言ってですね、イタチごっこと。ですから防災事業の補助率ですね、現状何％ですか。
　そしてもう１点、もう１点聞いてくださいよ。この補助率を上げてほしいんですよ、離島に対して。特枠で。だから頑張っていただきたいんですよ。これはもう教育長先頭にね、内閣府とか、文科省にね。そのぐらいいかないと結局イタチごっこなんですよ、自然災害ですから。僕が言いたいのはそこなんですよ、正直言って。そこをどう考えてますかって。もちろん、高校は沖縄県の教育、小中学校は市町村教育委員会になりますから、お互いの補助率を上げるぐらいやらないと財政幾らあってもイタチごっこになってきますよ、今後。痛めつけられてきますよ。いかがですか。現状何％ですかと。

○平敷昭人教育長　聞きますと、防災機能強化事業の補助率は３分の１だということでございます。これ全国一律のようですね。沖縄特例というのがないようであります。補助率のかさ上げについてはですね、基本的には沖振法の別表等で、沖縄の補助率というのを打ってるんですけどその部分に反映できるかどうかというのはですね、いろんな、これまでずっとこの補助率というのは一定の分野ごとにかさ上げというのはなされておりますので、これ即できるかどうかというのは内閣府等とですね―当然市町村なりの意見も踏まえながら、いろんな意見交換やらないといけないと思いますけども、これはすぐやりますという話ではできませんので、これはですね、国のほうと意見交換を少しやってみたいと思います。

○新垣新委員　頑張ってください。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　お願いします。
　今、新垣委員が質疑した新規のですね、第88号の３、宮古・八重山から圏域の振興発展について出されている要請なんですけど、この要請内容からすると、既存の補助事業の要件緩和と新たな事業の創設について、文科省へ働きかけてほしいというのがこの方々の要請文です、内容です。これを読むと、処理概要からすると全く違うことが書かれている。つまりそんな、そういうことをしなくても、既存の内容で対応できますよというふうに説明しているように書かれていると読み取るんですけど、言ってる、この方たちが言っている要件緩和について文科省にそれを働きかけたことがあるのか。あるいは新たな補助事業としての創設が必要ですよというのを、意見のやりとりをしたことがあるかということについて確認をさせてください。

○賀数朝正施設課長　お答えします。
　要件緩和につきましてはですね、石垣市で内容をお伺いしましたところ、先ほどちょっと申し上げましたけども、耐力度調査、4500点というもので、つまり２年前に耐力度調査を行ったんだけども、4500点までは下がってないと。それ以上で改築ができるように緩和していただけないかという内容でございました。耐力度調査については先ほども申し上げましたとおり、気象条件とかというふうな塩害とか―結局、コンクリートの強度とかそういったものが数値化して、点数が出てくるもんですから、それは見込まれた数値になるっていうのが調査であるというところでございます。それから新規事業につきましてですね、これも先ほど申し上げましたが、防災機能強化事業とかというものもありますというふうな情報提供をさせていただきました。それについては向こうも、石垣市のほうも認識はなかったようで、それについて検討していきたいというふうなことで今進めているところでございます。

○亀濱玲子委員　つまり私が質疑したことは、そういうのを文科省との具体的なやりとりはしたことはないわけですね。ないけれども十分対応できるようというような、認識を県は持っていらっしゃるというふうな回答に聞こえますけどいかがですか。

○賀数朝正施設課長　はい。石垣市からの緩和といいますか、要望内容につきましては、今こちらが説明したものの中で加味されてると。緩和についてもという説明をさせていただきました。それで、実際ですね、耐力度調査についての要望はしたことはございませんが、全国的に緩和が認められた経緯もございませんというふうに聞いております。

○亀濱玲子委員　県が出された処理概要から質疑させていただきますけれども、石垣への対応はそれでスムーズに行ったというふうに認識します。この宮古・八重山のほかの公立の学校についてというふうにして質疑しますけれど、今まで、いわゆるその危険改築事業であったり、大規模改造事業であったりを活用して、適切に実施しているというふうにおっしゃってるので、これまでに、例えばその教室あるいは体育館等で、その事業ですね、地域から上がっている要望は、ほぼこれで事業としては、実施できてるというふうに認識していいんですか。

○賀数朝正施設課長　市町村につきましては、毎年、当該年度の実施のヒアリング、それと中長期経営計画についてもですね、ヒアリング、事情聴取をさせていただいてます。その中で、市町村から具体的に宮古・石垣市からの要望につきましても、計画どおり、内閣府のほうへ説明をいたしまして、予算を措置させていただいてるというところでございます。

○亀濱玲子委員　例えば、石垣はちょっとあれなんですけど、宮古でいうと、学校の体育館が、これはもう例えば高校―県立じゃないとわかりませんと言うと限界があると思うんですけど、お答えするのに。体育館の雨漏りが物すごくひどくて授業もままならない。それこそ、写真・動画で見ると、大雨の後に滝のように流れてくるのをバケツで何か受けとめ切れない現状であったり、あっちこっちの体育館にバケツが置かれていて、雨が降ったらもう体育館での授業なんかできないという状況って何校もあったわけなんですね。なので、何かこんなふうに、何ていうかね、対応が十分できているような認識と私は全然思っていなかったので、それは、各市町村から出てきている対応というのは、その修理―大きな工事、危険改築事業かな。そういう、改修等の補助メニューで、事業のメニューで十分対応できるのだという現状なんですか。

○賀数朝正施設課長　お答えします。
　市町村からの要望内容につきましては、基本的には国の補助制度がある事業。これが補助制度で可能かどうかのヒアリング、そういったものをさせていただいてますので、今委員がおっしゃってる通常の施設の修繕、そういったものについては、基本的に単独経費になるもんですから、県で把握してるというところでございません。

○亀濱玲子委員　そうなんだと思うんです。現場に行ってみると何でこんなにいつまでも授業に支障が出るほどの状況が改善されないんだろうっていうのが―現場でいうと要請しても、それがなかなかたどり着かないんだというのが、現場の声。ですけど、事業の内容としては、できるようになっているというこの乖離がどうも私に理解できなかったので、本当は何か数字をですね、県のほうでしっかり各市町村単位で把握をされて、どういう事業に困っていて、それがこういう事業のメニューで対応できてるかというのを、もし資料があるようだったら後でいただきたいというふうに思います。
　続いて、教育長、あのほら、３･11以降、文科省の提言が、学校が地域の避難所として―まさにこの防災に対することですけど、高齢者や障害者も対応できるようなつくりにして、いざというときの災害の避難所として、これが提供できるような建築であるべきというふうに３･11後すぐに文科省が方針をきちっと、何か出してきたかなと思ってますけど、こういうものに関して、県の取り組みというのが、もし具体的に３･11以降、何か手厚く何かできるような方法が出てきてますと、学校、つくるのですね、改築に当たってあるいは増新築に当たっては、そういう方針でやってますよっていうふうになってるかどうかをちょっと教えてください。

