　
文教厚生委員会記録
　
平成26年　第 5 回 定例会

第 1 号
　

開会の日時

年月日	平成26年9月17日　水曜日
開会	午前　10 時　27 分
散会	午前　10 時　55 分

場所

第２委員会室

議題

１　乙第３号議案　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

出席委員

委員長　　呉　屋　　　宏　君
副委員長　　狩　俣　信　子　さん
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　島　袋　　　大　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　新　田　宜　明　君
委　　員　　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　　糸　洲　朝　則　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　嶺　井　　　光　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　金　城　　　武　君
　青少年・子ども家庭課長　　大　城　　　博　君

○呉屋宏委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　乙第３号議案を議題といたします。
　なお、ただいまの議案は、本日の本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第３号議案次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
　金城武子ども生活福祉部長。

○金城武子ども生活福祉部長　それでは、乙第３号議案次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。
　平成26年第５回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の23ページをお開きください。
　本議案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により、母子及び寡婦福祉法の一部が改正されることに伴い、関係条例の規定を整備する必要があることから、条例を提出するものであります。
　主な改正内容としましては、関係条例に引用している法律の題名及び各種名称を改めるとともに、特別会計の事業として父子福祉資金貸付事業を追加するものであります。
　また、法施行日との整合性を図り、父子家庭への貸し付け及び母子・父子自立支援員への特殊勤務手当の支給を円滑に行えるようにするため、整備条例の施行日は10月１日とする必要があることから、先議での提案を行うものであります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより乙第３号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　父子を入れた条例が５種類変わるということですけれども、これはずっとひとり親世帯という状況が厳しい、収入も通常の家庭より厳しいということで、長い間要求があった法改正があっての条例改正ということで、大変いい内容に改正されるのかと期待します。
　最初の母子自立支援員の説明のところですが、母子自立支援員は、現在父子も入れて自立支援を担当されるということですけれども、この職務内容と実際どういう支援を行って、どれだけの皆さんが助かっているのかという実情についてお尋ねします。

○大城博青少年・子ども家庭課長　母子自立支援員は、母子及び寡婦福祉法に基づきまして、各都道府県等に設置されております。職務内容としましては、ひとり親家庭の相談に応じまして、自立に必要な情報提供や支援、それから職業能力の向上や就職活動に関する支援を行っている状況でございます。県内の母子自立支援員の配置状況につきましては、県においては福祉保健所に母子自立支援員を配置しておりまして、５つの福祉保健所で合計11名の母子自立支援員を配置しているところでございます。

○西銘純恵委員　母子世帯、父子世帯がどれだけいるのかということもお尋ねしますけれども、母子自立支援員が11名で足りているのかということも含めてお尋ねします。

○大城博青少年・子ども家庭課長　県内における母子世帯、それから父子世帯の数でございますけれども、昨年度実施しましたひとり親家庭の実態調査の結果でございますが、母子世帯につきましては２万9894世帯、父子世帯につきましては4912世帯ということで、これは市町村に住民基本台帳のデータ等から推計を行っていただいて把握した数字でございます。それから現在、母子自立支援員につきましては、平成25年度の相談実績として５福祉保健所のトータルで4079件の相談に応じている状況でございます。

○西銘純恵委員　そうすると、4079件の相談に応じたということですけれども、それで十分かどうか。そして、母子自立支援員制度がその母子世帯に周知されているかどうかも含めて、父子世帯を含めた３万5000世帯に対して11名で妥当かどうか、足りているのかどうかも含めて、条例で父子世帯も入れるということであれば、その母子自立支援員の体制についてもう一度見直しをするという、人員体制も含めてそこが重要ではないかと思うのです。母子自立支援員は正規雇用としての体制があるのでしょうか。母子自立支援員はどのような雇用状況ですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　母子自立支援員につきましては、現在11名のうち７名を正職員として、４名を嘱託員として配置しているところでございます。

○西銘純恵委員　守秘義務等といった福祉の重要な分野を担っている職種ですよね。ですから、やはり必要とする母子自立支援員については、とりわけ、まだ４名の方が嘱託員であるとおっしゃったのですが、体制を強化するという立場で、次年度見直しをしていくということもやっていただきたいと思うのですけれども、これはどういう考えを持っていますか。子ども生活福祉部長にお尋ねします。

