委員会記録・調査報告等

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文教厚生委員会記録
　
平成30年　第 7 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日平成30年10月30日　火曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　3 時　55 分

場所


第7委員会室

議題


１　平成30年第７回議会認定第１号　平成29年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２　平成30年第７回議会認定第６号　平成29年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について

出席委員

年長委員　　末　松　文　信　君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

狩　俣　信　子　さん
西　銘　純　恵　さん
※ 決算議案の審査等に関する基本的事項４（６）に基づき、監査委員である西銘純恵さんは調査に加わらない。

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　大　城　玲　子　さん
　福祉政策課長　　　　　　　金　城　　　賢　君
　高齢者福祉介護課長　　　　長　浜　広　明　君
　青少年・子ども家庭課長　　真栄城　　　守　君　
　子ども未来政策課長　　　　喜舎場　健　太　君　
　子育て支援課長　　　　　　久　貝　　　仁　君　
　障害福祉課長　　　　　　　大　城　行　雄　君　
　平和援護・男女参画課長　　大　濱　　　靖　君　
教育長　　　　　　　　　　　平　敷　昭　人　君　
　総務課長　　　　　　　　　識　名　　　敦　君　
　教育支援課長　　　　　　　佐次田　　　薫　君　
　施設課長　　　　　　　　　賀　数　朝　正　君　
　学校人事課長　　　　　　　古　堅　圭　一　君　
　県立学校教育課長　　　　　半　嶺　　　満　君　
　義務教育課長　　　　　　　宇江城　　　詮　君　
　保健体育課長　　　　　　　平　良　朝　治　君　
　文化財課長　　　　　　　　濱　口　寿　夫　君


○末松文信年長委員　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成30年第７回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算の概要説明を求めます。
　大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部の平成29年度一般会計及び特別会計の決算概要について、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づいて、御説明いたします。
　それでは、歳入決算について御説明いたします。
　資料の１ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ）欄の202億5485万4536円に対し、調定額（Ｂ）欄は181億8814万9120円、そのうち収入済額（Ｃ）欄は177億6400万1042円、不納欠損額（Ｄ）欄は2278万9066円、収入未済額（Ｅ）欄は４億135万9012円で、収入比率は97.7％となっており、前年度の収入比率98.0％に比較して0.3ポイント減少しています。
　次に、歳出決算について御説明いたします。
　２ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ）欄827億9786万7000円に対し、支出済額（Ｂ）欄は790億5786万2673円、翌年度繰越額（Ｃ）欄は11億25万8000円、不用額は26億3974万6327円で、執行率は95.5％となっており、前年度の執行率94.0％に比較して1.5ポイント増加しています。
　次に、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
　３ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の一般会計の歳入は款で申し上げますと、３ページの上から４行目の（款）分担金及び負担金から５ページの下から５行目（款）県債まで７つの款から成っております。
　３ページにお戻りください。
　子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ）欄200億783万7536円に対し、調定額（Ｂ）欄は177億8220万7480円、そのうち収入済額（Ｃ）欄は174億7514万9454円、不納欠損額（Ｄ）欄は2088万5176円、収入未済額（Ｅ）欄は２億8617万2850円、収入比率は98.3％となっております。
　収入未済額（Ｅ）欄のうち、主なものを御説明いたします。
　上から２行目の（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ）欄4497万6242円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所児童の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明などにより徴収困難なため収入未済となっております。
　５ページをお開きください。
　上から５行目の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ）欄２億3871万8970円は、主に生活保護費返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収困難なため収入未済となっております。
　次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
　６ページをお開きください。
　子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、款で申し上げますと（款）総務費及び（款）民生費、７ページの（款）商工費の３つの款から成っております。
　６ページにお戻りください。
　一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の計（Ａ）欄825億5085万円に対し、支出済額（Ｂ）欄は788億6142万6598円、翌年度繰越額（Ｃ）欄は11億25万8000円、不用額は25億8916万5402円で、執行率は95.5％となっております。
　翌年度繰越額（Ｃ）欄は、老人福祉施設等整備事業や介護基盤整備等基金事業など９事業に係る繰越額となっております。老人福祉施設等整備事業等において、関係機関との調整のおくれ等が生じたことなどから繰り越しとなったものであります。
　次に、一番右端の不用額について御説明いたします。
　上から４行目（款）総務費の不用額4264万7211円は、主に女性のためのセーフティーネット実証事業において、相談支援業務に係る相談支援員の人件費が当初見込みよりも下回ったことなどによるものであります。
　次に、（款）民生費の不用額25億3705万5133円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）社会福祉費の不用額５億4748万1407円は、（目）社会福祉施設費の障害児者福祉施設等整備事業費において、当初予定していた施設整備が計画変更により延期になったこと及び（目）障害者福祉費の重度心身障害者児医療費助成事業費において、市町村の医療費助成費用が当初見込みよりも下回ったことなどによるものであります。
　７ページをお開きください。
　（項）児童福祉費の不用額15億9164万6237円は、（目）児童福祉総務費の待機児童解消支援基金事業において市町村の保育所等整備が当初見込みよりも下回ったことなどによるものであります。
　７ページの下から４行目、（款）商工費の不用額946万3058円は、（目）計量検定費の職員費（計量検定所分）において、人事異動に伴う職員費の減があったこと等によるものであります。
　８ページをお開きください。
　母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
　本特別会計においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸付金を無利子または低利で貸し付けております。
　まず歳入についてですが、収入未済額（Ｅ）欄の１億1518万6162円は、借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
　９ページをお開きください。
　当該特別会計の歳出の不用額5058万925円は、貸付額が当初見込みを下回ったことによるものであります。
　以上で、子ども生活福祉部の平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信年長委員　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、教育長から教育委員会関係決算の概要説明を求めます。
　平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長　教育委員会所管の平成29年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
　お手元の平成29年度歳入歳出決算説明資料の１ページをお開きください。
　初めに、歳入決算状況について御説明いたします。
　平成29年度の一般会計歳入決算は、予算現額の計463億4424万8800円に対し、調定額は435億2150万4508円、収入済額は434億9447万1726円、不納欠損額は０円、収入未済額は2703万2782円となっております。
　調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
　以下、（款）別に収入済額、収入未済額の主なものについて御説明いたします。
　（款）使用料及び手数料の収入済額は51億2840万3495円で、その主なものは全日制高等学校授業料であります。
　２ページをお開きください。
　（款）国庫支出金の収入済額は350億1887万6161円で、その主なものは、義務教育費国庫負担金、公立高等学校就学支援金、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
　（款）財産収入の収入済額は１億9517万3881円で、その主なものは、土地貸付料、実習生産物売払代であります。
　３ページをお開きください。
　（款）諸収入の収入済額は６億5041万8189円で、その主なものは、人材育成財団貸付金元利収入、文化財発掘調査に係る国からの受託金であります。
　また、収入未済額2703万2782円の主なものは、談合問題に係る賠償金等の未収金であります。
　（款）県債の収入済額は25億160万円で、その主なものは、県立学校の施設整備に係るものであります。
　以上が、平成29年度の歳入決算状況であります。
　続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
　４ページをお開きください。
　教育委員会の合計は、（款）教育費と（款）災害復旧費の合計となっております。
　それでは、（款）教育費から御説明いたします。
　（款）教育費の決算は、予算現額の計1632億2100万5885円に対し、支出済額は1590億7031万3807円、翌年度繰越額は30億2697万3971円、不用額は11億2371万8107円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97.5％であります。
　次に、翌年度繰越額の主なものについて項別に御説明いたします。
　（項）教育総務費の翌年度繰越額18億2820万6360円の主なものは、（目）教育振興費の公立学校改築に係る市町村補助事業によるもので、学校等関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
　５ページをお開きください。
　（項）高等学校費の翌年度繰越額10億7967万6339円と、（項）特別支援学校費の翌年度繰越額9726万6272円は、それぞれ県立高等学校及び特別支援学校の施設整備に係る繰り越しであります。
　これら公立学校の施設整備事業において繰り越しした主な理由は、学校等関係機関との調整に日時を要したことによるものであります。
　次に、（項）社会教育費の翌年度繰越額2182万5000円は、（目）文化財保護費の受託事業費において、出土遺物が予想よりも膨大であったため、資料整理に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
　次に、不用額の主なものについて項別に御説明いたします。
　恐縮ですが、４ページにお戻りください。
　（項）教育総務費の不用額は２億9088万2526円でその主なものは、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー等配置事業において、カウンセラー等の活動実績が見込みよりも少なくなったことによるものや、就学支援金支出事業において、全日制高校の在籍者数が見込みよりも少なくなったことによるものであります。
　（項）小学校費の不用額１億7113万8993円及び（項）中学校費の不用額１億2521万7201円の主な要因は、ともに教職員給与費の執行残であります。
　５ページをお開きください。
　（項）高等学校費の不用額は２億3094万1692円で、その主なものは、教職員給与費の執行残及び県立高等学校の施設整備に係る入札残によるものであります。
　次に、（項）特別支援学校費の不用額は２億991万7139円で、その主なものは、教職員給与費の執行残及び施設整備における執行残によるものであります。
　（項）社会教育費の不用額は8584万2387円で、その主なものは、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業における入札残によるものであります。
　６ページをお開きください。
　（項）保健体育費の不用額は977万8169円で、その主なものは、学校保健事業における定期健康診断の執行残であります。
　以上が、（款）教育費の決算状況でございます。
　次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
　（款）災害復旧費の予算現額の計1232万4000円に対し、支出済額は３万8240円、不用額は1228万5760円であります。
　平成29年度においては、県立学校における災害復旧事業がなかったことにより、予算の大半が不用となっております。
　以上が、教育委員会所管の平成29年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信年長委員　教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）にしたがって行うことにいたします。
　決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
　要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　10月31日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
　その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
　委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うようお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
　新垣新委員。
○新垣新委員　まずもって平成29年度に、沖縄水産高校における運動場の整備、多目的広場の整備、きれいに本球場を整備していただいたことに感謝申し上げます。
　まず、主要施策の成果に関する報告書の405ページ。スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業について、平成28年度の成果はどうだったのか。平成29年度はそれを生かした成果があったのか、それともなかったのか。そして、そのような中で今問題となっている不登校やいじめといった問題が改善できたのか。平成30年度の目標はどうなっているのか、その成果が上がっているのかを伺います。
○平敷昭人教育長　県教育委員会では、県立高校等にスクールカウンセラー、教育相談・就学支援員等々の配置を行っているところであります。教職員が組織的、計画的にいじめの早期発見に努めるということですが、その発見後必要に応じてカウンセラーも含めた支援員等々と協力しながら、その解消に向けた取り組みを行っているところであります。
　昨今、文部科学省からいじめの調査結果が発表されました。これを全国的に見ると前年度よりも把握の数字がふえているということであります。これにつきましては、ささいないじめもやはり本人が不快と捉えるものに関しては把握をすると。それを早期の解消に向けて取り組んでいくということで、学校の先生方、さらに配置したカウンセラーや支援員等々が連携しているところです。数字自体が大きいということはこちらも深刻に捉えておりますので、引き続きそういう体制で把握をし、解消に取り組むということに努めてまいりたいと考えます。
○宇江城詮義務教育課長　スクールカウンセラーの配置につきましては、平成28年度は381校に99人、平成29年度は377校に110人を配置しています。また平成30年度は397校に108人を配置しております。
　ソーシャルワーカーにつきましては、平成28年度、平成29年度、平成30年度において、それぞれ20人の配置となっております。
○新垣新委員　ふえたか減ったかというところを端的に聞いているのです。平成28年度と平成29年度はどうしてきたのかということを含めて聞いています。私の持ち分が10分しかないものですから、大局的にまとめて、ちゃんと質疑しています。代表質問、一般質問でも多く配置すべきだと言っています。トータル的に見てふえた、ふえていないということを言ってほしいのです。これはいじめや不登校をなくすためには、本当にいい事業ですから。
○宇江城詮義務教育課長　スクールカウンセラーについては、平成28年度は99人を配置し、381校に対応していました。平成29年度は110人を配置し、377校に対応していました。今年度は108人を配置し、397校に対応しております。その成果といたしましては、登校復帰率の割合が平成28年度は36.0％であり、全国の28.3％と比べて高くなっています。平成29年度は31.5％で、全国は25.0％となっており、おおむね成果は上がっているものと感じております。
○新垣新委員　この事業については高く評価する部分もあるのですが、まだまだ成果と言えるものではないと思っています。
　そこで伺います。暴力によるいじめについて、平成28年度、平成29年度の件数と対前年度比、そして平成30年度はどうなっているのか。また暴力よりも一番心を痛める無視によるいじめが平成28年度、平成29年度及び平成30年度はどうなっているのか。その中身をお聞かせください。
○宇江城詮義務教育課長　暴力行為の対応については把握しておりませんが、区分では対教師や生徒間などの対人とか、器物損壊とかというもので分かれております。いじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口等がございます。それから、軽くぶつかるとかたたかれるとかといったところが挙げられております。それから、仲間外れとか、集団による無視とかも挙げられております。