○賀数朝正施設課長　お答えします。
　文科省の通知で、やっぱりそういうものに配慮したような整備をするようにという通知があります。これについてはですね、県のほうから年に何回か、市町村集めての指導、説明会、研修会等やっておりますけど、それについて伝達してそういうふうに配慮するようにという説明をしてるところでございます。

○亀濱玲子委員　ありがとうございました。
　別の継続の件であと１点。ページ44ページです。
　これも離島過疎地域の振興に関する要望の中から、２ですね。これは第49号の３です。それのさらに２ですね。それが、県指定の天然記念物である宮古馬の保護事業について支援してほしいということに関して、県の処理方針があるわけですけれど、教育長、これは天然記念物、県の天然記念物としての宮古馬保存の計画と―計画については県も指導支援するでしょうと思うんですけど、もう１点は保護なんですよね。この、今現在飼育者が預かってる保護馬を返還するということが出てきています。現実に、それを教育委員会が受け取って、行き場がないもんですから、旧下地町のクバカ城という城跡の囲いがあるところに放牧している形でやる。もうこの間何回も台風、この馬たちはもう―五、六頭までふえてますかね、そこで過ごすと。そのまま何か、何ていうんですかね、路地で過ごすというんですかね、している。この対応を、机の上で仕事をする教育委員会の職員が入れかわりで、その餌をあげに行っているというのが今の現状です。お礼を言いますけど、一番大きな飼育舎の中の方がぐあい悪くなられて、補助者―餌を朝晩やる補助者については、市が予算を臨時で組んでですね、賃金を出して対応しているっていう現状ですけど、県も、県の保護という天然記念物に指定したのであれば、宮古島市だけに責任を負わせるのではなくて、その飼育者の状況もしっかり―この前は視察されたと思うし調査されました。その後に、この処理方針は変わってないんですよね。なので、今の現状はもう保護しなければならない、保護に力を入れなければならない状況なんですよ。なので、おのずと本処理方針はもう変わっていくべきだというふうに思いますけど、それについての取り組みをお伺いしたいと思います。

○濱口寿夫文化財課長　今亀濱委員がおっしゃったとおりですね、今宮古島市のほうで大変頑張っていただいて、８頭ですかね、飼育者から返上された。この中には以前ちょっと飼育の環境にややちょっと問題があったっていう方のも含まれてるんですが、市のほうで飼っております。これにつきましては、宮古島市のほうで今もう少し、きちんとした形で飼えないかということで、場所を―具体的にはちょっと申せませんが、ある程度、狙いを定めてですね、施設を整備しようかという準備をしております。その中で我々のほうにも、何かできませんかという相談があって、県のほうとしても、宮古島市が準備しようとしてる飼育施設に関して、我々が何かできないか、検討しているところでございます。

○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
　より検討して具体的にですね、一緒になって宮古馬の保存に、あるいは保護に、取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　まず、継続の陳情のほうから。処理方針12ページの第96号。沖縄県内で学ぶ学生への給付型奨学金に関する陳情において、皆さん答弁―処理方針としましては、県内の給付型奨学金について国の新たな就学支援制度による支援状況を注視しながら検討してまいりたいという方針が出ておりまして、来年、令和２年度から国の給付型奨学金が、制度がスタートします。文部科学省ではことしの９月中旬以降、対象となる学校がどこだとか、そういったのが公表されることになってるというふうに伺っております。沖縄県内の対象となる学校とかは、はい、そうですね。そこをちょっと予定だと思いますが、御説明いただけますか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　県内のですね、該当校が去る９月20日に発表されました。その内訳を申し上げますと、県内にある大学、短期大学、専門学校全10校ありますけど、その10校は全部対象になっております。それから専門学校が56校あってですね―専修学校が56校ありまして、そのうち44校が申請をしております。その申請をした44校全ての学校がですね、対象というふうになっております。
　以上になります。

○金城泰邦委員　ちょっと最初のところがよくわからなかったんで、一番最初のところ、県内の全ての。

○横田昭彦教育支援課長　改めて答弁いたします。
　県内にある大学、短期大学、高等専門学校、これ10校ございますが、その10校全てが対象校になっております。

○金城泰邦委員　この国の新たな制度、給付型奨学金は沖縄県の給付型奨学金と重なって給付されるということについては、国のほうは、それはできるというふうな見解だというふうに理解していますが、県のほうではどうでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　県のほうでは併給を認めておりませんので、県か国かっていうことをですね、また改めて応募者に最終的に判断していただくことになります。

○金城泰邦委員　それぞれの給付額、限度額について御説明をお願いします。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　まず給付型。給付でなんですが、県外の―国のほうなんですが、まず自宅からですね、国公立に通う方につきましては35万円。それから私立に通う方につきましては46万円。それから自宅外―これはアパート等に住んでる方だと思うんですけど、そこから自宅外から国公立に通う方につきましては月額80万円。それから、私立に通う方につきましては91万円。済みません、訂正します。月額と申し上げましたが、年額でございます。

○金城泰邦委員　今の４種類、説明いただきました。これは、新たな国の奨学金制度の給付概要だというふうに認識しているわけですよね。県のほうは―済みません、幾らだったでしょうかね。年額になるかと思うんですけど説明は。今ちょっと確認でお願いします。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　県内の給付型奨学金につきましては、年額84万円になっております。

○金城泰邦委員　これは県のものの、あれですよね。沖縄県から県外の大学等へ行く学生を対象ということでよろしかったでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　はい、委員のおっしゃるとおり、県外のグローバル大学に行く生徒方が対象になっております。

○金城泰邦委員　じゃあ県内の学生が県内の大学等に行く場合は、来年の４月からは、国の給付型奨学金を活用して行くことはできると。ただし、県内ですからね、沖縄県の給付型奨学金は県外が対象ですから、そこはかぶさらないということになるんですね。

○横田昭彦教育支援課長　はい。県内の大学等に通う生徒への奨学金につきましては、今委員がおっしゃったとおりですね、国のほうから給付していただいて、県の給付型奨学金につきましては、県外大学のほうに給付という―グローバル等の大学になりますけど、そこに給付ということになります。

