　
文教厚生委員会記録
　
平成27年　第 7 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	平成27年10月9日　金曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午後　5 時　19 分

場所

第２委員会室

議題

１　乙第５号議案　沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例
２　乙第６号議案　沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置及び管理に関する条例
３　乙第11号議案　財産の取得について
４　乙第14号議案　損害賠償請求事件の和解について
５　請願平成26年第２号、陳情平成24年第77号、同第83号、同第85号の２、同第110号、同第120号、同第132号、同第178号、陳情平成25年第28号の２、同第32号、同第36号、同第37号、同第49号、同第82号、同第118号の２、同第119号、同第120号、陳情平成26年第26号、同第27号、同第29号、同第31号、同第42号の３、同第49号から同第52号まで、同第54号、同第60号、同第61号、同第64号、同第66号の３、同第69号、同第70号、同第97号、同第99号、同第103号、同第105号、陳情第９号、第12号、第25号、第28号から第30号まで、第35号から第38号まで、第39号の２、第46号の３、第48号、第54号、第61号、第63号から第65号まで、第67号、第70号、第79号の３、第81号、第83号の２、第84号、第85号、第87号、第89号、第90号、第92号及び第93号
６　閉会中継続審査・調査について
７　意見書の提出について（教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書）（追加議題）
８　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について（追加議題）
９　審査日程について（追加議題）
10　視察調査日程について（一般社団法人沖縄県聴覚障害者協会）（追加議題）

出席委員

委員長　　呉　屋　　　宏　君
副委員長　　狩　俣　信　子　さん
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　新　田　宜　明　君
委　　員　　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　　糸　洲　朝　則　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　嶺　井　　　光　君

欠席委員

島　袋　　　大　君

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　金　城　　　武　君
　福祉政策課長　　　　　　　上　間　　　司　君
　高齢者福祉介護課長　　　　上　地　幸　正　君
　子育て支援課長　　　　　　名渡山　晶　子　さん
　障害福祉課長　　　　　　　山　城　貴　子　さん
　平和援護・男女参画課長　　玉　城　律　子　さん
保健医療部長　　　　　　　　仲　本　朝　久　君
　保健衛生統括監　　　　　　国　吉　秀　樹　君
　参事兼病院事業局参事　　　阿　部　義　則　君
　保健医療政策課長　　　　　大　城　直　人　君
　健康長寿課長　　　　　　　糸　数　　　公　君
　国民健康保険課長　　　　　宮　平　道　子　さん
病院事業局長　　　　　　　　伊　江　朝　次　君
　県立病院課長　　　　　　　津嘉山　朝　雄　君
　県立病院課医療企画監　　　篠　崎　裕　子　さん
　県立病院課看護企画監　　　平　良　孝　美　さん
　県立病院課副参事　　　　　幸　喜　　　敦　君

○呉屋宏委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　乙第５号議案、乙第６号議案、乙第11号議案及び乙第14号議案の４件、請願平成26年第２号、陳情平成24年第77号外65件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長、保健医療部長及び病院事業局長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第14号議案損害賠償請求事件の和解についての審査を行います。
　ただいまの議案について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
　金城武子ども生活福祉部長。

○金城武子ども生活福祉部長　それでは、乙第14号議案損害賠償請求事件の和解について御説明いたします。
　議案書の33ページをごらんください。
　本議案は、平成22年２月に石垣市の認可外保育施設で発生した乳幼児死亡事故に関し、両親が県を被告として提起した損害賠償請求事件について、裁判所が提示した和解案に基づき、相手方との和解について、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　和解案の主な内容は、県は指導監督権限を適切に行使し、児童の安全な保育を確保するよう努める。原告らは、県に対する請求を放棄する。原告らと県との間には、何ら債権債務のないことを確認する。という内容であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員　この託児所では、何名の保育士がいて、何名の子供たちを預かっていたところなのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　当初県に届け出をされていなかったということで把握しておりませんでしたが、事後に届け出をさせまして確認をしたところ、施設長１名、従事者２名の３名で定員は10人となっております。

○狩俣信子委員　事故当時も10名のお子さんを預かっていたのですね。

○名渡山晶子子育て支援課長　事故当時は、12人のお子さんが施設内にいたということでございます。

○狩俣信子委員　皆さんが言う保育の状況からして、３名で12名預かるというのは妥当な人数ですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　配置基準に合わせてみますと、３名で見ることは人的配置の要件は満たしているということになります。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員事故が起こることはお互いにとって本当に残念なことですが、例えば事故がどのようにして起きたのかが１点目です。２点目に、皆さんはどのような解決したのか。３点目に、こういった事故が起こらないように、皆さんは認可保育園であれ認可外保育園であれ、保育をしている方々にどのような周知徹底をしていますか。和解して、これで終わっているのか。起きてはならない事故ですから、この３点について御説明をお願いします。

○名渡山晶子子育て支援課長　事故が起こりました状況を御説明申し上げます。
　平成22年２月に石垣市内の認可外保育施設である佐久川託児所で、お子さんは生後３カ月の男の子でございました。事故当時、施設長である被告はこの男児をうつ伏せに寝かせたまま約１時間外出をしており、戻って、おむつがえのため抱きかかえたところ、ぐったりしていたため、病院へ搬送したものの死亡したということでございます。先ほど申し上げましたが、１日に保育する児童が６人以上の場合は、知事に届け出ることとなっておりますけれども、当該託児所は、事故当時10人の定員になっていたため、届け出が必要な施設であるのにもかかわらず届け出がなされておらず、県と石垣市はその存在を把握していなかったというところでございます。
　訴訟といたしましては、この男児の御両親が施設側に対しての不法行為、債務不履行等による損害賠償、県に対しては施設の存在を把握し指導監督権限を行使しなかったことによる賠償請求、石垣市にも同様の報告等の協力義務違反ではないかということで損害賠償を請求したという事件でして、これが概要でございます。
　その後の話ですが、この託児所においては自主的に預かることをやめておりまして、復活することなくそのまま廃止という状況になっております。
　３点目の県の対応についてですが、認可外保育施設を対象とした研修会及び立入調査で、安全管理の周知徹底、指導監督を行っております。その後、広報媒体を活用して届け出制度の周知徹底、ポスター、リーフレットの配布を通して情報提供の呼びかけ等を行いまして、把握した全ての無届け施設を巡回訪問するなど実態確認と指導を行っているところです。また、市町村説明会を開催して、同じく届け出制度の周知徹底を図り、無届け施設の県への報告をお願いしているところです。さらに無届け施設の把握には民生委員や児童委員からの通報なども重要になっていますので、民生委員児童委員協議会へ協力依頼をしたりして対策をとったところでございます。

○又吉清義委員この程度では弱くないですか。なぜうつ伏せにして１時間見放すことになり、亡くなったのかについては、今の説明では何も解明されていないのではないですか。例えば、実際に、保育園ではほとんどうつ伏せに寝かせるのですよね。そうすると沖縄県の保育園で乳幼児がうつ伏せで寝かせている保育園は一軒もないと理解してもよろしいですか。子供たちはほとんどがうつ伏せ寝です。なぜうつ伏せに寝かせるか、立派な理由があるのです。

○名渡山晶子子育て支援課長　認可外保育施設に対しましては、県で立入調査を行って指導をしておりますが、うつ伏せ寝に関しましてはうつ伏せ寝の危険性を指摘いたしまして、うつ伏せ寝はしないように指導をしているところでございます。乳幼児につきましては、突然死症候群というような事例も出てきておりますので、小まめに様子を確認して記録をつけるなどの指導を行っているところでございます。

○又吉清義委員私はそれ以外にも考えられると思います。私もうつ伏せに寝たり、自分たちの子供たちもうつ伏せ寝でしか育てていないのですが、自分がうつ伏せに寝てみて思うのが、例えば枕で、やわらかめの枕にすると結構呼吸ができないのです。鼻が詰まってしまって。今の説明からするとうつ伏せに寝かせたから急遽亡くなったのだということだけではなく、うつ伏せに寝かせる場合は寝具類もどうあるべきか。常にそばで１時間も監視していなければ、うつ伏せに寝かせるときは絶えず担当がいるにしろいないにしろ、いかに気配りをするかで改善すると思うのです。うつ伏せに寝かせないように徹底指導していると私は初めて聞いたのですが、今まで私が見てきた認可保育園であれ認可外保育園であれ、ほとんど子供たちはうつ伏せに寝かせることで落ちついて寝やすいと、心肺機能が発達しやすいということもありましたので、再度その辺も私も確認したいのですが、うつ伏せに寝かせる場合にも、寝かせ方がどうあるべきかという究明をもっとやるべきではないかと。例えば、預けている子供、預けていない子供、一般家庭にもそういう子供はいると思います。そういったことも徹底することによって、こういった悲しい事故は発生しなくなると思うのですが、やはりもう少し踏み込んでやるべきだと。届け出をしていない施設だから事故が起きたという単純な問題ではなく、健康に子供たちを育てる意味で、乳幼児の扱いはどうあるべきかというのは、もう少し突っ込んでやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　以前はうつ伏せ寝がはやっていたということがあり、頭の形がきれいになるなど、また委員がおっしゃったような理由でうつ伏せ寝が多かったような時期があるようですけれども、近年うつ伏せ寝は、特に乳幼児の場合は窒息の可能性があるということと、先ほど申し上げましたが、この事件でもうつ伏せ寝によるものなのか、あるいは突然死症候群によるものなのかということで、結局死因が特定できなかったところですが、そのあたりの危険性があるということを研修会等で重々周知をして、立入調査の際も、保育従事者に対してミーティングで周知を図るようにということは特に注意をしているところですけれども、今後、引き続き注意を呼びかけていきたいと考えております。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　１時間放置したとありましたが、12名の子供を１人で見ていたのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　事故当時は、２名の従事者はおらず、施設長ひとりで見ていたところ、１時間外出をして無人状態にあったということが訴状では確認できております。

○赤嶺昇委員　もともとは３名いたのに、３名ともいなくなるという理由は何ですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　原告側の話で出てきておりますが、この施設におきまして、そのような状態で施設長がひとりで見ている時間帯もあったと。そして、そのときに外出するような事例もあったようでございます。

○赤嶺昇委員　外出はどこに行っていたのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　ジムに出かけていたという記録になっています。

○赤嶺昇委員　ジムとは何ですか。具体的に教えてください。

○名渡山晶子子育て支援課長　施設名になってしまうので、詳しくはお伝えできませんがスポーツジムでございます。

○赤嶺昇委員　今回は和解ということですが、この間の宮古島市でも虐待で亡くなっている子供もいますし、こういった保育施設で責任者が子供たちを放置してスポーツジムへ行って、殺人と言われてもしようがないような問題だと思います。石垣市も含めて皆さんは把握していないと。12名も子供を預かっていて、把握していないということは、向こうが届け出をするところであればもっとしっかりしていると思いますが、そもそも届け出をしないで子供を預かっているという沖縄の子供たちの命がこんなに軽く扱われていることに対して、子ども生活福祉部長はどう思われますか。

○金城武子ども生活福祉部長　届け出をしっかりしていただき、我々行政としてもしっかりと指導監督をすることは基本だと思います。今回の事案は、届け出がなかったということで、地域でしっかりとどういうところにそのような施設があるのかないのかという情報をしっかりと行政側につなぐような仕組みを含めて、劣悪な施設がないように常に把握する体制をしっかりつくっていく必要があるということで、これまで周知活動に取り組んでおりますが、引き続きそのあたりの体制強化は図っていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　12名の保育園児の内訳はどうなっていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　年齢構成は把握しておりませんが、乳児ということですのでゼロ歳、１歳だと思われます。

○赤嶺昇委員　ゼロ歳、１歳の12名の子供を１時間放置してジムに行くという感覚が非常に問題だと思います。皆さんは把握に努めるとおっしゃっていますが、届け出をしてこない場合には、こういった問題がまた起きる可能性がありますよね。県単独で対策も含めて考えないといけないと思います。届け出てくるところを待つのではなく、皆さんはいろいろな情報を把握しようとしていますが、これは大変な問題だと思いませんか。ゼロ歳、１歳の子供12名が１時間放置されているという状況、子供を保育する場所で亡くなっていることについて、子ども生活福祉部長に改めてコメントをもらえませんか。

○金城武子ども生活福祉部長　そういうことが本当にあってはいけないということで、我々もそういうことがないように、ではどうしたらいいかという部分ですが、まずは県で全ての地域をというのは現状としては難しいですので、地域のことを一番把握している市町村と、さらに民生委員、児童委員含めてそういう情報をしっかりと把握する体制づくりをした上で、県としてもしっかり指導ができるように引き続きその辺の体制づくりはやっていきたいと思います。

○赤嶺昇委員　ぜひこういった事件を受けて、改めて各市町村の担当者にも徹底してそういった事件が起きたことを周知し、徹底してそういった施設が見過ごされないようにすることは改めてやるべきだと思います。

○金城武子ども生活福祉部長　市町村に対する説明はこれまでも行っていますが、こういう事件を二度と起こさないようにするためには、このあたりの取り組みは毎年徹底してやる必要があるかと思いますので、これからも取り組みをしっかりとやっていきたいと思います。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　無届けの施設があったとありますが、県内にほかにもある可能性は高いと私は見ています。この件に関して事故から裁判に至るまでの経過ですが、被害者の側に対して施設長がどういう態度をとったのか、市や県がどういうことをやったのか、裁判に至るまでの経過の説明をお願いします。

○名渡山晶子子育て支援課長　この事件が起こった当初、施設側は外出をしていた事実を話さずに、この事件が起きたということを話をされて、刑事事件に発展して争われていたところですが、刑事事件としては死因が特定できないということで終わっておりまして、民事事件に切りかわり、その中で平成24年に施設長側と県、石垣市を被告とする裁判が提起されたと記録では確認をしております。

○西銘純恵委員　平成22年２月１日に事故が起こって、提訴される平成24年12月まで２年半になると思いますが、その間、施設側はこの死亡事故に関しては問題ないと見ていたと。刑事事件でも申し立てられましたけれども、そこでは責任を問われなかったということは、ある意味では施設側の立場は、そもそも外出をしていた、誰もいなかったということも隠しているという状況であって、これは相当な問題があったと思うのです。それに対して２年間ありますが、その間、石垣市は被害者側の訴えも聞いたと思いますが、被害者側と何らかの行政としての手だてをとったのか、県としても被害者に会ったりして事情を聞くということも行ったかどうか。行政として何か行ったのですかということをお聞きしたいのです。

○名渡山晶子子育て支援課長　事故の状況等の報告を受けていたところですが、施設はすぐに翌月には休止をしてそのまま再開はされておりませんので、再開はしていないということの確認をしていたと。また、２年前には刑事裁判になっていましたので、裁判の状況を見守るということになっております。

○西銘純恵委員　訴え方ですが、県も市も施設側も民事裁判で訴えられたと。結論として、沖縄県は和解として出しておりますけれども、通常ですと、ひっくるめて判決か和解かとなりますが、石垣市と沖縄県はどういう経過をたどって今回の和解になったのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　訴訟の経緯といたしましては、この事故が発生してから平成24年11月に刑事告訴の不起訴処分が決定し、平成24年12月に民事の損害賠償請求の訴訟が提起されております。それから８回の口頭弁論を経て、県と石垣市に先立って平成27年５月27日に託児所側と原告の和解は成立をしているところです。県と石垣市につきましては、議会の議決が必要だということで分離をされまして、平成27年８月12日に改めて裁判所から和解案が示され、それを受けて今議会で御議論いただいているところでございます。

○西銘純恵委員　石垣市も分離されたのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　施設側とのものとは、石垣市でも県と同様な手続が必要だということで、分離をされております。

○西銘純恵委員　請求された金額と施設代表者との和解額はどうなっていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　損害賠償請求額については、連帯して5319万7814円及びこれに対する平成22年２月２日から支払い日までの年５分の割合による遅延損害金、今のは両親連名で提起されていますのでお母様にも連帯して4901万560円、今申し上げたような年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求めるという訴訟内容でした。施設長側との和解内容ですが、新聞報道によりますと和解内容は託児所側がうつ伏せにさせたこと、長時間無人にしたことを認め陳謝し、一定の和解金を支払うことということを内容にしているということですが、県は訴訟代理人により、関係者ということで和解金額を含む和解内容の確認はしていますが、和解金額については原告である御両親が会見でも公表されておりませんので答弁は差し控えたいと考えております。

○西銘純恵委員　一番は、責任を認めて陳謝したというところが両親側の和解に至った事情かと思いますが、実際には金額が明らかにされていませんので、金額については１億円弱請求したけれども、ほとんどそんな金額の和解にはなっていない、和解金額は相当低い金額ではないかと想像しています。
　沖縄県の今度の和解内容については、指導監督権限を踏まえて適切に今後行使していくという和解内容になっていますが、沖縄県と石垣市との立場は違うのではないかと思っています。石垣市はどのような和解内容ですか。県と同じですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　県と同様の和解案が示されております。

○西銘純恵委員　裁判での和解ですので、口は出せないのですが、市町村が児童福祉法第24条第１項の保育をする責任があるという立場からすれば、沖縄県の和解内容と同じであってはいけないと思います。市町村がもっと現場で保育が受けられていない人たちに対する責任を果たしていくことを、沖縄県として指導監督していくことが、これからのポイントではないかと思います。これに対して、石垣市が同じ和解条項でもって、この一件は落着だという考えを持っているとしたら問題だと思います。県として保育責任を石垣市にきちんと指導すべきだと思いますが、これについて見解はいかがでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　県としましても、黄金っ子応援プランをつくりまして、今後１万8000人の保育の量を拡大して待機児童を解消していくという計画のもとに、市町村と連携をして市町村の取り組みが進むようにいろいろな支援を講じているところでして、引き続き保育の受け皿の整備に努めていきたいと考えております。

○西銘純恵委員　認可外保育施設で無届けだとのことですが、認可外保育施設は県が実態把握をするということで行っていると思いますが、どのような実態把握の方法をとっているのでしょうか。指導監督との関係でお尋ねします。