○新垣新委員　教育委員会はしっかりしてください。これは大事なことなのです。困っている子供たちもいて、私は結構相談を受けているのです。いじめで一番ひどいことは暴力と無視です。それから最近はやっているＳＮＳであることないことを、情報を拡散するのです。それがインターネットとか、２ちゃんねるとかで拡散されてこんな形になってきているのです。そういう形で、目に見えない陰険なものがあるのです。時間がないものですから、まとめて言います。教育長、新たな形のいじめに対して、いじめは犯罪であるという何らかの教訓―会社であれば社訓、日本国だと憲法に該当する高等学校のマニュアルみたいなものをつくってください。いじめは犯罪であるということを子供たちに教えることが大事なのです。優しさはみんなが教えています。厳しさを教えることも親、社会が行うべきしつけなのですよ。私も子を持つ親ですから、そういう観点で何らかの専門家等を巻き込んで、いじめをしてはいけない、人のあら探しをしてはいけない、人に迷惑をかけてはいけないと学校の朝礼でも読み上げるような、新しい沖縄の社会を担う、新しい教育の大綱をつくっていただけないかということを提言したいのですが、いかがですか。
○平敷昭人教育長　委員から御指摘のいじめというものは、どの子にも起こり得ることではあるのです。やはりいじめられることによって子供たちが学校に行きたくないとか、勉強もしにくいとかといったいろいろな弊害が出てきます。ですからいじめは許されないことであって、人権にもかかわるものであります。子供たちには日ごろからいろいろな指導―道徳の授業などもあるのです。これまでもやってきているつもりではあるのですが、委員が御指摘のような取り組み、これについてはどのようなやり方がより効果的なのかを外部の識者の方の意見もお聞きしたいと考えております。学校はいろいろな子供が集まっていますから、どうしてもいろいろな人間関係が構築されます。そういった中で目に見えない、表に出ないようないじめというものもやはり起こっています。そういうことも深刻に考えておりますので、御意見も参考にしながらいじめの防止に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣新委員　提言したいと思います。例えば、既に高校を卒業し、いじめに遭った経験を持つ方たちを巻き込んで、新しい形で協議会をつくったほうがいいのです。いじめをされた人の話を聞いてつくったほうがいいのです。専門家なども巻き込んだ協議会をつくって厳しさを教えることも、大人が行うべきしつけです。そういう形でいじめをしてはいけない、いじめは犯罪であるといったことを朝礼から読み上げるように―新渡戸稲造の言葉にあやかって、子供たちに人を思いやる心を育んでいただくことを提言します。
　平成29年度主要施策の成果に関する報告書の414ページの英語立県沖縄推進戦略事業の成果と中身について伺います。これによって子供たちがどのような形で成長しているのか、平成28年度、平成29年度、平成30年度でどうなっているのかをお聞かせください。
○半嶺満県立学校教育課長　県教育委員会では、小・中学校や高等学校における英語教育のさらなる推進を図るために、平成24年度から英語立県沖縄推進戦略事業を実施をしております。その中で、英語小中高大連携委員会及び国際交流推進委員会という２つの委員会を立ち上げて、英語授業マイスター発掘プロジェクト、英語能力判定テスト等、７つの細事業を継続的に実施して、児童生徒の英語力の向上に努めているところです。その成果としては、文部科学省が毎年実施している英語教育実施状況調査で、本県の中・高校生の英語力がいずれも改善しております。県教育委員会といたしましては、英語力及び国際性を身につけたグローバルに活躍できる人材を育成するために、引き続き同事業の充実に努めていきたいと考えているところです。
○新垣新委員　余りにも成果、成果と言って、子供たちにプレッシャーを与えてばかりではよくないと聞いたことがあります。ぜひたくさんの子供たちが外国語をしゃべれるように、子供たちの国際化に向けて情報化等を図っていただくよう期待しています。
　続きまして、419ページの国際性に富む人材育成留学事業及び421ページのグローバル・リーダー育成海外短期研修事業について、成果と、どういった呼びかけや周知を行っているのか。さらに留学や研修に行きたくてもお金がないといった問題を抱えた子供たちに向けてどのように説明してきているのかをお聞かせください。
○半嶺満県立学校教育課長　まず国際性に富む人材育成留学事業についてでですが、県教育委員会では、国際性や個性を涵養する人材育成の一環として沖縄振興特別推進交付金を活用し、海外留学事業等を行っております。本事業において、平成29年度に高校生85名を米国、欧州、アジア、南米諸国へ１年間派遣しております。その成果として、派遣した生徒のうち、平成30年３月に卒業した生徒に対して行った進路状況調査の結果で、対象生徒61名のうち50名が大学へ進学しております。２名は海外の大学で、国内は九州大学、お茶の水女子大学、慶応大学、早稲田大学等の難関大学にも数多く進学しているところであります。
　また、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業は、グローバルな視点を持った世界で主体的に活躍できるリーダーを育成する基礎づくりを行っており、この研修をきっかけとして長期留学等へつながっていくことが期待されております。その目標を達成するために、アメリカ高等教育体験研修等、６つの細事業を実施しております。その成果につきましては、平成24年度から平成30年度の派遣生徒の累計が1569名になっておりまして、平成29年度の卒業生190名の進路先の追跡調査を行ったところ、ベルリン自由大学等の海外大学進学者が８名で、京都大学等の県外国公立大学への進学者が38名、琉球大学等の県内国公立大学への進学者が28名、慶応大学等の県外私立大学への進学者が35名となっております。
　当該事業につきましては、しっかりと学校を通して応募の周知を行っており、経済的な部分についても学校でしっかりと教員との面談等を通し対応しているところでございます。
○新垣新委員　もう一点、教育委員会の歳入歳出決算説明資料５ページの実習船運営事業についてです。
私は、沖縄水産高校におけるインド洋への実習船の先生及び学校現場の水産高校の海洋技術科の関係者との話し合いをすることが必要だと言っているのです。私は毎回、現場の声を届けています。それについて平成29年度はどうなっているのかを伺います。
○古堅圭一学校人事課長　実習船の船員につきましては、実習船の管理運営や生徒の実態等に応じた教育活動が行えるように、所要の人員を配置しております。引き続き、学校側と意見交換を行いながら、所要の人数を配置してまいります。それから育成等につきましては、専門的な知識、技能を有する優秀な人材を確保するために継続的かつ計画的な採用を行っていきたいと考えております。
○新垣新委員　みずから学校まで行きましたか。
○古堅圭一学校人事課長　私は直接伺っていません。
○新垣新委員　私が何度も行きなさいと言っても、まだ行っていないと。ことし10月にあった豊かな海づくり大会の際にも調べてきているのです。私の指摘が何も生かされていないのです。子供たちは初めて船でインド洋まで行って不安なのです。ほかの都道府県では自殺した子供もいるのです。そういったことに対する危機感も何もないままにこういった対応は、いかがなものかなと思っているのです。みずから学校に行ってください。現場の先生方が必要であると言っているのに、万が一にも事件や事故があったら一体全体、誰が責任をとるのですか。そこを軽く見ないでほしいのです。平成29年度の２月定例会の委員会でもこれについて指摘しています。議会というもの、議員はチェック機能なのです。だから今、現場、学校まで行ってもらえないかと言っているのです。
○古堅圭一学校人事課長　実習船の船員の配置につきましては、学校の職員から担当者がお話を伺ったということを聞いております。私が学校現場に行くかどうかについては、その人員の配置の必要性等々もよく考えた上で検討したいと考えております。
○新垣新委員　平成29年度の２月定例会の予算審査のときに指摘しており、再度聞いているのです。万が一にも大変なことになったら責任問題になりますからしっかりと学校に行ってほしい。県教育委員会は誠意を持って、善は急げという言葉どおり頑張ってほしい。子供たちのために、ぜひ早くやってください。今年度も10月にはインド洋へ出ていったのです。結局は間に合わなかった。だから私は指摘しているのです。学校に行くのであれば、事前に担当の先生に電話して、必要な船員の数を照会してください。本来ならばこういった大事なものは、県教育委員会の課長みずからが足を運んで、ちゃんとテーブルで向き合うべきです。ぜひ誠意ある対応をお願いします。これは平成30年度に間に合わなかったので、平成31年度ですね。ぜひ平成31年度に成果が出るよう期待しております。
　続きまして、同じく53ページ、民生委員活動活性化事業です。平成28年度、平成29年度における県内各地で民生委員が足りないという状況はどうなっていますか。私も民生委員を経験しているものですから、それがどうなっているのかということを伺います。
○金城賢福祉政策課長　御質疑の民生委員の数につきましては、最新の平成30年10月１日現在で、定数2399名に対して2072名の民生委員・児童委員に委嘱しており、充足率は86.4％という状況でございます。
それから民生委員・児童委員の役割や課題として、少子高齢化の進行といった問題とか、生活困窮者の増大という状況の中での貧困や虐待といった問題とかがあります。またひきこもりなどの社会的孤立の問題とかといったことで、民生委員・児童委員の業務の増加に加えて多様化や複雑化しているという状況です。さらに民生委員の活動に対する支援が十分ではないといった状況です。それから、少子化に伴って地域の住民関係が希薄化している中で、民生委員のなり手が不足しているという状況でございます。
○新垣新委員　この問題の解決については、報酬制度に変えない限り改善に向かわないと思います。このボランティア活動というものは難儀なもので割に合わない。子ども生活福祉部長、それについて検討していただいて、時代に見合った優しい社会づくりを行ってください。今後、少子高齢化になって誰も民生委員をやる人がいなくなるということが、民生委員同士の中でも見えてきているのです。その改善策を子ども生活福祉部でどのように検討しているのですか。
○金城賢福祉政策課長　御指摘の民生委員の活動費につきましては、県から各民生委員・児童委員に対して５万9000円を現在支給しているところです。あわせて市町村においても個別に民生委員・児童委員に対する活動費として、例えば費用弁償とか、研修参加の際の参加費とかが支給されています。現在確認している中で、大きいものをいうと、例えば北谷町は月額8000円ということで、年額でいくと９万6000円を個別に支援しています。あと大きいところでは、北中城村も年間６万円を県の活動費とは別に支給しています。
　委員から御指摘がある、ボランティアではなく報酬制度という形につきましては、民生委員には給与を支給しないという規定がございます。民生委員・児童委員協議会の皆さんと意見交換する場があるのですが、民生委員については無報酬の活動であるがゆえにとうといのだといった意見であるとか、充足率の低さは活動費の問題ではなくて、むしろ行政との連携の不十分さや、個人情報の得にくさの問題であるという意見とかがございまして、県としてはこうした意見も踏まえて、活動費の確保も含めて民生委員の活動環境の改善に努めてまいりたいと考えております。活動費の増額につきましては、九州民生主管課長会議においても九州各県の意見として、厚生労働省に対して増額の要望を行っているところです。
○新垣新委員　民生委員はその活動費も含めて、毎日がボランティアなのです。私もこれを体験し、肌で感じて、割に合わないという現場の声を聞いているものですから、時がたてば民生委員のなり手がいなくなってくることがわかるのです。民生委員のなり手がいなくなる時代が必ず来ますので、ぜひこの問題への早い対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、待機児童は平成28年度から平成29年度でどのくらい改善されましたか。その成果を伺います。その中には保育士の確保も含まれています。待機児童の改善は保育士の増員なくしてできないということは当たり前のことですから、そこも含めて答弁してください。
○久貝仁子育て支援課長　平成30年４月１日現在の待機児童数は1870名です。これは平成29年度の2247名から減となっております。待機児童数は、平成25年度からずっと2000人台の数値で推移していました。平成28年度が2536人、平成29年度が2247名、平成30年４月は1870名というように推移しています。
○新垣新委員　最大の課題である保育士を育成するということ。主要施策の成果に関する報告書の78ページにも載っていますが、平成28年度から平成29年度ではどのように改善されたのかを伺います。
○久貝仁子育て支援課長　待機児童の解消には、受け皿整備とともに保育士の確保が重要であると考えております。この保育士確保対策事業は、２つの事業を実施しております。１つ目が、保育士試験受験者支援事業です。これは保育士試験合格者数の増加を図るために市町村が実施する保育士試験対策講座の実施費用を補助しています。その取り組みの成果としては、平成28年度は11市町村が事業を活用し、39人が保育士試験に合格をしております。平成29年度は12市町村が事業を活用し124人と、前年に比べて３倍の人数が保育士試験に合格をしております。
２つ目が、保育士年休取得支援事業です。これは保育士が休みやすい労働環境の整備を図るために、年休代替保育士を雇用する費用を補助しております。取り組みの成果としては、平成28年度は７市町村22施設が事業を活用し、保育士１人当たり約３日の年休取得の増加につながっております。平成29年度は11市町村29施設が事業を活用し、保育士１人当たり約３日の年休取得の増加が図られているところです。
○新垣新委員　ぜひ保育士の充足、待機児童ゼロに向けて頑張ってください。
　続きまして、同じく91ページの児童虐待防止ですが、平成28年度、平成29年度、平成30年度の成果はどうなっていますか。重ねて105ページのＤＶ対策推進事業で、これも平成28年度、平成29年度、平成30年度の成果はどうなっているのか。また警察との連携はどうなっているのかも伺いたいと思います。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　要保護児童等への支援につきましては５事業を実施しております。
　まず児童虐待防止対策事業につきましては、各児童相談所に児童虐待対応協力員などの専門職員を配置して、児童虐待防止に向けての安全確認などの適切な支援やカウンセリング等を行っています。また児童虐待防止に関する講演会を開催して、虐待防止に向けた広報啓発活動に取り組んでいます。その実績として、虐待の対応受付件数が平成28年度は713件、平成29年度が691件で、平成29年度は前年度と比較して22件減少しております。それから講演会につきましては平成28年度、平成29年度ともに８回ずつ開催しております。
　次に、家庭支援相談等事業がございます。これは中央児童相談所で24時間対応のホットラインを実施しているものです。平成28年度の相談件数は772件で、そのうち虐待に係る相談件数が354件です。平成29年度の相談件数は710件で、そのうち虐待に係る相談件数が256件となっております。
　３番目の被虐待児等地域療育支援体制構築事業は、いわゆる児童養護施設や里親さんに措置委託されている被虐待児については特別なケアを必要としますので、そのような児童に対して、助言指導、心理療法、面接等の専門的な支援を実施している事業です。この特別なケアを必要とする児童については、平成28年度は46名、平成29年度は51名の支援を行っているところでございます。
　４番目の児童心理治療施設併設教育施設整備事業ですが、これはいわゆる事業所に直接併設される教育施設、小・中学校の分校の整備に関しまして、その費用の全額を運営法人に補助したところです。こちらはことし４月に糸満市立の小・中学校分校として開校しております。
　５番目の児童養護施設退所者等自立支援金貸付事業ですが、これは児童養護施設や里親による措置が終了した児童に対して、その自立生活を支援するため、生活支援費や家賃支援費、資格取得支援費等の貸し付けを行っているものです。平成28年度は計11件、平成29年度は計42件の貸し付けを行っており、これらの施設退所者の生活基盤の構築に寄与しているものと考えております。
　次に、105ページのＤＶ対策推進事業ですが、この中身としては女性相談所の運営費と併設している配偶者暴力相談支援センター―こちらは女性相談所とそれから各福祉事務所に設置していますが、その運営に関する経費となっております。女性相談所、福祉事務所では配偶者の暴力を初めとして、離婚問題、精神等の問題など多岐にわたっています。その相談件数について平成28年度が4798件、平成29年度は4530件となっております。
　また、ステップハウス運営事業につきましては、女性相談所の一時保護所のＤＶ等の被害者が、地域の中で自立した生活を送るための準備が行えるように、民間アパート等を活用した中間施設であるステップハウスの１室を利用して、そこで自立に向けた支援を行っているものです。その実績として平成28年度に４世帯、平成29年度は２世帯に支援しております。
　それから警察との連携では、主に児童虐待につきましては、御承知のとおりことし５月に東京で発生した虐待死亡事件を受けて、県警との連携の重要性が再認識されているところです。沖縄県におきましては、平成19年１月に、当時の福祉保健部と県警本部の生活安全部との間で児童虐待に関する情報を共有し、緊密に連携し、虐待事案に迅速かつ的確に対応することを目的にした児童虐待防止対策に関する協定書を締結しており、その協定書の中では、身体的虐待における病院での治療が必要なケースや、複数回、家庭訪問をしても子供や保護者が不在で会うことができない、あるいは会うことを拒否されるなどの安否の確認ができないケースなど、14項目につきましては、その基準を設けて情報提供、連携した取り組みといったものを行っているところです。
○新垣新委員　ぜひ、子供たちを守るために頑張っていただきたいと思います。経済が厳しい状況になるとこのような問題が連動することはわかっています。ＤＶと虐待について、全国における沖縄県の位置づけ、数字はどうなっていますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　まず児童虐待の対応件数でございますが、平成29年度において沖縄県は児童人口当たりの件数が691件でございまして、全国の多い順から数えて37位という形になっております。ちなみに一番多いところが大阪府となっており、こちらは１万8412件となっております。
　それからＤＶにつきましては、沖縄県のＤＶ相談件数が2021件で、全国で見ると16位になっています。
○新垣新委員　しっかりと警察と連携して厳しい法律のもとで子供たちと女性の命を守ってください。警察との強い連携強化をお願いします。
　続きまして、同じく91ページの糸満市の心理治療施設ですが、これについては何回も一般質問で質問しています。簡単に言うと、糸満市がやめたい場合は県立で引き取ってほしいのです。県が押しつけたというやり方に対して、やりたくないという糸満市の気持ちもわかるのです。市長がかわったからやりたくないと意思表示しても、県が押しつけるというやり方については不信感を持っているのです。これについて、やり方が優しくない、ふざけたやり方だと今までに何回も言っています。一般質問でもその場しのぎで、かわした答弁とかで誠意がない。この件について説明を求めます。一般質問でも、以前の子ども生活福祉部長は黄金っ子プランとかと答弁して、非常にふざけた対応です。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　児童心理治療施設につきましては、引き続き地元の糸満市とも協議を重ねていく必要があると考えております。県では、児童心理治療施設の教育のあり方に関する検討委員会というものを、糸満市を含めて設置しています。今年度も７月に幹事会を開催しており、今後は幹事会、委員会を開催する予定にしていますので、その中でもしっかりと地元の意見等もお聞きして、どういった対応を県として取り組んでいけるのかといったことも含めた検討を進めていきたいと考えております。