○金城泰邦委員　御説明ありがとうございます。
　質疑変わります。きょう午前中、陳情に来ていたＬＧＢＴの件で。教育長も話を聞いていたと思うんですけども、県内のそういった子供たちの中で、ＬＧＢＴが原因でいじめに遭ったケースがどのぐらいあるのか。そこから不登校になったケースはどのぐらいあるのか。こういったことは県の教育委員会で把握していますか。把握していれば御説明をお願いします。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
　小・中学校については把握しておりませんが、高校についてはＬＧＢＴが原因でいじめられたという報告はありません。

○金城泰邦委員　このＬＧＢＴを持つっていうか、ＬＧＢＴである対象の生徒は、この近年の中でふえているのかどうなのか。そういったことは把握されておりますか。

○玉城学県立学校教育課長　年度ごとにですね調査しているわけでございませんので、しっかりふえてる傾向にあるか、減ってる傾向にあるかというのについてはですね、掌握しておりません。

○金城泰邦委員　皆様の陳情の処理方針からすると、配慮している等とかですね、一応目を向けているという印象の方針の回答にはなってるんですね。であるのでしたら、こういった部分もちょっとやっぱり把握するべきじゃないかなあとちょっと思っているんですよ。でないと、そういった―陳情で要望も出てますけども、実際現場ではそういった子がいると、そういった相談もあると。それに対するというものは、具体的にはちょっと見えていないと思って認識しているので。例えば今言った、誰でもトイレの配置のあり方とかですね、そういったものも、これだけいるからこのぐらい対応しないといけないっていうものは把握をしていって、初めて皆さんがそれを受けとめているという認識ができるのかなというふうに理解しておりますが、その辺はどうなんでしょうか。

○平敷昭人教育長　ＬＧＢＴに関しましては、いろいろ議論がありましたけど、午前中のお話でもそうだったと思いますが、ＬＧＢＴであること自体をですね、調査をかけた場合に、そうですというふうに表に表明される方がどれぐらいいるのか。実はこの配慮の話もですね、自分はそうですよという人じゃなくて内にそういうものを秘めている方に対しても配慮が必要だということで、実はこの把握というのが、かなりなかなか難しいのかなと。ただそういう生徒がいるだろうという想定をされていますので、その対応をするボリューム的なものがですね、どれぐらいが妥当かというのは実は今、はっきりあるわけではないんですけども、ただそういう生徒が存在することを前提に、そういう環境を整備していくのが大事じゃないかという議論になってるのかなと思っております。ですから、確かに十分な量のトイレなのかとかですね―制服の選択の話はそういう学校がふえてきてはいるんですけども、そういういろんな取り組みがまだ進んでない。今後もやっていく必要のある名前の問題、男女の区別の問題とかいろいろありますけども、そういうものも進めながら施設的なもの、ハード的なものも、どの程度やるべきかっていうのはですね、性質的になかなか外に出てこないっていう中でどうするのかというのは、非常に探りながら対応してるところかなと思っております。

○金城泰邦委員　もう本当に、このことは難しいなと思いますし、午前中のやりとり聞いててもですね、私も確かに把握っていうものはかなり難しいんだろうなと思っているんです。ところがやっぱり午前中の話でも、そういった自殺の件であったりすると、結局そこから―それが原因でいじめになった、あるいは不登校になったっていうことを、どこまで未然に防ぐことができるのかなっていうのは、やっぱり考える必要があるんだろうなと思っていまして、ゲートキーパーというか、そういった方々が、そこを本当にわかるという人がいるっていうことが大事なんだろうなというふうに思ってるんですが、教育委員会としてはそういう認識は持っていらっしゃいますか。

○平敷昭人教育長　教育相談等の中でですね、いろんな自己否定的な話が出てきてる中で、その背景がどうもＬＧＢＴだったりするっていうケースがあるということでありますので、やっぱりそういう生徒はこういうＬＧＢＴの方が相談しやすい、困ってるものを出しやすい環境というのをまずつくるのが大事だと思いますので、担任、教師のＬＧＢＴに対する理解も進めながら、いろんなケースワーカーだったりソーシャルワーカーの話もありましたけど、そういう相談体制をですね、充実していくことが大事かなと思っております。

○金城泰邦委員　そういった相談を受ける体制構築というのは、ぜひ現場とすぐつながる体制っていうのは、検討していただいたほうがいいかなというふうに思っております。
　あと１点だけ済みません。
　かわりまして41ページです。陳情第47号の重度知的の普通校入試入学の件で、何度かやらせていただいておりますが、今回、今定例会の答弁の中では、普通学校に重度知的の子を入学させるというインクルーシブの考え方に基づくと、沖縄県でも普通学校の中に特別支援のクラスが併設されているという御説明があったかと思うんですね。県内に幾つか―例えば軽度知的の子が高等特支に通うとか、そういった分校があるかと思うんですけど、そういった分校方式で、このような重度知的の子が普通学校に入学する手段はあるのかどうか。御説明いただけますか。

○玉城学県立学校教育課長　現在、システムとしましてはですね、重度知的障害児は特別支援学校に在籍して、高校、普通高校と交流するというふうな交流共同学習についてはシステムの中にありますが、特別―高校の中にある特別、高等支援学校においてもですね、入試選抜っていうのがございますので、そういうシステムの中でまた入学選抜されるかどうかについての課題がまだ残るかなというふうに考えております。

○金城泰邦委員　代表質問でありましたように、大阪のほうでは入試選抜という視点でいきますと、そういった子も普通学校で特別支援のクラスがあって、そこに通わせている事例もあるということからすると、県内でそれは今後導入することは可能かどうか。

○玉城学県立学校教育課長　我々が把握している大阪あるいは千葉、神奈川においてもですね、軽度知的な子供たちが高校に在籍していて、通常の学級の中で、高校の教育課程を履修してるというふうな情報がありまして、今委員が質疑の中で大阪府立において重度知的が入学しているのではないかというようなものについては今現在ですね、大阪府教育委員会のほうに調査中でありますので、そういった情報をとりながら少し検討していきたいと。ただ高校において重度知的をまだ制度上ですね、特別―そういった特別な教育課程を提供できるというふうな状況にはないということも御理解願いたいなというふうに考えております。

○金城泰邦委員　ここはちょっとぜひ研究、検討していただきたいんですが、保護者の立場からしてみても、そういった重度の知的の子の場合に、その将来を考えていくと、それが完全に治るような薬があったりだとか、完全に治る治療法があったりとか、これは明確に確立されていれば、そこに従うことができると思うんですが、現状は確立されていないんですよ。なので、それぞれの親はその子に特化したものは自分でしかもうわからない。そこからすると、そういう親御さんが普通高校がいいっていう思いについてもですね、単なるわがままで言ってるんじゃないかという受けとめ方だと、話がずっとちぐはぐになってしまいます。確立されてない状況だからこそ不安を持ってるんであって、そこを理解していただいてですね、どういう方向がいいのかっていうのは、ぜひ検討していただきたいと思っておりますが、御答弁いただけますか、最後に。