○名渡山晶子子育て支援課長　認可外の無届け施設の把握の方法としましては、地元である市町村からの連絡。そして、私どもに立入調査員を配置してございまして、認可外保育施設の立入調査を実施していますが、この立入調査をする中で、保育所の看板を見たら巡回訪問をしてどのような実態かを把握して、届け出対象施設であれば、届け出を勧奨いたします。無届け施設であっても保育の質の確保が必要ですので、こういったことに気をつけてくださいという指導をしているところです。また、先ほども申し上げましたが、民生委員児童委員連合会に協力も要請しているところでして、そういった情報収集を通して無届け施設の把握に努めているところでございます。

○西銘純恵委員　認可外保育施設の立入調査をしているということですが、この施設は看板等は一切なくて子供を預かっていた場所なのでしょうか。保育施設とは全くわからなかったところだったのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　申しわけありません。看板を上げていたかどうかは確認しておりません。

○西銘純恵委員　沖縄本島でもゼロ歳児の受け皿がなくて、アパートの２階などにぽんぽんと保育施設ができるわけです。それは、積極的に届け出をしなければ無届けということになるわけですよね。その皆さんは５名や10名ぐらいのゼロ歳児を預かるにしても、保育所ということで子供を預かりますという何らかの表示をしているのです。それをわかりませんというのは、実際に県がやっている認可外保育施設の調査で、見つかるはずのものを見つけていないという県の責任もあると思っているのです。その辺については、直接この事件との関係ではないにしても、認可外保育施設の調査で見つけられないような体制なのか、そこら辺も検証する必要があると思います。今、どのような調査方法をとっていますか。毎年、どれだけの認可外保育施設を何名で回っているのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　体制といたしましては、保育士資格を持つ５人の調査員を配置しておりまして、２名１組で認可外保育施設を回るという体制にしております。平成26年度に立入調査を実施した施設は、那覇市と権限委譲している宮古島市はそれぞれの市で行うことになっておりますが、優良な６施設を除く332施設に対して立入調査を実施しているところです。

○西銘純恵委員　毎年ですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　そうです。

○西銘純恵委員　石垣市では平成22年度にはどういう調査をされていますか。何カ所調査されていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　立入調査につきましては、毎年実施しておりまして、石垣市での実績でいうと平成26年４月１日現在、認可外保育施設が18施設ありますが、平成22年度の実績は18施設となっております。もしかしたら入り繰りがあるかもしれませんが、18施設を調査しております。

○西銘純恵委員　無届けに目を光らせるとすれば、年に１度、石垣市でしたら18カ所に２名体制で行かれるとしたら、保育所施設の所在からすれば、外でそこを探して行くにしても、他の施設に目を向けて、漏れがないかどうか実際は確認できるはずです。認可保育所なども立ち入りはしませんが、そこに目が届くのが専門の調査員の仕事だと思うのです。事故の後ですが、認可外保育施設で無届けの施設は完璧になくなったのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　児童福祉法上の届け出を行う義務があるのは、１日当たり６人以上のお子さんを預かっているところですが、県内で県が把握している無届け施設が25施設ありますが、その中で６人以上で本来届け出すべきところが２カ所あると把握しておりまして、現在、市町村とともに届け出の指導を行っているところでございます。

○西銘純恵委員　残りの23カ所はもっと劣悪なのか危惧していますが、そこの指導監督は市町村が見るのか、それとも全く行政が関知しないというものなのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　届け出義務のない５人以下の施設に対しましても、年１回巡回訪問という形で調査員が訪問しまして、実態調査と安全面や衛生面の指導監督を行っているところでございます。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　佐久川託児所と書いてありますが、看板がない託児所になるのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　看板を上げていたかは確認しておりません。

○比嘉京子委員　この託児所は何年間託児所をしてこられたのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　事件以後に出させた届け出によりますと、開設年月日は昭和52年12月15日となっております。

○比嘉京子委員　かなり地域では知られている子供を預かる場所ではなかったのかなと思うのですが、先ほど答弁で気になったのは、当時12名いて、月齢は把握されていませんか。何カ月から預かっていて何歳までいたか。年長は何歳までいたのか。

○名渡山晶子子育て支援課長　事故当時にいた12名のお子さんの年齢は把握していませんが、届け出によりますと入所児童の対象はゼロ歳が５名、１歳が５名の10名定員ということにはなっていますが、実際にはどの子たちがいたかというのは確認しておりません。

○比嘉京子委員　その確認がないままで、12名に対して経営者とプラス２名いましたので人的配置には問題がなかったと答弁がありましたが、私はそれが非常に気になっております。12名のゼロ歳、１歳児を３名で見るというのであれば問題はないだろうというのは安易な判断だと思うのです。実質的だったのか、名目だったのか、きちんと２名が常勤していたのか、なぜ誰もいないということが行われたのか。せっぱ詰まったことでやむを得ずということでもなく、ジムに行くということは、日常的なことではないかとさえ疑わしい。そういう子供たちの置かれていた環境を我々が想定するときに、もう少し具体的な事実に基づいて我々は判断すべきではないかと思うのです。そういう意味でいうと、先ほどの答弁は非常に私からすると看過できないと思うのです。ゼロ歳児、１歳児、３カ月児も預かる人が１時間も目を離し、しかもゼロになるというあり得ない話でして、それを昭和52年からやってこられた。また、それを行政が見逃しているということはどう考えたらいいのでしょうか。我々はとても判断に困るのです。市町村の児童福祉法第24条の問題からしても、児童福祉法第１条、第２条から言っても、現在こんなことがあるのかという話ですよ。答弁は困るとは思いますが、２名がそのときどういう状況だったのか、なぜ人がいなかったのかということは少なくとも県は把握すべきかと思いますが、それは把握していないのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　非常に状況的には痛ましい事件です。この施設に施設長がいらっしゃいますが、従事者はその旦那と娘になっていて、予測ですが家族での経営になっていたというところも、そういった状況をつくり出した―言いづらいところではありますが、いずれにしても、あってはならない状況であったということで、これは無届け施設の把握に努めていかなければならないと重く受けとめているところでございます。

○比嘉京子委員　例えば、ゼロ歳児の中に１歳児がいるとしたら、馬乗りになったりしますから、子供をベビーベッドに乗せたりするわけです。どんなことでも起こり得るのです。うつ伏せ寝が死因かはわからないのですが、いろんなことが想定されなければいけないと思うのです。死因に関してこれ以上私が申し上げても何ですが、こういう死亡事案は県内でこれまで何件起こっていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　平成16年以降で調べましたが、県内の認可外保育施設における死亡事故発生状況は６件となっております。

○比嘉京子委員　認可外、認可保育園どちらですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　認可外保育施設です。認可保育所はゼロ件で、認可外保育施設は６件、うち１件は事業所内保育施設ということでございます。

○比嘉京子委員　そこに大きなヒントがあると思うのです。なぜ子供を預かる場所で、なぜ認可保育所で起こらずに、認可外保育施設で起こっているのかということ。子供たちは平等に健全に育てられる権利があるはずなのです。そこに私たち行政のやるべき仕事が余りにも膨大であると思うのです。これは人的配置をすればよいというだけではなく、認可外保育施設が今まで置かれてきた、だから立入調査をしているわけです。立入調査の担当の彼女たちは正規職員ではないですので、立入調査後にいろいろなところに異動して職業を得ていくのですが、私は県議会議員になってから何度も立入調査の文書に書けない実態というものを聞かされてきましたし、あえて聞いてきました。これは本当に話ができないほどの状況があります。このような劣悪の環境にまだまだ子供たちがいるということを考えますと、やはりこの部署は一番大事なところになっていると思いますし、一番沖縄県のレベルをあらわすところにもなっていると思います。なぜ認可外保育施設で起こっているのかということを、皆さんの部署で詳細な検証をすべきだと思います。これは届け出したらこういうことができますと。結局、この時期の子供とは何ぞやというところから、子供の発達や子供が置かれなければいけない環境設定など、全てのことに対して―もちろん知識もなく、家内工業的にやっている場合ではないのです。そこに大きなヒントがあると思います。これはぜひとも死亡事故を二度と起こさないために、部内でシビアに検証をやっていただきたいのですが、どうですか。

○金城武子ども生活福祉部長　御指摘のとおり、ある意味認可外というのは自由に設置できるといいますか、届け出でできるという状況で、中身の部分で認可する認可園との違いはそこにあろうかと思いますので、そういう中でそういう事故が起こっているということは、我々も非常に重く受けとめております。どうしたらそういう事故が二度と起こらないような体制をつくることができるのか、我々もしっかりと議論をして体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　一方は手厚く予算が来ていて、一方は手厚く来ないわけです。来ないところにも同じように親たちは行き場を求めて保育園に入れるわけです。そうしますと、同じように税金を払っていて、なぜ認可園に入れないのですかという訴えが親側から起こってもおかしくないですよ。平等に子供を育てるような環境を得ていないと言われてもおかしくないですよ。そのことを根底的に、単に現象を検証するだけではなくて、今、置かれている差について考えないといけないことと、認可外保育施設でも頑張っているところがある、それと反対に本当にどうなのかというところもあるということは、皆さん百も承知でおられると思います。そういうところを一緒くたにして認可外保育施設なわけです。ですから、そこら辺も踏まえて、唯一の解決策はみんな認可化することです。全部認可化していくと。ハードルをもっと落として認可外保育施設をいかに認可化していくか。そして、税の投入をきちんと平等にしていくか。その上でしか物は言えないぐらい、現状は既に遅きに失していると思っています。届け出をしたらどのような改善が得られるのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　届け出をすることによって、先ほどの立入調査などが行き届くということはもちろんですが、県が実施しております新すこやか保育事業や健康診断費の助成などといったさまざまな補助制度も受けられるようになるかと思いますので、引き続き、せめてといいますか、届け出をすべき施設については届け出をさせるような形で対処していきたいと考えております。

○比嘉京子委員　選ぶ側の親にどういう保育所を選ぶべきかといいますか、どういうところに行ってほしいといいますか、そういうものは何も提示されていないですよね。

○名渡山晶子子育て支援課長　県のホームページにおきまして、県内の認可外保育施設の一覧を提示しているところですが、その中に指導監督基準を達成している施設ということでの情報は載せているところでして、親御さんが認可外保育施設を選ばれるときの一つの情報として活用していただいているものと考えております。

○比嘉京子委員　これは市町村において、どのように親たちに周知などはされているのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　各市町村のホームページにおいても、もちろん地域の子供たちの保育所ということで、恐らく認可保育施設、認可外保育施設という形で情報提供はしているようです。
　また、立入調査についても必ず市町村は同行してもらって、一緒に立入調査をするということを行っておりまして、情報の共有はもちろん、問題意識の共有をしているところでございます。

○比嘉京子委員　県はそのようにホームページに出していますと言ったときに、では、市町村はそれを受けてどのように親たちに情報を周知徹底させているのですかということがとても問題で、親たちは何をもとに保育園を選んだらいいのかがわからない。ですから、親の便利なところ、親にとって都合のいいところで保育園を選ぶという、子供のために多少遠くてもいいからあそこの園を選ぶなどといった視点があるのだろうか。そこら辺について情報の周知はどうなのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　これもこの事件を受けて取り扱いを変えたところなのですが、各認可外保育施設においては認可外保育施設何々ということで名前をつけて管理者の名前などを張り出しなさい、そして、この施設は認可を受けていない認可外保育施設として届け出が義務づけられた施設ですというような看板を掲げるようにという規定を設けてやっているところでして、これが認可外保育施設なのか、認可保育施設なのかというものがわからないといった保護者からの御意見もありましたので、そのような取り扱いもしているところでして、なるべく利用者が自分の目で見て選べるような情報は提供していきたいと考えております。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第14号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から、委員会から要求のあった認可保育施設における保育士正規雇用率に関する資料について、現時点で公表することは適切ではないとの説明があり、委員長等から子供及び保育士の立場に立って早目に公表するよう指摘がされた。その後、補助答弁者の入れかえ。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　次に、子ども生活福祉部関係の請願平成26年第２号及び陳情平成24年第77号外25件の審査を行います。
　ただいまの陳情等について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　金城武子ども生活福祉部長。

○金城武子ども生活福祉部長　それでは、請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
　子ども生活福祉部関係では、継続の請願が１件、継続の陳情が19件、新規の陳情が７件であります。
　継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　それでは、新規の陳情７件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
　資料の33ページをごらんください。
　陳情第79号の３、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、陳情者は、美ぎ島美しゃ市町村会会長下地敏彦であります。
　処理方針を申し上げます。
　９、県では、介護サービス事業の効率的な運営が困難な離島地域において、安心・安定したサービス提供体制を支援するために、離島市町村に対し事業運営に要する経費等の一部を補助し、介護サービスの提供確保、基盤拡充を図る「島しょ型福祉サービス総合支援事業」を実施しているところであります。
　県としましては、安心・安定した介護サービス提供の確保を図るため、離島市町村と調整し、対応を検討してまいりたいと考えおります。
　続きまして、資料の34ページをごらんください。
　陳情第83号の２、マイナンバー（共通番号）制度の廃止等を求める陳情について、陳情者は、監視社会ならん！市民ネット沖縄代表世話人上江洲由美子であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、厚生労働省が設置した日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会の検証報告によると、情報流出の原因として、日本年金機構と厚生労働省のいずれも標的型攻撃に対する意識が足りず、人的体制と技術的な対応が不十分であった、攻撃の発生後には現場と幹部あるいは関連組織間に情報や危機感の共有がなく、場当たり的な対応に終始した等が挙げられております。
　また、再発防止策として、日本年金機構では十分な判断力のある責任者のもとにセキュリティー対策本部を設けて、役職員の役割や権限を明確にすべきである、国民の個人情報はインターネットから遮断し、やむを得ないものは分割して厳格に管理すべきである等が提言されております。
　県としましては、これらの提言に基づいて、厚生労働省及び日本年金機構において、所要の対応がなされるべきものと考えております。
　続きまして、資料の35ページをごらんください。
　陳情第84号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」の採択を求める陳情について、陳情者は、全日本年金者組合沖縄県本部執行委員長吉田務であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、マクロ経済スライドは、社会全体の公的年金制度を支える力である現役世代の減少と平均余命の伸びに伴う給付費の増加など社会経済情勢の変化に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みであります。
　県としましては、国において年金制度が適正に運営され、誰もが安心できる社会保障制度の整備が図られる必要があると考えております。
　２、３及び４、国民の老後を支える公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者などの年金給付に充てる賦課方式を基本とした財政方式で運営されております。
　最低保障年金制度、支給開始年齢引き上げ、納付義務期間延長及び社会保障財源の問題については、国において、誰もが安心できる年金制度を確立することが重要であると考えております。
　続きまして、資料の37ページをごらんください。
　陳情第85号待機児童解消等に向けた市町村支援の強化を求める陳情について、陳情者は、沖縄県市議会議長会会長金城徹であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、（１）保育所整備に係る市町村負担分の支援については、平成27年度の執行状況を踏まえ、支援の継続を検討してまいります。（２）保育所増改築に係る市町村負担の支援については、平成27年度の執行状況を踏まえ、検討してまいります。（３）待機児童解消に向けた支援という基金の設置趣旨を踏まえ、保育定員の増が見込まれる認定こども園の整備については、幼稚園部分の整備も含め支援の対象としております。
　２、県有地及び県有施設については、市町村等への情報提供を実施しているところであり、市町村等から具体的な要望があれば県の減免基準等を踏まえ適切に対応してまいります。
　３、保育士の確保については、地域限定保育士試験や保育士修学資金貸付を初めとする保育士の新規就業促進や復職支援等を実施するとともに、有資格者が保育士職への就業へつながるような啓発活動に取り組んでまいります。
　続きまして、資料の39ページをごらんください。
　陳情第87号キャンプ・シュワブ内、大浦崎収容所埋葬地の調査・発掘に関する陳情について、陳情者は、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表具志堅隆松外１人であります。
　処理方針を申し上げます。
　大浦崎収容所については、キャンプ・シュワブ米軍基地付近に設置されており、今帰仁村、本部町、伊江村の住民が収容され、昭和20年６月末から同年11月までの収容生活の中で、亡くなった住民を埋葬したことが名護市の資料より確認されております。
　当該地域においては、昭和62年に国により戦没者遺骨収集が行われ、15柱が収容されております。
　また、同収容所に収容されていた住民により、埋葬した遺骨を持ち帰ったとの証言がありますが、当該地域の全ての戦没者遺骨が収容されたかは不明であるため、戦没者遺骨に関する調査をさらに進める必要があると考えております。
　県としましては、遺骨収集情報センターを拠点に、関係市町村と連携を図りながら、生存者等当時の状況を知る者への聞き取り調査を行うなど、未収骨情報の収集に努めております。
　当該地域において、戦没者遺骨が収容されていないとする蓋然性の高い情報を確認した場合には、国に対し、早急な対応を要請してまいります。
　続きまして、資料の40ページをごらんください。
　陳情第92号障害福祉サービス重度訪問介護の時間増等に関する西原町介護支援課への指導及び適切な運用に関する陳情について、陳情者は、玉代勢良江であります。
　処理方針を申し上げます。　
　１、２、３、４、５、６及び７、市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や関係通知に基づき、申請者の心身の状態を把握するために、80項目の認定調査及び本人や家族の状況を把握する概況調査を行い、必要な障害福祉サービスの状態を判断する障害支援区分を認定しております。その障害支援区分や他の勘案事項を踏まえて、市町村があらかじめ定めた支給決定基準に基づき、各障害者の支給量を決定することとされております。
　県の責務としては、客観的に適正でないと判断できる場合には、市町村が行う自立支援給付及び地域生活支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこととされております。
　また、市町村が行う障害福祉サービスに係る処分に不服がある場合は、県知事に対して審査請求ができます。それを審査する不服審査会では、医師、弁護士、当事者などの専門家の意見を求め、その答申を経て、県知事が裁決を行っております。
　８、障害者総合支援法で定める地域生活支援事業である日常生活用品給付事業については、市町村が、対象者の基準を定め、状況等を確認し、給付の決定を行っており、県としては、必要に応じて助言等を行っているところであります。
　続きまして、資料の45ページをごらんください。
　陳情第93号人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情について、陳情者は、在日本大韓民国民団沖縄県地方本部団長金仁洙であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、２及び３、県では、人権尊重思想の普及高揚を図り、県民に人権問題に関する正しい認識を広めるため、法務省からの委託を受け、人権啓発活動を実施しております。
　また、法務省においては、平成27年度啓発活動年間強調事項17項目のうちの一つに、「外国人の人権を尊重しよう」が含まれており、特にヘイトスピーチに焦点を当てた広報・啓発活動に取り組んでいるところであります。
　ヘイトスピーチに係る問題については、法規制などを含めた国の動向を注視し、県としても差別のない社会の実現に向けた人権啓発活動に今後とも積極的に取り組んでまいります。
　以上で、子ども生活福祉部に係る請願及び陳情の処理方針について、説明を終わります。