○新垣新委員　今のは答弁漏れです。先ほど黄金っ子プランにこれは含まれていたのかということで、ちゃんと質疑していますよ。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　現行の黄金っ子応援プランは平成27年３月に策定されているものです。その中の80ページ、第３章の５に、子供に関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施並びにその円滑な実施を図るための必要な市町村との連携という項目がございます。その中の（２）社会的養育体制の充実、さらにそのイの部分で、専門的ケアの充実及び人材の確保、育成ということで、当時は情緒障害児短期治療施設というような名称でございますが、これを沖縄県における平成31年度の目標として１カ所設置するという形で記載しております。
○末松文信年長委員　休憩いたします。
　　　（休憩中に、新垣委員から児童心理治療施設については、糸満市立ではなく県立による運営を強く求める旨の指摘があった。）
○末松文信年長委員　再開いたします。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　一般会計の審査意見書の３ページです。これに平成29年度は義務的経費が人件費の増を含めて109億円余りで、一方、投資的経費は補助事業で254億円減少していると。人件費増が109億円で、事業費は254億円の減少であると。子ども生活福祉部と教育委員会におけるこの人件費の増と投資的経費の減の現状についての説明をお願いします。
○金城賢福祉政策課長　御質疑の行財政運営の中で、ここはくくりで額の内訳が明確ではありませんが、子ども生活福祉部におきましては、義務的経費として、例えば介護給付費等負担金事業と子供のための保育の措置費関係、生活保護費関係等が前年度比較で増額となっております。一方で、安心こども基金事業等を活用した施設整備が減額という状況ですので、こういったものが反映されて、全体として減額となっているところでございます。
○末松文信年長委員　休憩いたします。
　　　（休憩中に、照屋委員から具体的な金額を答弁するよう指摘があった。）
○末松文信年長委員　再開いたします。
　金城賢福祉政策課長。
○金城賢福祉政策課長　平成29年度決算において、子ども生活福祉部の義務的経費は178億3611万5000円で、その内訳としては、人件費が39億9700万円、扶助費が138億3800万円となっております。
　一方、投資的経費につきましては21億5700万円ということでございます。
　これを平成28年度と比較しますと、平成28年度の義務的経費は173億9500万円で、人件費は38億4100万円、扶助費は135億5400万円となっております。ということで、義務的経費につきましては、頭でいうと５億円ぐらい増であると。一方で投資的経費につきまして、平成28年度が８億1900万円でございますので、約13億円ぐらいの増額になっているという状況でございます。
○末松文信年長委員　休憩いたします。
　　　（休憩中に、照屋委員から教育委員会も答弁するよう指摘があった。）
○末松文信年長委員　再開いたします。
　平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長　委員御質疑の性質別ですが、今、人件費についての決算、対前年度の比較の資料を手元に持ち合わせておりませんので、改めてお示しできればと思います。
○照屋守之委員　私はいじわるでこのような質疑をしているわけではないのです。これはトータルの決算の審査報告書の中で、県の人件費も含めて、義務的経費が109億円ふえていますと。一方、投資的経費は補助事業も含めて254億円減少していますと。これはそれぞれの部署のものを集めて109億円と254億円というものになっているのではありませんかと。その内訳を教えてほしいということです。それは難しい話なのですか。当たり前の話でしょう。それを言っているのです。教育長、後で報告してください。
　この人件費がふえて投資的経費が減るということは、我々県民の立場からすると、職員の人件費がふえたにもかかわらず、事業がないからこれは県民に還元されないのではないのかと捉えているのです。ですから補助事業が減少していく要因、また人件費が高騰していく要因をどう捉えていますか。両方の部局からの答弁をお願いします。
○平敷昭人教育長　教育委員会関係では数字や資料をお示しできなかったのですが、人件費が増加する要因としては少人数学級を進めているということと、もう一つは特別支援学級についてこれまで８人から１クラスという考え方であったところが、設置基準を緩和して、対象児童生徒がいる場合は１人からでもという形でどんどんその辺を対応するようにしたということで、先生方の配置がふえたということがあります。給与に関しては人事委員会の勧告等を踏まえてやっていますので、基本的には少人数学級であったり、その特別支援学級等々への配置がふえたこと等が主な要因だと考えております。
○識名敦総務課長　補助事業、投資的経費の決算額の主な減といたしましては、ハード交付金の活用とした小・中学校、高等学校、特別支援学校の施設整備の事業の決算額が減りまして、おおむね小・中学校、高等学校、特別支援学校の整備全体で23億円ほどがハード交付金の国庫ベースで減額になっている状況です。
○大城玲子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部の義務的経費については５億円ほどふえています。人件費については１億円ですので、そう多くはふえていないと思いますが、扶助費等の分がふえた結果だと考えております。
　それから、投資的経費につきましては、安心こども基金事業など、保育所の施設整備が若干落ちついてきたこともあって、減額になっているところでございます。
○照屋守之委員　沖縄振興のための一括交付金がかなり減額されていますね。４年間連続でずっと減額されている。先ほど少し説明がありましたが、特にこの平成29年度の一括交付金の減額によってどういう影響が出ていますか。両部局に答弁を求めます。
○大城玲子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部における一括交付金関係の決算ですが、平成28年度で申し上げますと約22億円、平成29年度が19億円ということで、約３億円減額されています。これは待機児童対策特別事業で認可化が進んだことにより、その分が減ったということもあり、若干減ということでございます。
○識名敦総務課長　教育委員会の学校施設整備を見ると、平成28年度と平成29年度を比較して23億円ほど減額になっております。小・中学校につきましては、市町村からヒアリングを行いまして、ほぼ市町村の計画どおりの予算を配分しております。ただし、県立学校の幾つかの学校において、計画的にではありますが、若干後ろのほうに計画をずらして整備することになった施設もございます。
○照屋守之委員　意見書に沖縄振興特別措置法に基づく高率補助によって、経営収支比率が96.5とあります。これは全国的に見ても高率の補助です。その仕組みが非常にいいと評価されております。子ども生活福祉部、教育委員会のそれぞれで、平成29年度の決算も含めてこの高率補助制度の活用、その必要性についてどのように捉えていますか。
○平敷昭人教育長　市町村も含めた教育委員会関係において、特に校舎等の改築につきましては、全国よりも高い補助率ということですので、市町村、県の負担が少なくて済む。負担が少ないということは、起債の額も少なくなりますので、公債費負担の軽減につながっているということで、財政負担の軽減によってその整備が進むという要因になっていると。そういうことで、活用させていただいているところです。
○大城玲子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部の場合は、なかなか公共事業というイメージではなくて、高率補助の部分は少ないのですが、一部の保育所の整備にそのような制度が使われています。それとソフト交付金の活用は非常にありがたいところですので、それによって福祉政策が進んでいると感じているところです。
○照屋守之委員　この沖縄振興特別措置法に基づく高率補助。そして一括交付金の必要性も含めて、平成33年度には沖縄振興特別措置法が終了すると。その後はどうするのかということを、執行部が実際にどうなのかということを確認させてもらっています。この一括交付金や高率補助は必要ですか、どうですか。
○平敷昭人教育長　教育委員会の立場としては、高率補助制度等がこれまでいろいろな整備をスムーズに行ってきたことに貢献をしているものと考えております。今後のあり方については、こちらの立場もございますが、全体的な観点でどのような議論がされていくのかということがあります。教育委員会では、各高率補助制度があったおかげで整備が順調に進んできたと考えております。
○照屋守之委員　私が聞いているのは必要であるのかということですよ。そうは思いませんか。そうではないのですか、どちらですか。
○平敷昭人教育長　高率補助制度が貢献しているという意味で、これが存続すればありがたいと考えております。
○大城玲子子ども生活福祉部長　先ほども申し上げましたが、子ども生活福祉部については、一部の保育所の整備において高率補助が使われているということもございまして、制度を続けていただけるのであれば、ありがたいと考えております。
○照屋守之委員　教育長、珊瑚舎スコーレに対する補助、支援も一括交付金を活用したのではありませんか。違いましたか。ですからそういうことも含めてどうなのかということです。
○識名敦総務課長　珊瑚舎スコーレの運営補助は今回復活したのですが、これまではソフト交付金を活用して実施をしております。
○照屋守之委員　ですからそのようなものも含めて、やはり積極的に活用すると、教育委員会も子ども生活福祉部もその存続を訴えたほうがいいという思いがあって、今確認のための質疑をしました。
　今こういう形で、国の財政措置のありよう、自主財源が県予算全体の三十何％しかなくて、約70％近くは全て国の財政支援によって行政運営が行われているということも認識しています。しかし今、知事は国に頼らないと言っているのです。国に頼らないという知事。一方でそういう仕組みは必要だという皆様方ですが、今後どうしますか。子ども生活福祉部も教育委員会もしっかりと整合性を図る必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長　これはあくまでも私の考えです。都道府県で国庫補助金をもらっていない県はありません。この制度で全国のどの県も国庫補助金をもらっています。あと東京都以外は交付税による財源補填がございます。そういう意味で、将来的には本県が振興されて、例えばこの税収とかで十分に自主財源が出てくれば全国並みを目指すという意味で、知事は国に頼らないと申し上げたのではないのかと私は考えております。
○大城玲子子ども生活福祉部長　私も教育長の御答弁と同様に感じております。子ども生活福祉部に関しましては、社会保障費で国によるオールジャパンの制度でいろいろな補助などがかかわっているところがございます。高率補助を活用している分野は限られていますが、引き続き必要な制度であると考えておりますので、将来的な見込みということで知事が御発言になったのではないかというところは同じでございます。
○照屋守之委員　今の教育長や子ども生活福祉部長の答弁ですが、知事のお考えであのように言われたと。それに加えて、我々は我々でやりますみたいな感じにしないと。沖縄振興特別措置法は全国で沖縄県だけにしかないのですよ。国に頼らない行政は東京都以外にはありません。それが日本の行政の仕組みですよ。それを国に頼らないというように県民に対して言い切るということの真意は、皆様方では理解できませんよ。これはやはり知事に確認しながら、今後どうするのかということを考えることが皆様方の立場ですよ。税収が上がって、本当に自主財源が上がって、みずから国に頼らない行財政運営ができますか。できないのですよ。理想でもできない。東京都しかできないのです。それはなぜか。あれだけの企業が集まって、その分の税収があるからです。全国並みのそのような仕組みをつくってやろうとしていくと、沖縄振興特別措置法やそれに関連するものはなくなりますよ。そうすると沖縄総合事務局がやっている大体1500億円ぐらいが関の山ですよ。今3000億円もらっていますからね。それが減らされますよ。90％の高率補助がなくなります。そうなると沖縄県はどうなりますか。きれいごとで国に頼らないとかということを言えません。ですから実際の現場の皆様方は、そういうような仕組みがあって、さまざまな県民の思いを酌み上げるときに、国と調整しながら財源確保をしていくということが実態ですね。経済不況があると国が対応をするということが実態です。玉城知事は「ゴートゥナウ玉城デニー」で、新時代沖縄というものをネットで発信しています。その中で保育料・給食費無料、小・中学校のクーラー設置100％、中・高校生のバス代ゼロを公約しているのです。同時にこういうことを言っているのですよ。新基地とバーターしなくても実現できますと。翁長県政がその条件をつくってきました。そのような発信をしております。これらについて担当部署ではどのように準備してきたのですか。御説明をお願いできますか。
○久貝仁子育て支援課長　国は消費税を引き上げる来年の10月１日より、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象に、幼児教育・保育の無償化の実施を目指すこととしております。県においても子育てしやすい社会の実現に向けて、待機児童の解消や質の高い幼児教育・保育の確保、子育て世代の負担軽減など、子育て支援の充実を図ってまいりますが、国におけるこうした無償化の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○平敷昭人教育長　御質疑の件ですが、給食費の無償化につきましては、知事の新時代沖縄マニフェストには認可型保育施設の給食費補助について、引き続き支援しますということが書かれております。御質疑のネット配信には、確かに給食費の話が載っているようです。これにつきましては、これまでも委員会等でも答弁させていただいておりますが、教育委員会としては、現在、真に必要な児童生徒への支援ということで就学援助や生活保護における支援がしっかりと行えることが貧困の観点からいいますとまず第一弾であると。経済的にこの支援が必要かどうかではなくて、全面的な全体の無償化ということに関しましては、継続的な財源の確保が必要になるということも踏まえまして、この無償化についてはどのような取り組みが可能なのか、関係機関と連携して、課題として研究していきたいと考えているところであります。
○照屋守之委員　保育料についてはまず財源が一番の問題ですね。でも玉城知事は新基地とバーターしなくても実現できますと。翁長県政がその条件をつくってきたと発信しております。だから平成29年度、皆様方はその条件をつくってきたのでしょう。保育料・給食費無料、小・中学校のクーラー設置100％、中・高校生のバス代ゼロ。そこについて説明してもらえませんか。
○平敷昭人教育長　給食費につきましては、現在25の市町村が全額または一部の助成を行っています。また平成30年７月に県教育委員会で、各都道府県に対して、給食費の助成状況について調査を行ったのですが、県が市町村に対して給食費の助成を行っているところはないという状況です。そういうことで、給食費の総額の問題もございます。給食費単価に児童生徒の数を掛けて出てくる金額は68億円ほどです。それは就学援助や生活保護等が行われていると。また、ある市町村においては一部の無償化も行われていますが、これを全て無償化するということについては、現在市町村によって取り組み状況が違うということもありますし、継続的な多額の財源確保という課題があるということで、どのような取り組みが可能かということについて研究していく必要があると考えているところです。現在すぐできるということでは考えておりません。
○末松文信年長委員　休憩いたします。
　　　（休憩中に、照屋委員から保育料についても答弁するよう指摘があった。）
○末松文信年長委員　再開いたします。
　大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長　保育料につきましては、平成29年度に市町村民税非課税世帯について、第二子の保育料が無償になるという国の制度がきちんと行われるように県としても努力してきたところです。あわせて認可外の保育施設については、県費によって補助してきたところです。特にひとり親世帯の保育料を補助するというようなことで対応してきたところです。今般、消費税の増税と合わせて、来年10月から国において保育料の無償化が実施されますので、子ども生活福祉部としては市町村とも連携して、着実にこれが実施できるように努力していきたいと考えているところです。
○照屋守之委員　教育長も子ども生活福祉部長も失礼なことを言わないでください。玉城知事が保育料も教育料も無料にすると言っているのですよ。小・中学校のクーラーを100％完備すると言っているのですよ。中・高校生のバス代をゼロにすると言っているのです。新基地とバーターしなくても実現しますと言っているのです。翁長県政がその条件を４年間でつくってきたと言っているのです。なぜ皆様方がちゅうちょするのですか。知事は４年間でやると言っているのですよ。なぜあなた方は否定するのですか。皆様方は知事がそう言ってやっているから、辺野古問題で対応するための課をつくりましたね。ですから「新時代沖縄課」という課をつくって、ここで重点的に取り組みをして、財源も含めて全部やるべきですよ。知事は頑張りますと県民に公約して、皆様方が否定するなんて、そんな約束ありますか。４年間しっかりとやってください。これはしっかりと追いかけていきますから。名護市が再編交付金をいただいて、そのような予算をやりくりしながら、保育料や学校給食費を無償化しているではないですか。ただし、財源については、玉城知事は新基地とバーターしなくても実現できると言っていますから、それが実現できるようにしっかりと知事と御相談しながら頑張ってください。
○末松文信年長委員　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　主要施策の成果に関する報告書の405ページ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業について伺います。先ほどの質疑にもありましたが、平成29年度におけるスクールカウンセラーは110人で、ソーシャルワーカーは20人であると。この配置人数は県が掲げている、目標としている配置人数を充足しているのか、それとも不足しているのかを伺います。
○宇江城詮義務教育課長　スクールカウンセラーとソーシャルワーカーにつきましては、国が全校配置を目指しておりますので、県も引き続き努力してまいりたいと思っています。
○次呂久成崇委員　先ほどの説明でもありましたが、不用額が出ていますね。やはり配置については、人材確保も含めてその取り組みが十分ではないのかと思うのです。現在の人材確保の方法について伺います。
○宇江城詮義務教育課長　現在、人材確保につきましては、ハローワークを通じての募集となっております。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの人材が不足していると感じております。
○次呂久成崇委員　他府県の配置状況は把握しておりますか。
○宇江城詮義務教育課長　九州のデータがあります。
小学校は沖縄県が69.8％、福岡県が98.5％、佐賀県が0.6％、長崎県が43.2％、熊本県が52.8％、大分県が27.8％、宮崎県が０％、鹿児島県が19％の配置となっております。