○平敷昭人教育長　この陳情に関しましては、保護者、御両親の意向は何度もお話をいろんな場でですね、伺って―直接ではないんですけども。要は問題はこの高校の教育課程自体がですね、特別支援学校と違うと。今高校でできるのは、軽度の発達障害について通級指導が30年の４月から始まったと。これは試行的に泊高校のほうから始まってるんですけども、そういうことで、仮にじゃあ受け入れた場合にですね、重度知的の子が入った場合にこの授業をこの子に配慮して仮に支援員がついたとしても、授業の内容は結局、特別支援学校でやってるようなことではなくなるわけですね。そうすると、それで３年間を経過していってということで、それで妥当なのかということがあると思うんですね。それでいろんな大阪市に重度の方が入ってるという事例があるというふうな話もあるんですけども、こちらが教育委員会に直接問い合わせたところでは、そういう事実はないという話があるもんですから、実際のところどうなのかというのもちょっと確認させていただきながらですね―要は、在籍して授業の内容を履修しながら、ちゃんと単位を取って卒業できるようなものができるのかどうか。特別の教育課程ができない中で、そういうものが可能なのかどうかっていう大きなものがあると思うんですね。その辺も少し確認しながらやっていきたいなと思っております。要するに、皆さんとしてはインクルーシブという意味では、普通の高校で特別支援の皆さんも一緒に―特別支援っていうのはなく、極端なことを言えば、なくして全て、全ての学校にっていうふうな考え方をお持ちのようであるのかなと私は理解してるんですけれども、そうすると日本の教育制度自体をですね、根本的に見直す話になるのかなあと思ってますので、そういった中でこの他県でどのようなものができてるのかっていうのもですね、少し研究もしていく必要があるのかなと。実際課題として整理できてるのかとかですね。その辺も研究してみたいと思っております。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　お願いします。
　ページ20ページの継続なんですが、平成30年の第46号です。ここでですね、記の２の処遇―処理方針ですね、こちらでスクールカウンセラーなんですが、今年度から県内全公立小学校へ配置したということなんですけれども、こちらの配置状況等について、詳しくちょっと教えていただきたいと思います。

○宇江城詮義務教育課長　ではお答えいたします。
　今年度115人をですね、県内公立小中学校全校に配置しているということで、処理方針を示しております。その件につきましては、115名では学校数が足りませんので、兼務をかけながらですね、全校に配置ができるようにということで、文科省のほうも１校でも、１日でも行けば配置ができてるということですので、そういった形で必要なところは主にたくさん日数を用意してですね、配置しているところでございます。
　以上でございます。

○次呂久成崇委員　県内全体で115人ということなんですけれども、例えば１人ですね、１人で兼務をしてる学校数っていうのは、大体何校からとかって―平均的なものと差があるのか、ちょっとそこら辺も教えてください。

○宇江城詮義務教育課長　お答えいたします。
　一、二校配置の方は平成31年で35名おります。８校以上かけ持ちしている方も８名おります。そういった形になっております。
　以上でございます。

○次呂久成崇委員　これは例えば児童数、１校―全生徒が何人いて、そういう学校に、例えば８校とかですね、大きい学校だとやっぱり２校、３校とかっていう、児童数っていうものも何かあるんですかね、この兼ね合いみたいな。ただ８校っていうのと一、二校っていうの大分、負担が何かちょっと違うのかなと思ってですね。

○宇江城詮義務教育課長　お答えいたします。
　大規模校につきましては、配置時間数とかですね、配置日数をふやして対応しているところでございます。

○次呂久成崇委員　児童数とかっていうの、この兼ね合いはないわけですか。

○宇江城詮義務教育課長　児童生徒数ということではなくて―大規模校ということであれば児童生徒数もかかわってくると思いますが、この件だけではなくてですね、そういったことも勘案をしますが、必要な学校とかそういったところには、時間数とか日数をふやして対応しているところでございます。

○次呂久成崇委員　参考にちょっと教えていただきたいんですけども、今、大規模校はということだったんですけど、１人で８校持っている方もいらっしゃるわけですね、８人ですかね。この方たちは、例えばこの学校の児童数とかっていうのはどういうふうになってるんですか。

○宇江城詮義務教育課長　８校をかけ持ちしてるスクールカウンセラーにつきましては、やっぱり小規模校を主に対応しているところでございます。特に僻地校のほうには、そういった形で対応しているところでございます。

○次呂久成崇委員　宮古・八重山のほうもちょっと教えていただけますか。

○宇江城詮義務教育課長　お答えします。
　済みません。ちょっと何人というのが今、計算ができてませんので、後でまた人数については御報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
　それでですね、引き続き、配置拡充に努めていくということなんですけども、今、県内全部で115人。これからですね、どれだけまた増員をしていく予定なのかというのもちょっと教えていただきたいと思います。計画ですね。

○宇江城詮義務教育課長　お答えします。
　スクールカウンセラーにつきましては、スクールソーシャルワーカーとの人数の調整等もありますので、次年度は、スクールカウンセラーの時間数の増加を目指して対応していきたいと考えております。

○次呂久成崇委員　わかりました。ありがとうございます。
　引き続きですね、この部活の顧問の負担軽減であるんですが、この外部指導者ですね、こちら処理方針には―同じページです。こちらのほうにはこの外部指導者ということで、県立高校に38名、中学校に３名、市町村52名というふうになっているんですが、これは全体の部活数でいったときに割合というのは、今どれだけになるんですか。少し数字だけ見たら物すごくやりました、やってますって見えるんですけど、全体で。学校の部活数ってたくさんありますよね。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　現在、全体の部活数のデータ持ち合わせておりませんのでですね、後でまた御報告させていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。

○次呂久成崇委員　あとですね、この指導員なんですが、やはり、この教員の負担軽減というのを考えていったときに、増員はやっぱりしていかないといけないのかなというふうに思うんですが、ただこの指導員の基準であったりとか、例えば、この処遇というんですかね。とかいうのは、何か県のほうで定めがあるのか、それともこれは学校長のほうに任されているのか。そこら辺ちょっと教えていただきたいと思います。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　県のほうでですね、運動部活動指導員の配置事業の実施要綱に要件を示しておりまして、例えば教員免許を有する者、あるいは日本スポーツ協会認定の指導者資格、あるいは指導する部活動の競技団体等認定の指導者資格等ですね、幾つか条件を示しまして、そのどちらかに当てはまる方というような形で示して、採用させていただいているというところでございます。