○金城武子ども生活福祉部長　職員配置の対応は、やはり業務量がどうなるかという部分だと思いますので、その辺を勘案して今後そういう必要性があれば、その部分はしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○大城博青少年・子ども家庭課長　この母子自立支援員につきましては、母子及び寡婦福祉法第８条第３項に基づいて配置しておりますけれども、法律上は母子自立支援員は、非常勤とするというのがまずありまして。ただし、職務について政令で定める知識、経験を有する者については常勤とすることができるという規定になっておりまして、全国の都道府県における母子自立支援員の配置状況も、嘱託員が中心の配置状況となっております。本県の場合は、正職員の割合が高くなっている状況にあるということでございます。

○西銘純恵委員　本県は貧困の状況、家庭状況、経済状況、子どもたちのさまざまな環境といいますか、非行状況とか統計的には全国に比べて２倍近いという悪い状況にあることからすると、私は、全国より正規職員の方が多く配置されているというのはよく実態を見てやっていると思うのですけれども、やはり正規雇用でやっていくというのはもっと重要になるかと思いますので、その検討も要望しておきます。
　もう一点ですが、母子・寡婦福祉資金貸付制度については、貸付金制度に父子も入れるということですけれども、私はさきに資料をいただいたのですけれども、母子世帯の就労収入は全国と比べてどうなっているのか。父子世帯はどうなっているのか。借り入れをしないとできない状況があるというのを、まず捉えているのかどうかをお尋ねしたいと思います。

○大城博青少年・子ども家庭課長　収入ですけれども、母子世帯からまいりますと、平均年間就労収入が155万円となっております。全国は181万円となっております。それから、平均年間総収入は259万円となっております。全国は291万円となっております。父子世帯につきましては、平均年間就労収入が209万円、全国は360万円となっております。平均年間総収入は297万円、全国につきましては455万円という状況になっております。

○西銘純恵委員　200万円以下はワーキングプアだということで、今子供を育てている父子世帯、母子世帯がどのような状況にあるのか、全国との比較でも全然違うということが出たと思いますけれども、就労収入の割合でいうと、月平均15万円未満というのが81％いると出されています。父子世帯が月平均15万円未満が45.1％、半分いると。ですから、15万円未満が８割いるということは、１人が月々生活するのに精いっぱいの状況だという認識があるのかどうかということと、この貸付制度について、貸し付けの総件数、総金額で結構ですけれども、推移をお尋ねしたいと思います。

○大城博青少年・子ども家庭課長　母子家庭の生活が厳しい状況にあるかどうかについての認識ですけれども、平均年間就労収入は155万円―これは働いて得た収入となっておりまして、これに例えば児童扶養手当を加えても、やはり生活は厳しい状況にあると認識しております。次に、母子寡婦福祉資金の貸付状況につきましては、平成25年度の貸付件数が253件、貸付額が１億3364万503円となっております。

○西銘純恵委員　５年前と比べてどうですか。貸し付けはふえているのですか、金額もどうなっているのでしょうか。

○大城博青少年・子ども家庭課長　過去５年間の貸付実績の推移を見ますと、平成21年度は307件に対し、平成22年度は高等学校授業料無償化の影響等もありまして247件に減少しておりますが、それ以降、平成24年度までは貸付件数は増加傾向で推移しております。また、平成25年度につきましては、那覇市への業務移管により県における貸付件数は減少しておりますけれども、那覇市における貸付件数67件を加えますと、県と那覇市のトータルで貸付件数は320件となっておりまして、対前年度比較で大幅な増加となっている状況でございます。

○西銘純恵委員　ただいま貸し付けはふえているといいますけれども、実際、借り入れの申し込みをした皆さんが、条件が厳しいということで借りられなかったという話が来るのです。なぜ借りられないのかという相談がたくさんありまして、社会福祉協議会に行くと、母子・寡婦福祉資金については役所の窓口で二分化というのか、ここからまたあっちへ行きなさいとかいうこともあって、煩わされているということがあります。貸し付けについては、県から市町村に窓口を任せていますよね。この窓口がちゃんと機能しているのか。対応をきちんとやられているのかということも、私は貸し付けにつながらない問題があるのではないかと一つ指摘しておきます。これは国の制度ではありますけれども、沖縄県は貸し付けの相談件数がもっと多いと思います。けれども借りられなかったということを、ぜひつかんでほしいと思うのです。借り入れの相談に行ったけれども、条件が合わなくて帰ったと。条件とは何かというと、保証人が必要だと。まだあるのですよね。修学資金については５年ほど前に保証人なしに改善させたのです。これは修学だけなのです。ほかの貸し付けには保証人があるわけです。母子・父子家庭の皆さんが実際に保証人を探せるかというところです。それを県としてちゃんと国に、この制度については借り入れがしづらいと、そこがネックになって実際の機能は弱いということを提言したというか、意見を言ったことがあるのかどうかをお尋ねしたいのですけれども。