　中学校は福岡県が99.4％、佐賀県が98.3％、長崎県が80.2％、熊本県が89.1％、大分県が94.7％、宮崎県が97.7％、鹿児島県が96.1％、沖縄県は100％の配置となっております。
　高等学校は福岡県が97.1％、佐賀県が０％、長崎県が96.5％、熊本県が98.6％、大分県が100％、鹿児島県が94.2％、沖縄県が78.0％の配置になっています。
○次呂久成崇委員　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの１人当たりの担当件数は実績数、延べ回数で報告書にあらわれています。この１人当たりの担当件数または支援件数は平均で大体何件なのか。そして九州各県と比べると、その割合と比較の状況はどうなっていますか。
○宇江城詮義務教育課長　スクールカウンセラーの１人当たりの件数については、他都道府県の数値が得られていないので比較できませんが、本県の１人当たりの相談件数は216件となっています。
　スクールソーシャルワーカーの１人当たりの児童生徒の支援件数は、全国平均が62.7件であるのに対し、沖縄県は190.5件となっており、全国に比べて３倍ほどの件数を支援していることになります。これは対応件数の多さによる負担感は否めませんが、スクールソーシャルワーカーと関係機関とのつながりや児童生徒の周りへのかかわりがスムーズに行われたこと及び勤務日数が全国平均に比べて60日ほど多いことも一因であると考えております。
○次呂久成崇委員　スクールソーシャルワーカーの支援件数を他府県と比べてみると３倍ということなのですが、この報告書にも教職員のみでは対応できない困難事案というものが今増加しているという課題が上げられているのです。それに人材確保も難しい。そして予算にもやはり上限があるので、この執行率からもわかるように、やはり少し難しいところがあるということなのですが、県の重要施策として取り組んでいる子供の貧困対策の一環として、教育支援について学校をプラットフォームとして位置づけて、学校教育による学力の保障、学校を窓口とした福祉関係機関との連携及び経済的支援を通して総合的に対策を推進するとあります。ですからやはり学校にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置するということは、今最優先でやっていくべきことだと思っています。この報告書の事業の効果と課題の中で、今10代の婚姻率とか10代の出産割合とかというものが全国１位なのです。高校の中途退学の問題などにかかわる人がどれだけいるのかというところが、これをストップする、歯どめにもなるのではないかと思います。これについて、教育長と子ども生活福祉部長の見解を伺います。
○平敷昭人教育長　貧困対策といたしまして、子供たちの貧困状態にまず気づく機関がやはり学校であるということで、その学校の教職員に子供の貧困についての理解を深めていただくとことが大事だと思います。そこで子ども生活福祉部と連携して、いろいろな教職員の研修を行っているところであります。そうした中で学校で気づいた後には、福祉事務所等のしかるべき機関につなげるということが大切です。その際にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーがつないでいくということでもあります。やはり学校から外れてしまうと、学力の保障という面から支障が出てきます。要するに不登校にならないような学校づくりに努めていく所存です。その支援が必要な方については、福祉機関にしっかりとつなげていけるようにすべきであろうと。そういうことでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援について、予算上の課題はありますが、その配置の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　また、不登校についてはこの支援員などによって、さまざまな支援体制の充実を図っていく必要があるものと考えております。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　学校をプラットフォームにすることについては、沖縄県子どもの貧困対策計画にその基本方向を掲げております。その中の一つに学校プラットフォームということで取り組みの基本としてしっかりと据えているところであり、具体的には大きく２つの取り組みがございます。
　１点目は、内閣府の支援を受けた緊急対策事業ということで、平成29年度の実績で子供の貧困対策支援員を市町村で114名採用して、スクールソーシャルワーカーの皆さんと一緒になって、学校でしっかりと連携し、平成29年度で131カ所の子供の居場所ができていますので、そこにしっかりとつないでいくという取り組みです。
　もう一点は就学援助ということで、経済的に非常に厳しい世帯への支援につきましては、沖縄県の一般財源30億円による基金のうち市町村にその大半である27億円を活用していただくということで、その中に就学援助の充実という項目があります。そういった取り組みを通して、小学生、中学生、高校生までの子供たちの応援に努めているところであります。
○次呂久成崇委員　人材確保について、例えばハローワークで募集をかけて行っているということなのですが、どうしても資格が必要なので、ハローワークだけではなくて、例えば教職員の皆さんの中のそういう資格を持った方とか、ほかの職員の中で資格を持った方とかに、例えば退職前にスクールカウンセラーなどをできないのかというアンケートなどを行う方法もあります。また、地域における公民館は、地域のそういう人材の情報もありますから、公民館から推薦してもらうとかというような確保の方法もあると思うのですが、どのように考えているのでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長　先ほどハローワークについてお答えいたしましたが、募集に際しては、臨床心理士会や現在処遇しているスクールカウンセラーに募集開始の連絡をしています。また、離島地域ではその土地の学校や児童生徒―地域とかかわることになりますので、できるだけ地域の人材を採用できるように教育事務所や市町村教育委員会に人材の推薦をお願いしているところです。
○次呂久成崇委員　特に離島は人材確保が厳しいと思いますので、ぜひ関係機関とも連携してしっかりと配置していただきたいと思います。
　子ども未来政策課長の答弁にもあったのですが、この就学援助の基金の活用における課題として市町村において執行にばらつきがあるということでした。もう少し具体的に、このばらつきについての説明をお願いしたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　就学援助制度については教育委員会が所管だと思いますが、恐らく委員の御質疑は基金を活用してのものだと思いますので、その趣旨でお答えします。
　平成28年度に設置した沖縄県子どもの貧困対策推進基金30億円を活用し、現在市町村に交付金という形で、市町村が実施する就学援助の拡充に必要な財源として充てております。これとあわせて市町村教育委員会は連絡会議などを開催しており、まず自分たちの市町村の就学援助の対象者がどの程度であるのかということを会議で確認しながら、現在子どもの貧困対策推進基金を活用するということで対応しているところであります。
　平成29年度の実績としては、就学援助について33市町村が活用している状況であります。
○次呂久成崇委員　次に、同じく報告書の68ページの安心こども基金事業についてお聞きします。平成29年度に、この保育所等整備事業で24カ所完了して、1020人の受け皿が整備されました。それで今年度から２年間で約8000人の保育定員を拡大し、待機児童解消に取り組んでいくということなのですが、この8000人の内訳、例えばゼロ歳児は何名なのか、１歳児は何名なのかというような年齢ごとの受け皿の確保というものは把握していますか。
○久貝仁子育て支援課長　今後２年間で確保する保育定員約8000人の内訳については、ゼロ歳児が1031人、１・２歳児が3225人、３歳児以上が3956人で、合計8212人となっております。
○次呂久成崇委員　それでは、あと何名の保育士を確保しないといけないのですか。
○久貝仁子育て支援課長　昨年度に子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行いまして、年齢ごとの保育定員に基づき試算しました。その結果、平成31年度末に必要な保育士数は約１万200人と見込んでいます。平成30年４月１日時点で、9328人の保育士が保育に従事しており、平成31年度末までに約900人の確保が必要となっています。
○次呂久成崇委員　次ページにあるのですが、待機児童対策特別事業で、現在、認可外保育施設からこれを認可化するときに、これまでは当然認可化が進んできたと。認可化移行の可能性が少ない施設が残っていて、この事業も年々縮小傾向にあるということなのですが、この受け皿の整備も含めて、これから8000人の保育定員ですよね。受け皿を整備していくときに、認可外からの認可化移行が難しい施設がある中で、どのようにしてこの8000人の受け皿というものを整備していくのか。それについてどのように考えているのか、この数との整合性とかについて伺います。
○久貝仁子育て支援課長　まず今後の認可化移行予定数なのですが、平成30年度は17施設、平成31年度は７施設が認可化を予定しております。認可外保育施設の認可化については、各市町村の計画に基づき実施していますので、今後も待機児童解消に向けて市町村と調整しながら実施していきます。そのほかの受け皿の整備についても、この事業だけではなく、新規の保育整備等も進めていきたいと考えています。
○次呂久成崇委員　今年度が17カ所で、次年度は７カ所ということなのですが、これで8000人の受け皿として本当に足りるのでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　待機児童対策特別事業は認可外の施設を認可化の施設に移行するという事業です。また、ほかの事業もございます。国の直轄事業や安心こども基金を使った事業もございます。そういった事業を活用して、認可外からの認可化だけではなく新たな保育士の整備とかといったことも含めて推進してまいりたいと考えています。
○次呂久成崇委員　先ほどの答弁にあった約900人の保育士確保ということですが、この具体的な策について伺いたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長　保育士確保については、さまざまな事業を展開しております。例えば潜在保育士の復職支援につきましては、就職準備金の貸し付けであるとか、保育料の一部貸し付けであるとかといった潜在保育士の職場復帰支援という形で取り組んでいるところでございます。また沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおいて、求人施設・求職者双方のニーズの調整や、ハローワークと連携した復職支援セミナー、市町村と連携した合同就職説明会であるとかといったことも実施しながら、特に同センターの支援による復職については、平成25年11月の開所以来これまで458名で、そのうち潜在保育士は377名が復職しているところです。
○次呂久成崇委員　この保育士試験対策ということで、各市町村で講座の開催などを行っているところなのですが、市町村の取り組みが始まって、実際にどれだけの保育士資格者が出たのかという実績を教えてください。
○久貝仁子育て支援課長　保育士試験受験者支援事業は、保育士試験の合格者数の増加を図るために、市町村が実施する保育士試験対策講座の実施費用を補助しております。平成29年度の実績といたしましては、講座受講生は730人おり、そのうち644人が受験し、124人が合格しています。合格率は19.3％となっております。一方、講座受験生以外の平成29年度の試験合格率は12.2％ですので、受講生の合格率のほうが7.1ポイント上回っているということで、この事業の効果は大変大きいものと考えております。
○次呂久成崇委員　この講座に関してはやはり事業の継続が大切です。
　これまで一般質問でも取り上げているのですが、保育士確保は潜在保育士の復職ということがやはり一番大きな課題になってくるのではないかと思うのです。現在、沖縄県保育士・保育所総合支援センターに委託して、マッチング事業等も含めて取り組んでいると思うのですが、そちらのほうで見えてきた課題とかについてお伺いしたいと思います。実績については先ほど答弁なさいましたね。
○久貝仁子育て支援課長　同センターでの復職支援は他の都道府県と比べても、その実績は大変高いほうであるものと見ております。ただし、委員がおっしゃった潜在保育士は県内に約１万人おりますが、例えば保育士の資格を持ちながらも未就学児がいる保育士さんがいれば、保育士の仕事をしながら、その分の保育料を補助、貸し付けをすると。２年間保育士として勤めれば、それを全額免除するとかといった形の事業なども行っています。
　あと就職の準備金とかといった形で復職者が現場に復帰しやすい事業を行っておりますので、これからも、引き続きこれらの事業を市町村に周知して、潜在保育士の確保に努めていきたいと考えています。
○次呂久成崇委員　現在、県内には保育士の登録をされている方が２万人余りいて、そのうちの半分に当たる１万人が潜在保育士になっていると思います。この保育所整備もそうなのですが、受け皿を確保していくためには、保育士の確保がやはり一番大きな課題だと思います。特に離島になると、やはり人材、有資格者の確保はかなり厳しい状況になるものですから、ぜひ各市町村や沖縄県保育士・保育所総合支援センターとも連携して、待機児童解消に取り組んでいただきたいと思います。
○末松文信年長委員　休憩いたします。
　　　午後０時11分休憩
　　　午後１時30分再開
○末松文信年長委員　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員　主要施策の成果に関する報告書の中から質疑させていただきます。
　まず１点目。同報告書の58ページに、生活困窮者自立支援事業がありますが、これは制度開始から３年目になりますね。事業の執行率は92.5％となっています。これを見ると、頑張っていることはわかるのですが、例えば潜在的な支援が必要である方に支援が届くまでの何か基本的なことがまだできていないということ。あるいは沖縄本島北部や離島の潜在的な支援が必要である方に支援が届いていないということ。制度開始から３年目ということなので、そのあたりの状況と課題についてお聞かせください。
○金城賢福祉政策課長　御質疑のとおり、当該事業は平成27年度から実施しておりますが、平成29年度の県実施分についてお答えします。
　必須事業としての生活困窮者住居確保給付金ですが、これは再就職のために住居の確保が必要な方に対して一定期間住宅費を支給するものです。これについての実績は36世帯となっています。
　それから同じく必須事業として、生活困窮者自立相談支援事業があります。これは包括的な相談支援ということで、生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップで支援するということでございます。これについては919件です。
　それから任意事業として４事業ございます。
　まず就労準備支援事業ですが、これは就職までに一定期間を要するといった就労に不安がある方とか、あるいは日常生活に問題があるといったような方々とかへの支援ということで、これについては48件となっております。
　次に、一時生活支援事業ですが、これは緊急的に衣食住等の支援を要する方に対する支援で、その実績は83件となっています。
　次に、子供の学習支援事業ですが、これによって82名の方に支援を行ったところです。
　その結果、事業の効果としては、平成27年度からの事業実施でございますが、993件のプランを作成し、継続的な支援を行うということで、そのうち369件が就労につながったという成果がございます。それらの事業の実施について、例えば住まいの安定とか自立に向けた意欲の向上、社会参加の増加とかが図られたといった方が支援プラン作成件数993件のうちの558件ということで、生活困窮者の生活困窮の深刻化を予防する効果があらわれてきているものと考えております。
　それから相談窓口に来られた生活困窮者の方のうち、一定数の生活保護の対象であろうと思われる方については福祉事務所につなぐというような支援を行ってきたところでございます。
　あと御質疑の課題でございますが、支援の内容や制度自体をよく知らないということ、潜在的な支援対象者が一定数いらっしゃるということで、特に沖縄本島の北部地域に加えて離島地域にいらっしゃる方について、その支援を進めていくことがなかなか難しいということが課題となっています。これについては、本制度のパンフレットを作成し、各市町村の社会福祉協議会で制度の説明をすると。特に沖縄本島の北部地域や離島については、出張相談会がございまして、これについても平成28年度で50回、平成29年度は161回ということで、かなりの回数の相談会を実施しているところでございます。
　それから、くらし・仕事なんでも相談会というものがあります。これはハローワークの職員とか、社会保険労務士とかといったような方々と連携して、市町村を訪問して、相談を行う事業でございます。　御質疑のとおり、３年経過したところでございますので、さらなる周知ということとあわせて生活困窮者の早期支援、発見に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　済みません。私の答弁の中で、一時生活支援事業と家計相談支援事業の実績が逆になっておりました。一時生活支援事業の利用件数は111件です。それから家計相談支援事業については83件ということで答弁を訂正いたします。
○亀濱玲子委員　答弁していただいた中で、離島や沖縄本島北部の相談の体制づくりの課題についてとおっしゃいましたが、出張相談あるいは相談会を開くことを体制づくりと言うのですか。
○金城賢福祉政策課長　この相談会については、実は沖縄本島に４カ所―名護市、沖縄市、南風原町、那覇市ですね。あと久米島町において出先的な形で事業を実施しております。沖縄本島内について、例えば名護市であればそこを拠点にして、総勢27名の相談支援員がいます。こういった方々が各市町村の社会福祉協議会、あるいは市町村に常駐して一定期間、市町村相談会という形で行うと。加えて離島については、市町村や社会福祉協議会との制度説明会に際して、個別の相談にも応じるということを行っているところです。
　それから、委員から御指摘があった体制について、直接ではございませんが、生活困窮者のさらなる自立促進、利用の促進を図るということで、生活困窮者自立支援法の改正があり、10月１日付で施行されております。この中で、県や市町村等の窓口、例えば税の窓口とか、国民健康保険や公営住宅確保等の窓口とかにおいて、生活困窮者を発見したときには当該事業につなぐというようなこと。またこの事業については、福祉事務所を設置している11市になっていますが、法改正によって市町村でも相談支援事業の実施が可能になったところでございます。こうしたことも含めて、県と市の連絡会議等も行っていますし、市町村役場の担当者に対する説明会の実施、あるいは支援にかかわる方の研修の充実等を図ることによって、現在できていない部分の支援を強化してまいりたいと考えています。
○亀濱玲子委員　ぜひきめ細かな支援について、どのようにすれば届くのかという観点から、取り組んでいただきたいと思います。
　この新規事業で919件の相談を受けて、420件のプランを立てた。131人が支援につながった。420件のプランの後に131人につながった、その間のグレーゾーンみたいなもの―その経過で何らかの支援としての具体的な取り組みはあるのですか。
○金城賢福祉政策課長　例えば就労支援であれば、実際に就職した方がその後もしっかりと働けているのかということで、フォローアップ的なことも行います。あと計画の中で課題があれば、福祉事務所等の関係機関とも連携して対応していく形の対応を行っていくということです。