○狩俣信子委員長　処遇は。

○太田守克保健体育課長　市町村のほうにお願いしている中学校の指導に関しましては、指導市町村のほうでまた、要項を示して採用されているということでありますけれども、ほぼ時給1600円という形で行われているっていうのが現状でございます。

○次呂久成崇委員　これは市町村、また学校のほうでということなんですけども、やはりどうしても、部活ですのでやはり試合、勝負になりますよね。そうするとやはりこの指導員によって、かなり指導方法も変わってくるということで厳しい指導の中ですね、やはり少し、この子供たちに与えてくる影響というのをですね、いろんな問題も今生じてきてるというふうにちょっとお聞きしていますので、ぜひそこら辺の市町村との情報共有等も含めて、今後、この基準、またこの処遇等も含めてなんですけども、連携ちょっと密にしてですね、そういう問題等がじゃあ起きたときにどうするのかっていうところまで、しっかりと対応のほうですね、お願いしたいと思います。
　済みません。それとあともう一つですね。次、ページ45ページになります。こちらの陳情の処理方針のほうで、３番目。この倒壊したブロックの問題でですね、今いろんな、その事件の後に調査が行われたと思いますが、実際に沖縄県でのこの調査結果、そしてこの安全対策っていうのは今どうなっているのかっていう、ちょっと進捗状況等も確認させていただきたいと思います。

○賀数朝正施設課長　お答えします。
　ブロック塀の安全対策の完了―完了といいますか、進捗状況につきましては文部科学省が調査をしておりまして、今年度、平成31年４月１日現在での結果が公表されております。その中でですね、令和２年３月末までに安全対策を完了する学校が163校、22.3％。それから４月以降、令和２年４月以降の安全対策を実施する学校が227校、31.8％となっております。全体に占める未完了の割合が、全国では19.6％であるのに対して本県では54.7％というふうに高い状況となっております。理由としましては、ブロック塀を有する学校の割合が全国では28.8％であるのに対し本県が57.9％と、当初よりブロック塀を所有してる割合が高かったっていうのが今回の調査の結果で、全国より低いという結果だというふうに考えております。

○次呂久成崇委員　この市町村との連携ですね。そしてまた、これからのこの安全対策っていうのをですね、県としてどのように考えているのか伺いたいと思います。

○賀数朝正施設課長　今回のブロック塀の安全対策につきましては、国の臨時特例交付金がございまして、それを活用して実施しております。これが平成30年度の交付、臨時特例交付金、これ県も市町村も対象であったわけなんですが、それが10月の制度だったもんですから、ほとんどの市町村、学校で、その繰り越しをしてですね、活用してます。ですから今年度がですね、基本的には、改修、全般的にやってるというふうなところでございます。このブロック塀の改修につきましては、基本的には今年度で終了して、中にはちょっと今年度間に合わない可能性があるところも、今、出てきているようではございますが、今のところまだはっきりと数字は把握しておりませんけれども、基本的には今年度までの補助事業なものですから、それを実施しまして来年度からは、またその他の目視では、違法性がないようなブロック塀も含めて、中を―内部点検をすることになってます。これからは、次年度以降はそういうふうなことで考えております。

○次呂久成崇委員　引き続きですね、市町村との連携もぜひお願いしたいと思います。
　最後にですね、51ページの新規の美ぎ島美しゃ圏域の陳情なんですけれども、先ほど課長のほうからお話がありました、石垣市立大浜小学校。私の地元で私の母校なんですけれども、本当にぼろぼろなんですよ。本当に教員がですね、コンクリートが落ちてくるか落ちてこないかというところで、定期的に棒で落ちてきそうなところを先にもう落としている。庭にですね、コンクリートが落ちないように今、網張ってあるんですね。もう本当にひどい状況でですね。そこをこの耐震強度の調査もですね、見た目からもう大丈夫そうなところだけ調べていると。一番ぼろぼろになってるところはそういう調整がされていないんじゃないかということで、もうこれは実はＰＴＡ総会でも決議されて、早く改修工事をしてくださいということで、実は教育委員会―市の教育委員会のほうにも、要請等も行われている状況です。子供たちはですね、もう何年ですかね、ずっと入学してきた子供たちも、学校の塀の側にコンクリートが落ちてきてこないように網が張られてる状況というのが当たり前になってるんですね。こういう状況で、やっぱり子供たちのこの学ぶ場っていうのは、やはりこれはまずいだろうというふうに今感じていますので、ぜひ、市町村と連携をお願いしたいということと、あとこれ災害のことだけあるんですけども、実はこの小学校ができたとき、私、１年生のときに入学して引っ越し一緒にやったのをよく覚えてるんですけども、この当時ですね、石垣の住宅建設ラッシュで、このときに小学校もできてるんですよ。実は砂が足りないということで、海砂を使用しているもんですから、それでやはりそのときにつくられたものっていうのは、今このような状況になっていると。これ、普通の一般の住宅でも大体そうなんですけども。ですから、そういう災害だけじゃなくてですね、やはり以前のそういう建築のちょっと問題等も、今、一緒にあるということですので、ぜひ、この大浜小学校だけではないんですけど、ほかのところの調査等もですね、そういう過去の経緯等もやっぱり調べて、ぜひ対応のほうをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○賀数朝正施設課長　お答えします。
　耐力度調査につきましては委員がおっしゃるとおり、大浜小学校、２年前に耐力度調査をやって、現在は多分もっとひどくなってるだろうと。今調査を入れれば、ひょっとしたら、基準以下になるのかなっていうふうなことではあるんですけども、まだ緊急性が―すぐにはできないもんですから、やはり今すぐにやるには防災機能強化事業とかですね、補修をやっていくべきでないかなというふうに考えております。

○次呂久成崇委員　ぜひお願いします。子供たち、青い空じゃなくて緑のネットを見ていますので、ぜひよろしくお願いします。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　お願いします。
　12ページの給付制度のところ、確認だけお願いします。国が解消したものの、民間アパートが私立で91万円ということで、４種類話してもらったんですけど、それ以外にプラスするのがあるのかどうか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　国の制度はですね、奨学金以外に授業料の減免がございます。並行してですね。ちょっと何例か申し上げますと、国公立の大学等でいきますと、54万円の授業料が免除されます。私立であれば、70万円の授業料が免除ということになります。
　以上でございます。