○呉屋宏委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより各陳情等に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、請願・陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　34ページ、陳情第83号の２、マイナンバー制度について。いわゆるセキュリティー対策が完了している自治体は、わずか８％にとどまると報道されていると陳情者が書いておりますが、沖縄県の状況はどうなのでしょうか。

○上間司福祉政策課長　沖縄県でのマイナンバー制度への対応として、企画部情報政策課で全庁的な取り組みを行っているところであります。また、各部局、各所管課におきまして、例えば子ども生活福祉部でありましたら、生活保護など、マイナンバー制度に対応したシステムの改修等の取り組みを行っているところであります。また、市町村におきましても、それぞれのシステムに応じた対応をしているところでございます。

○比嘉京子委員　今の私の質疑は、企画部で聞くような質疑だという御趣旨なのでしょうか。

○上間司福祉政策課長　マイナンバー制度につきましては、全庁的な取り組みが必要ということで、総括的な部局は企画部の情報政策課となっております。このように、マイナンバー制度につきましては共管事項として総務企画委員会にも陳情として上がっておりまして、当部においては、あくまで子ども生活福祉部内の事業に関しての所掌業務ということで、例えば年金等についてこちらで対応しているところでございます。

○比嘉京子委員　沖縄県のセキュリティーがどうなのかということについては、皆さんの所轄ではないと理解をいたします。
　では、処理方針の最後の３行、県としましては、これらの提言に基づいて厚生労働省及び日本年金機構において、所要の対応がなされるべきだと書いてありますが、その実態はどうなのでしょうか。日本年金機構では、これはどう取り組まれているのですか。

○上間司福祉政策課長　年金情報の流出問題に係りまして、厚生労働省で外部検証委員会が設置されまして、処理方針にもありますようにそこで問題点等が掲げられております。そこで、当部で厚生労働省及び日本年金機構に確認をしました。厚生労働省におかれましては、外部検討委員会の報告を踏まえまして、情報セキュリティー強化等に向けた組織業務改革を策定し、現在取り組んでいるところとお聞きしております。また、日本年金機構におかれましても、この報告に基づいて現在取り組んでいるところとの話がありました。

○比嘉京子委員　せんだっての流出で、沖縄県での被害はどのくらいだったのですか。流出された件数とそれにおいて被害が起こった事例がありましたらお願いします。

○上間司福祉政策課長　今回の日本年金機構の年金情報流出問題ですが、件数的には日本全国で約125万件ということになっております。件数の内訳につきましては、都道府県ごとの内訳はございませんが、数については都道府県ごとの件数が発表されておりまして、沖縄県では合計で３万8538人分の流出があったと。これは、全国の101万4653名に対して3.8％であると報告されております。
　きのう現在ですが、県警察に改めてマイナンバーあるいは年金情報流出問題に係る何か事件がありますかという確認をしましたら、今のところはないということを聞いております。ただ、９月時点、県警察で把握しているものとしましては、平成27年７月22日に名護市の60代及び70代の２人の女性に対して、年金事務所の職員を名乗る男の声で年金手帳を確認したい、あるいは年金の払い戻しについて確認したいので、住所、氏名、生年月日を教えてほしいという不審な電話があったとのことですが、いずれも実害はなかったということを県警察から聞いております。

○比嘉京子委員　37ページ、陳情第85号、沖縄県市議会議長会からの陳情で、特に２番目にある保育所整備にかかる交付金の対象というところで、現在、創設及び増設には適用されるが、増改築には交付金がないということに対して、皆さんの処理方針は検討してまいりたいとなっております。これはどのような検討で、どのような議論があるのか、どのような方向に行こうとしているのか、そこら辺を聞かせてください。

○名渡山晶子子育て支援課長　現在、交付金を市町村の裏負担に充てていいですよという取り扱いをしているものが、新たな施設整備であります創設や増築について行う場合認めているところで、この陳情にありますように増改築については対象外としているところでございます。考え方といたしましては、費用対効果として創設だとばっと定員がふえる、増築でもふえる中で、増改築でいいますと同じぐらいの事業費がかかるのに10名や20名という部分があったものですから、これについては現在対象外としているところでございます。ただ、このような要請あるいは市町村との意見交換等を踏まえて、こういう増改築も充てさせてもらえないかという声もあるところです。今後の執行状況や今年度の取り組み等を見ながら増改築も対象にするかは検討していきたいというところでございます。

○比嘉京子委員　今、新しい制度になって、国は地方の動向を見ていると思いますが、皆さんは新しく改正されて、特に幼稚園と保育所の関係といいますか、それから幼稚園の民営化ということに対して、現場でどういう状況が問題になっているかということは御存じですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　新制度の施行に伴い、さまざまな保育サービス、象徴的には地域型保育等が公的な給付の対象として新設されたということで、現在さまざまな取り組みが市町村の計画に基づいて行われているところでございます。市町村によっては、公立幼稚園を認定こども園にしていくような動きがあったり、あるいは分園を整備することによって保育の受け皿を整備していったり、これは各市町村の計画に基づいて進めているところでして、県としましては、先ほどの交付金事業も含めて市町村が計画を実施していく上での支援を強力に推し進めていきたいという形で取り組んでいるところでございます。

○比嘉京子委員　今までおきなわ子ども・子育て応援プランや黄金っ子応援プランなどがありますが、それに対しての公立幼稚園の位置づけが、今、皆さんが考えて議論してきた位置づけとずれがどんどん生じてきているかと思っているのですが、どうなのでしょうか。沖縄県は、公立幼稚園という全国でも特殊な、歴史的な背景のもとに、それをある意味で利としてといいますか、これまでの議論ではそれを大事にした上で、今回の認定こども園をと思って見ていたのですが、それが自治体でもおのおのにいろいろな展開がされているような感じがします。県としての独自の考え方といいますか、県がこういう方向にあってほしいという考え方を出したのが黄金っ子応援プランだったと思っておりますが、それが、今、現状とどのように変化しているのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　委員がおっしゃいますように、沖縄県では公立小学校の多くに公立幼稚園が併設されてきておりまして、幼小連携が物すごくうまくいっているという利点があるということが黄金っ子応援プランでも認識しておりまして、さらに、この輪の中に公立保育所、認可保育所、認定こども園も含めて、保・幼・小連携をより強固にしていこうという形での沖縄型幼児教育という考え方が示されたのが黄金っ子応援プランであると理解しております。この沖縄型幼児教育に基づいて教育委員会でもさまざまな施策がされているところでございますが、県といたしましては、この考え方をもとに市町村の取り組みを支援していくという立場に変わりはないということでございます。

○比嘉京子委員　ここで我々が大事にしないといけないことは、やはり公の責任としての児童福祉法第24条第１項だと思います。それが同条第２項以降から揺らいできて、それぞれの市町村がいろいろな考えのもとにどんどん起こるということも含めて、黄金っ子応援プランというものがどこに行ってしまうのだろうという疑問を持つのですが、それは部長は持たれないのですか。

○金城武子ども生活福祉部長　確かに、一部市町村において公立幼稚園から幼保連携型、認定こども園への移行ということで取り組まれているところもございますが、そういう取り組みというのは特段義務とかそういうことではなくて、市町村がみずからの地域の実態あるいはニーズを踏まえて、基本的には市町村の判断で選択をして行われているというのが実情かと思います。ただ、今の段階においては、幼保連携型に移行するということが、全体として、それほど規模的には大きい状況ではないのかなという認識でございます。

○比嘉京子委員　大きいか小さいかということではなくて、私たちが押さえないといけないことは、やはり公の責任。公の責任を曖昧にしない。そのことをまず押さえた上で、自治体がそれぞれのニーズに合わせたやり方というのはいいと思います。それが黄金っ子応援プランの精神の中に貫かれていたのではないかと思います。今、それがたがが外れてといいますか、そういう気さえします。そこはやはり県として、市町村に対してしっかりこれまで我々が守ってきたもの、大事にしてきたもの、また宝であったこと、そういうことを中心に―この新しい制度というのは国の制度ですから、地方一つ一つを見定めて出した制度ではありません。国の制度というのは、その地域において取捨選択されるべきものですよね。個人的な考えとしては、その地域に合うかどうかということも含めて、今回１年間ぐらいは少なくとも様子を見るぐらいの姿勢があってもいいのではないかとさえ思います。そこで県は公の責任である児童福祉法第24条第１項、第２項で曖昧にしない、ここはしっかりと市町村に堅持をさせるといいますか、堅持をしてもらうということが具体的には県の責任ではないかと思いますが、どうなのでしょうか。

○金城武子ども生活福祉部長　公私連携型、幼保連携型、認定こども園など、非常にややこしい制度がございますけれども、これはあくまでも公の責任においてかかわって運用をしていくということでございまして、公が責任を離れてやるというものではなく、そういう意味では公的な部分も含めて、しっかりと保育の必要な幼児には保育を提供していくという仕組みになっております。

○比嘉京子委員　直接契約とかになっていくわけですから、認識のずれかはわかりませんが、その意向は検知するという考えがおありかどうかだけ聞かせてください。やはり、どういう制度が来ようと、我が県のありようというものをこれまでプランニングしてきたわけですから、それに沿った精神といいますか、守るべきものをしっかりと打ち出していくということは県の仕事だと思います。その上で地域のニーズに合った多様な方法を選択するということはいいのですが、この精神がなくなって、何でもありといち早くやられていくということが見られないこともないですよね。そこら辺をどう県は見ているのですかという質疑をしたつもりですが、そこに対してはどうなのでしょうか。そんな問題ではないと、地域の裁量でやっていることだということでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　この黄金っ子応援プランは、各市町村の子ども・子育て支援事業計画を取りまとめたもので、もちろん県のこれからの保育の行方等も書かれているところでございますが、各市町村においてはそれぞれで計画を定めております。その計画を定める段階では地域の方々、保育を利用する利用者の方、学識経験者、保育事業を行う方々など、それぞれの分野の専門の方々が集まって、それぞれの地域の実情を踏まえた上で計画が立てられたものと認識をしております。ですから、県の立場といたしましては、市町村がそれぞれ立てた計画を着実に実施していくように支援をしていくというところでございます。

○比嘉京子委員　黄金っ子応援プランの前は何プランでしたか。

○名渡山晶子子育て支援課長　正確ではないかもしれませんが、おきなわ子ども・子育て応援プランだったと思います。

○比嘉京子委員　そのときに議論したことは、沖縄県の公立幼稚園についてだったと思います。それは先生方がかなり討論していましたし、現場ももちろんやったと思います。そのことが今、新しい制度の中でどうなろうとしているのかということも含めて、そこをぜひとも精神を持ってほしいということです。
　もう一点は、地域型保育事業で３歳未満児の定員20人以下のものがありますが、それのＢ型ですか、それをぜひとも検知をして、それはやらない方向でぜひ指導をやってほしいと思いますが、いかがですか。

○金城武子ども生活福祉部長　先ほど、子育て支援課長からありましたように、今の計画は子ども・子育て応援プランの中において、市町村で計画は全部つくられておりまして、地域型についても一定の定員といいますか、ただ、今おっしゃるようなＡ型にするか、Ｂ型にするかという中身の部分については具体的に設置の段階でわかってくるかと思います。望ましいのは委員がおっしゃるようにＡ型で、全てＡ型でやるべきかと思いますが、なかなか現実的に保育士の確保も含めてどこまでできるのかという現実的な体制づくりもあろうかと思います。この辺は認可権も市町村の権限で行われますので、どうしてもある程度市町村の裁量においてなされていくと考えているところでございます。

○比嘉京子委員　当初の死亡事故がありましたが、それを検証しますと、Ｂ型の選択はあり得ないと思います。そこに行き着くと思います。ですから、県としての方針はここですよという、それで漏れるところがあるかもしれませんが、やはり県としてどういうスタンスを示すかというところが大事だと思います。そこはぜひ検討していただきたいと思います。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員　39ページ、陳情第87号、キャンプ・シュワブ内の大浦崎収容所埋葬地の調査・発掘についての陳情ですが、現在聞き取り調査を行うなどしているとのことですが、どういった聞き取り調査になっているのでしょうか。そして、どのくらいの人の聞き取り調査を終えたのでしょうか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　現在の聞き取り調査というのは、関係市町村であります名護市などに行っておりまして、実際大浦崎収容所に収容されていたとされる今帰仁村、本部町、伊江村の方々の調査につきましては、今後早急に実施できるように調整したいと思っているところであります。

○狩俣信子委員　名護市にはやったけれども、そこに収容されていたと言われる人たちに対してはこれからなのですか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　これから聞き取り調査等をやっていきたいと考えております。

○狩俣信子委員　戦後70年たっていて、非常に難しい部分も出てくるのではと心配しております。これは本当に早目にやらないとそこに住んでいた方々も御健在かどうかもわからないですし、すごく急ぐものだと思います。皆さんの聞き取り調査は元収容者に対してやると言っておりますが、タイムスケジュールはどう考えておりますか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　実際、遺骨収集についての作業は、県が委託しております戦没者遺骨収集情報センターを中心にやっておりますが、今年度は金武町と宜野座村をやっておりまして、そこの民間収容所の未収骨情報などを収集しているところですが、今年度中に着手できるかどうか、なるべく早くできるように検討していきたいと思います。

○狩俣信子委員　陳情者のガマフヤーの具志堅さんは、あちこちのそういうところを調査して、実際に遺骨収集などもやっている方です。この方が、そこは未収容の遺体が残っている可能性も高いと言っているわけですので、金武町も宜野座村もいいですが、大浦崎収容所は早急にやっていただきたいと思います。ことしじゅうにとおっしゃいましたが、12月までに聞き取り調査については始められますか。まず聞き取り調査が先ですよね。その調査は年度内にできるのですか。

○金城武子ども生活福祉部長　今の大浦崎収容所についてですが、どの地域に収容所があったかという情報が名護市の資料の中にございまして、どういったところがありましたということで名護市の教育委員会と話し合いを行いました。先ほど平和援護・男女参画課長からありましたように、金武町と宜野座村の自治会等含めて情報収集をやっておりますので、これをできたら早目に終わるような形に持っていって、できるだけ名護市にシフトしていくようにできないかということで戦没者遺骨収集情報センターとこのあたりの調整を進めておりまして、できるだけ年度内には着手できるようにということで調整を進めているという状況でございます。

○狩俣信子委員　ぜひ、12月までにとは言いませんが、年度内に聞き取り調査をしっかり始めて、そこに未収容の遺体が残っている可能性が高いと―具志堅さんもあちこちから情報を収集しての話だと思います。ですから、きちんとした対応をやっていただきたいと思います。聞き取り調査も早目に計画を立てて、人を探すことも大変だと思いますので、早目に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、40ページ、陳情第92号。障害福祉サービス重度訪問介護の時間増等に関する西原町介護支援課への指導及び適切な運用に関する陳情となっておりますが、これは西原町がどうなっているのかと気になっています。この中に書かれていることが、一般的に合理的・社会的妥当とは言えず、さらに不自由な人及びその家族に対する人権、配慮、考慮すべき点及び接遇が不適切であるとあるものですから、ここらあたりは県としてはどのように把握しているのでしょうか。

○山城貴子障害福祉課長　この陳情者は、今現在、重度訪問介護というサービスを受けております。重度訪問介護サービスといいますのは、重度の障害があり、常に介護が必要な方に自宅において入浴、それから排せつ、食事等の介助、外出時の移動補助と総合的にサービスを行うものです。西原町としましては、陳情者からサービスの申請があったときに80項目にわたる調査をし、なおかつ自宅を訪問して状況調査をし、医師の診断書、西原町で組織する医師等の専門家による第三者機関―これは市町村審査会といいますが、そこでの審査をしまして、支給決定をしております。したがいまして、県としましては、西原町は関係法令に基づいて適切に支給決定を行っているものと判断しておりますが、陳情者の言いぶりからしますと、西原町の職員とのコミュニケーションが十分であったのかどうかということは少し懸念をしているところでございます。

○狩俣信子委員　県にこのような陳情が出されるということで、市町村の障害者福祉サービスはどうなっているのかととても心配しております。陳情要旨を見ましたら、食事摂取は１回当たり0.6時間とか―これは36分らしいです。それから洗面介助を１回当たり0.2時間にするとか、いろいろ事細かにあるものですから、こういう陳情に対して県としての対応としてはどういうことが考えられますか。

○山城貴子障害福祉課長　市町村が支給決定した内容に不服がある場合には、その当事者が県知事に対して不服を申し立てることができますので、県で医師、弁護士、保健・福祉関係者、当事者の５名で構成する不服審査会がございますので、そこで審査をするということになっておりまして、実際、陳情者からも平成22年度から毎年不服審査が上がっておりまして、不服審査会で審査をしているところでございます。