○亀濱玲子委員　ぜひ、沖縄本島北部、離島、僻地を取りこぼさないように、丁寧な取り組みをお願いします。
　続いて、同じく報告書の65ページですが、軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入補助事業です。これはとても大事な事業だと思っています。ですが、事業の執行率が27.3％ととても低いのです。これも３年ほど経過しているのではないでしょうか。この実施状況と課題について伺います。
○大城行雄障害福祉課長　軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業については、軽度・中等度難聴児に対し、市町村が補聴器の購入及び修理に要する経費を助成した場合に、当該助成費に対して補助する事業であります。平成29年度の実績としては、県内16市町村に対し、合計132万円の補助金を交付したところです。課題といたしましては、当該事業は平成27年度から開始したばかりの事業であることなどから、引き続き制度の周知を図る必要があるものと考えております。
○亀濱玲子委員　県内16市町村で本当に助かった子供たちがいると思います。これは41市町村にしっかりとつながっていますか。
○大城行雄障害福祉課長　補助について41市町村とつながっています。しかし、当初23市町村から交付申請がありましたが、結果として16市町村に対しての交付ということで、実績としては不用が出ているということであります。
○亀濱玲子委員　実績として不用が出ているとおっしゃっていますが、自治体―福祉と学校現場との連携がないと、このようなものは拾い上げられないのです。学校との連携はどのようになっていますか。
○大城行雄障害福祉課長　現在市町村の窓口で周知していると聞いておりますので、委員の御指摘にあります学校等についても、今後周知を図るように市町村に対して助言等を行っていきたいと考えています。
○亀濱玲子委員　ぜひ学校に周知できるような横の連携、仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大城行雄障害福祉課長　今も市町村の主管課長会議等でこの辺の周知を図っているところですが、委員から御指摘があったことについても勘案しながら、今後調整し、市町村にも周知を図っていきたいと思っております。
○亀濱玲子委員　続いて、同じく報告書の87ページです。新規の子どもの貧困対策推進基金事業です。これは33市町村で実施されているということですが、この事業は沖縄県の行政にとって大きな目玉になっているし、大事な施策であり、目的・内容からするとかなりの分野があるのです。これをしっかりと実施することは大変だとは思うのですが、今の実施状況とその課題を教えてください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　子どもの貧困対策推進基金事業では多くの事業を行っております。　大きく２つございますが、まず貧困解消のための一丁目一番地は市町村ということで、県の基金を市町村の財源に充てて、貧困対策、通称で貧困解消の事業に取り組む交付金事業と申していますが、市町村に対する支援が一つあります。
　もう一つは、県みずから広域的、専門的に実施する事業です。例えばひとり親などの放課後児童クラブの利用料負担軽減事業とか子どもの実態調査とかといった事業を県として実施しております。
　実績につきましては、先ほど答弁した一番多く活用していただいている事業である市町村への交付金については、33の市町村へ３億5188万3000円の交付を平成29年度に行っております。
　県事業としましては、未就学児実態調査を昨年度実施し、今年度公表したところであります。
　課題としては、小規模離島町村においては基金の利用がなかなか難しいということがあります。あと、県の事業につきましても、関係各部局で活用できるのですが、まだまだ十分に周知が行き届いていないというところが課題だと考えているところです。
○亀濱玲子委員　これはとてもよく取り組んでおり、調査なども本当に参考になるまとめ方をしていただいていると思っており、評価が高いところです。この課題となっている小規模離島でまだ取り組めていないということについては、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかをお聞かせください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　まず実態把握に関しましては、平成28年度に私も含めた職員が小規模離島に実際に出向きまして、子供の貧困に対する現状などについての意見交換を行っております。その中で、実態として一番大きいことはやはり人手不足であると。いわゆる貧困対策の事業を実施するにも、なかなか人手がいないということが一番大きな理由であることを把握しております。
　こういったことを踏まえまして、貧困解消の基金については、内閣府と相談をいたしました。現在、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業において、来年度小規模離島町村にいわゆる支援員の派遣を行うという内容の事業で、概算要求を行っているところです。ですから小規模離島町村に対するきめ細かいアウトリーチ的な取り組みについては、来年度実施できるものと考えております。
○亀濱玲子委員　事業の執行率は85％です。この内閣府の取り組みもあるのかもしれませんが、県独自でも小規模離島に対して、何かしらの人手不足を補うということを具体的に行うという考えも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　まさにこの基金を活用していただきたいという思いで、平成29年度は33市町村と申しましたが、実は今年度は小規模離島調査の調査対象である南大東村から就学援助だったと思いますが、この基金を活用したいということで、新たに活用する町村が出てきています。ですから基金の周知についてはしっかりと行って、これを活用していただくということを今後もやっていきたいと考えています。
○亀濱玲子委員　どの市町村だから貧困問題がないということでもないわけですから、全市町村にこれが利用しやすいような状況、あるいはどうすればこれが利用できるのかという工夫を積極的に県が行って、必要とする市町村が漏れることなくこの事業を実施できるようにしていただきたいと思います。
　続いて、離島の課題ですが、同じく報告書の111ページに、島しょ型福祉サービス総合支援事業です。これは執行率が77％です。この実施状況と課題についてお聞かせください。
○長浜広明高齢者福祉介護課長　離島におきましては、介護サービス事業者の確保が困難な場合が多く、サービスの安定的な提供が課題となっております。このため県では、介護サービス事業の安定的な提供が困難な離島地域において、介護基盤の充実を図るために一括交付金を活用して、島しょ型福祉サービス総合支援事業を実施し、介護サービス事業者に対する運営費の補助、それから島外にある事業者が離島での介護サービス提供のために職員を派遣した場合に、その渡航に要する経費の補助を行っています。平成29年度は、運営費を７市町村の11離島、渡航費を13市町村の17離島に補助しております。
○亀濱玲子委員　実績はそうでしょうが、課題で今後とも介護サービスの基盤の確保に努めることが必要であるということですから、例えば離島にいる高齢者が安心して自分が暮らすところで暮らし続けたいという思いを実現するためには、そのための体制をつくらないといけないですね。これまでに実施しているところが13市の17離島ですが、今の課題がこうだから来年度はこういう目標を持ってというような具体的な目標みたいものを定めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長浜広明高齢者福祉介護課長　課題といいますか、平成27年度に市町村に対して本事業において拡充を要望する対象サービス及び運営補助に関する要望調査を行っております。その結果、市町村からの要望として通所介護とか、通所リハビリテーションとか、それから福祉用具とか、あるいは住宅の改修とかといったものについて渡航費の対象とする改正を行っています。平成28年度から要綱を改正して拡充を図っております。サービスの充実を図るため、体制的にもそういったサービスを受けやすい環境づくりを行っていくということで、事業スタート時の平成24年度の実績である約1500万円から平成29年度の実績は約2800万円の実績額となっております。
○亀濱玲子委員　とても丁寧に取り組んでいると思いますが、これが漏れることなく行き渡るという意味では、小規模離島への課題解決に向けてもっと丁寧に対応すべきものと思うのです。具体的に来年度はどのように働きかけていくのですか。
○長浜広明高齢者福祉介護課長　おっしゃるように、本県は離島から中核都市までさまざまでございます。高齢化が進むとそういった地域で介護サービスだけではなくて、住宅や生活支援等さまざまな支援が必要になってきますので、県においてはそのような支援を包括的に提供できるシステム、地域包括ケアシステムの体制づくりを進めているところです。
　具体的には平成29年度から事業実施をしており、平成30年度におきましては、まず離島を含む市町村の実情や課題等を整理したロードマップを作成すること。それから地域づくりの専門的なアドバイザーの派遣による人材の育成やケアマネジメントがしっかりとできるようにするためのケアプランの点検などを事業として立ち上げているところです。
　また、島しょ型福祉サービス総合事業は、離島に島外のサービス事業者が職員を派遣する場合に補助するものですが、平成29年度から医療介護総合確保基金を活用しまして、また別の事業を立ち上げております。この事業は離島の事業所において、例えば本土から職員を雇用した場合、その渡航費等に補助する事業で、これは平成29年度から実施しています。さらに今年度はそれを拡充いたしまして、離島の介護支援専門員が沖縄本島に来る際の法定研修に係る補助を実施しており、同事業については拡充しながら進めているところでございます。
　今後とも市町村と連携しながら、高齢者が安心して介護サービスを受けられる環境づくりを進めていきたいと考えています。
○亀濱玲子委員　離島で暮らし続けたいという高齢者に、この事業をしっかりと利用していただきたいと思うのです。今おっしゃっていた実情の把握をこれからしっかりと行っていくということ。さらに高齢者等のニーズに応えられるように取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、同じく報告書の80ページ、放課後児童クラブ支援事業の執行率は62.5％となっている要因は何ですか。
○久貝仁子育て支援課長　放課後児童クラブ支援事業は、学校敷地等の公的施設を活用して、児童の安心・安全の改善、利用料金の引き下げを図る事業です。事業の執行率が62.5％となった主な要因ですが、これについては４件の繰り越しがございます。これはクラブ設置場所の地盤調査の深さにばらつきがあったということで、その調査を追加して実施しました。さらに現場における不発弾の発見であるとか、学校本体の改築工事期間が延びたことによる放課後児童クラブ設置のおくれとかといったことで年度内の執行が困難な状況となりました。ですから事業実施箇所21カ所のうち４カ所において予算を繰り越したものでございます。
○亀濱玲子委員　以前に、子どもの未来応援特別委員会で、うるま市の学校敷地内に新たに建てられたものを視察しました。この事業で今後、学校敷地内で進めていく、あるいは公的な施設で進めていくということ等の具体的な目標というものは持っていらっしゃいますか。学校内ですから、校長先生の考えも影響するとは思うのですが、特に宮古島などは余り進んでいないのが現状であると感じますが、それをどのように進めていく、連携していくというお考えでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　この事業を使って、学校敷地内にどれだけの放課後児童クラブを配置するのかという計画は特に持っておりませんが、基本的に県内の児童クラブの料金は県外に比べて少し高いので、公的施設にこういった事業を展開して、利用料金の引き下げを図りつつ、利用する児童の安心・安全を確保したいということで、この事業を進めております。平成24年度から平成29年度までに、公的施設を活用した放課後児童クラブについて18カ所を整備いたしました。平成30年度は設計を含む22カ所の事業に取り組んでいます。
　県においては、事業の進んでいない市町村を直接訪問して、この事業の活用をＰＲし、助言を行いながらその活用を図っております。
　あと質疑がありました離島についてです。先ほどの件は、うるま市の南原小学校の施設だと思いますが、今こういったさまざまな事業がどんどん実施されていて、ほかの市町村で自分たちもできるのではないかということでどんどん進んでおります。宮古島市においても、平成30年度は久松小学校、鏡原小学校、北小学校、東小学校の４カ所で整備を進めているところでございます。
○亀濱玲子委員　学校から子供たちが帰るときに放課後児童クラブが学校敷地内にあって、最終的に親御さんがお迎えするという安心もあって、親御さんは送り迎えする負担が少ないということもあり、その希望は多いと思うのです。ですから県が積極的にそれを進めていけばスムーズにいくと思いましたので、この様子についても見ていきたいと思います。積極的に学校とのかかわりを持ってください。
　同じく報告書の399ページから400ページにある、特別支援教育の推進について質疑します。この中のインクルーシブ教育システム整備事業と医療的ケアを必要とする児童生徒に対する支援についての実績と課題を教えてください。
○半嶺満県立学校教育課長　インクルーシブ教育システム整備事業の主な内容ですが、実践推進研修、人材育成研修及び学校支援事業の３つから成っております。
　実践推進研修は管理職と一般教員を対象とし、校内支援体制の充実と児童生徒の指導に係る特別支援教育に関する資質の向上を目的として実施をしております。管理職の悉皆研修は607名、一般教員研修は886名が参加しております。
　２つ目の人材育成研修は特別支援教育コーディネーターや特別支援学級、通級指導教室担当教諭等を対象として特別支援教育の情報共有や指導及び支援のスキルアップを目的として実施をしております。特別支援教育コーディネーター養成研修は727名、幼稚園特別支援教育実践研修は250名、高等学校の特別支援教育実践研修・推進研修は70名、特別支援学級・通級指導教室担当教諭研修は1002名、合理的配慮に基づくＩＣＴ教育推進研修については100名が参加しております。
　３つ目の学校支援事業は学校や市町村教育委員会を対象として、その要請に応じて専門家チーム等を派遣し、学校での指導内容・方法等についての専門的な指導や助言を行っております。巡回アドバイザーの派遣が130回、専門家チーム派遣が22回となっております。
　これらの課題について見ると、インクルーシブ教育システムを推進するためには各学校の中心となる特別支援教育コーディネーターや管理職等の専門性の向上が重要になってきますので、さらに研修の充実を図っていきたいと考えているところであります。
　また医療的ケア体制整備事業は、医療的ケアの必要な児童生徒の在籍する特別支援学校に看護師の配置等を行っており、安全・安心な教育環境整備を行うものです。平成29年度の実績として、特別支援学校９校に28名の看護師を配置しているところです。当該事業の課題につきましては、その対象となる生徒が年々増加傾向にありますので、多様な医療的ケアの対応と体制整備を進めていく必要があるものと考えております。
○亀濱玲子委員　年々増加し、多様化する医療的ケア児への対応ということについて具体的に教えてください。
○半嶺満県立学校教育課長　特別支援の看護師の配置状況でありますが、平成21年度からその看護師配置を行っています。平成21年度には対象児童生徒数が44名でしたが、平成29年度には86名となっており、増加傾向にあります。それに対応して看護師の配置を行っているところでございます。
○亀濱玲子委員　以前に、特別支援学校における医療的ケア実施要綱を少し変えていただいて、受け入れる症状と障害を広げたという実績があります。これに伴って、多様化すると現場からはどういう子供がいて、そういう子供も受け入れられるかという相談等があって、その課題が出てくるはずです。ですから人数だけではなく、この多様化の状態についても対応しなければいけないと思います。それについてはどう捉えていますか。
○半嶺満県立学校教育課長　医療的ケアの内容については、平成29年度に特別支援学校における医療的ケア実施要綱を一部改正しました。その中で看護師が行うことができる医療的内容については吸引、経管栄養、導尿、その他の医療的な生活援助行為がございますが、その中に酸素管理、人工呼吸器の作動状況の確認及び緊急時の連絡等を含むというように改正をしており、現在その内容で対応しているところです。
○亀濱玲子委員　学校から新たなニーズというようなものは出ていませんか。
○半嶺満県立学校教育課長　医療的ケアの対応については、やはり生徒の条件に応じて対応が違ってまいりますので、そのようないろいろな対応につきましては、県の医療的ケア運営委員会において個別の照会を受けながら、どのような対応ができるのかということを考えながら、丁寧に対応しているところでございます。
○末松文信年長委員　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　まず、教育委員会から伺います。
学力についてです。小学校における全国学力調査の結果が上がったということですが、中学校３年生になってそれはどうなったのか。私が調べている中では、決してその結果は上がってはいないと思います。主要施策の成果に関する報告書の393ページ、学力向上学校支援事業の意義と成果、課題について伺います。これは平成25年度からスタートしている事業だと思いますが。
○宇江城詮義務教育課長　学力向上学校支援事業は、学校支援訪問及び授業改善支援員派遣の２つから成っております。
　学校支援訪問の意義は、学力向上推進室が学校を直接訪問し、具体的で実行性のある支援を行い、学力の向上を図ることです。その成果といたしましては、平成29年度に257校へ訪問しました。訪問を通して、授業改善及び学校経営の改善を促進することができました。全国学力学習状況調査において、小学校では全国水準を維持し、中学校でも全国との差を縮めております。その課題としては、各教育事務所、市町村教育委員会と連携し、回数や時期などについて、効率的かつ効果的に学校支援訪問を実施する必要があるということです。
　授業改善支援員派遣の意義は、日々の授業観察や児童生徒への学習支援を通して、授業構想や授業づくりについて直接助言できることです。その成果としては、学校現場において授業づくりを重点にしつつ、学級経営や学年会等の充実にも貢献しているという声が多くあります。その課題としては、人材の確保が難しいこと、支援員の研修機会が少ないことです。
○比嘉京子委員　そもそもその事業を実施する背景はどういうものがありますか。
○宇江城詮義務教育課長　学力向上学校支援事業については、授業改善を基軸にした学力の定着を図る必要があるものと考えております。学校を直接訪問し、実行性のある支援を行う必要があることから支援訪問を行っております。
○比嘉京子委員　そもそも学力というものは、学校だけで決めるものではないのですよね。教育長、その認識は一緒ですか。
○平敷昭人教育長　学力とは何か。今、全国学力学習状況調査で平均点等が出ますが、そのテストの成果だけではないと思います。学力というものはそういう知識や技能は当然のことではありますが、これに加えて、昨今よく言われている、学ぶ意欲であるとか、先が見通せない世の中でみずから課題を見つける力とか、みずから学んで主体的に判断して行動していく力とかというものまでも含めたものが本来の広い意味での学力であると捉えております。先ほど義務教育課長が答弁したことは、学力テストのためだけではなく、先生方が授業を行っていく中で、子供たちがより理解できる授業という形での授業の改善。また知識の部分も大切ですが、あとはそれを踏まえて、またいろいろな課題について、子供たち同士や先生がかかわりながら、物事について考えていくという授業を通して、みずから考えて判断し、行動していくような意味での学力の育成を行く行くは実現したいと考えているところであります。