○西銘純恵委員　所得制限はありますか。それと、今の授業料の減免の件と、もう一つは先ほどの給付制について、プラスの支給っていうのもありますか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　まず世帯の収入によってですね、国の場合は３つの区分に分かれております。先ほどの90万円とか80万円とか申しましたのは、住民税非課税世帯の分類になります。さらに住民税の非課税世帯に準ずる世帯というのがございまして、それは先ほどの金額の３分の２に相当する額です。さらにですね、第３区分というのがございまして、これは住民税非課税世帯に対照すると300万円から380万円未満の世帯でそれが３分の１程度のですね、奨学金が受けられるようになります。

○西銘純恵委員　沖縄県の先ほど84万円っていったら、プラスがあったと思うんですが、その答弁がなかったので。84万円ですか。

○横田昭彦教育支援課長　はい、沖縄県の給付型奨学金につきましては、入学支度金っていうのがございまして、それが30万円以内を給付しております。

○西銘純恵委員　114万円ということでずっと報告を受けてたもんですから、確認をしました。
　それでは32ページの110号、お願いします。
　教職員の働き方に関する陳情で、その中の幼児教育の無償化を進めることっていうものに対する回答でですね、10月からの３歳から５歳の全ての保育料が無料という沖縄県内の対象の人数と、それと０歳から２歳は、住民税非課税っていうことで、数字的な人数ですか、それはもうつかんでいらっしゃいますか、10月ですが。

○宇江城詮義務教育課長　お答えします。
　保育の無償化については6471名となっております。

○狩俣信子委員長　あと１つあったんじゃない。０歳から２歳の数は。

○宇江城詮義務教育課長　お答えします。
　０歳から２歳児については、教育委員会としては把握しておりません。

○西銘純恵委員　３歳から５歳は無料と。そして０歳から２歳はとりあえず非課税ということですが、それは３歳から５歳と同じように無料にしていくっていうことがあるのかっていうこともお尋ねしたかったんですが、子ども生活福祉部になるということですか。

○宇江城詮義務教育課長　はい、委員のおっしゃるとおりでございます。

○西銘純恵委員　非課税と言わず、無料化にと思ってお尋ねいたしました。
　それでは38ページの127号、ＬＧＢＴのところでお尋ねします。やっぱり、この問題は表にカミングアウト、言えるようになるまでっていうところを言えたらいろんな意味で支援とかそういうのも本人自身も軽くなっていくんだろうっていうのもある事案だと思うんですが、教育長もおっしゃっていました、自分はなくていいのではというのを、子供たちがね、言っていると。命の問題っていうところも捉えたらね、本当に学校教育の中でこういう皆さんが人権の問題として教育をどうするかというところがとても大きいのかなあと思うんですが、文科省がやっている通知に関しては、県教育長もやってますって言うんですが、那覇市の―高教組の皆さんは那覇市の指針っていうのがね、最も進んでるんじゃないかっていう立場を持って話されていました。評価してるんですけども、教育委員会としてはこの那覇市の指針についてどう評価してるのか。今現段階においては、指針の策定について那覇市のようなものはまだ考えていませんってあるんですけれども、評価についてお尋ねして、策定することをこれからの課題として考えているのかどうか、お尋ねします。

○平敷昭人教育長　那覇市さんのほうはですね、このＬＧＢＴへの配慮に関する指針ということを独自に設定されてるということで、やはり那覇市さんとしてもう独自にその方針をまとめられたことについては非常に敬意を表したいと思います。先ほど答弁しましたのは、県のほうは文科省の中で配慮事項とかいろいろ―那覇市さんがこの方針で打っているような中身とほぼ同じような形になるんですけども、そういうものがありますので、それを踏まえて対応してくださいっていう通知をしてるわけなんですけど、県としてですね、その方針を、改めて、内容がほぼ同じような中身になるかもしれませんけど、方針として打ったほうがいいのかどうかはですね、現場に届きやすいんじゃないかとか御意見いろいろいただきましたけど、それも踏まえて、どういう対応をしたほうがいいのか少し庁内でもですね議論してみたいと思います。

○西銘純恵委員　豊見城市のほうも同じような指針を出して―そこに次いでいくと。追いかけていくっていうところ出てるけどまだ滑り出しが弱いのかなあと思って、今お尋ねしましたけれども。高教組のほうが調査をしたときに、誰でもトイレっていうのをね、あったとしたら使うかっていうこの質問に対して、使いたいと、賛成っていうのが678人いたけれども、その賛成でないという64名の自由記述の中にね、何だか怖いというこのＬＧＢＴ、やっぱり性の指向とかね、そういうものに対する理解っていうのがやっぱり社会の中で進んでないよねっていうのはとても感じて。そういうことを表に出せない、とりわけ親に言えないっていう子供たちがね、どんな思いをしてるのかっていうところを考えたときには、やっぱり、ここは積極的に行政の側がね、環境を整えていくっていうことが大事だと思っているんですよ。それで、ぜひ今教育長も答弁されましたけど、これぜひ早いうちにね、指針、文科省が出されたことも那覇市と変わらない内容だっておっしゃったので、ぜひ全市町村にね、取り組みを進めていってもらうという立場でやっていただきたいと思いますが、全市町村にいかがですか。

○平敷昭人教育長　それはまずは指針を定めるのかどうかという御質疑につながるのかなと思いますが、これについては先ほど答弁したように、那覇市さんの取り組みは評価するわけですけども、県としてですね、内容を改めて指針として定めて、また各市町村に周知するかどうかっていうのについてもですね、今、早急に議論をしてしかるべき対応、どのような対応がよろしいのかっていうのは議論して対応していきたいと思っております。