○大城博青少年・子ども家庭課長　母子・寡婦福祉資金につきましては、償還金を原資としまして、新たな需要者に貸し付けを行うという事業スキームになっておりますので、どうしても安定的な事業運営を図るために、着実な償還を確保していく必要もありますので、これまで県から国に母子・寡婦福祉資金の貸し付けに関する法律上の要件について緩和するように求めた実績はございません。

○西銘純恵委員　償還金を原資にするということですけれども、私自身はやはり貸し付けそのものを給付制にしてもいいという立場なのです。今現在、年収が全く足りないと、子供を育てられないという皆さんをどう支えるかといえば、返せないようなものを返しなさいという制度にしているから問題だと思うので、返せない実態が多いと。償還状況も出していますけれども、返せないというのは明白だと思うのです。そういう立場でそれを補塡するとか―償還ができない分については個人責任を問うのではなくて、その分を国がちゃんと支援をすべきだという立場で臨んでほしいと要望します。
　今度、父子家庭が5000世帯入りますけれども、予算がふえることはあるのでしょうか。予算の内訳、何に使うのかお尋ねします。

○大城博青少年・子ども家庭課長　父子家庭への貸し付けを開始することに伴いまして、平成26年度予算における父子貸付分にかかる費用として927万8000円を見込んでおります。算出方法としましては、平成26年度の母子福祉資金貸付金の予算額に、母子世帯に対する父子世帯の割合を乗じて年間の所要額を算出いたしまして、残された期間が10月から来年３月までの半年間でありますので、その２分の１として927万8000円を見込んでおります。

○西銘純恵委員　予算はちゃんと積算して出されたということですけれども、父子世帯に周知することも大事だと思いますので、これについては具体的にどのようになされていくのか。それと、先ほど私が指摘した件については、ぜひ償還ができない、返済ができない部分をどうするのかということを―国がやはり充てていくという立場で沖縄県からも声を出しておかなければ、全国平均よりも母子家庭も父子家庭も割合が高いわけですよね。それだけ皆さんの声を上げるのは沖縄県が先になってもおかしくないと思うのです。それについてはぜひ、償還が困難というのが実績として出ていますから、それに見合うような、この償還金を原資にしてという表現をされたものですから、償還できないものを穴埋めするのは国の責任でやってくれと、そういう意見もぜひ述べてほしいと思うのですけれども、これは償還できない理由を詳細に調査すればわかると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、子ども生活福祉部長、いかがですか。

○金城武子ども生活福祉部長　この母子・寡婦福祉資金貸付金につきましては、やはり全国一律の法律に基づいて行われておりまして、この制度でもって新たな給付型とか、そういうものについてはなかなか厳しいものがあるのではないかと思います。ただ、母子世帯に対するこういう経済的支援というのは、母子世帯、父子世帯の厳しい状況を見ますと、本来ならば別の仕組みの中で検討されるべきものではないかと。例えば、児童扶養手当も今の経済的支援ということで制度がございますので、その辺の充実など、この貸付制度とは別のもので経済的支援を拡充していただければというのが、県としての今の認識でございます。

○西銘純恵委員　別の仕組みについてそのような考えでしたら、ぜひ国にも意見を述べてほしいと思うし、あと、貸付条件の保証人の問題がまだ母子世帯、父子世帯のネックになっているというところは、修学資金については保証人なしと改善されていますから、やはり保証人をとらないということでやってほしいと思うのですけれども、これについては国に意見を述べることはできますか。

○金城武子ども生活福祉部長　保証人の問題は、国で修学資金の部分で緩和がなされていることもございます。一方で、今後の事業の安定的な運営との整合もありますけれども、やはりいろいろ他県の状況も含めて、確認しながらこの部分は検討していきたいと思います。この保証人の見直しの部分については県の裁量でできる部分がございますので、県としてどういう形ができるのか、それは検討してまいりたいと思います。

○西銘純恵委員　相談窓口に聞けば、確実にこの保証人問題―借りられないというのが多いと、相談の段階でもう帰っていくと、貸し付けの申請すらできないという実態がわかると思います。県としてできるとおっしゃいましたので、保証人問題はぜひ改善を求めたいと思います。ぜひ実現してください。よろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
　以上で、本委員会に付託された先議案件に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　どうぞ御退席ください。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　議案の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案の採決方法について協議）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　これより、乙第３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
　ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第３号議案は原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま採決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に先議案件として付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
　次回は、10月２日　木曜日　本会議終了後に委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　呉　屋　　　宏　