○比嘉京子委員　意欲や探求心などのような能力について、家庭における影響が大きいということを教育長もおっしゃったと思うのです。そうすると、今、学校で一生懸命に知力というものを育てているわけですが、もう一方のところはどのようにして育てたらいいのですか。
○末松文信年長委員　休憩いたします。
　　　（休憩中に、義務教育課長から質疑の内容の確認があった。）
○末松文信年長委員　再開いたします。
　宇江城詮義務教育課長。
○宇江城詮義務教育課長　子供たちは学校で学習をして、知識と技能を身につけていきますが、それを持って地域活動などに参加したりしますので、家庭を含めた地域と連携して教育力を高めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　そこをもう少し教育委員会内で議論していただければと思います。今さまざまなところで非認知能力が重要視されています。忍耐心や探究心などもそうですが、社交性とか、最近は共感力とかも非常に強調されています。そういうことがあって、初めて知力に至るのだと。どこが先かというと、非認知能力が先だという論のほうが今は世界中で圧倒しているわけです。特に根拠がないのに、学校の先生方や学校の中だけで知力を上げようとするのは非常に偏っているということを指摘する声が大きいのです。
　それは置いておいて、現在の日本の教育はＰＩＳＡの学力テストで、我が国の子供たちの成績が低いのですぐにゆとり教育から変えてしまう。国家百年の大計と言いながら、10年もたたないうちに教育の方針を変えていくという国の流れが本県にもあると思うのです。東京大学が日本の最高峰になっているわけですが、世界の大学ランキングで見ると、東京大学はどれくらいだと思いますか。
○平敷昭人教育長　ランキングはニュースに出ていたのは拝見しましたが、具体的な順位は覚えていません。五十何番目ぐらいだったと思います。日本で１番なのですが。
○比嘉京子委員　東京大学は40番台です。トップ10にはイギリス、アメリカ、スイスしか入っていないのです。そういう中で、私たちが求めている学力というものについてはもう一回立ちどまって―これは貧困の問題等も含めて、家庭における資源をまず重要視していかないと学校における資源ということについては、なかなかうまくいかないのではないか。ですから、家庭における資源の差をなくすために貧困問題の対策を行っていると思います。そこはさておいて、目に見える知力だけ、数字で判断できるところだけを議論していくことは、学校教育としては先生方のやる気をどんどん小さくしていくのではないかという考え方を持つのです。
　これはさておいて、学力向上ＷＥＢシステムの問題が、同じく報告書の392ページにあります。これも目に見える知力だけを数字で判断する最たるものだと思います。これによって教師の多忙化に拍車をかけていないですか。
○宇江城詮義務教育課長　学力向上ＷＥＢシステムについては、その課題への対応策といたしまして、単元テストの見直しを行ったり、システムの改修で入力の効率化を図っているところです。
○比嘉京子委員　いろいろな意味で見直して、その効果や時間の浪費など、さまざまな観点から客観的に検証する必要があると思っています。
　次に、同じく報告書388ページの沖縄型幼児教育推進事業の意義と成果や課題について伺います。
○宇江城詮義務教育課長　沖縄型幼児教育推進事業は平成28年度から始まっております。その意義は就学前教育の重要性から保育園、幼稚園、認定こども園の連携による学びの基礎力の育成と幼児の発達や学びの連続性を踏まえた小学校との円滑な接続を推進することにあります。
　これまでの成果としては、結節点となる公立幼稚園にコーディネーターを配置したことにより、各学校施設間の連絡調整が円滑となり、保幼子小連絡協議会や、幼児児童の交流会等の実施がスムーズとなったことであります。また保幼子小合同研修会の開催を通して、子供の育ちや学びを確認することができ、指導内容の改善や相互理解が深まり、幼児教育の充実につながっております。
　その課題としては、幼児教育施設の特色や形態はさまざまであり、専門的知識を必要とするコーディネーターの確保が困難であったことなどがあります。県教育委員会としては、円滑な幼小接続が小学校以降の学びに大きく影響することから、市町村に対して市町村教育委員会と福祉部局との連携体制の構築を促してまいります。
○比嘉京子委員　今、沖縄型幼児教育のあり方が非常に大きく変革していると思うのです。公立の幼稚園が認定こども園化しているわけです。これまでにどれくらいの幼稚園が公立から認定こども園化しているのでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　認定こども園の実施主体で数字を出しておりますが、平成30年10月１日現在で、公立が21件、私立が42件、公私連携が17件で、合計80施設となっております。
○比嘉京子委員　私立が41件ですね。そうなると教育委員会の管轄から子育て支援課の管轄になっているわけですね。そのときに沖縄型の幼児教育というものはどのようにして、その結節点を堅持できるのですか。
○久貝仁子育て支援課長　子育て支援課では、平成29年３月31日に公示された幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育保育要領、保育所保育指針の改定により、乳幼児期に育みたい３つの資質能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が明記されております。これに伴い、今年度から幼保連携型認定こども園、保育所においても、教育・保育の内容に関する、全体的な計画を整備することとしています。言いかえれば、どの保育所、幼稚園や認定こども園に行っても、同じような幼児教育を受けて、引き続き小学校に接続できるような体制をつくるということです。県においては、全ての就学前施設で質の高い幼児教育が受けられるよう、現在有識者や保育関係団体で構成する委員会で検討し、編成要領を編集しているところです。
○平敷昭人教育長　今、子ども生活福祉部に大分答えていただいたのですが、幼児教育の質という意味で子ども生活福祉部と教育委員会とでいろいろと意見交換をさせていただいております。
　先ほども答弁いたしましたが、今年度から県教育委員会が実施する法定研修も知事部局と連携して、対象をこども園まで拡大します。保育所についても幼児教育合同研修会とか、県立総合教育センターが実施する研修とか、保育技術協議会とかへの参加対象等に含めて実施しています。全ての子供への質の高い教育・保育の提供を実現するために、職員への研修等を充実させていくことが大切だと考えており、その辺の連携をさせていただくと。
　従来の沖縄型幼児教育というものは、公立幼稚園が結節点という形で小学校に併設されています。それが現在では保育所であったり、私立の幼稚園が結節点となって、円滑な小学校教育への移行という形の役割が期待されています。公立幼稚園がこども園に移行すると、当然校長先生が園長先生を兼務するという体制が変わってきます。それでも円滑につなげるように、協議会みたいな形で、いろいろな連携を図っていくということで、それを取り組んで進めていきたいと。なおかつ研修については、こども園に移行した園でありますとか、私立の幼稚園とか、保育所とかについても対象に含めて、しっかりと教育委員会で実施して、その円滑な移行に努めているところであります。
○比嘉京子委員　今、黄金っ子応援プランでいう、公立幼稚園を結節点とした保幼小連携体制のあり方というものが変わっていっているのですが、これをどのようにしてまとめるのかというお話なのでしょうか。そこがよく見えませんが。
○平敷昭人教育長　確かに沖縄型幼児教育は、歴史的な経緯から小学校に併設された公立幼稚園が多いという本県の特徴を踏まえて打ち出されたものでした。でもさまざまな制度的なバックアップの状況でありますとか、保護者のニーズの関係とかで市町村においては、子ども生活福祉部が所管する認定こども園に移管が進んでいるということで、核となる公立幼稚園の数が今180カ所ほどになっているのではないのかと。それでは公立幼稚園だけをうたうのではなくて、教育委員会と子ども生活福祉部が連携して、先ほど申し上げた研修会等を踏まえて質の確保も図りながら、小学校と幼児教育を担う部分の幼稚園との円滑な接続についてさまざまな取り組み―いろいろとあるのですが、その部分を小学校の協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　ここははっきりさせるべきであると思います。認定こども園化というものが加速していますが、私はここで立ちどまる必要があると思います。今まで公立幼稚園は人数が多い少ないということで閉鎖することはなかったわけです。しかし、認定こども園になると経営が問題になるのです。今、閉鎖がささやかれている幼稚園も出てきているのです。そういうことからすると、今の内閣府が打ち出してきた認定こども園に係る政策は、公立幼稚園が85％以上ある沖縄県の独特な状況―沖縄型ということを大事にしようという姿勢を大きく崩し始めていると思うのです。その点における議論について、子育て支援課と十分になされているのかということについて非常に懸念しているのです。
　話が飛びますが、今のような就学前の子供たちの教育・保育をどうするのかということについて、子育て支援課と教育委員会との話し合いの場はどれぐらい持たれていて、どういう幼児教育を行うのかということを双方で議論し、一つの方向性が見出されているのかということを、両方に伺います。
○平敷昭人教育長　子ども生活福祉部との連携、組織のあり方についての協議も含めてですが、昨年度はおおよそ６回ほど、今年度も３回ほど話し合いを行いました。その前にほかの県の状況等もいろいろと電話照会等をさせていただいております。そういった中で、やはり保育園に関しては許認可の関係とか、待機児童の解消とか、いろいろと課題もございます。また教育委員会については、教育の質という部分が重要な役割だろうということがあり、そういう課題等も話し合いながら、今後、連携のあり方、組織のあり方もいろいろと意見交換を行っているところですので、結論的なものは出てないところです。
○比嘉京子委員　教育長の答弁を伺っていると、教育というものは、学校に入学してからスタートするものだという意識があるのかなと。幼保という言葉がありますが、その幼保では遊びというものが学びなのです。つまり、本当に遊びの中で学んでいるわけなのです。ですからここをより分けていくという考えではないのです。小学校に入ってからが教育なのだということであればそれはいいです。しかし、小学校入学前までの幼児教育がいかに大事かということがよく言われますが、教育委員会でも、子育て支援課でもそれがどれくらい重要なのかという議論はなさっているのでしょうか。両方に伺います。
○平敷昭人教育長　幼児期の教育についてよく言われることは、この幼児期の教育は生涯にわたる人格形成というか、その基礎を培う重要なものであるということで法律でもうたわれています。委員がおっしゃっるように、特に幼児期においては遊びを通してやりたいことに粘り強く取り組むということでありますとか、一緒にいる友達と協力し合って何かに挑戦していくというかかわり合いとか、学びに対する興味とかというものを培っていって、小学校からの教育につなげていく大事な時期であると認識しております。ですから、幼稚園ではそういう部分を大切にしながら教育が行われているものと認識しております。
○大城玲子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部では、私立幼稚園、保育所、認定こども園を管轄しております。教育長からもありましたとおり、乳幼児期における質の高い教育、保育の提供は非常に重要なことであると。子供たちの人格形成においても非常に重要なことであるという認識を持っております。私どもとしても、どのような形態の施設にいても、質の高い教育が受けられるようにするということで、教育の支援体制、職員の質の向上などの支援については特に必要であると考えております。組織の話もそうですが、教育委員会と連携を密にして、いろいろと検討できればと考えているところです。
○比嘉京子委員　突然このような質疑をしているわけですが、幼児教育の重要性についてもっと突き詰めて、２つの部署で話し合いをしてもらいたい。その上で学力問題があると思うのです。非認知能力が弱ければ、早期教育によって知力を養成し、一瞬は優位に立てるのですが、最後には逆転されていると。それはとても重要なエビデンスなのです。ですから、どこに向けて幼児教育や保育をするのかというベースがあってこその学力であるということをぜひみんなの共通の課題にできたらいいと思っています。
　もう一つ、子育て支援課に伺いたいことは、保育士確保のための事業をこれまで非常に多くやってきたと思います。４年ぐらいでいいのですが、これまでに執行されてきた保育士確保事業と保育士処遇改善事業について伺いたいのです。これはどれくらいの事業費がかかっているのでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長　まず、保育士確保対策事業について御説明いたします。これは２つの事業を実施しており、平成27年度から行っています。平成27年度から平成29年度までの３カ年で予算総額は１億9727万円となっております。
　保育士試験受験者支援事業は、保育士試験の合格者数の増加を図るため、市町村が実施する保育士試験対策講座の実施費用を補助しています。これまでの実績は、12市町村で試験対策講座を実施しており、延べ212名が保育士試験に合格しております。あと処遇改善にどれだけの公費を投下したのかですが、平成25年度及び平成26年度に保育士の確保を進めるため、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ当該資金を交付する処遇改善臨時特例事業を実施しました。これについて県は２年間で約７億7000万円を交付しております。
　平成27年度以降の子ども・子育て支援に係る新制度からは、公定価格において職員の勤務年数に応じて給与の改善が図られているほか、毎年公定価格の改定が行われ、平成24年度から平成30年度までに、約11％の処遇改善が図られています。加えて、平成29年度から技能、経験に応じたキャリアアップ研修事業を実施し、勤務年数などに応じて月額5000円以上、４万円以上の処遇改善が図られているところでございます。
○比嘉京子委員　都道府県がやるには限界を感じると思うことばかりなのですが、国の処遇改善で沖縄県が７億7000万円を交付したときにも、現場では毎年補助金があるとは限らないので、給与に添加するわけにはいかないと。ですからどのように賃金を上げればいいのかということで、すごくばらばらの対応であったと。結局本当に保育士たちに手渡されたのかという検証はどのように行いましたか。
○久貝仁子育て支援課長　この公定価格に伴う改善については、市町村及び県においてその実施計画と実績を確認しております。また県の指導監査においても具体的に給与台帳等を確認しながら、改善されているのかどうかということについて、現場でも確認しているところでございます。
○比嘉京子委員　やはり国に対して県から大きな声を出すべきことではないのかと。公定価格の人件費の査定の問題、それから人的配置が実際の運用には合わないという問題等をぜひとも国に上げていただきたいと思いますが、これはまた改めてやりたいと思います。
　次に、同じく報告書の76ページ、認定こども園の問題です。認定こども園施設整備事業の執行率の悪さや課題というところを読みました。ここを読んでいただければと思います。
○久貝仁子育て支援課長　認定こども園施設整備事業の課題についての御質疑だと思います。この部分について読み上げます。認定こども園については幼稚園部分と保育園部分の整備が文部科学省と厚生労働省の２つの補助事業に分かれており、事務手続が煩雑であることや両省の内示を受けて事業着手するまでに時間を要することが課題となっているため、国に対し事務負担の軽減について要望しているところである。
○比嘉京子委員　このように、厚生労働省と文部科学省という縦割りにおける弊害が今噴出していて、そこに内閣府が割って入っていて、幼児期問題が今３元化しているのです。本当に都道府県は翻弄されていると思っているのです。
　私の手元にあることし10月の保育情報を見ると、待機児童については沖縄県内で1870名です。それだけ待機児童がいるのですが、現存している保育施設の空き状況は1593名です。ですから本当に保育所に入れないお子さんは277名という数字になるのです。これについては午前中に8000人という答弁がありました。多分これは市町村から上がってきている見込み数だと思うのです。それを精査すると同時に、来年から始まる無償化においてその数字をどのように考えるのかということを伺います。
○久貝仁子育て支援課長　県では黄金っ子応援プランに基づき、平成27年度からの３年間で１万1500人の定員を拡大し、待機児童の解消を図るために取り組んできました。しかしながら、潜在需要の掘り起こし等による保育ニーズの高まりを受けて、計画を見直し、平成30年度から２年間で約8000人の保育定員を拡大し、平成31年度末までの待機児童の解消に向けて取り組んでいるところです。
　ただいまの御質疑は、定員割れについてのものであると思いますが、待機児童がいる一方で定員割れが生じるということについては、さまざまな事情があると思います。地域別、年齢別のミスマッチや保育士不足などもその原因として挙げられます。特に那覇市などにおける４月の保育定員割れの特徴としては、新設園について３歳児から５歳児のクラスにあきが集中しているということがあります。
　県としてはこれらの状況を解消するために、３歳児から５歳児の受入枠について、需要が多いゼロ歳児から２歳児に移行するなどの措置について、市町村とも意見交換をしているところです。地域別、年齢別のミスマッチなどございますが、県としてはこういった定員割れの状況を解消するために、市町村の担当者会議において、保育定員の確保や公立の利用等も含めて意見交換をし、助言しているところでございます。
○末松文信年長委員　平良昭一委員。
○平良昭一委員　主要施策の成果に関する報告書の中から質疑します。この報告書の89ページ、子育て総合支援モデル事業、いわゆる高校生に対する無料塾です。平成28年度が５カ所で、平成29年度は８カ所ふえて13カ所ということですが、その実績と課題について伺います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　子育て総合支援モデル事業、いわゆる無料塾の取り組みです。平成29年度は大学等への進学を目指す高校生を対象とする教室が前年と比べて６カ所ふえて11教室で306人となっております。これは前年度の95人から大幅に増加しています。また平成29年度から小・中学校教室の無料塾に通っていた子供たちをそのまま切れることなく継続して支援するフォローアップ教室として、高校生になっても無料塾で学習等の支援をするということを始めておりまして、平成29年度は実績として25名の高校生を応援しています。
　平成24年度から始まった無料塾の課題は、毎年教室をふやしているが、このような取り組みを行っているという周知をしっかりと必要な高校生に届けるということがまだ不十分であるということです。定員も多少ゆとりがあるようなので、こういった周知について頑張りたいと思っております。
○平良昭一委員　これは79.7％ということで確かに執行率は悪いですね。切れ目のないということは大変すばらしいことですから、当然いい事業なのです。そうであればこの周知をいかに徹底していくのかということが課題になると思います。その辺の方策についてはある程度考えていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　周知方法は幾つかあると思います。まずマスコミに対して丁寧に取材をお願いして、年一、二回程度の募集をしているという記事を書いていただくこと。これは当然のこととしてやっております。別途、やはり高校生の教室については、その近隣の高等学校の生徒指導等の先生方に声をかけて、このような取り組みを行っているという周知を図っているところです。こういったことについて、もう少し丁寧に学校と連携してやっていくということを強力に進めていきたいと思っております。