○西銘純恵委員　教師の中にもいるんでしょうっていうやりとりの中でね、やっぱり積極的にかかわっているっていう方は、みずからのそういう立場があってね、やっぱりつらい思いをしてきてっていうのがあったかなあと思うんですよね。だからやっぱりいろんなところから―制服の自由、選択にしてもね。この問題、身近に見ている、身近にいたというような皆さんは本当に人権の問題、生きる問題として、本当に受けとめるだろうと思うけど、身近にいなかったっていうところがね、なかなかこれまでの社会―私たちが受けてきた社会環境とか教育の問題でもね、おくれてる部分じゃないのかなと。やっぱり人権の問題として、生きる命の問題として、ぜひ教育のところからね、取り組んでいただきたいと要望して、次に移ります。
　次はですね、47ページの62号の教職員の人事評価制度についてお尋ねをします。
　人事評価に給料の評価も入ってきたっていう―３年前になりますかね。それとの関連で結構な学校現場にもね、いろんな問題が出てるのではないかと思うんですが、パワハラ。管理者のパワハラ。評価との―口には出さないけれども、この評価との関連でパワハラがどうなってるのか、ふえているんではないか、そして病気休職とかね。病気もふえているんではないかって本当、推察をするんですが、陳情者はふえているということで言ってますが、数字的なものでこの二、三カ年の経緯をお尋ねしたいと思います。パワハラどうなんでしょうか。病気休職もどうなんでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　今人事評価との関係でおっしゃってましたけれども、まずパワハラにつきましては、平成25年度から平成30年度まで、相談件数としましては、パワハラで小・中学校が７件ですか、失礼、平成30年度で７件、県立学校で０件というような形になっております。しかし、これにつきましては直接的に―おっしゃったような人事評価という形では上がっていない形になります。
　それから、病気休職者のお話もございましたけれども、病気休職者の中で、沖縄県、確かに多いというふうな話ございますけれども、30年度でいいますと、一番多いのが―小中高特別支援学校まで含めましてですが、精神性疾患が41.3％。それから、切迫流産、不妊治療とかそういう妊娠関係のものが33.8％、あと生活習慣病とその他の疾患が24.9％というふうな状況で出ております。あと人事評価につきましては、これはさきの県議会のほうでも申し上げましたけれども、これに対する評価に対する苦情というふうな形では、県立学校は特に上がっておりません。それから、市町村立学校につきましては複数件が上がっておりますが、これはいずれもいわゆる本人評価と上司からの評価にずれがあるというふうな形での相談で、それに対する審査会を開きまして、とりあえず解決されてるような形になります。
　以上です。

○西銘純恵委員　ふえたかどうかっていうところも聞いてますが、平成30年の精神疾患41.3と割合でおっしゃったんですが、病気休職の人数と平成28年の人数の28、29、30ですか、これをお尋ねしたいと思います。それとパワハラも同じように、28年以降どうなのかと。ただ、訴える先がどこになってるかっていうところも問題があるのかなと思いますので、第三者機関にパワハラ訴えができるとかね、そういうことになってるのかっていうところを抜きにしては、その現場の中でのね、訴えをやって不利に働くということで訴えることができないということはないのかもありますので、ここはもうちょっと、時間ないのできょうはやりませんけども、数字、お願いします。

○屋宜宣秀学校人事課長　はい、申し上げます。
　精神性疾患による病気休職者でございますけれども、平成28年度が163名、平成29年が171名、平成30年が176人というふうな状況になっております。
　パワハラのほうにつきましては―済みません、ちょっとセクハラ、パワハラ全部ちょっとばらばらで数字が上がってまして、ちょっと集計に時間かかるんですが、済みません―28年がですね、１件、それから平成29年が３件ですか。平成30年が７件でございます。

○西銘純恵委員　精神疾患だけ、それでもふえていっているという状況ありますけど、病休は全体的に28と30ではふえてはないですか。割合が高くなってるだけですか。

○屋宜宣秀学校人事課長　手元のほうに29と30年しかちょっと今手持ちしておりませんので。

○西銘純恵委員　いずれにしても病休の精神疾患、163から176になったっていうことは13名、２年間でふえたっていうことになるかと。精神疾患ですよね。これだけでも、やっぱり全国と比較しても結構多いって言われながらも、これだけ伸びているっていうのはね、やっぱり根本的にこれ要因を探るっていうのはとても大事なことだと思うんですよ。今の28年から聞いたのは、やっぱり、給与までにもこの人事評価が反映したっていうことも、きちんと本音で話せるっていう部分があるのかどうかっていうところもね、やっぱり探らないといけないとは思っています。
　それとパワハラについても、29年３名が小中で、平成30―１年たって７名になったっていうのも簡単に言えば２倍以上ですよね。だからそういう意味では減らしていくっていう努力を持っていると思うんですよ、教育庁としたら。減らしていく努力をしながらふえていくっていうのは何なのかっていうところね、深く掘り下げてやっぱり組合の皆さんとも話し合いをしてほしいなと思うんですが。要望で５原則２要件が守られている教職員人事評価制度であるか検証することってあるんですけれども、これはちゃんとやってますっていうことにはなっているけれども、やっぱり現場の労働者の皆さん、教職員の皆さんとの、そごがあるっていうのかな、やってますよっていうのと、そうじゃない部分っていうのがね、うまくかみ合ってないのもあるんじゃないのかなあと思って。評価制度についてはですね、やっぱり、ぜひ話し合いを持っていただきたい。そしてパワハラ、セクハラにしても、もっと訴える―相談の窓口の問題も含めて、減らす方向に行けるのかどうか。行かなくちゃいけないと思うんですけれども、やってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○屋宜宣秀学校人事課長　パワハラを含めまして、セクハラ等もそうなんですけれども、相談窓口につきましては学校人事課の服務―初め、受け入れるような形をとっております。また、健康面に関しましては、やはり学校人事課のほうで保健医療スタッフという保健師のほう、別にスタッフ室つくってございまして、そちらのほうで健康とかそういう部分での相談にもお答えできるような―場合によりましてはいわゆる県庁舎に来るのが厳しいという方もいらっしゃいますので、そういった方は、庁舎外のほうで相談に乗るようなですね、そういう形もとっているところでございます。
　あと、先ほど病休―いわゆる精神疾患の話なさっておりましたけれども、ふえているというふうなおっしゃり方されましたが、再発の方も多いものですから、そういう方が再発しないようにという部分も含めまして、今後とも健康管理のほうにつきましては、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。

○西銘純恵委員　病休で休んで治療したけれども、やっぱり現場に戻ったらね、再発をするっていうことも含めて、やっぱり職場環境がね、どんな重圧があるのかとかいうところが大事だと思います。
　そして、さっき人事課のほうに窓口があるっておっしゃったんですけども、保健師さんにつなぐって言ったけども、やっぱり県教育庁や市町村の教育委員会とかという、そういう職場の現場の先生方からすれば、いわゆる管理する部分になるわけですよね。だからそうじゃなくって、第三者機関というのかな、何かあったときにはそこにっていう体制を―本音でどういうことがあってっていうところを相談の最初の窓口から、そういうのを私はつくるべきだと思うんですけども、人事課にありますよって言ってもね、人事管理をしている人事課にって言ったら、やっぱり相談しないと思うんですよ。だからそこら辺をもっと研究をされてね。本当に、職場でのつらさっていうのかな、そこら辺がきちんと相談できる体制をとって、そういうことが解消できるようにっていうのかな。そういう立場でやってほしいと思うんですが、その相談窓口についても検討することはないのか、お尋ねして。

○屋宜宣秀学校人事課長　突然の御提案でちょっとあれですが、我々としましてはいろいろな情報を集めてみたいと思いますし、また、一番には相談しやすい窓口づくりっていうんですかね、そういうものを今後とも努めてまいりたいと思います。