○狩俣信子委員　では、平成22年からこの方は県知事に対してそういう申請をしているわけですね。結果として、現状維持ですよということで答申されているわけでしょうか。

○山城貴子障害福祉課長　平成22年度の不服に関しましては、当人の主張を容認しております。ただし、平成23年度から平成26年度までは棄却という結果でございます。

○狩俣信子委員　それは、要するに第三者委員会みたいな、医師の皆さんも含めての審査で、県の基準に沿ってやったわけですよね。

○山城貴子障害福祉課長　不服審査の関係規則等に基づいて、不服審査会を実施しております。

○狩俣信子委員　県としてはしっかりそこらあたりはやったのだろうと思いますが、なおかつこういう要求が出てくるということは、先ほどおっしゃったように西原町の職員の皆さんとのコミュニケーションがうまくいっていないのかという感じもします。県としても西原町に対してこういう陳情が出ているので、そこらあたりをしっかり対応してくださいという指導はできるのではないですか。

○山城貴子障害福祉課長　西原町に対しましても、この陳情が出ている旨はお伝えしておりますので、内容についても再度お知らせをして周知といいますか、指導というのは難しい部分もございますが、県の立場として助言を行っていきたいと考えております。

○狩俣信子委員　次に、45ページ、陳情第93号、ヘイトスピーチについてお伺いいたします。ヘイトスピーチというのは聞くにたえない大変な状況だと思います。県庁周辺でもいろいろありまして、こういうヘイトスピーチをやる人権感覚というものがどうなのだろうと思います。ヘイトスピーチに係る問題については、法規制などを含めた国の動向を注視してと処理方針に書いてありますが、国の動向はどのようになっていますか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　現在の国の動向ですが、法務大臣が記者会見で述べた内容がありまして、ヘイトスピーチの現状につきましては、実態をよく観察していくということと同時に現行法の中でしっかり対応していくことが基本だと考えております、ということで国としましては、広報活動を通じて積極的に人権尊重思想を啓発していくということになっていると思います。

○狩俣信子委員　今の法体系の中でやろうということですよね。実態を観察して、人権尊重の立場からとおっしゃったのですが、ヘイトスピーチというのは、そこだけで罰していって、できているのでしょうか。実態はどうなのでしょうか。それにひっかかって罰せられた人たちがいるのでしょうか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　法務省によりますと、沖縄県内における外国人の人権についての人権侵害事件というものは、平成26年度は２件ということになっております。ただ、外国人の人権についてのものでも、これがヘイトスピーチか何か、内訳はわかっておりません。

○狩俣信子委員　人権を無視したようなヘイトスピーチについては、法規制というものがあってもいいのではないかと思います。そこら辺は現状維持で動向を見てからだとおっしゃるものですから、そのぐらいしか対応ができないのかと思ってがっかりしております。大阪でヘイトスピーチに関する裁判がありましたよね。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　たしか、大阪市で訴訟がありまして、大阪市長が被害を受けた方の訴訟を行政が支援し、ヘイトスピーチを抑えていく仕組みを考えたいという、たしか訴訟費用を市で肩がわりするような考えを表明していた件かと思います。詳しくは存じておりません。

○狩俣信子委員　余りひどくなるとそういう裁判沙汰にもこれからなっていく可能性もあるものですから、そこらあたり情報収集をきちんとしてやっていただきたいと思います。

○呉屋宏委員長　休憩いたします。

　　　午前11時56分　休憩
　　　午後１時20分　再開

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　９ページ、陳情平成25年第37号ですが、地域包括支援センターが全県で50余り設置されているということでしたが、もう一度その数と、目安として県が地域で高齢者の皆さんの医療、介護、生活支援をやるものがこの施策だという考えを持っているのであれば、どのような考え方を持っているのか、地域にどのような設置を考えているのか。厚生労働省がどう目安を出しているのかもあわせてお願いします。

○上地幸正高齢者福祉介護課長　地域包括支援センターは県内に59カ所あり、少なくとも各市町村に１カ所以上設置されております。当該センターでは、高齢者本人や家族等からの相談に応じるとともに権利擁護、介護予防のケアマネジメントの取り組み等により、高齢者を総合的、包括的に支援しております。

○西銘純恵委員　とても重要なセンターだと思います。59カ所ということですが、進んでいるところは中学校区に１カ所ということでやっていたと思います。ですから、地域にむらがあるのではないかと思いますが、市町村での設置状況はどうなっていますか。

○上地幸正高齢者福祉介護課長　那覇市が12カ所、宜野湾市が４カ所、宮古島市が２カ所、浦添市が４カ所という状況になっており、それ以外については各市町村に１カ所ずつ設置されているという状況でございます。

○西銘純恵委員　中学校区ごとにつくることが望ましいと、考え方としてはそういうことは県としても持っていますか。

○上地幸正高齢者福祉介護課長　地域包括ケアシステムの校区といいますか、それについては中学校区が望ましいということで考えているところではあります。

○西銘純恵委員　県内11市の中で、今、名前が出なかったところは、全く地域包括支援センターが設置されていないということですか。地域包括ケアシステムとおっしゃったのは地域包括支援センターとは別で、業務そのものが全く違うのですか。

○上地幸正高齢者福祉介護課長　先ほど説明したとおり、地域包括支援センターは少なくとも各市町村に１カ所以上設置されておりまして、そのもとで地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、市町村が中心となり、その校区としては中学校区が望ましいということでございます。

○西銘純恵委員　いずれにしましても、高齢者の皆さんの医療や介護、生活福祉サービスを末端で担う部署がそこになってくるわけですよね。システム構築がしっかりとやれるようにということで、今おっしゃったと思いますが、市町村に１カ所以上といいましても、今、４カ所の市の状況を聞きましても、ほかの市がないのかということで数字が出なかったのですが、私はそこが高齢者がどういう状況にあるのかということを一番掌握する部分だと思っています。ですから、地域包括支援センター職員に研修を実施していくとか言っておりますが、やはりそこで地域の高齢者がどういう状況にあるのか、その地域包括支援センターで担っている問題点、扱っている高齢者の皆さんの困難さや、どこに支援をしないといけないということも含めて、県が総括的に集約をした形で新たに地域包括支援センターに対して、県としてどういう施策が必要か、そうでないのか、やっていくことが大事だと思っております。59カ所ありますということで終えてはならないと思います。ですから、皆さんは具体的な高齢者の実態がなかなかつかみにくい。それはもう地域包括支援センターで市町村がやっている事業を見てからでしかわからないと思います。ですから、そういう集約的なものを、ぜひ県として持ってほしいと思います。これから高齢者人口もふえるということですが、市町村はこの地域包括支援センターで担っていると。そして、沖縄県として全体をどこが取りまとめをするのか、見ていくのか、考え方や計画をどういうふうに持っていらっしゃるのかをお尋ねします。

○上地幸正高齢者福祉介護課長　先ほど説明しましたとおり、那覇市、宜野湾市、浦添市、宮古島市の４市では複数以上地域包括支援センターを設置しているわけですが、それ以外については各市町村とも１カ所ずつ設置されているということがあります。地域包括支援センターの課題として、業務量が多いとか、職員の質の向上を図る必要があるということがありまして、また実態把握に十分に取り組む必要があるという課題がありますので、そういった課題を解決し、センター機能を高めていく必要があるということで、地域包括支援センターを積極的に支援していきたいと考えているところでございます。
　全体を束ねるところとしては、県の高齢者福祉介護課ということになると考えております。

○西銘純恵委員　高齢者福祉介護課長の部署ですが、これからもっと力を入れて全県的な問題点を洗って、そして部としてどうやっていくのか、県政としてどうやっていくのか、これから計画策定に向けても実態を掌握していくことはとても大事な分野だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　関連して、35ページ、陳情第84号でありますが、一般質問でも言いましたけれども、きのうの教育委員会の審査で、高校生への給付制の奨学金が全国平均11％、高校生の11％が全国は非課税世帯ということで給付金をもらっていると。年間13万円でしたか、わずかだけれどももらっていると。そして沖縄県は33％という数字が出たのです。ですから、沖縄県全体の平均所得が全国平均の７割で、所得がまだ全国並みになり切れていない中で高齢者の皆さんも必ずその問題を持っているわけです。それで今、年金の関係で国に対しての要請という陳情が出ていると思いますが、１点だけお尋ねします。陳情者が言っている沖縄県は無年金者が全国平均のおよそ３倍もいると。そして、国民年金受給月額が全国平均より約2000円低く、厚生年金受給額も月額およそ２万円低いという数字を陳情者が出しています。沖縄県として、沖縄県民の年金状況がどうなのかということを調査したことはありますか。

○上間司福祉政策課長　調査をしたことがあるかということに対しましては、最近の状況調査はやっていないと認識をしております。しかしながら、年金につきましては委員おっしゃいますように、高齢者の基本的な生活を支える重要な制度であると認識しておりますので、私どもも県民生活に与える影響の重要性を鑑みまして、厚生労働省あるいは日本年金機構等から誠心誠意状況をとりながらその把握に努めているところであります。

○西銘純恵委員　最近やっていないということは、陳情者が言っているものについてはまだわかっていないということでよろしいですか。

○上間司福祉政策課長　陳情者がおっしゃっている数字については把握しております。まず、無年金者でありますが、これは県で厚生労働省からの資料を通して確認したところ、平成22年の公的年金の加入状況調査というものがありまして、それによりますと65歳以上の人口が25万3000人おりまして、そのうちの１万6000人が無年金者となっております。この１万6000人でございますが、本県におきましては65歳以上の人口の6.2％に相当しており、これは全国平均の３％の２倍となっております。6.2％につきましては、その当時の資料を見る限り沖縄県が一番無年金者が多い率になっております。あわせまして、厚生年金と国民年金の差ですが、平成26年12月に厚生労働省がまとめた概況によりますと、厚生年金につきましては沖縄県平均受給月額が12万6866円となっております。これは、全国平均に比べまして２万1543円低くなっております。国民年金につきましては、沖縄県が５万2243円となっておりまして、これは全国平均に比べますと2379円低くなっております。このように全国の状況につきましては、厚生労働省あるいは日本年金機構を通して把握している状況でございます。

○西銘純恵委員　県がつかんでいることは、県内の65歳以上の無年金者が6.2％で、全国の２倍いると。そして、陳情者は３倍に上っているということで出しておりますので、やはり年金問題については、沖縄県こそ厚生労働省に生活できる年金をという声を上げなければいけないのではと思います。県として、この年金問題について政府に物を言うということで何かこれから検討するという意思はありますか。

○上間司福祉政策課長　年金に関しましては、本県が無年金者が多い理由として想定されることがありますが、これは委員が御案内のとおり、失業率が高いとか、県民所得が低いとかに加えて、年金制度が本土よりおくれたということによる影響等が考えられるところであります。これにつきましては、国でも受給資格期間に配慮した特別措置を数度やっておりまして、そういったことからしますと、国もある程度その辺の配慮をされているのかと考えております。

○西銘純恵委員　特別措置をやったと言いましても、後追いで幾らかをまとめて支払うということがなされなければ、国民年金でしたら25年の受給資格期間に満たなければ１円も支給がないという仕組みですよね。そもそも、払える力のないときにさかのぼって支払いなさいということ自体に無理があったということが今にあらわれていると思います。そこら辺も本当はもう少し精査をされて、少なくとも全国並みにやってもらうということも含めて―支給額もですが、全国並みにやっても５万円台では生活できないですよね。ですから、最低限生活できる年金制度を求めることは陳情者の意思でもありますが、誰もそれは否定をする人はいないと思います。高齢者になって働くこともできずに年金暮らしになったときに、安心して暮らせない、医者にかかれない、介護が受けられないということほど、本当に人としての尊厳を持った老後が送れるのかという問題にもかかわると思います。ですから、年金問題については沖縄県としても頑張って、制度として問題があるのではないかという問題意識を持って取り組んでいただきたいと思いますが、子ども生活福祉部長、一言所見でもいただけますか。

○金城武子ども生活福祉部長　年金制度は先ほど福祉政策課長からありましたように、本土より厚生年金で16年、国民年金で９年おくれて発足したということで、それについては特別措置でいろいろと後で補塡して支払うことで同等の受給ができるという仕組みは確かにできました。ただ、当時、その間かなり県と国との間でいろいろな交渉がされたということは聞いております。その中で、せめてものといいますか、実現したことが、銀行から借りて支払った場合に、この利子補給をする仕組みだけ、利子分は何とか法的な補塡をしましょうということで、そこまで実現して、それがかなりの交渉を経た結果としてそれだけは何とか―要するに、年金制度の根幹にかかわることということで、基本的には受給する人の支払った額に応じての支給だということで、そこまでしか実現には至っていないということで、ただ、やはりそういう方たちに対して、その後の老後の生活をどうするかということについては、総合的にいろいろな福祉のセーフティーネットなどを活用しながら支援をしていくということになるのかと考えております。

○西銘純恵委員　福祉のセーフティーネットの言葉も出ました。私は沖縄県の高齢者の皆さんには生活保護という最後のセーフティーネットがあるので、そこについては全国に比べて多いとかということなく、老後が暮らせないというものについては肩身の狭い思いをして暮らしていくことがないように、窓口でもそういうこともあわせて、ぜひ行政としてやっていただきたい、県としてやっていただきたいと要望しておきます。
　次に、37ページ、陳情第85号、待機児童解消についてですが、市議会議長会から出されている（１）、（２）について沖縄県待機児童解消支援交付金を活用しての平成27年度までの待機児童解消の実績、どれだけの待機児童が解消されたのですか。

○名渡山晶子子育て支援課長　待機児童解消支援交付金を充てた施設による整備、待機児童解消というよりも整備がされた人員は約600人でございます。

○西銘純恵委員　認可保育所の創設、増築でこの交付金事業が使われていて600人ということですが、これは基金が今年度で終了するというものですか。陳情要旨に書かれている（１）、（２）のところで聞いています。

○名渡山晶子子育て支援課長　基金の存続期間は平成33年度までということで、沖縄21世紀ビジョン基本計画と合わせる形で設置期間はありますが、平成29年度末までの待機児童解消に向けてということで今は集中的に支援を行っているところでございまして、この事業の趣旨としては、今年度から新たに保育所整備事業にかかる市町村の裏負担分に４分の３の支援をすると。この交付金を使っていただいて整備をしてくださいという措置をしているのですが、これは単年度予算でどんどん組んでいくものですから、今年度につきましては４分の３を支援させていただきますと要綱の規定がありますので、それを踏まえて次年度も引き続きお願いしたいという趣旨の要請であると理解しております。

○西銘純恵委員　市町村が保育義務に基づいて頑張っているということで、今、単年度ごとにという話をされましたが、これは認可保育所を設置していく、増設をしていくという市町村や現場が要望されている事項ですので、解消する最終年限までこの制度については４分の３という話をされましたが、これもそのまま継続をしてくということで県は考えて創設をされたのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　市町村の裏負担分への４分の３の支援というものは、当初、平成25年度に積んで、平成26年度からスタートをしている事業なのですが、昨年度の設置当初は市町村の独自事業、国庫補助事業がない独自事業等を支援していきましょうという趣旨で設立をしておりまして、当初はございませんでした。今年度から新たに施設整備を進めていくためにそのような新しい支援を打ち出したところでして、次年度以降につきましては、単年度の予算、予算で組んでいくところですので、執行状況を見ながら検討をしていきたいという処理方針となっているところでございます。

○西銘純恵委員　そうしますと、平成29年度までの解消計画の中で、執行状況を見ながらと言いますが、今年度交付をしているということであれば、その計画を見ればどれだけ実施される、完了する、残されるということは見えるわけですよね。そして、平成29年度までのものが見えるということは、事業としては継続ということを明確にしておかないと、市町村が不安定になって予算をどうするかという問題になるわけです。ですから、そこについては県が出している交付金ですから、県が平成29年度まで解消計画を出した市町村に対して安心して計画を進めてくださいと前もって言うものだと思っています。単年度で様子を見ながらということは、一般的には計画を進めるというときにはあり得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○金城武子ども生活福祉部長　市町村には執行状況を見ながらということですが、これは年度を見てということではなく、当然、予算編成に向けては方針を決定した上で、事前に市町村にもその旨しっかりと説明をしたいということでございます。

○西銘純恵委員　申請しても保育所に入れないという保護者の皆さんとの板挟みに市町村が一番なるわけですので、気持ちよく計画を進めていけるように、ある意味では希望が持てるように計画を進めさせていただきたいと思います。
　（２）の要請については増改築整備ということになっていますが、増改築といいましたら30年とか、35年、40年の認可保育所だと思います。長い間、沖縄県の保育を担ってきた皆さんが改築の時期にきていて、いろいろ問題が出ていると。そして、国の運営補助も７年間の保育士の査定で恐らく減らされているのではないかと思います。ですから、そういう意味では、長く正規の保育士を雇用しているところほど、人件費に運営費などを充てて、施設整備とかほかのところにしわ寄せがいっているという状況ではないかと思います。ですから、増改築について、思い切って対象にしていくということが、今後認可園をそのまま継続して、増改築して、将来にわたっても子供の保育をやっていくという意思のある法人の皆さんに対する、ある意味では行政の支援だと思います。増改築を必要としている保育所が県内に何園あって、どれくらいの子供たちがそこにいるのかということはつかんでいらっしゃいますか。

○名渡山晶子子育て支援課長　今そのような取りまとめはしていないところでございます。

○西銘純恵委員　耐震化などで、いろいろな福祉施設や高齢者施設、病院等もそうですが、別の事業で補助金を活用してそういう整備をしてきたということがあります。考え方としましたら、先ほど私が指摘したように、保育所についても増改築の時期が来たら、保育を受けている子供たちを老朽化した施設で危険なままということはできないので、計画的に改築にいくわけですから、そこもやはり対象にしていくという観点で検討すべきだと思います。（１）の市町村の状況を見て増改築をどうするかということを検討していくとありますが、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長　委員おっしゃいますように、安心して計画を進めていけるようにということで、そういう趣旨でも基金として待機児童解消支援基金という目的を明確にした基金を積ませていただいたところだと思っております。この基金は昨年度からスタートしておりまして、今年度の予算を全て執行したとしても約17億円の残が出る計算となっておりまして、今後の見込みにつきましては、今年度の執行状況も含めて対応したいということと、あともう一つは、今年度も先ほど新しく支援を設けたということをお話しさせていただきましたが、そのように市町村と意見交換をしながら、どのような支援が必要かということを踏まえて、毎年度見直しをしているところもございますので、このあたりもそういう機会を捉えて、ただいまの要望についてもどこまで対応ができるのかという部分は検討していきたいと考えております。