○平良昭一委員　同じく報告書の94ページ、ひとり親家庭生活支援モデル事業―マザーズスクエアゆいはぁと事業です。私はこれについて非常に関心があり、皆さんがかなり努力していることもわかっています。期限つきの予算で―５年間でしたかね。たしか昨年に、九州の主管課長会議等で今後は国庫の補助メニューとしての事業化を目指していきたいというような答弁がありました。それについてその後進展はありますか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　ひとり親家庭生活支援モデル事業は一括交付金で実施しています。この事業は施設によらない民間のアパートを活用して行う事業であり、非常に柔軟で、なおかつ支援の効果も高いものと考えております。その事業の取り組み状況や成果とかについては、九州の主管課長会議の中でも説明しております。それを踏まえて九州の福祉部長会議、それから全国知事会でこの事業の国庫による補助メニュー化を国に対して要望しているところです。
○平良昭一委員　やはり一生懸命頑張っている方々はかなり事業に対するやりがいがありますが、５年間の期限つきということで、果たしてこれがどうなっていくのかなと非常に心配しているのです。その辺はもう少し連携をとりながら、今後は県や国でもそういうことを目指していきたいということであれば、それなりの考え方も出てくるはずですので、その辺を努力していただきたいと思います。
　次に、待機児童の関係ですが、現場からいろいろな声がありましたので質疑したいと思います。総務省の予算の中で、企業主導型の保育施設というものがかなりできてきているような状況が見受けられます。国の予算の出どころが違うことから、混乱を招いているということが現場ではあるそうです。そういうことで、これまでの保育施設に係る事業と、この総務省の予算と言われている予算のかかわり方というものがきちんとできているのかということについて伺います。
○久貝仁子育て支援課長　企業主導型保育施設については内閣府が直接やっています。公益財団法人児童育成協会に委託して行われている事業です。これは事業主が市町村や県を通さずに、直接国に申請する手続になっており、事業者の負担が少ないということ。また早期の設置が可能になるということで、今内閣府で積極的に取り組んでいるものです。設置要件もいろいろとございます。職員配置基準は、小規模保育事業と同様に半数以上が保育士であることとか、設置基準は小規模保育事業と同じような形でやるとかということで、近年その設置数がふえております。本県においては、平成30年４月１日現在で、29施設、定員が609名ですが、10月時点で38施設にふえているところです。
○平良昭一委員　これまで皆さんが取り組んできた保育所整備事業と明らかに違うわけですね。そういう観点からすると、不平等さが出てきているのではないのかという意見が現場から出てきています。これまでに県が進めてきたものと内閣府で行っているものが、制度的に余りにも違い過ぎる。ハードルが高い、低いということが出てくるとおかしな話になってしまうのです。その辺の整合性を内閣府と皆さんで調整できるような状況にはないのですか。
○久貝仁子育て支援課長　県は保育の質の観点から、できるだけ県が行っている事業所内保育事業を展開していただきたいということで、市町村に対しても取り組みの強化をお願いしているところです。しかし、この事業は民間企業の人材をいかに確保していくかということがまず重要なものとなっています。したがって、人材確保のための企業における福利厚生の一環でもありますし、あわせて待機児童の解消にも資するということで、全国的に展開されているものです。県としては、これについて内閣府と連携して直接取り組んでおりませんが、この企業主導型の保育の質がいかに確保できているのかという部分について認可外保育施設と同様に立入調査をして、適正な保育環境にあるのかということを県としては確認しており、今後も確認していきたいと思います。
○平良昭一委員　これまでの認可保育園や認可外保育園の施設の方々が、かなり企業主導型の保育園の存在について、いろいろなふぐあいが生じているということを言っていますので、今後、我々の中でも情報をとりながら―皆さんも国との整合性がとれるのかということを調整できませんか。やはり平等性がないといけませんから。幾ら人材育成だと言ってもこれまでに行ってきた流れを変えるような状況をつくってしまうことはおかしな話ですから、その辺は課題があると思いますので、今後また勉強していきましょう。
　次に、報告書の84ページ、同じく子育ての問題で、沖縄子供の貧困緊急対策事業です。これは国による100％補助の事業ですが、市町村でその大部分を行っていると思います。県が行っていることはどの部分になるのかを教えてください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業について、県は広域的かつ専門的見地から５点ほど事業を行っております。
　１点目は、市町村に100名以上配置されている支援員の研修は県で実施しております。
　２点目は、事業の評価ということで、居場所とか支援にかかわった人たちとかについてどのような効果があるかというようなアンケート調査を行っています。
　３点目は、市町村にいる支援員への助言等を行うコーディネーターを配置する事業です。
　４点目は、県立高校内に居場所を設置する事業があります。
　５点目は、大学ボランティアを初めとする学生ボランティアを居場所等へ派遣する事業などを行っているところです。
○平良昭一委員　県が実施していることが５つぐらいあるということですが、一番気になることはこの支援コーディネーターの配置が各市町村でかなりばらつきがあるという話を聞いています。多いところは多いとか、少ないところは全くいないとかですね。この辺は県でちゃんと整合性をとりながらやっていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　平成29年度に市町村へ配置されている貧困対策支援員は100名余りですが、基本的には地域の実情に沿うということで、市町村の行政が求める支援員数については内閣府と協議して、基本的には必要な支援員の人数分の予算は確保しているということであります。ばらばらであるという状況は、ある市町村においては配置の必要がないという判断をなされていると思います。しかし、必要であれば今、予算はついているということです。
○平良昭一委員　これは各市町村からの要望、支援のお願いがあれば、それなりに国で予算をつけて、支援体制をつくれるということで理解していいのですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　そのとおりです。
○平良昭一委員　続いて、同じく報告書106ページのワンストップ支援センターについてです。これを24時間365日の体制で行っていくためには、相談支援員及び協力していただける医師の確保がどうしても必要であるものと皆さんは考えていると思います。それについてはどういう状況になっていますか。
○大濱靖平和援護・男女参画課長　相談支援員につきましては、平成29年度に13名を増員し、30名の体制になりました。それから本年度も８名を増員して、現在38名の体制になっています。医師の確保につきましては、現時点では中部病院から医療支援を受けています。開所当時の初めのころからそういう体制ですが、医師会と相談しながらほかの病院からの医師の派遣とか、そういうローテーションとかについても検討しているところです。
○平良昭一委員　現在38名ですね。あとどれぐらいで24時間365日の体制が構築できますか。また医師の協力はどれくらいあれば可能ですか。
○大濱靖平和援護・男女参画課長　現在、相談支援員は38名ですが、ほかの仕事も兼ねている方が多数おります。したがって専業の相談支援員を確保することにより、病院拠点型に移行した段階では24時間365日の体制にできるようにシフト等を調整しているところです。医師につきましては、県立中部病院が24時間365日稼働しており、対応できるということになっております。
○平良昭一委員　問題は待遇であると思うのです。また兼業ということではなく、それをしっかりと支えられるような状況をつくれるのかということが大きなポイントになると思います。せっかくいいものをつくったわけですから、守ってあげるためにはさらなる努力が必要であると思います。これからより一層頑張っていただきたいと思います。
　次に、同じく報告書の60ページに関連して質疑します。全国でもいろいろと話題になっておりますが、障害者雇用の水増し問題です。この件について本県の現状はどうなっていますか。
○大城行雄障害福祉課長　障害者雇用の水増し問題については、新聞報道にもありますように、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会が去る10月22日に報告書を公表しています。新聞報道によると、昨年の６月時点で国の33機関のうち28機関で3700人が不適切に計上されていたとの報告がなされております。
　沖縄県内の状況ですが、本県の障害者雇用率の現状としては、去る10月22日に沖縄労働局が公表した再点検結果によりますと、平成29年６月１日現在の沖縄県の機関―知事部局、病院事業局、企業局及び警察本部の合計で1.57％となっているということで、６月の再点検前の2.81よりも1.24ポイント減少しているということです。
○平良昭一委員　この原因というものは皆さんははっきりと理解、検証しているのですか。
○大城行雄障害福祉課長　この雇用に関しては、直接の関係部局は人事関係になりまして、子ども生活福祉部としてはその辺についての分析は行っておりません。
○平良昭一委員　これは人事関係だけの問題だと思っているのですか。
○大城行雄障害福祉課長　子ども生活福祉部として、障害福祉行政を推進する立場からの考え方を申し上げたいと思います。障害者雇用率は障害者雇用促進法に基づいて障害者が経済、社会を構成する労働者の一員として、職業、生活において、その能力を発揮する機会を与えられるよう企業や国、地方公共団体等に一定割合以上の障害者の雇用を義務づけているものと認識しております。このような官公庁における障害者雇用率の不適切な算定事例については、制度の趣旨を損なうものであることから、今後は適切な運用を図っていただきたいと思っております。
○平良昭一委員　教育委員会に移ります。同じく報告書の405ページに関連して質疑します。
　教育相談・就学支援員配置事業ですが、実績と配置校の学校数を教えてください。
○半嶺満県立学校教育課長　教育相談・就学支援員配置事業につきましては、平成27年度から事業を実施しており、専門性を持った心理職及び福祉職の有資格者を学校に派遣し、不登校生徒の支援や中途退学対策等を行うとともに、必要がある生徒には医療や福祉関係機関につなぐなどの支援を行っております。支援員の配置につきましては、１校につき心理職を１名４時間、福祉職を１名４時間の計２名で８時間、派遣しています。生徒と保護者の双方に対し、カウンセリングによる心理面のケアや家庭訪問等による福祉関係機関とのつなぎ等の支援を行っております。平成30年度は県立高等学校19課程に支援員を配置しているところであります。
○平良昭一委員　平成27年度からやっているのですよね。平成27年度からの学校名、件数を教えてください。
○半嶺満県立学校教育課長　平成28年度からでよろしいでしょうか。平成28年度の配置校は13校の15課程です。それから平成29年度の配置校は13校の15課程です。平成30年の配置校につきましては17校の19課程に配置しております。
　学校名の公表等については控えさせていただいております。
○平良昭一委員　17校しかないのですか。県立高校は60校近くありますね。それに対して、支援を要望してきたところは、その17校ぐらいしかないということですか。
○半嶺満県立学校教育課長　配置の際に、各学校に対して希望調査を行っておりますが、大体、配置校とほぼ同数が希望校でございます。配置の際には、そのほかにスクールカウンセラー、中途退学対策加配教員、生徒教育相談、生徒指導担当教諭の４時間軽減等のさまざまな支援を行っておりまして、そういったほかの支援策とのバランスを考えながら、各学校の状況に応じて配置しているところです。
○平良昭一委員　緊急的、突発的な条件が出てきたときには、途中からでも支援員配置の要請は可能ですか。
○半嶺満県立学校教育課長　本事業につきましては学校から緊急の要請がある場合がございますので、その際には支援員を配置できるような体制を整えているところでございます。
○平良昭一委員　次に、同じく報告書の396ページに関連して質疑します。大学進学率の動向について、過去５年間の状況を教えてください。
○半嶺満県立学校教育課長　学校基本調査によりますと、過去５年間の大学等進学率は平成25年度が37.7％、平成26年度が39.8％、平成27年度が39.2％、平成28年度が39.5％、平成29年度は39.7％となっております。
○平良昭一委員　そんなに大きく変わっているというわけではないのですね。これについては非常に関心があるのですが、大学進学率が大きくなっていないということであれば、本県の専門学校への進学率はどうなっていますか。
○半嶺満県立学校教育課長　学校基本調査によりますと、過去５年間の専門学校進学率は平成25年度が25.3％、平成26年度が26.6％、平成27年度が26.7％、平成28年度が25.0％、平成29年度は24.5％で、全国と比較すると高い割合になっております。
○平良昭一委員　これは全国と比べてみてもかなり高い数字だと思います。これまで大学に対する支援は手厚く行ってきた。そうであれば専門学校の方々に対してもそれなりの支援策を行っていくべきだと思います。一方で予算にもかかわる問題であります。しかし、専門学校の重要性が言われているわけですから、そこに対して支援していくということは考えていませんか。
○佐次田薫教育支援課長　平成30年度に、内閣府において沖縄県独自の専門学校に特化した給付型奨学金を創設しています。これは家庭の経済状況に左右されずに進学の機会が得られるように、本県の経済を担う産業分野の観光や情報推進分野の専門学校に進学した生徒に対して経済的支援を行うもので、月額２万円から４万円を給付するものございます。
○平良昭一委員　これはいつからやっていますか。
○佐次田薫教育支援課長　平成30年度入学生からでございます。
○平良昭一委員　これはまた資料を要求しないといけないですね。実際に、その結果がどうなっているのかということについて要求したいと思っています。
　同じく報告書の423ページにある全国高校総体ですが、いよいよ来年になりますね。８競技の10種目だというようなことを聞いておりますが、その進捗状況と課題等があれば教えていただきたいと思います。
○平良朝治保健体育課長　平成31年度全国高校総体は本県を含めて南部九州の４県で開催されることとなっております。本県では陸上競技など８競技、10種目が県内の13市町村で開催されることになっており、県の実行委員会を初めとして各市町村におきましても実行委員会を設置し、諸準備などの業務に取り組んでいるところであります。
　競技力向上対策事業につきましては、平成28年度から開催年度に主力となる学年の選手を中心に選手強化事業、コーチ招聘事業及び指導者県外派遣事業を実施して、競技力の向上に努めているところです。なお全国高校総体は、競技に出場する選手のみならず、県内高校生が主役となり、支える観点から実施する広報活動やおもてなし活動等の高校生による活動を推進しております。
　これから特に取り組んでいかなければならないものとしては、全国高校総体には県外から選手や監督など多くの関係者が来県されるわけです。その来県者を温かくお迎えするためには県民の協力が不可欠であると考えております。県教育委員会としましては去る９月８日にパレットくもじ前広場において、大会300日前カウントダウンイベントを実施したところです。今後ともさらなる広報活動を行い、県全体の機運の醸成が図られるよう努めてまいりたいと思います
○平良昭一委員　素朴な質疑です。九州４県で開催するということですが、単一の都道府県で開催することが通例であったと思います。いつごろからそのような共同開催になっているのですか。
○平良朝治保健体育課長　おっしゃるように、平成22年度に本県で開催された美ら島沖縄総体2010までが一県による単独開催ということでした。その翌年度からブロック単位による持ち回りとなっております。
○平良昭一委員　要するに高校総体の考え方がそのように変わったということですね。一県で開催するということは今後考えられないということで理解していいですか。
○平良朝治保健体育課長　これについては、まだ導入されたばかりでございますので、今後高体連総体中央委員会などで検討がなされるのかと思いますが、当面は今のような体制で開催されるものだと思っています。
○末松文信年長委員　金城泰邦委員。
○金城泰邦委員　まず歳入歳出決算の説明資料の中から質疑したいと思います。教育委員会からです。説明資料の３ページ、（款）諸収入の中に（項）として受託事業収入、（目）で教育受託事業収入があります。当初予算から補正によって5267万円減となっています。同じく、その５行目下に雑入の雑入（目）で、雑入の中の違約金及び延納利息ということで、収入未済額2609万6344円とあります。先ほども説明がありましたが、もう一度この点について御説明をお願いします。
○濱口寿夫文化財課長　教育受託事業収入の5267万円の減につきましては、平成29年度に減額補正を行った受託事業に関係している事業として、普天間飛行場内の神山古集落及び那覇空港内の大嶺村跡の２つの発掘調査事業があります。神山古集落の発掘調査支援業務委託については、4700万円の入札残がありました。また大嶺村跡の発掘調査支援業務委託では、予想以上の遺物が出土したことから、資料整理作業に時間がかかりまして、報告書作成を平成30年度に回しており、そのために減額補正を行っております。
○金城泰邦委員　今の説明で、大嶺村跡はよそよりも遺物が多く出てきたと。今後それはどのようになっていきますか。
○濱口寿夫文化財課長　今後の大嶺村跡の調査については、資料整理は昨年度に終了しておりますので、今年度は発掘調査報告書を刊行し、事業が終了する予定になっております。この後は、那覇空港で新しい管制塔をつくる工事に入っていくと思います。
○金城泰邦委員　ほかの事業等々の絡みも出てくると思いますが、その辺はしっかりと計画どおりに進んでいくということになるのでしょうか。
○濱口寿夫文化財課長　そのように考えております。
○賀数朝正施設課長　収入未済額の2609万6344円について御説明します。その経緯としては、沖縄県が発注した土木建築工事の入札で談合があったことが、平成18年３月に公正取引委員会において認定されております。これに基づき県から対象企業176社へ損害賠償金の請求を行っております。その後、企業側からの申し立てによる調停協議を経て、平成22年度から談合違約金として対象企業が県に分割して支払いを行っております。平成29年度決算における収入未済額はこの談合違約金に係るものです。教育委員会の所管に係る分では違約金の対象は認定時に全部で36社ございました。全額支払いを終えたところや、不納欠損処理をしたところを除き、現在15社が継続して支払いを行っているところです。平成29年度決算におきまして収入未済額として計上されているものは支払いを継続している企業の１社と、談合認定時から資力なしまたは所在不明により調停に参加していない企業の２社を合わせた３社分の談合違約金となっております。
○金城泰邦委員　同じく教育委員会の５ページの歳出決算状況の中で、（項）特別支援学校費の中の３億4400万円を補正されたわけですが、結局不用額として２億991万7000円があります。これについては、先ほど主に設備費や給与であるとの説明がありました。この施設整備と給与は、振り分けるとどのくらいになっているのでしょうか。