○狩俣信子委員長　15分間、休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　先ほどの質疑の中で追加答弁があるようですので、お願いしますね。
　まず、義務教育課長、先にやっていただいて、２番目に保健体育課長からの答弁をお願いいたします。
　宇江城詮義務教育課長。

○宇江城詮義務教育課長　それではお答えいたします。
　先ほど次呂久委員のほうから、宮古・八重山地区のほうにスクールカウンセラーが何名配置されてるかという御質疑がございました。
　お答えいたします。宮古に５人、八重山のほうに６人配置しております。
　以上でございます。

○狩俣信子委員長　引き続き、太田守克保健体育課長。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　先ほど次呂久委員から求められました２点ですね。
　まず１点目は、運動部活動指導員の全部活動に対するこの配置の人数の割合のことでしたけれども、中学校―全県ですね、1633部に対し52名。高等学校1260部に対して38名の配置で、双方ともパーセンテージは３％ということになっております。配置につきましては、教員の長時間労働の改善及び専門外の顧問教員の負担軽減というような形で求めがあればという形で配置がされているところでございます。
　もう１点ですけれども、処遇についてですけど、先ほど中学校1600円と申し上げましたけれども、1600円の報酬―時給は大宜味村と糸満市、それ以外の市町村についてはそれ以下の数値になっているということでですね、よろしくお願いいたします。ちなみに県立学校。県立中学校、高等学校の時給は1430円となっております。
　以上でございます。

○狩俣信子委員長　それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　まず初めに、14ページの第120号。子供たちの豊かな未来のために、教育費の増額を求める陳情に関連してですね、ちょっとお尋ねしたいんですが。この間、10月５日、沖縄タイムスのトップ記事に、このバス通学、来年度無料化ということで載っていましたけれども、これについて教育長、期待していいんですか。

○平敷昭人教育長　バス通学に関しましては、知事が記者会見で発言されておりますが、来年度予算まだ今から編成しますので、それに向けてもですね、現在は実態調査をやってます。今、調査がほぼ上がってきてそれを分析するところなんですけども、それを踏まえて支援のあり方、支援の対象者等々ですね、今制度をですね、つくり込みというか検討しているところですので、それでその検討を踏まえて可能な限り早くということで知事は新年度からというふうには発言されてますけど、可能な限り早く教育委員会としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○末松文信委員　支給するにしてもいろいろね、スキームを考えなきゃいけないと思うんですけれども、これも年度内には間に合うっていう感じ。

○平敷昭人教育長　年度内に間に合うかっていうか―支給の方式、支援の方式によってですね、いろんなシステムをつくらなきゃいけない可能性もあるわけです、そのバス会社の関係のですね。そういうものがありますので、このスタート時期がどうなるかというのはあるかと思いますけれども、いずれにしても今、可能な限り早くっていう言葉をあえてまで、来年度というふうに言ってないんですけれども、制度的な検討をした上で今支援が求められてますので、今一生懸命頑張っているところだと理解いただければと思います。

○末松文信委員　みんな期待してますので、よろしくお願いします。
　それから次にですね、38ページの、これまで話題になってる127号についてでありますけれども、午前中に陳情者からのいろいろ意見を聞くとですね、何かいろいろやるべきことはたくさんあるけれども、とりあえず教育環境を整備したほうがいいのかなという話で。仮称ですけど、誰でもトイレというようなことでですね、設置してほしいと。こういうことが言われているんですけれども、本当にそうかなと思うんですけどね。こういう、何かこの人たちのための、トイレの表示も必要だとおっしゃってましたけれども、そういう表示を特定することによって逆にこの人たちが浮き彫りになるんではないかというような心配もあるんですけど、その辺についてはどのように考えてますか。

○太田守克保健体育課長　委員おっしゃってるとおりでですね、この誰でもトイレというような形で、特別そういう違和感持ってる方々でも入れるようにっていう配慮したがために、そういう子たちが浮き彫りになる可能性は確かにございます。ですからそれも含めてですね、各学校の現場に、状況に応じて適切な形でそれを進めていくような形にしかならないのかなっていうような―全体、全て同じような形で進めていくにしてもですね、なかなか―形で、考えております。

○末松文信委員　何かレインボーマークを表示するとかいうことで話がありましたけれども、これらについても慎重を期す必要があるなっていう感じをしております。それと、見出しのところでですね、教職員に向け―いや性同一性障害っていう言葉がありますけれども、この障害という言葉は非常に問題じゃないかなと思って。障害になってるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○太田守克保健体育課長　現在のですね、性同一性障害の定義というようなことを申し上げますとですね、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有するものであり、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識、経験を有する２名以上の医師の一般に認められている医学的見地に基づき行う診断が一致しているものをいうというような形で、ある意味、医者がかかわった形で、はい。
これは性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律の中に記載されているところではございます。ただ、現在の世界的な状況といいますかですね、ＷＨＯのほうでも、５月の総会のほうでこの障害っていうものから、ちょっと、精神障害の方たちが除外されていくような形での改定が了承されたと。この2022年度からそういう形で障害ではないというような状況があるというような情報も入ってはきております。違和感を持った子たち全体に対して、そういう配慮が必要になっていくというような状況があるのかなというふうに感じております。

○末松文信委員　今おっしゃるようにやっぱりこれ、ＬＧＢＴの皆さんがですね一番気にしているところ。ここでこういう表現すると、むしろそれを何か区別するような、これそのものが障害であるかのように受けとめられはしないかといって心配してるわけですね。障害ではないですよね。

○太田守克保健体育課長　先ほどの定義にございましたように、医者の見解に基づく形で、いわゆる性同一性障害っていうような名称というか呼称がありますけれども、我々、ＬＧＢＴと言われているこのトランスジェンダーの部分についてはですね、そこに至らないまでも―要するに生まれたときの性に違和感を持っている子たちっていう部分のものが出てきているということですので、それに応じた形での対応が現場には求められているものだというふうに考えております。

○末松文信委員　これ以上あれしてもあれですから、これで終わります。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。
○狩俣信子委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情等の採決を行います。
　まず、乙第６号議案沖縄県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第７号議案沖縄県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第７号議案は原案のとおり可決されました。
　次に、乙第19号議案損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、可決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第19号議案は可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
　休憩いたします。
○狩俣信子委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について及び調査日程についてを議題といたします。
　まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号、認定第６号、認定第21号及び認定第22号の決算４件を議題といたします。
　ただいま議題となりました決算４件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情95件と決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、10月17日　木曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　狩　俣　信　子