○西銘純恵委員　県の姿勢は大事だと思います。実際にやっている直接の担い手、市町村と意見交換をして、そこの声に沿った施策を展開していくという立場を今後も貫いてほしいと思います。
　次、39ページ、陳情第87号、ガマフヤーからの要請について先ほども狩俣委員からありましたが、聞き取り調査を名護市ではやっていて、キャンプ・シュワブの中は今帰仁村、本部町、伊江村の住民が収容されていたと。今は金武町、宜野座村を戦没者遺骨収集情報センターがやっていて、そこが早く終わればという話をされましたが、今帰仁村、本部町、伊江村という地名が特定されているということであれば、そこの町村に対してキャンプ・シュワブ内で収容された、今現在残っていらっしゃる皆さんの状況はどうなっているのかということを、独自に先に手がけることはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　今、委員がおっしゃっていましたように、県としましても早目に情報収集はしたいと思っておりますので、それぞれの役場などと意見交換をしながら情報収集を進めるように考えていきたいと思います。

○西銘純恵委員　あと、戦没者遺骨が収容されていないとする蓋然性の高い情報を確認した場合には、国に対し、早急な対応を要請していくとなっていますが、遺骨が残っているであろうという蓋然性の高い情報という表現が少しファジーで、何をもって蓋然性の高いと言っているのか、どうしてそういう表現をしたのかというところをお尋ねします。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　遺骨収集につきましては、沖縄県も厚生労働省から委託を受けてやっておりますが、掘削してといいますか、少し大がかりにやらないといけない遺骨収集につきましては国で行っていまして、県としましては、そのような情報を収集できたときには、国に連絡をとりまして遺骨収集をお願いする形をとっておりますので、そのような意味でそのような表記にさせていただきました。

○西銘純恵委員　例えば、１柱そこにまだ収集していない遺骨があるというときにはどういう手順をとるのですか。大がかりな話は国がやると言ったのですが、聞き取り調査をして、私の身内がまだ眠っているということを聞いたときにはどうするのですか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　そこに遺骨があるというような情報がありましたら、国に調整をしていきたいと思います。

○西銘純恵委員　例えば、１柱でもあるという情報を得たときに、国に連絡をしますよね。そうしましたら、収集のためにその一帯をもっと試掘といいますか、やっていきたいということが今の話でしょうか。収骨作業をしていきたいという申し出ができるということですか。

○金城武子ども生活福祉部長　基本的に、県の受託している業務といいますのは、地表面にあらわれている遺骨が見つかった場合は県がやることになっております。ただ、ユンボなどの機械で掘り起こしてやるような大がかりなものは国の役割という役割分担がございます。恐らくこれは埋葬ということですので当然地表面にあるものではなく、１柱であろうとも機械を使うような形になろうかと思います。そういう意味で、１柱であっても具体的な証言があれば、我々はその証言を国へ伝えて、そういう試掘をしてもらうという方向になろうかと思います。

○西銘純恵委員　明確にそこに眠っているということがあるようですので、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
　最後に１点、40ページ、陳情第92号、障害福祉サービスの問題ですが、不服申し立てを何度も何度もやって、それでもなおかつ思うような介護支援が受けられないというこの方の思いというものがどんなだろうと思って、議会にも陳情せざるを得ないというのはなかなか大変な事例だと思います。ただ、全国にもこのようなことはありますし、裁判にかけてということもいろいろ出ているわけです。ですから、これは障害を負って介護を受けている人が十分な支援を受けられていないということが最も顕著にあらわれていて、介護制度や障害者制度に不備、欠陥があると思っております。ですから、国が決めた基準などというものは、人の支援をするのに時間で区切って、この時間になったらサービス時間は終わりですので帰りますと、支援者が帰らざるを得ないということが問題にされています。この方は重度ですので、外との接触もできず、支援に来る方と話をしていろいろ情報を得るとか、人として交わって介護のサービスも受けるという部分が満たされていないからこういう陳情が出てきているのだろうということを前もって指摘いたします。
　そこで、この支援を受けることは規則で決められたものですということになっておりますが、この方はそれ以上の支援を受けたいということを明確にされています。希望する時間に希望する内容を受ける方法はないのでしょうか、何かありますか。

○山城貴子障害福祉課長　陳情者はこの重度訪問介護について、月744時間のサービスを受けたいという希望を持っていらっしゃいます。ただ、やはり西原町として調査をし、市町村の審査会にもかけ、県にも不服申し立てが出ていますが、その結果、西原町が支給決定をした月251時間については、その方の現在の状況、医師の判断書、意見書などをもとにしても妥当であるという御意見が市町村の審査会、不服審査会なりで判断されているところですので、それ以上に何かやる手段があるかといいますと、厳しいかと思います。

○西銘純恵委員　制度がそういう時間を設定して、超えた時間については、例えばお金があって、任意に自由にケアを受けることはできますよね。

○山城貴子障害福祉課長　その部分につきましては、やはり自己負担が生じますけれども、当然サービスとして受けることは可能です。

○西銘純恵委員　この方の自己負担の資力がどうなのかと。本当でしたら生活保護などの制度で思うような支援を受けていくというケースにも当たるのではないかと感じますが、そこら辺も事態の打開といいますか、どう解決に向けていくのかということは、ぜひ西原町とも相談をしていただきたいと思います。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　34ページ、陳情第83号の２、この陳情は情報流出問題とセキュリティーについてとなっておりまして、皆さん方の処理方針についても再発防止策として、日本年金機構では十分な判断力のある責任者のもとにセキュリティー対策本部を設けて云々ということになっておりますが、ここをもう少しわかりやすく説明していただけませんか。

○上間司福祉政策課長　処理方針は、県がこのようにやるということではなく、年金情報流出事件を踏まえて、国に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会なるものが設置されまして、そこから８月21日に検証報告書が出されております。委員長は弁護士などで、委員は保険労務士会連合会の副会長など、そういった専門有識者から構成されております。その中で日本年金機構における情報流出問題の要因としましては、例えば、サイバー攻撃に対する人的、組織的な準備不足があったと。これに対しては、人的体制の不備あるいはサイバー攻撃への対応体制の不備、情報共有の不足、あとは組織としての一体的な対応の不足、個人情報保護に関する認識の不足、こういった細かい指摘がなされております。また、厚生労働省における要因としましては、情報セキュリティー体制の脆弱性や日本年金機構ＬＡＮシステムに対する監督体制の欠落、あるいは情報連絡の遅延といったように細かく報告書が出されております。そういったことをまとめて処理方針には書いておりまして、再発防止策の提言まで報告されております。これに関して、例えば人的体制の整備におきましては、セキュリティー対策本部の設立や厚生労働省の監督体制の整備、技術的観点からの提言などといった細かい対策も提唱されているところであります。

○糸洲朝則委員　日本年金機構あるいは厚生労働省といったところが対策を練る、またそれを実行するということの説明だったように思いますが、我々県民が対応すべきといいますか、注意すべきこと等はとりたててない。何もしなくていいということですか。

○上間司福祉政策課長　年金の情報流出事件を受けて、県としましては、私が年金事務所に行きまして、県民の生活に影響がないよう万全な対策をとるようにと要請を行ったところでございます。また、県のホームページにそういったことの注意喚起をしたり、県警察と連携をして周知を行ったり、あるいは日本年金機構からの情報をとりましてその辺の周知、あとは日本年金機構に対しましても県としてはできることは何でも対応しますと、協力できることがあれば教えていただきたいということでこちらから申し入れを行うなど、そういった周知がメーンで対応しているところであります。

○糸洲朝則委員　もう一つは、午前中にも実際にあったという話がありましたが、要するに、マイナンバーを使った詐欺の手口です。現場で家族構成を聞いたりなど、こういう警告については警視庁でもやっているようですが、実際に沖縄県でもあったと午前中の話にありましたので、注意を呼びかけていく、注意を喚起していくということは当然県警察もやると思いますが、県でもそこら辺について何か考えていますか。

○上間司福祉政策課長　例えば、うまんちゅ広場という県の広報番組がありますが、そういったメディアを通して詐欺に対する注意喚起をこれまでもやってきましたし、これからも必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○糸洲朝則委員　次に、45ページ、陳情第93号、ヘイトスピーチの件ですが、これは在日本大韓民国民団沖縄県地方本部からの陳情で、陳情要旨にありますように、まさか、こんなことまで言うのかなと思うようなものがあります。実際、そういった形でのヘイトスピーチが県内で行われているのでしょうか。私は聞いたことありませんが、例えば陳情要旨を見ましたら「朝鮮人みな殺しにせよ」とか、不逞云々とか、余りにもひどい言いぐさで、やはり事実関係を確認しないと対処できないので、次に進むために実際皆さんも聞いたことがあるのか、あるいは行われているのかということを確認しているのです。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　このことにつきましては、具体的に聞いたことはございません。

○糸洲朝則委員　処理方針の中にも「ヘイトスピーチにかかる問題については、法規制などを含めた国の動向を注視し、県としても差別のない社会の実現に向けた人権啓発活動に今後とも積極的に取り組んでまいります」という話ですが、実はきのうから公明党の山口那津男代表が韓国に行っておりまして、朴槿惠大統領と懇談をしているのですが、まさか、ここまで国際問題化しているのかと思ってこのことを取り上げました。ヘイトスピーチ問題に関して、「日本側で法制度として抑制する仕組みに期待をしている」と、わざわざ大統領が述べているのです。それを受けて山口代表は「法制度として整備する取り組みの重要性に言及」と。次も大事だと思いますが、「国民感情として自制する環境をつくり出していくことが政治家のリーダーシップとして大切」と、この２点、国民感情的なものに言及しているわけですが、やはり法規制としてきちんとヘイトスピーチを取り締まる。恐らく韓国だけではないと思います。国際的に中国の問題もあるでしょうし、いろいろありますから。その法規制についてはどこまで皆さん方は掌握していますか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　法規制につきましては、現在のところは現行法の中で対処していくという状況だと伺っております。

○糸洲朝則委員　法規制は国にやっていただくわけですが、国民感情として自制する環境をつくり出していくと、この「国民」のところを「県民」に置きかえたら沖縄県がやるべきことが見えてくると思います。やはり、韓国と沖縄、沖縄と中国という古い歴史からのつき合いとか、あるいは両国と沖縄県民との感情というものは本土とは違うと思います。もう少し親しみを持っていると思いますので、そこら辺を考えたら沖縄でこういう類いのヘイトスピーチがあるということ自体考えられません。しかし、陳情として出てきている以上は、全国的にやっているかもしれませんが、これはきちんと対処してもらわないといけないという思いで聞いております。むしろ、友好的な関係を醸成していくという方向からやっていくことがヘイトスピーチを防ぐことになるのかと思ったので、あえて取り上げさせていただきました。よろしくお願いします。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　１ページ、請願平成26年第２号、台風被害の復旧なのですが、協議ということで書かれていて、処理方針にも変更はないようですが、これはどうなっていますか。

○山城貴子障害福祉課長　前回の平成27年６月議会で新田委員から豊見城市での土砂崩れで適用された事例があるということをお聞きいたしましたので、その件につきまして、私どもとして何かほかに対応できる事業がないかということで、土木建築部に確認をさせていただきました。豊見城団地は住宅供給公社がやっている事業ですが、その隣地が土砂崩れを起こしたと。そこについては民有地であり、また崖が自然崖であったということで、急傾斜地崩壊対策事業の対象になるということで事業が実施されたということを確認しております。土木建築部では、国庫事業のほかに県単事業でそういった急傾斜地の事業を持っておりますが、それについても民有地であり、自然崖であることが要件となっておりますので、今回、うるま市の社会福祉法人の施設周辺につきましては、うるま市の土地であり、また法人がその施設を建築する際に開発をしたということで自然崖ではないということで、今現在、土木建築部の既存の事業での対応は難しいということで確認しております。

○照屋守之委員　これは土地所有者でありますうるま市との協議ですが、所有者の意向といいますか、彼らも個人ではなく、行政として存在しているわけですが、これは自分たちの土地なのでどうなのかというその辺の突っ込んだところまではやっていないのですか。

○山城貴子障害福祉課長　昨年、うるま市に出向きまして、うるま市とも話し合いを持たせていただきました。ただ、うるま市としては、建設当初から法人に対して賃貸契約書を結んでいて、その契約書の中で修繕の義務が法人にあるということで、その責任は法人は負うべきだというような考えを持っておりまして、その辺の話し合いは平行線ということになっております。

○照屋守之委員　引き続き努力してください。
　次、26ページ陳情第38号。この介護従事者の処遇改善を求める陳情ですが、これは国の責任でということでそれに対する処理方針がありますが、これはどうでしょうか。国といったって、それぞれの県、市町村も含めて、やはりそれぞれの実情に合わせて、独自でそこで頑張っていただいている職員に対する処遇改善は頑張らないといけないのではないですか。何かやりようはないですか。

○金城武子ども生活福祉部長　介護職員の処遇改善ですが、これは従来から非常に課題があるということで、たしか平成21年度から介護職員の処遇改善加算金という形で制度が導入されて、おおむね約１万3000円相当の賃金改善を図るということで取り組みがなされてきております。その後、制度の中に取り込まれまして、今回の介護保険制度の見直しの中で、さらにそれに加えて１万2000円相当の加算制度ができております。そういうものをしっかり活用していただいて―いろいろと要件がございまして、そのあたりで課題の部分もございますので、県としては制度の活用の仕方、その辺の周知を図りながら、１万3000円プラス１万2000円で改善が図れるように努めていただきたいということで、周知を図っているところでございます。

○照屋守之委員　これは全国的な課題だと思っております。けさもニュースでやっていましたが、介護職員の賃金は相当低いです。これは子供の保育と一緒で責任は非常に大きいのです。最近はいろいろなトラブルも起こっているのですが、責任は大きいけれども、待遇は悪い、そして社会のニーズはあるという、そういう状況ですよね。国が経済対策を行って、恐らく、今年度も経済対策をやると思います。国は倒産寸前だと思っています。しかし、それぞれの経済対策を県に対しても、市町村に対しても、相当やっています。市町村は使い切れないので基金に積み立てている分が結構あります。ですから、そういうようなものを、独自で、こういう職員の待遇を変えていけるような、何か仕組みは、仕組みとしてあってもやるべきだろうと思っています。介護サービスも全国展開になりました。沖縄県でもヤマトの業者がどんどん展開しております。これは保育サービスもそうですが、企業化で全国展開となって、企業経営の一環としてできるような仕組みになってきました。しかし、経営になります。そうしますと、なお、職員の方々は非常に厳しい仕事をやりながら、待遇もなかなか自分たちの思いどおりにならないという状況にあります。ですから、ここは今から何か県独自の、市町村もあわせて、あるお金を一緒に使って、職員に対して待遇をもっと改善してあげようと。そうすることによって、県民のためにこれまで頑張ってきていただいたおじいちゃん、おばあちゃん、そういう方々に対してきちんとしたサービスが提供できるのではないかと思います。やはりこういうことは県が音頭をとってやるべきだと思っていますが、いかがですか。

○金城武子ども生活福祉部長　具体的にどういうことが県としてできるのかなかなか思いつかないのですが、いずれにしましても、今の介護職員の定着を図るということは非常に大きな課題でありますので、市町村にも呼びかけて、どういう対応ができるかということについては、県としての可能性を探っていきたいと思っております。

○照屋守之委員　とにかく介護は一次的には家庭だと思っております。家庭が本来やるべきですが、これは今の状況では非常に厳しいです。そして、国、県、市町村がその責任を負っております。本来は、それぞれ県職員や市町村の職員で全て対応すべきなのです。ところが、それはできない。それで、そういう介護保険制度をつくって民間に預けましたよね。今、県も市町村も予算を10とすれば３割しか自分のお金はありません。それぞれの市町村全部そうです。県、市町村の職員は、厚遇されています。待遇が上等です。でも、彼らは非常に厳しい状況下に置かれているわけです。本来は、公がやるべきものを民間がやっているわけです。しかし、彼らは非常に厳しいから、そういう待遇、給料でせざるを得ません。公が担うものを彼らがやって、なおかつ経営としては成り立つかもしれませんが、職員が大変なのです。ですから、そういう基本的なことを考えていきますと、第一線で一生懸命頑張る、おじいちゃん、おばあちゃんたちに、非常に厳しい状況で対応している職員の待遇をもっとよくしてあげたいのです。そこに我々は思いを持たないと、せっかくいい仕組みができましたねという形でやっていますが、実際は職員の非常に厳しい負担で今の行政サービスが提供されているのです。保育サービスも全く一緒です。ですから、我々はこれから真剣にここの部分を議会も皆さん方も一緒になって突き詰めて、今ある財源でどういう形で職員の方々に対してそういう仕組みをつくるかという、そこは非常に大きなポイントだと思います。我々はこのような身分、待遇。皆さん方もそうです。一番県民に寄り添っていいサービスを提供している人たちは、第一線で非常に苦しい思いをしながら頑張っている。でも、彼らは世のため、人のために役に立つという使命感だけでやるのです。私はこれから真剣にここの部分を考えていかないと非常に厳しいと思いますので、ぜひ一緒に考えていきましょう。
　次、40ページ、陳情第92号。西原町の障害福祉サービスの件ですが、これは委員長に申し上げたいのですが、これは西原町で発生しているもので、陳情者はやむにやまれない形で陳情を出しています。我々はそうだからといってこの内容について、より具体的なことについてやっても、責任を負えるような状況ではありません。この陳情受付のありよう、これは何とか配付でとめるとかになりませんかということだけを問題提起しておきます。
　次、45ページ、陳情第93号、ヘイトスピーチについて。まず、ヘイトスピーチという文言を説明していただけませんか。どのように捉えていますか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　ヘイトスピーチはよく聞く言葉ではありますが、実際のところは明確な定義がなく、一般的には国籍や人種、宗教など、特定の属性を持つ集団への暴力や差別をあおったり、侮辱したりする行為と言われておりますが、明確には定義されておりません。