○識名敦総務課長　御指摘のとおり、補正予算が３億4402万6000円、一方で不用額が２億991万7139円ありますが、この補正予算の大部分の３億2800万円余りは給与費の増による補正です。給与費は不用額が4127万9000円です。もう一つの特別支援学校の施設整備費は不用額が4498万4000円となっております。
○金城泰邦委員　毎年度、特別支援学校等で施設整備についての要望がないか等々のアンケートがあると聞いていますが、このアンケートに対して施設整備の要望をしても、結局何のアンサーもないと。翌年度も同じようなアンケートが来て、施設整備についての要望はありませんかと。同じことを書いてもまたアンサーなしで、続けて翌年度も同じようなアンケートが来るという状況があると。結局は学校長でそういった施設整備についての要望をそのままにしているのか、あるいは教育委員会でこれを却下しているのかわかりませんが、このように4500万円近くの不用額が出ているということは、本来ならば施設整備に使える枠があると思うのです。事前にアンケートをとっているにもかかわわらず、現場でそういった施設整備が全然改善されていないという状況もあるので、皆さんはそういったことを把握しているのかと思って質疑しました。これについては把握していますか。
○賀数朝正施設課長　施設課では、毎年４月から５月にかけて全ての県立高等学校や特別支援学校―約80校に対して、営繕班の班員全員でアンケートだけではなく現場にも行って意見を聞いております。そのときにいろいろな要望等を聞くものや、その後にいろいろと発生したものなどがありますので、そういった要望などや緊急性のあるものを踏まえながら対応させていただいております。
○金城泰邦委員　どこまでが緊急性というものに該当するのかわかりませんが、今4500万円の不用額が出ていると。現場から出ている要望の中に、その4500万円でできるものがあるのではないかという思いがありますので、このような質疑をしています。そこはきちんと現場の意見等々を精査していただければと思います。
　続きまして、同じく５ページの（項）社会教育費の中に、文化財保護費７億1449万円の予算に対して補正でマイナス7149万6000円の減額。そして不用額が2700万円と。これについては、先ほど出土品の整理等々の説明がありましたが、もう少し説明していただけますか。
○濱口寿夫文化財課長　まず補正減からですが、7149万6000円のうち5267万円は、先ほど説明した受託事業の減になります。残りの1882万6000円は、文化庁国庫補助事業の補正減です。その主なものとしては円覚寺跡総合整備活用事業について、県の予算調整後に文化庁からの内示減があり、事業規模を1500万円ほど縮小しており、この分の減少ということになります。
　次に、不用額の2705万2600円についてです。これは（目）の文化財保護費に44の細事業がありますが、この執行残ということになります。その主なものとしては、発掘調査の資料整理員等の応募不足。これは公募をかけるのですが、なかなか希望者がいないということで予定どおりの人数を雇うことができなかったということがあります。また、そのほかの受託事業では発掘調査報告書の入札残がありました。
○金城泰邦委員　応募不足ということは、文化財保護に関して、例えば発掘調査の現場等でやってほしいというところに応募がなかったということですか。
○濱口寿夫文化財課長　ハローワークを通して募集をかけるのですが、近年は県内で大規模な発掘調査を多数やっていることが関係していると思われます。したがって発掘調査の整理ができる方については、各自治体間での取り合いみたいになっていて、募集をかけてもなかなか埋まらない状況です。
○金城泰邦委員　続きまして、子ども生活福祉部の決算説明資料の６ページ、（款）民生費の中の（目）老人福祉施設費の補正減があって、不用額が約3700万円であると。同じく（目）障害者自立支援諸費で不用額が6800万円余りとなっています。これについての説明をお願いします。
○長浜広明高齢者福祉介護課長　老人福祉施設費の補正減の理由ですが、県におきましては老人福祉施設整備費により、市町村が３年ごとに策定する市町村介護保険事業計画に基づき、整備する地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備に対する補助を行っております。補正減された約７億2000万円の主な理由ですが、市町村の認知症高齢者グループホーム等の公募に対し事業者からの応募がなかったことによるものや、地域密着型特別養護老人ホームの設計見直しにより整備計画を変更し、翌年度以降に整備することとしたものによるものとなっております。なお補正減となった整備部分につきましては、市町村におきまして需要等を勘案し、平成30年度から平成32年度までの計画期間内に整備を行う予定でございます。計上した予算をしっかりと執行していくことも重要ですが、本事業が地域医療介護総合確保基金を活用していることから、補正減の分については基金として残っていますので、翌年度以降の施設整備の財源として活用していきます。
　それから（目）老人福祉施設費の（事項）老人福祉施設整備費の不用額3619万円の主な理由ですが、小規模多機能型居宅介護事業所でございまして、その補助事業者が計画の見直しにより補助申請を取り下げたことによる補助金の減であります。整備できなかった施設については、今後市町村において整備する予定となっており、本事業についても基金事業ですので、県としてもこれによって支援していきます。
○大城行雄障害福祉課長　（目）障害者自立支援諸費の補正増をしているにもかかわらず、不用が出ていることについての御説明をさせていただきます。（目）障害者自立支援諸費では内訳で合計22事業を実施しています。このうち補正予算として３億5677万1000円を計上した事業は障害者介護給付費等事業費となっております。同事業費は障害福祉サービスに関する県負担分を支出するもので、補正後の最終予算額の107億9046万5000円に対し、支出済額は107億8235万9956円で、執行率は99.9％となっております。（目）障害者自立支援諸費で不用額が生じた主な要因としては、市町村の地域生活支援事業に対し、県予算の範囲内で補助を行う地域生活支援事業、市町村事業において1981万4000円の不用額が生じたことなどによるものであります。不用額が生じた理由は市町村による実績見込みを踏まえて予算計上したものの、実績が見込み額よりも減少したことによる不用となっております。
○金城泰邦委員　先ほどあった特別養護老人ホームの申請取り下げや介護給付費が減ったりしていることは、例えば介護士不足によるものなのか。その原因について説明していただきたい。あと市町村の地域生活支援事業については、それができている地域となかなかできていない地域があると思います。41市町村全てにおいてその計画は整っていますか。
○長浜広明高齢者福祉介護課長　低減の理由ですが、見直しによる整備計画の変更であるとか、公募がなくて事業者が決定できなかったとかということでございます。県においては事業所から応募がなかったことを理由として整備計画を変更することに関しては、市町村と連携して平成31年度以降の予算要求に当たっては原則として事業者を決定してから予算要求を県に上げてほしいという調整を行い、これについての公文書を発送しております。現在公募をかけている事業者以外はほとんど決定している状況ですので、次年度の執行については市町村と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　それから執行管理ということで、交付決定後の早い時期に工事の進捗状況などについても市町村に確認しながら、次年度以降はきめ細やかに連携し、しっかりと執行できるように努めてまいりたいと考えております。
○大城行雄障害福祉課長　支援事業につきましては、市町村において必須事業として相談支援や手話の奉仕員養成研修、成年後見制度とかといった制度による事業については既に実施されております。ただし、一部の市町村において任意事業を実施していないところがありまして、その辺が課題であると感じております。
○金城泰邦委員　任意事業や総合支援事業などは、市町村におけるボランティアの力によるところも大きいと思いますので、そこの課題については県でしっかりと拾っていってほしいと思います。あと特別養護老人ホームはニーズが高いのでどんどん必要になってくると思います。繰り越しもありますのでしっかりと執行していただけるよう要望します。
　同じく７ページの（目）母子福祉費で補正減が約4540万円出ていて、不用額は約１億1200万円と。これについての説明をお願いします。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　（目）の母子福祉費につきましては、児童扶養手当を含めた、ひとり親家庭等に対する支援を重視し、10事業を実施しているところです。これらの事業につきましては予算化の際に前年度までの実績や市町村からの交付申請等を勘案して、その見込みを立てたところですが、平成29年度途中に利用実績が当初の見込みを下回る見込みとなったことから、減額補正を行ったところです。さらに最終の利用実績が補正段階での見込みをもさらに下回ったということで不用となったものでございます。
○金城泰邦委員　生活保護費扶助費も補正予算を組んでいるが、不用額はそれ以上に膨らんだ理由についての説明をお願いします。
○金城賢福祉政策課長　生活保護扶助費における補正予算につきましては、平成28年度の生活保護費の国庫負担金を年度終了後に精算し約２億2000万円の国庫の返還金を償還したということで、２月補正において予算を計上したところです。
　一方で、12月ごろにその手続が始まりますが、２月補正の要求時点においては当初予算額として89億円ほど計上しております。しかし、冬季のインフルエンザの流行と、生活保護においては約80億円のうちの６割が医療費になっております。やはり生活保護は県民生活における最後のセーフティーネットとしての機能がございますので、一定程度の予算を確保する必要があったことから減額補正を行いませんでした。結果的にはインフルエンザの流行及び生活保護の急激な増がなかったことから、３億4800万円ほどの不用額が生じたということでございます。
○金城泰邦委員　補正予算の約２億2000万円については前年度の精算ということであるということが理解できました。
　同じく資料の９ページの母子父子寡婦福祉資金の約5000万円の不用額について、先ほどの説明では見込みを下回ったということでしたが、申し込み件数に対して貸付件数はどれくらいあったのかについての説明をお願いします。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　貸付率の御質疑であると思いますが、平成29年度の新規申請件数は195件で、そのうち貸付決定件数が182件となっております。貸付決定率は93.3％となっております。
○金城泰邦委員　残りの７％弱についてはどういうことですか。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　13件ございますが、内訳は持っておりません。いわゆる取り下げと不承認ということになっております。
○金城泰邦委員　不承認の理由と割合についての答弁をお願いします。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長　済みません。不承認の件数割合について手持ちの資料がありません。不承認の理由については、申請の受付時に貸し付けに関する調査等ございます。そういった調査、指導に対してなかなか御協力いただけなかったということで、書類の提出がなかったり、その不備があったりということで不承認となったということです。
○金城泰邦委員　この母子父子寡婦福祉資金は恐らく生活保護を受けられないような方であっても生活が厳しいという方に貸し付けできるような制度だと思うのです。しかし、生活保護に準じた条件が多くて、借りにくいという現状があるのです。ですから、以前からその基準はどうなのかと思っています。そういった条件のハードルがなかなか高くて借りることができなかった方がどのくらいいたのかなということが気になったものですから、このような質疑をいたしました。今後、しっかりと注視していきたいと思います。
　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の地域生活支援事業の中で、63ページの（４）障害者就業・生活支援センター事業と、（５）専門性の高い意思疎通支援者の養成・派遣等事業は重要な生活支援ですが、障害者就業・生活支援センターには何名ぐらいの方が登録されていて、どれくらいこれをフォローできているのかについては把握できていますか。
○大城行雄障害福祉課長　障害者就業・生活支援センターにおいて障害者の一般就労についての登録を行っています。登録者数につきましては平成29年度現在で５圏域の合計で3059人となっております。
○金城泰邦委員　相談に対応できている件数については把握してないということですか。
○大城行雄障害福祉課長　同センターへ配置している生活支援員について、平成29年度は週１日の勤務が１名、週３日の勤務が１名の計２名体制でしたが、平成30年度からは、県内全てのセンターで週５日勤務の２名体制にして、その拡充を図っております。これに加えて、他圏域に比べて登録者数が多い南部圏域については１名を追加配置し、合計11名で対応しているという状況です。
○金城泰邦委員　登録者数は3059人ですから、本当に１名の増加で足りるのか非常に疑問ですが、ここはしっかりとフォローアップしていただければと思います。
　（５）専門性の高い意思疎通者の養成・派遣等事業の盲ろう者向け通訳介助員は、以前よりも派遣が足りないというようなことがあると聞いておりますが、これについては改善されていますか。
○大城行雄障害福祉課長　盲ろう者向けの通訳介助員の派遣事業については、御指摘のように、以前に、盲ろう者友の会事務局と聴覚障がい者センターとの連携不足から派遣調整が不調ということで、盲ろう者友の会の定例会が開催できないという状況がありました。このため盲ろう者友の会、聴覚障がい者センター、県障害福祉課の３者合同で調整を行いました。これによって昨年度から現在にかけては円滑に派遣が実施されていると聞いております。
○金城泰邦委員　同じく65ページの軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業の補助ですが、実績は67人で118台とあります。これはどのくらいの応募があるのか。何名の応募があって67名が補助を受けることができたのかということを説明してください。
○大城行雄障害福祉課長　応募の状況ですが、平成29年度当初予算においては、23市町村から241台分の応募を見込んで、482万1000円を計上していました。ただし、先ほど申し上げたように実績は16市町村で118台、130万2000円となっております。
○金城泰邦委員　執行できなかった部分についてはどのような理由がありますか。
○大城行雄障害福祉課長　これは市町村事業で実施しておりまして、詳細な理由は把握しておりません。
○金城泰邦委員　ハードルが少し高いという話も聞いたりしています。デシベルの問題であったりとか、両方が聞こえないとか、片一方は聞こえないけどこちらは聞こえるとだめとかといった細かいことがあって、そこに耳を傾けていただきたい。これは子供たちが対象ですので、特に子供の貧困などにかかわることがないようにフォローしていただければと思います。
　同じく報告書89ページですが、子育て・高齢者施策の推進の中で子育て総合支援モデル事業の課題として高校進学もフォローする必要があるということが文言としてあります。これについて説明してください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　子育て総合支援モデル事業では経済的に困窮している小・中学校生の学習支援を無料塾として行っています。高校合格が一つの目標ですが、これまで高校入学後にどうしても学習のおくれが生じてきて、不登校気味になったりするという課題がありました。これについては現場の受託事業者等からのお話を聞いていましたので、平成28年度にそういったことを把握し、平成29年度から事業として無料塾でかかわった子供たちに対して、引き続き学んだ塾で定期的に高校の学習支援などを行うという事業を始めています。平成29年度は中部圏域と南部圏域で合計25名の高校生を応援するということで対応しております。
○金城泰邦委員　子どもの未来応援特別委員会の視察でうるま市の民間を活用したいい事例があったと思うのですが、それについて説明してください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長　子供の学びというものは当然学校で行われる以外にも学童保育等があります。委員の御質疑にありました子どもの未来応援特別委員会でうるま市を視察した際に、新たな取り組みとして日本財団の支援を受けて、うるま市や児童を支援している団体が、いわゆる第３の居場所という言い方をしている子供の居場所に係る事業に取り組んでおります。これは小学生を主な対象としてます。家庭や学校ではなく、第３の居場所という事業の取り組みが新たに始まっています。この事業のすばらしいところは、全面的な財政支援を日本財団が行い、うるま市とＮＰＯが連携しているところです。さらに沖縄大学がその事業を評価していくということで、産学官が連携した事業が新たに沖縄県で始まっています。これについては内閣府による居場所事業が先行していますが、さらに相乗的に県内へ広げていければということで、各市町村への周知について取り組んでいきたいと思っております。
○金城泰邦委員　やはり高校からの進学という意思やその意欲も、子供のころからの学ぶ喜びとか、そういった習慣とかというものを身につけることはとても大事だと思います。いい事例をぜひ広げていただきたいと思います。
　同じく報告書の114ページ、戦没者遺骨収集事業です。最近は遺骨収集ボランティアの高齢化があるので非常に困難な状況であると聞いています。こういった課題を克服するためにはどういうことが必要なのか、これについての答弁をお願いします。
○大濱靖平和援護・男女参画課長　戦没者遺骨収集事業につきましては、御遺族や戦争体験者の高齢化が進む中、遺骨収集の情報が得にくいことから、平成23年７月に戦没者遺骨収集情報センターを設置し、毎年度市町村ごとに未収骨情報の収集を行っております。平成29年度までに９市町村の調査を実施いたしました。遺骨収集ボランティアに対して、同センターが調査した未収骨情報を提供するとともに、交通、宿泊、調査や作業用具等に係る経費への助成も行っているところです。
　高齢によって遺骨収集ボランティアが引退する一方で、学生ボランティアによる収集活動を行っている団体もあります。未収骨情報の提供や活動支援を行うなど学生ボランティアの団体等と連携を図って、若い世代への遺骨収集が引き継がれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　学生ボランティアの参加状況ですが、平成28年度が２団体で214人、平成29年度は同じく２団体ですが206人が遺骨収集の活動を行っています。そのような団体との連携を密にして、若い世代の遺骨収集活動が継続するよう努めてまいりたいと考えております。
○金城泰邦委員　これについては、まだ未解決の戦後処理であると強く思っています。こういったことをしっかりと世代をまたがって伝えていけるように支援していただきたいと思います。
○末松文信年長委員　以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係決算に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明　10月31日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　年　長　委　員　　末　末　文　信