○照屋守之委員　ヘイトスピーチであるかどうかの判断は誰がやるのですか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　定義もはっきりはしていないのですが、何をもってヘイトスピーチとするかというところが曖昧、不明確なところがありまして、一般的に規制の対象とすることが難しい状況にあります。

○照屋守之委員　私もよくわかりません。例えば、私にこのように言われて、私がヘイトスピーチだと感じたのであったら、そうかなと。同じように言われても、糸洲委員がヘイトスピーチだと感じていなければそうだとは思わない。私が思えばヘイトスピーチであると。捉え方はそういう感覚でいいのでしょうか。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　確かに、人によって受けとめ方は違うと思いますが、これを法規制の面でいいますと、憲法で保障された表現の自由等を侵害する危険も大きいなど、いろいろな慎重な意見もありまして、実際のところは線引きが難しい状況にあります。

○照屋守之委員　御指摘のように、発言の自由や報道の自由などいろいろな権利があって、何を指してヘイトスピーチなのか、差別なのかということも含めて、これは非常にわかりづらいのです。これは我々二人の間の問題とか、個別個別のもので対応しないと、ヘイトスピーチであるのか、ないのかということがわからない。権利というのは、そういう世界ではないかと思います。今、ここに書かれておりますように、沖縄県でこういうことがあると。逆に日本で在日韓国人あたりがデモなどをやりますよね。実際にやっております。そういうところで陳情者が言うような形のヘイトスピーチというのはないのですか。それは確認していますか。首相官邸などいろいろなところで在日韓国人の方がやっています。

○玉城律子平和援護・男女参画課長　確かに、今、委員がおっしゃったような報道などは私も聞いたことはございます。ただ、実際にそういうことがヘイトスピーチであるのかどうかということは、こちらでは判断できません。法務省の全国における人権侵犯事件の受理や処理件数は、全国では２万3062件となっているのですが、その中で外国人の人権についての相談は、全国では平成26年度で79件と聞いております。ただ、それも外国人の人権全般なので、ヘイトスピーチであるとか詳しい内訳はわからない状態でございます。

○照屋守之委員　この陳情を見て、非常に気になっていることがあります。私は、議会でも不適切発言をしてわびたりしていますが、これはヘイトスピーチなのかと。私が知事にも平気でわびなさいと言うのは、自分がわびきれるからそう言っているのです。このヘイトスピーチと不適切発言の差もなかなかわかりませんし、これが個人の自由でしたら別にそれは認めなくてもいいのかとか、そうなってきますと非常に難しいですよね。この辺のことで何がそうなのか、個人個人で誰かがそう言えばヘイトスピーチになるのか、そういう類いだろうと思っています。朝日新聞では、特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現とか、このように書かれています。それからしますと、私は不適切発言でとまっていて、わびもするのでいいのかと思っております。インターネットで引いた小林健治さんという方は、これは犯罪行為であるとおっしゃっていますし、西岡さんという方は、表現による暴力行為に迫害などとおっしゃっていますが、こういう犯罪行為ということになりますと、これを立証するのもまたややこしい問題ですよね。ですから、非常に難しいと思います。私のものはわびて何とか事なきを得ているのですが、こういう犯罪となりますとわびでは済まないですよね。どうなのでしょうか。非常にこういうことを気にしながら調べてみたら、先ほど言いましたように、朝日新聞では特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現となっていて、こういうことからしますと、この前、知事が国際連合安全保障理事会で発言した「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」という発言、あるいは「自国民の自由・平等・人権・民主主義、そういったものを守れない国」と言って、そうやって日本を断罪して、決めつけていますよね。こういう発言も非常にややこしくなるなと。知事が言えばそれはいいのか、あるいは県議会議員照屋守之だと許されないのかと、そういうところまで行き着きます。ですから、この知事発言は改めて検証したいと、ヘイトスピーチ問題でつくづく感じました。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、子ども生活福祉部関係の陳情等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等入れかえ）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　次に、保健医療部関係の陳情平成24年第83号外21件及び病院事業局関係の陳情平成25年第32号外６件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、保健医療部長及び病院事業局長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　初めに、保健医療部長の説明を求めます。
　仲本朝久保健医療部長。

○仲本朝久保健医療部長　それでは、陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　お手元に配付してあります陳情に関する説明資料をごらんください。
　保健医療部関係では、継続の陳情が21件、新規の陳情が１件、計22件となっております。
　初めに、継続21件中、処理方針に変更がある６件について、御説明いたします。
　お手元の資料の１ページをごらんください。
　１ページには、陳情平成24年第83号安心して妊娠、出産、育児ができる医療体制を求める陳情の変更後の処理方針を記載してございます。
　変更箇所につきましては、４ページをごらんください。
　右の変更理由の欄をごらんください。
　表現の整理をしたことから処理方針を変更するものであります。
　なお、変更箇所は「知事公約を踏まえ、」の削除のみで、処理方針自体に変更はありませんので、読み上げにつきましては省略させていただきます。
　また、12ページの陳情平成25年第32号県立病院の医療体制に関する陳情、16ページの陳情平成25年第37号少子高齢化を見据えた医療体制を求める陳情の記の２、25ページの陳情平成26年第29号僻地・離島地域の医療の充実を求める陳情の記の２及び42ページの陳情第36号僻地・離島における県立病院の体制維持・充実を求める陳情の処理方針につきましても、同様となっておりますので、読み上げにつきましては、省略させていただきます。
　次に28ページにお戻りください。
　28ページには、陳情平成26年第31号医療法人ほくと会北部病院に関する陳情の変更後の処理方針を記載してございます。
　変更箇所につきましては、31ページをごらんください。
　右の変更理由の欄をごらんください。
　医療法人及び病院の名称が変更となったことから処理方針を変更するものであります。
　なお、変更箇所は医療法人及び病院の名称変更のみで、処理方針自体に変更はありませんので、読み上げにつきましては省略させていただきます。
　以上が、処理方針の変更に係る説明であります。
　その他の継続分の陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
　それでは、新規の陳情１件について、その処理方針を御説明いたします。
　48ページをごらんください。
　陳情第79号の３、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、御説明申し上げます。
　陳情者は、美ぎ島美しゃ市町村会会長下地敏彦であります。
　処理方針を申し上げます。
　50ページをごらんください。
　１、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害について、国による救済制度に係る審査が再開されたことから、予防接種法等の救済制度に基づき、医療費等の給付を順次決定しているところです。
　不安を抱える被接種者への支援につきましては、県において、相談窓口を設置して対応してまいります。
　医療体制の整備につきましては、県医師会と連携し、地域の医師等に対し研修会を実施し、また診療の手引きの周知を図るなど、診療体制の強化を図ってまいります。
　県としましては、副反応被害者の支援策について、国の動向を注視するとともに、引き続き都道府県衛生部長会等を通じて、ワクチン接種と副反応の因果関係の早期究明を働きかけてまいります。
　２、県では、離島等のがん患者等が、沖縄本島で放射線治療を受ける際の負担軽減を図るため、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で、離島・僻地のがん患者等の宿泊支援に関する協定を締結し、宿泊費の割引支援を実施しております。
　支援対象の拡大については、新たに入院患者の付添人についても対象とするとともに、利用可能な宿泊施設についても拡大しております。
　さらなる支援対象の拡大については、本制度の利用状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
　また、離島住民の渡航費については、平成24年度から沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業により、航空運賃等の低減が図られているところであります。
　６、県では、離島・へき地の医師の確保が課題となっていることから、県立病院での後期臨床研修や自治医科大学への学生の派遣による医師の養成、国立大学法人琉球大学医学部と連携しての医師修学資金貸与事業等により医師を養成・確保し、これらの地域に派遣しているところです。
　また、ドクターバンク等支援事業により県外からの医師の確保を図るとともに、ドクタープール事業等による代診医の派遣も行っており、引き続き医療提供体制の充実に努めてまいります。
　７、県では、水道のユニバーサルサービスの向上を図るため、水道広域化に取り組んでいるところであり、当面の取り組みとして、平成33年度までに沖縄本島周辺離島８村の水道広域化を実施する予定であります。
　沖縄県水道整備基本構想では、圏域ごとの広域化を促進し、最終的には県内統合水道を目指す計画としております。
　今後は、県と関係市町村において課題の抽出や認識の共有を図り、広域化に向けた具体的な取り組みの検討を行うこととしております。
　なお、広域化が実施されるまでは、離島の水道サービスを維持するため、水道施設の運転・管理などの技術的な支援を行うこととしております。
　以上で、保健医療部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。

○呉屋宏委員長　保健医療部長の説明は終わりました。
　次に、病院事業局長の説明を求めます。
　伊江朝次病院事業局長。

○伊江朝次病院事業局長　それでは、病院事業局に係る陳情案件について、処理方針を御説明いたします。
　お手元に配付してあります資料、陳情案件処理方針の目次をごらんください。
　病院事業局に係る陳情案件は、継続５件、新規２件の計７件となっております。
　継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　それでは、新規２件の陳情について、その処理方針の概要を御説明いたします。
　９ページをお開きください。
　陳情第79号の３、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、陳情者は、美ぎ島美しゃ市町村会会長下地敏彦で、11ページに陳情の内容及び処理方針を記載してあります。
　これにつきましては、４ページにあります継続の陳情平成26年第66号の３と同様の内容、処理方針となっておりますので、読み上げを省略させていただきます。
　続きまして、12ページをお開きください。
　陳情第89号県立精和病院の不当行為に関する陳情について、御説明いたします。
　陳情者は、中村清仁で処理方針を読み上げます。
　本件は、精和病院に入院している患者の診療情報に関連する陳情となっております。
　患者の診療情報については、刑法第134条の規定により医師に守秘義務が課せられるとともに、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第53条の規定により精神科病院の管理者と指定医に守秘義務が課せられております。
　また、患者家族等からも患者の診療情報の取り扱いには細心の注意を払うよう求められているなど、精神科の患者に関する診療情報については特に慎重に取り扱う必要があります。
　そのことから、個別事案の詳細な診療情報について述べることは差し控えることとなります。
　Ａ氏の入院治療については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条で定める家族の同意に基づく医療保護入院によるものであることから、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例第９条に定める法令に特別の定めがある場合を除き、本人が希望しない長期間の入院その他の医療を受けることを強制し、または隔離する行為の医療の提供における差別の禁止規定には抵触せず、その他の法令に違反するものでもありません。
　入院治療に当たっては、家族の理解と協力のもと、適切に行われております。
　精和病院では、入院期間中の投薬については、患者の状態に合わせて適切に投与しており、副作用についても十分留意し管理していますので、安心して入院治療に専念していただきたいと考えています。
　以上で、病院事業局に係る陳情の処理方針の説明を終わります。

○呉屋宏委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　病院事業局の説明資料１ページ、陳情平成25年第32号について。県立病院の中で県立八重山病院の建てかえの進捗状況を教えてください。

○幸喜敦県立病院課副参事　県立八重山病院は去る８月に公告を行い、９月に入札、開札を行ったところであります。発注方法としては建築を４工区、設備を３工区に分けて発注したわけですが、入札結果として、建築工区の全４工区が全て不調に終わりました。設備工区については全て落札ということで、建築の工事が入札不調という結果に終わりました。現在、落札しなかった要因を研究して、再公告の準備を行っているところでございます。

○赤嶺昇委員　設計会社は県内ですか、県外ですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　設計事務所については、県外の株式会社伊藤喜三郎建築研究所と県内の有限会社外間建築設計事務所のＪＶで行っております。

○赤嶺昇委員　県立宮古病院も不調、不落が続いたのですが、株式会社國場組が落札しましたよね。そのときの赤字は幾らですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　株式会社國場組の赤字というのは聞いた範囲でしかわからないのですが、９億円程度だと聞いております。

○赤嶺昇委員　公共工事を受けて９億円の赤字を出させるということは、あなた方は会社を潰すつもりですか。公共工事を受注して９億円の赤字が出る、株式会社國場組は会社が大きいからいいのであって、これが普通の建築会社でしたら大打撃ですよ。あれはかなり議会でも議論してきましたが、今回、県立八重山病院の建築工区４工区が不調ですよね。いよいよこれを誰がとりますかみたいな話が業界の中で出ていると思います。これは額は決めていますよね。この額をふやすということもできるのですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　今回の不調について調査をしているところなのですが、１つに、県の積算価格は職人を地元で採用することを前提としております。ですから、事前に想定できない県外からの職員派遣に係る運賃、宿泊費は事前に計上できない不確定要素に当たるということになっております。しかし、これに対して今回の応札者の積算価格は、地元で職人を採用することが厳しい状況を想定して、それらの運賃、宿泊費等を経費に算入していることから、その差が今回の入札不調の原因の一つと考えております。そのことから不確定な要素については、土木建築部あたりで離島の離島、例えば波照間島や粟国島など、そういった物件に関しては職人が明らかに不足しているということで事後に必要な額を精算しているという事例がありますので、今、土木建築部が県営団地の発注を予定しておりますが、彼らの考え方と同調して事後の精算に反映させていきたいと考えております。あと、もう少し市場調査を行って、単価の若干引き上げは可能だと考えております。なお、単価についても10月が新しい単価の時期ですので、10月単価の採用、それから10月の物価版等についても採用して、次回の再公告に向けて検討しているところであります。

○赤嶺昇委員　世界貿易機関―ＷＴＯ関係の話も出ているのですが、総額で幾ら以上からＷＴＯ政府調達協定にかかってくるのですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　20億2000万円以上の工事が該当します。

○赤嶺昇委員　今の県政も、仲井眞県政のときも地元企業優先発注でやってきていますよね。この額を一括でやってしまったら、ＷＴＯ政府調達協定にひっかかりますよね。これは分けないと県内業者優先になりませんよね。その方針は変わりませんか。

○幸喜敦県立病院課副参事　再発注の方法ですが、前回とほぼ同様の４工区、県内業者を要件として発注する予定です。

○赤嶺昇委員　これを20億円以上でやりますと規制ができませんので、そこはぜひ。
　気になることは、多少の単価を上げることができると言いましても、本当にそれで単価を上げて、人員について地元の方を採用したとしても、それで赤字を出さないことができるのですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　今、積算の方法は土木建築部の基準に倣ってやっておりまして、同様の方法の設備工事は落札されたものですから、もう少し単価を見直せば何とかいけるのではないかと。参加の自由度も若干上げて入札に参加していただこうと考えております。

○赤嶺昇委員　業界の皆さんと県立病院の皆さんが持っている積算そのものの感覚が少し違うのではないかと思っておりまして、土木建築部と県立病院では全然違うという話が出ています。県立病院のものなどは絶対やらないほうがいいと、今は民間もふえておりますし、職人も足りない中でみんな仕事をこなしていますが、ここまで赤字が出てきますと、とらないほうがいいという話が業界の中で広がっていると思います。ですから、皆さんが少し積算単価を変えたところで、これは改善できますかという話なのです。これが結果的にどうやっても設計事務所も含めてもともとの積算が合わないのであれば、これは皆さんそのままこの予算でしかやられないのか、ほかのやり方はないのかということも含めて、これは結構大変な問題になると思いますが、どうですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　前回の県立宮古病院の積算方法を存じてないのですが、今回、我々がやった方法はほぼ準じて積算を行っております。ですから、その辺は今回の再発注の中で応募者の状況を見ながら考えていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　個人に聞いているのではなく、９億円もの赤字を出させておいて、県立宮古病院は存じないけれども今は適切にやっているみたいな答弁をされますと、県立宮古病院を受注して仕事をした会社に対しては失礼です。県立宮古病院で９億円の赤字を出して、今回の入札も不調に終わったということは、単価が全然合わない。公共工事を適切な価格で受注してもらうということは当たり前のことだと思います。自分たちはこの額で出したけれども、あちらがとらないのです、みたいな態度が出ているので、結局、これは１社ではなく、みんな厳しいという話が出ているのです。そして、ここにきて県立宮古病院の積算はわからないという答弁は問題だと思いますが、いかがですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　申しわけございません。これは訂正させていただきます。ただ、積算については、予定価格等について若干の見直しを行うつもりでおりますので、近い単価で積算できるかと思っております。

○赤嶺昇委員　９億円の赤字で若干で通りますか。９億円は若干ではないですよ。

○幸喜敦県立病院課副参事　聞くところによりますと、県立宮古病院の場合、現地で当てにしていた職人の方が手当てできずに、それに係る費用としてかなりの額が出たと聞いております。今回、我々は事前に積算ができませんので、事後に必要な分については計上する、ということで土木建築部と話し合いをしているところであります。

○赤嶺昇委員　今おっしゃる現地の職人も含めてのことはいいとしましても、それプラス積算単価を若干上げることができるのかというところで、いわゆる適切な価格で落札に持っていけるのかと。私が言いたいことは、日ごろから業界の皆さんと人員や資材の価格などもやっておかないと、業界側と皆さんとの差が出過ぎて、いざというときにこれだけ大きな工事になってきますと、全然合わないと。県立宮古病院の工事を担当した株式会社國場組は、これをとらないといけないということでとりました。誰もやらないので、これは沖縄県の企業として誰かがやらないといけないという気持ちでやっているのです。今回もまた同じようなことがありましたら、これだけの赤字を出させてしまう公共工事はそもそもの概算が間違っていると思っております。業界の皆さんとはヒアリングをしながら、どうするべきかという話し合いは再度したほうがいいと思いますが、いかがですか。

○幸喜敦県立病院課副参事　業界の皆さんにはヒアリングもかけて調査をしたいと思いますし、八重山地区の一般的ないろいろな単価、建築単価の枠内に入るよう努力していきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　八重山地区の業者を使うことは当然やったほうがいいと思います。人手が足りなくて沖縄本島から連れて行きますと、そこで何カ月も工事をするので、宿泊費用も単価に入れて当たり前だと思います。これを業者が全部負担するということ自体、赤字です。沖縄本島でやるものと八重山地区でやるもの、沖縄本島内の業者が八重山地区に行きますとそこで人件費がかかりますよね。皆さんだって出張に行ったら人件費がかかりますよね。当たり前ではないですか。宿泊もして、食事もして、その当たり前のことがされていないということ自体が問題だと思っております。そのことも全部踏まえてしっかり業界とやってもらいたいと思っております。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員　今のと同じところですが、病院事業局の説明資料１ページ、陳情平成25年第32号。進捗状況を聞いて心配しておりますが、その上でそこができますと医師や看護師が必要になってきますよね。その部分についての確保は、今どのようになっていますか。

○篠崎裕子県立病院課医療企画監　病床数はそんなに変わらないので、今は医師の数だけは現状維持でいく予定でございます。

○狩俣信子委員　現状維持となりますと、産婦人科やその他診察料は大丈夫なのでしょうか。休診することはないのでしょうか。

○篠崎裕子県立病院課医療企画監　産婦人科に関しましては、今、県外大学からの支援と常勤の先生を入れて４名は確保しております。今後、また新たな基金を使いまして、別の県外大学との話し合いなどが今からありますので、今後少しの増員の可能性も現在のところはあるかと思います。

○狩俣信子委員　せっかく新しく開設して、地域の皆さんの期待も大きいと思いますので、そこらあたりは皆さんもあちこち県外の病院や大学病院などいろいろ行って大変だと思いますが、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　それから、コメディカルの部分についてはいかがですか。

○平良孝美県立病院課看護企画監　コメディカルの一つですが、看護師については病床数が変わりありませんので、現行の配置定数のままでございます。

○狩俣信子委員　次に、病院事業局の説明資料３ページ、陳情平成26年第42号の３。県立八重山病院及び県立宮古病院に入院患者の付き添いをする家族が宿泊できる施設を整備してほしいという要望が出ているのですが、ここについてはいかがなのでしょうか。

○津嘉山朝雄県立病院課長　宿泊施設等につきまして、病院事業は病院そのものの運営が主体となっておりますので、そもそも市町村であったり、そういったところが主体となって、恐らくそれを整備していくのかと。そこについて協力をしていくような形で対応していきたいと考えております。

○狩俣信子委員　病院は事業局だけで、沖縄振興一括交付金―一括交付金だけでやっていくことは難しいですよね。せっかく沖縄県離島振興協議会というところから陳情があるものですから、そこらあたりで他の部署との連携で、例えば、離島振興対策費みたいなものを使ってでもそういうことができないのかと。そこら辺は知恵を出せないのかと思っているのですが、いかがですか。

○津嘉山朝雄県立病院課長　ただいま申し上げましたとおり、病院事業は病院の運営をまずどうやっていくかというところですので、そもそも宿泊施設を病院がどうしましょうかといって働きかける立場にないのではないかということで、これまでこのような回答をしてきておりまして、やはり行政の中で少し検討していただけないかと病院事業局としては考えているところでございます。

○狩俣信子委員　このような要求が出てくるということは、例えば、宮古地区にも、八重山地区にも、それぞれの離島があるわけですよね。そうしますと、入院をするときの付添人は宿泊も費用がかかりますし、経済的な負担は大変だと思います。ですから、そういうところから要求が出てきていると思いますので、病院事業局とは関係ございませんでは救いようがなくなるという感じがしますので、そこで先ほど離島振興対策費みたいなものを使ってどうかということを言いましたが、そこらあたりとの御相談といいますか、そういう話し合いをしたことはありますか。

○津嘉山朝雄県立病院課長　これまで何度もそういった所管のところに話を持って行っているのですが、やはり、こういう陳情の中にどうしても県立病院というように書かれてしまいますと、あなたたちの所管ですということで投げ返されてきてしまうという状況にありまして、我々の立場としてはこういう回答にどうしてもなってしまうという状況になっております。

○狩俣信子委員　陳情書の書き方を変えたら可能性としてはあるのですか。

○津嘉山朝雄県立病院課長　私がこのように答えていいのかどうかは何とも申し上げられないのですが、行政として対応していただきたいというところがありまして、私たちもそういう方向でやっていこうとはしますが、なかなか乗っていただけないということが現状でして、今そのような申し上げ方をしました。

○狩俣信子委員　保健医療部では、この件について何かありますか。

○大城直人保健医療政策課長　保健医療部としては、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合と提携を結びまして、昨年平成26年７月から放射線治療の宿泊について患者と、そしてことし７月から介護者１人についても協定を結んで、ホテルのサービスの範囲内で実施しております。

○狩俣信子委員　今聞いているのは、あちらから放射線治療で沖縄本島に来る方ではなくて、宮古・八重山地区を拠点とした病院の中でそれぞれの離島から来る皆さんに対する対応として、どのようなものがあるのでしょうかということです。今は何もないわけでしょうか。

○大城直人保健医療政策課長　現在のところ、そういう対応はございません。

○狩俣信子委員　では、陳情をした皆さんに、病院事業局ではなくてほかのところに対してそれをやってくださいという形に持っていったほうが無難なのでしょうか。

○仲本朝久保健医療部長　沖縄県立南部医療センター・こども医療センターでは、入院あるいは通院する難病等の子供や付添家族のための滞在施設がございます。その経緯を申し上げますと、沖縄電力グループ百添会から10周年記念事業として、県に建物を寄贈したという経緯がございます。その部分について、沖縄県保健医療福祉事業団よりＮＰＯ法人子ども医療支援わらびの会というところが受託をして、がじゅまるの家として平成20年から利用を開始しております。そういう形で現状はそこにあるのですが、実際、宮古・八重山地区で病院に対して要望することについては、まずニーズであるとか、運営についてどういうことができるのだろうと。現状において、公費で入っているわけではなく、新しい形となりますので、その辺をどうするか。あるいは、地元の市町村との調整も踏まえて検討していかないといけないと思っております。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　先ほどの八重山病院について、きょうの新聞では進捗に影響はないというような表現があったのですが、建設に影響はあるのでしょうか。

○幸喜敦県立病院課副参事　10月着工予定が、再公告をして12月にということで頑張っておりますが、平成29年度開院にぎりぎり間に合うというところです。貯金がなくなったというように理解をしております。

○比嘉京子委員　時間の貯金がなくなったということですが、ぜひ２回目で何とか入札にこぎつけられるように、不調の原因をしっかり解明していただければと思います。
　もう一点、本会議でもＰＩＣＵ―小児集中治療室について聞いたのですが、２床増床するというお話がありましたよね。これは２床で大丈夫という考えなのか、それとも今のところ２床が精いっぱいだという理解なのか、そこら辺をお聞かせください。

○伊江朝次病院事業局長　２床増床予定というのは現場からの要求です。それと同時に、委員も御承知だと思いますが、あそこは免震構造で簡単に上乗せをするということはできないことになっております。ですから、既存のスペースを使って壁を寄せるといった形でやっておりまして、今使っているところをほかのところに移さないといけないとか、そのような調整も必要です。建物の上に屋外ピロティーみたいなものがありますが、そこに増築というわけにはいきません。

○比嘉京子委員　本来ならばもっとふやさないといけないけれども、今の構造的な意味からいって制約があるという理解なのでしょうか。

○伊江朝次病院事業局長　構造的な問題もありますが、まず、とりあえず必要なのは２床の増床でいいということが現場と我々との調整の結果でございます。

○比嘉京子委員　この間の報告会の資料を読んでおりますと、まず、これだけ患者の数がふえているということ、５年間で100件以上ふえているわけですよね。それから、答弁にもありましたように救急車の搬送等または手術であるとか、さまざまなことを後回しにしたり、受け入れをしないようにしたりということまでしているということを踏まえてみますと、２床でいいのかと。早期退院を強いられたり、いろいろなことがある中で２床でいいのだろうかということを本会議で疑問を持ったものですから再質疑をしているのですが、これはもう少し検討が必要かと思います。もう一方で、受け入れ体制はいたし方がないという現状なのかもわかりませんが、こういう子供たちは先天的な重い病気であったりするわけですので、防ぐ方法というのはどうなのでしょうか。なかなか厳しいですか。例えば、ＰＩＣＵにかかる患者を防ぐ方法といいますか、予防する方法はあるのでしょうか。今、非常に障害児もふえています。先ほどの福祉の分野で言いますと、発達障害のみならず、障害児もふえていると。そこにみんなが感じていることは、何が原因なのだろうかとか、いろいろな思いを持ち始めているわけです。何か予防的なことがあれば、それも動く必要があるのかと我々などは思うわけですが、御意見をお願いします。

○伊江朝次病院事業局長　おっしゃるとおり、これはとても大事なことですし、今言ったような生まれつき持った奇形―奇形といいますのはいろいろな遺伝的な要素もあったりしますし、それから例えば妊娠時ですとか、あるいはそういう状況のときの母胎管理など、そういう個人で気をつけないといけないものとかがありますよね。そういったところも含めた産科医療と小児科、トータルの管理をしっかりしていかないといけないだろうと思います。いろいろな意味で、妊娠をしたり、出産をするときにも啓発活動などをしっかりやることだと思います。それからＰＩＣＵでしたら、生まれてからいろいろな外傷なり、あるいは感染症なりがありますよね。そういうものも対象となってきますので、やはり日ごろの体調管理や自己管理をいかにするか、こういうところをトータルでやっていかないとＰＩＣＵに入室するような子供たちを減らせないのではないかと思います。

○比嘉京子委員　保健医療部長は何かありますか。

○国吉秀樹保健衛生統括監　予防という視点はとても大事だと思います。まず妊娠の事実があったときに、各市町村へ行って母子手帳をいただいて、そしてそれから先に必要なことをいろいろ指導されると。そして、何かありましたら相談を身近な人にやるというようなことかと思います。具体的に言いますと、たばこを吸わないとか、酒を飲まないとか、そういうことを十分に徹底して教えていこうということでございます。

○比嘉京子委員　この間、1500グラム以下の低出生体重児が年間100件も生まれているというお話を伺って、やはりその要因になっていることに若年者の妊娠と、もちろん今おっしゃったたばこが原因であるとかということが挙がっていたように思いますが、どこかでそういう予防の啓発活動を連携してやっていかないと、健全な母体と健全なるという両者の関係がないと子供たちの置かれている立場が非常に悪いと思います。そこら辺も今後はどういう啓発活動をしていくのかも含めて、何か計画などは考えておられるのでしょうか。

○国吉秀樹保健衛生統括監　若年妊婦に対しては今申し上げましたように、市町村が直接的な支援者ではあるのですが、昨年度から県でも沖縄県女性健康支援センターを沖縄県助産師会母子未来センターの中に設置しております。そちらの相談もこちらが調べて、だんだんと件数がふえてきているところです。いろいろな地域の関係者や、あるいは教育関係者といった方々との研修の場などを捉えてこの存在を多くお知らせして、そして研修なども市町村とやりながら、地域でなるべく見る目をふやしていけるようなことができればいいなと思います。

○比嘉京子委員　この間の生後間もない赤ちゃんの置き去り等がありますと、本人の疑問や心情に気づく人が本当にいないのかと。いろいろなことを考えさせられる事案でないかと思います。今、こういう中学生レベルや高校生レベルの子供たちは、なかなか沖縄県女性健康支援センターに行くことはしないのではないかと思います。ですから、健康長寿課がやっている啓発活動がありますよね。テレビのコマーシャル的なものであるとか。そういうものでも何か載っけていけないかと、子供たちが見るようなインターネットでもいいですが、子供たちが目にするようなところにおける啓発活動、そういうものを工夫する必要があるのではないかと思っておりますが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

○糸数公健康長寿課長　まず相談窓口をしっかりと周知するということで、先ほどの沖縄県女性健康支援センターについて、今までよりも若年の女子が集まるような場所にもパンフレットを配布するということをできることとして考えております。それから、沖縄県母子保健計画に「健やか親子おきなわ21」というものがありまして、そこには教育関係者、市町村、保健医療部あるいは医療関係者等が集まるネットワークの場がありますので、そこでまたいろいろと課題を共有して、どのような啓発が有効であるかというようにしていきたいと思います。一応、システム的には妊娠届を提出すれば、市町村あるいはそういうところにおいてネットワークで見るような体制はできていますが、今回のようなネットワークにもひっかからないような例についてどうするのかということは、今後の課題だと思っております。

○比嘉京子委員　県立中部病院に我々が視察に行ったときの説明にもありましたが、一度も検診に来ないで出産に飛び込んでくるという事案もあります。そういうことを考えますと、母子手帳をみんながもらいに来るということでもない、いろいろなことを想定しないと救えないのかと思うような事案が多いと思います。ですから、そういう子供たちがひっかかるような啓発のあり方を、方法やツールも含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　保健医療部の説明資料48ページ、陳情第79号の３、美ぎ島美しゃ市町村会会長下地敏彦さんからの陳情で、一番最後51ページの７番。本圏域の水道事業の安定化に向け、水道広域化の実現を早急に図ることとありますが、皆さん方の処理方針とは全くかみ合っていなくて、これは宮古圏域と八重山圏域の水道事業の広域化・安定化という意味なのです。そこにユニバーサルサービスをやるために、沖縄本島周辺離島云々と、こういうことは余計なことなのです。具体的に聞きますが、宮古圏域と橋でつながった３島は問題ないのです。問題は多良間島なのです。本会議でも言いましたが、農業集落排水事業とか、国がやっている淡水レンズの地下ダムの研究とかいろいろやっています。しかし、私が言ったように、例えば、家畜のふん尿や生活排水の地下浸透は間違いなく地下水の汚濁につながるわけでして、それは恐らく処理方針の最後に書いてあります、いろいろ技術的なものでその水を処理するということになると思いますが、あのような小さな島は水がかれたら島そのものが枯れます。よほど腹を据えてこれを対処しなくてはいけないということが１つ。八重山圏域の竹富町の島々と与那国島です。この、離島であるがゆえに、例えば西表島から小浜島が近いので、海底送水管でもできるのかと思ったりもしますが、これもすごい深い海溝があってそう簡単なものではないという話も現地から聞きます。もっと具体的に、多良間島をどうするのかと。黒島をどうするのか、与那国島をどうするのかという陳情だと思いますが、どうでしょうか。

○阿部義則保健医療部参事　多良間島は、実際３年ほど前に施設を見に行かせていただきまして、施設的には海水淡水化の低圧ろ過でできるタイプのものでろ過されていくものです。ただ、施設を見させていただいたら、前段階の処理でペレット処理といいまして、硬度を落とす処理があったり、我々からしますと膜ろ過化だけである程度除去できる、そしてもう少し処理の条件を検討する必要もあるのですが、そこの面で技術的な支援ということも少し書かせていただいています。あとは、伊良部島にも同じような施設がございまして、伊良部島は橋梁添架で直接水道から引けるようになっておりますので、ここの今使わなくなった施設の再利用の調整など、その辺も視野に入れながら技術的支援、あとは助言という形で何とか援助していきたいと思っております。それで大分コストは落ちてくると思います。あとは黒島をどうするか、それから八重山圏域の竹富町の給水をどうするかという話がございますが、それにつきましては現在、竹富町で海底送水管の更新ということで事業提案いただいておりまして、我々も内閣府と調整をしながら予算の確保に努めております。与那国島につきましては、あそこは何度も足を運ばせていただいて施設も見ていますが、実は水は非常に豊富でございます。ただ一点、水源の上流に牧場がございまして、ここから大雨が降るとふん尿の影響が出たりするものですから、この対策としまして大型の原水調整池を整備させていただいて、これである程度対策が打てるような状況になっております。ですから、我々も事あるごとに予算の相談や対策の相談などで技術的支援・助言を行っているところでございます。それから、水道広域化という話ですが、その先には我々がつくっている水道ビジョンというものがございまして、その中でしっかり先を見据えて取り組んでいくこととしております。ただ、今取り組んでおります８村からまず行って、その先ということで考えております。

○糸洲朝則委員　よく取り組んでいらっしゃることは聞いているのですが、ただ、水というのは命のぎりぎりの大事なことですから、細かく聞きますとみんなどうするのだということも聞きたいのですが、きょうこのことは聞かないでおきます。いずれにしましても、国がやっております淡水レンズの島をからせない方式の地下ダムの手当てなど、ましてや山も川もない島ですので、本当は降る大雨を何とかためて使いたいぐらいの―昔はタンクをつくって、みんなそれで生活をしていた時期もありますが、何らかの措置で今ある地下水に頼って何とか生き延びているという。人口が微減していることを考えますと何とかもっているかと思ったりもしますが、一方で牛も4000頭を超えておりますし、牛も水を飲むのです。しかし、それは農林水産部の管轄ですので、そこはあえて言いませんが、まずはせめて人が飲む水の手当てだけはしっかりやっていただきたいということが１つ。それから、それだけお金をかけているので、恐らく水道料も高いと思いますが、それをどうするのかということが１つ。この２つはどうでしょうか。

○仲本朝久保健医療部長　先ほど保健医療部参事からも答弁がありましたが、離島における水道サービスについては、技術者、技術的な支援がなければ厳しいということで、それについては当面すぐ手当てをしないといけないということでの展開をします。それから、水道広域化によってサービスを一定水準化し、それによってコスト、今は北大東島を中心に非常に高いコストですので、それを沖縄本島並み、沖縄本島と同じような形でやるということに向けて水道広域化に取り組んでおります。今、周辺離島８村を対象にしておりますが、その後は各圏域における広域化、それからさらには全県で統一した水道代として、そうすることによってコスト、技術といったものが均てん化できると思っておりますので、それをしっかりやっていきたいと思っております。

○糸洲朝則委員　時間がかかりそうな事業だと思いますが、それが最終目標だと思いますので、どうぞ鋭意頑張っていただきたいと思います。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　病院事業局の説明資料11ページ、陳情第79号の３。狩俣委員もお尋ねをしておりますが、病院事業局が入院患者の宿泊施設をつくるということは、確かに事業として予算をかけてということにはならないと思います。がじゅまるの家も民間が建てたものをＮＰＯ法人がやっているということになっていますので。本来でしたら、先ほど保健医療政策課長が答えてくれたのですが、離島から沖縄本島へ治療に来るがん患者の皆さんに対して、家族も付き添いも含めて宿泊支援ができているということであれば、宮古・八重山の離島から来られる皆さんの宿泊施設については、離島の支援という観点で一括交付金などで施設をつくるとかありますよね。ですから、そこも含めてきちんと調整をして行えば、施設そのものはできると思います。それからもう一つ、運営については、社会福祉法人かＮＰＯ法人かという形でやれば、そんなに時間を置かなくても皆さんの願いには早く応えることができるのではないかと思いますが、それは振られた病院事業局から話を持っていかなければ肝心なところに話がいかないのかと思いますが、どうでしょうか。

○仲本朝久保健医療部長　陳情の所管の部分と実際にどのような検討をするのかといったところは、もちろん病院事業局と調整をしながらと思うのですが、離島において宿泊施設をつくらないといけないのかということもあるかと思います。今のがん患者の部分については、既存の沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合と協定を結んで、そこにお願いをして割引をしていただいている形です。ですから、競合しないようにということもありますので、そこも含めて、あと市町村においてはどのように考えるのかということも調整が必要です。それからさらにニーズですが、具体的に各離島から宮古・八重山病院にどれくらいの方々が行って、そこに滞在をし、宿泊施設があるのかどうか。それも含めてやはり検討するべきだろうと思います。さらに言えば、一括交付金を使ってということもありますが、それについてももちろん市町村と調整が必要ですし、運営についても具体的にできるような部分についても検討が必要になってきますので、これはすぐにというわけにはいきませんが、研究・検討していきたいと思っております。

○西銘純恵委員　ニーズや今おっしゃったことについては、陳情者が美ぎ島美しゃ市町村会ということで離島の行政側になっているので、やはりそういう必要性を受けた上で出していると思われます。ですから、急いで協議をしてやっていただきたいと要望しておきます。
　次に、保健医療部の説明資料６ページ、陳情平成24年第85号の２。国民健康保険税―国保税について。処理方針の３番で国民健康保険制度の保険税収入が確保されにくい構造的課題ということを書かれておりますが、確保されにくいということは保険税が取りにくいということだと思います。ではどこに解決を求めるのかというところまで答えは出ているのではないかと思いますが、いかがですか。

○宮平道子国民健康保険課長　国民健康保険―国保につきましては、加入者の皆さんの所得が低いということと、退職した後医療費が高くなるような時期に加入をされる方が多いということもありまして、ほかの被用者保険に比べますと医療費が高いということがございます。そういったことで、この医療費に見合うような十分な保険税の収入の確保が難しいという状況がございます。これにつきましては、沖縄県のみならず全国共通の課題ということで、社会保障と税の一体改革の中で国保の財政基盤の強化ということで、対応が進んでいるところでございます。

○西銘純恵委員　今年度、1700億円の保険者支援制度が拡充されたとありますが、全国ではどれだけの額が入って、そして具体的に低所得者対策というものがどのようなものでなされているのかについてお尋ねします。

○宮平道子国民健康保険課長　保険者支援制度につきましては、今年度平成27年度から全国ベースで1700億円を投じて実施されているものでございます。これにつきましては、この後、平成27年10月後半から申請手続ということで、今、正確な数字としてお示しすることができませんけれども、国の見込みとしては、1700億円について沖縄県部分は30億円ぐらいだろうというお話がございます。

○西銘純恵委員　低所得者対策の強化として30億円は来るだろうということですが、具体的には保険税軽減ということになるのか、医療費になるのか、どういう使われ方をするものでしょうか。

○宮平道子国民健康保険課長　今、保険者支援制度ということで御説明いたしましたが、低所得者対策ということで社会保障と税の一体改革の中では、保険者支援制度に先立ちまして、平成26年度から保険税の軽減制度というものが実施されております。これは、法定の軽減制度でございますが、７割、５割、２割の保険税の軽減という制度がありまして、これが拡充されているという状況でございます。保険者支援制度につきましては、直接、保険税を引き下げるということではありませんが、交付金の額が入ってくるということで、回り回って中程度の所得者の保険税の軽減にはつながる効果があるのではないかと考えております。

○西銘純恵委員　７割、５割、２割の保険税の軽減制度が拡充されたということですが、割合が拡充されたのですか。該当する人数は県内ではどれくらいなのでしょうか。市町村では逆に平成26年、平成27年と国保税が値上がりしたところがあるわけです。ですから、そういう意味では、保険税そのものについての手当てがなされるということには受けとめられないのです。この拡充の内容と市町村で国保税が引き上げられたところはどこでしょうか。

○宮平道子国民健康保険課長　保険税の軽減制度につきましては、平成26年度から拡充をされておりまして、５割と２割の部分が拡充されております。平成25年度における軽減世帯の割合が61.6％でしたが、平成26年度には65.4％ということで、約４ポイントふえているという状況にございます。世帯数で言いますと、8495世帯が新たに軽減の対象世帯となったというところでございます。
　また、今年度におきまして、保険税の見直しがなされたところで今把握しているところは、浦添市ということでございます。平成26年度におきましては、うるま市で保険税の見直しが行われております。

○西銘純恵委員　保険税の見直しとおっしゃいましたが、個別で言うと引き下げになるのでしょうか、それとも引き上げがなされたのでしょうか。

○宮平道子国民健康保険課長　うるま市、浦添市、いずれも保険税の引き上げということになっております。

○西銘純恵委員　医療保険の国保制度には1700億円も投入したと、よくなると。そして平成30年にはまた1700億円を投入しますと言われても、実際は国保の保険料が引き上げられていて、次年度以降でも引き上げがなされる市町村が出るのではないかと思っております。やはり、構造的な課題という部分をもっとあぶり出して、全国知事会が要請している国庫負担を大幅にもとに戻すということに取り組まない限り、高齢化社会になってもっと医療を受ける、最初におっしゃった構造的な課題を抱えているこの部分、医療を必要とする人の加入がふえていくということを考えましたら、保険料に転化されるようなやり方ではとてもではないですが病院にも行けなくなるということがあると思いますので、全国知事会でぜひ頑張って国庫負担をふやしていくという立場でもっと強力にやるべきだと思いますが、保健医療部長はこの要請に参加したことはありますか。

○仲本朝久保健医療部長　全国知事会の要請につきましては、知事会でやっておりますので、私が直接参加したことはありません。加えて、全国知事会と同様のスタンスで、沖縄県もぜひ国庫負担の引き上げや制度の改正については申し上げていきたいと思っております。

○西銘純恵委員　今の状況でしたら、病院にかかれない人がどんどんふえていく、保険料を払えない人がふえていくということも、制度的に問題があるので、これは国の制度ではありますが、この国の医療の考え方、あり方を根本から県民も皆さんも議論をしていただきたいと思います。
　もう一つ同じ国保と関連して、41ページ、陳情第12号に介護についても陳情があります。介護保険制度においては、利用者負担が一定額を超える場合の払い戻しや、介護保険施設を利用する低所得者の食費等の負担限度額が定められるなどの負担軽減が図られておりますということになっておりますが、従前の食費負担と軽減後の食費負担を比較して具体的にお答えいただけますか。

○呉屋宏委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、仲本保健医療部長から、介護保険は子ども生活福祉部の所管である旨の説明があった。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　介護保険はこちらの担当ではないということですので、終わります。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　今の保健医療部の説明資料５ページ、陳情平成24年第85号の２、国保税についてですが、来年から全県一元化するのですか。その動きを教えていただけませんか。

○宮平道子国民健康保険課長　ことしの５月に医療保険制度改革法が成立しまして、これによって国民健康保険法が改正されております。これにより、平成30年度から、今、国保の保険者は市町村となっておりますが、県も市町村とともに保険者になると。そして県は事業運営と財政運営の主体になるということになっております。

○照屋守之委員　41市町村それぞれの国保会計の黒字や赤字などいろいろな現状がありますよね。それはそのまま引き継ぐのか、どうなのでしょうか。

○宮平道子国民健康保険課長　今、市町村が抱えている赤字については、市町村でということで、平成30年度以降の新しい国保制度に引き継がれるものではないということになっております。

○照屋守之委員　それぞれが平成29年度いっぱいで赤字の分はさらにして、全県統一をしていくという認識でいいのですか。

○仲本朝久保健医療部長　平成30年度から市町村国保の財政がなくなるわけではなく、市町村は市町村で国保の会計はそのままとなっております。その上に都道府県の会計―特別会計をつくります。今までは国保について、直接国や県などから行っていたものが、直接国から都道府県に国庫がおりてきて、それから市町村は市町村で自分たちの保険料を住民から集め、それを県に納付すると。そして、県でまとめて会計をしますが、またさらにここから市町村に交付金という形で市町村におろして、市町村はそれをもとに給付を実施するという形となりますので、この時点でチャラになるということではなく、都道府県の会計がプラスアルファされて、それを通した財政運営というものができてくるという形になります。

○照屋守之委員　41市町村の国保はそのままあって、さらに県の仕組みをつくって、県がそれで弱いところを支援していくという感じですか。

○仲本朝久保健医療部長　弱いところも強いところも含めて、都道府県の会計を通して、国庫それから市町村から出てきた負担金、それを合わせてそれぞれの医療給付を加味して、市町村に交付金が行って、市町村が給付するという形になります。

○照屋守之委員　特にこれまで抱えている債務といいますか、マイナスをそれまでに精算をしなさいとか、そういう意味ではないわけですね。

○仲本朝久保健医療部長　精算という言葉はないのですが、平成30年度に新しい国保制度が全県でスタートしていきます。それから、保険料もある程度都道府県で標準的な料率を定めて、それを示していく形になります。その際にこれまでの赤字については、本来であればなくしてほしいということを我々としても、それから全国知事会でもいろいろ言ってまいりましたが、それで今回の制度改革に伴って国庫の財源を投入していくということになっております。ですから、市町村においてはできるだけ平成30年度までに赤字を圧縮してほしいということで、我々としては市町村にお願いをしているということでございます。

○照屋守之委員　その一環になるのかはわかりませんが、全国市長会で戦後処理の一環としてという形で、今政府に要求している案件がありますよね。あれは、国保会計の財政的なものをバックアップしてほしいという、そのようなニュアンス、目的として捉えていいのでしょうか。

○仲本朝久保健医療部長　昨年度から県も含めた沖縄県国保連合会、全国市長会、全国町村会等々と一緒になって要請していることは、前期高齢者の交付金がありまして、その交付金が他都道府県に比べて少ないと。それは戦争やそういうところの影響があり、沖縄県の特殊事情ということで、国に対して特別な支援を求めているということでございます。

○照屋守之委員　そのようなものが出てくれば、平成30年度までに先ほど言いました、41市町村それぞれの国保のそういう部分に宛てがうということも可能性としてできるわけですよね。

○仲本朝久保健医療部長　昨年来要請をしておりますが、国においては、今回の制度改革の中でこれについては整理したいということもあります。しかし、現状において、今示されております金額は先ほど答弁しましたが、30億円の支援制度の分ですとか、それからまだ金額はわかりませんが、平成30年度以降の1700億円のうちの沖縄県分がおりてくるという形になりますので、現状の中ではそこに対する明確な答えはありません。ですから、今後も国に要請をする、働きかけるということになると思います。

○照屋守之委員　どういう仕組みになろうとも、国民皆保険制度というものは維持しないといけないと思います。保険料も納め切れないなど、なかなか厳しいという状況もあるということですが、その一方では、病院にも行かない人たちが逆にそれをカバーしているという現状もあるわけですよね。意味がわかりますか。保険料は納めるけれども、健康で病院に行かないという人たちもいるわけですよね。ですから、それも含めてトータルで国民皆保険制度ですので、県も積極的にそういうことで何とか支援をしていただいて、継続できるような仕組みをお願いします。
　次、保健医療部の説明資料19ページ、陳情平成25年第82号。ヤンバルに基幹病院をつくってほしいという要望について、県も10年後の目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想の策定が求められておりとありますが、今はもう待ったなしだと思っております。ですから、これはある程度協議会をつくって具体的に計画づくり、主体は県立でいくのでしたら県立病院にするとか、北部地区医師会病院も含めて早目に何らかのものを示して計画をつくらないと、時間だけどんどんたっていってなかなか改善策が見えないという話になりますが、この件についてはどうですか。

○仲本朝久保健医療部長　北部地域の医療提供体制が非常に危機的な状況にあると県として認識しております。そのため、今は県立北部病院の充実強化にまず取り組むということにしております。さらに、10年後の医療提供体制という形で地域医療構想の策定が進んでいます。ですから、今後、北部地域の医療提供体制がどうなるのかという議論を、この１年かけてやることとなっております。それを踏まえながら、今回、基幹病院構想の中身について検討するということになっております。

○照屋守之委員　北部振興策もありますが、北部地域の方々が安心して暮らしていけるという医療体制を提供するということは、非常に大きなテーマだと思います。これは待ったなしだと思っております。今は北部地域の要望もありますが、もちろん地域の方々の要望に応えていくと。それで観光客ですが、ＵＳＪなどが北部地域にできて、そこに何百万人という人が入っていけば、そこの対応もしないといけないわけですよね。もう一つは、今、県立中部病院に負担がかかっていませんか。我々もこの前見に行って、県立中部病院は大変な状況になるなと。ですから、ほかの病院にも負担がかかるということですので、やはり早目に北部地域に県立で500名ぐらいのものも含めてつくっていくという目安をそのことによってきちんとやれば医師の定着率もいいわけですよね。医師がそこで住める、住みたいという状況をつくる上からも、これは待ったなしだと思います。ですから、ぜひ知事もかわられていますので、今の翁長知事のお考えもお伺いしながらきちんと目安を示して、あの地域の方々あるいは県民にも明らかにする必要があると思います。これは１年ぐらいでめどがつけられるのですか。

○仲本朝久保健医療部長　地域医療構想は来年度を目途に策定をすることで、県及び各地域で議論が進められています。そのビジョンでもって、北部地域の病床あるいは医療需要等々の議論ができますので、それを踏まえた上での検討という形になると思います。

○照屋守之委員　ぜひお願いします。これは知事公約を踏まえていきますと、最初から計画は県立でということで考えたらいいと思います。そうでなければこの事業はなかなか進みませんので、県立でやっていくということでぜひ進めてください。お願いします。
　次に、病院事業局の説明資料１ページ、陳情平成25年第32号、県立八重山病院の入札、請負の問題について。少し時間がかかっていますので抜本的に考えていただきたいことは、単価や数量がどうだということも含めて、そして金額的にも具体的にチェックしてみたらいいと思います。経営する側は、積算単価で人件費が２万円入っていたら、この分から１万円人件費を払って、あとの１万円は残すという計算です。我々県議会議員でどれくらいの日給になるかと考えていきますと、二十日仕事をしていて大体日給で４万円ぐらいになりませんか―それよりはもう少し低いですが。我々みたいな単価４万円の人件費を入れたら、企業は赤字です。これはわかり切ったことです。ですから、企業の経営からしますと、８万円ぐらいの人件費を入れないといけないことになります。ここがそういう単価と数字の積み上げですよね。一般に人件費を１万2000円払っていて、人件費が１万2000円つかなければ、これは賄えないのでそこで赤字です。ですから、その全体のものと、なおかつ企業が存続していく20％ぐらいの維持管理経費等も含めてこの工事費に入れると。そうしないと企業は存続していかないということがあるわけです。こういうことをやるときに、ぜひ皆さん方県の職員一人一人の原価を計算してみたらはっきりすると思います。今、50万円をもらっている人は１日幾らだということになれば、２万5000円ぐらいになりますよね。では、この部分が積算単価に入っていればどうなのか、企業を考えていきますと５万円ぐらい入らなければ、これは厳しいということが肌身でわかります。今からは、皆さんも大体どのくらいの単価で、こうすればみんなが大体どのくらいもらう、どのくらい残るかということもある程度想定していかなければ、企業側の考えることと皆さんとの金額のギャップは埋まっていかないのです。皆さん方が30万円もらえば、向こう側も30万円もらわないと生活ができない。そうしますと、どのくらいの単価を入れるのかという具体的なことになっていきますので。ですから、そのようなことをもう一度詰めていただくということと、先ほどの説明では、一旦契約をして、宿泊や旅費といったものは後で精算できるような仕組みも同時に考えていくということですが、そういうことが可能なのでしょうか。

○幸喜敦県立病院課副参事　聞くところによりますと、過去に土木建築部で粟国空港の事例がありまして、それは事後において実際かかった必要な経費を精算したと聞いております。

○照屋守之委員　ということは、今回もそのような方式に倣って、その可能性も見つけていくということでしょうか。

○幸喜敦県立病院課副参事　施行を我々が先行するかどうかわかりませんが、次期に控える石垣の県営団地の件で同様の事象がありますので、そことあわせて検討していくということになっております。

○照屋守之委員　具体的には可能かもしれませんが、そのときに非常に気をつけないといけない。請負する側は最初はここでやると言ったのではないかと、そして終わった後にこれは見られませんといろいろな理屈をつけて結局補塡できないという事例がたくさんあります。追加工事などどんどん工事をやっていって、企業は1000万円を要求するが発注者側は500万円しか認められないとか、こういう事例はたくさんあります。それから国に対する補助金も含めて、これが宿泊やそういうもので、例えば何億円となっていったときに、果たしてこういうことができるのかということなのです。最初は見ますと言いますが、終わった後は結局請負をする側が泣き寝入りしてしまうという実例は相当ありますので、本当にそのような仕組みをつくるのであれば、我々にしっかり説明をして、きちんと契約のもとにどのくらいまで上限は保障できるとか、そういうことも含めてぜひ示していただいて、頑張ってもらえませんか。

○幸喜敦県立病院課副参事　これは恐らく事後の契約になると思いますが、職人の人員計画等、その時点で概算が出ますので事前に調整をして、その辺は調整することが可能かと考えております。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　保健医療部の説明資料21ページ、陳情平成25年第120号。処理方針に、沖縄県口腔保健医療センター整備への支援を行いましたとありますが、具体的にどのような支援を行ったのですか。

○糸数公健康長寿課長　沖縄県地域医療再生基金を活用して、沖縄県口腔保健医療センターの補助を行いました。大変申しわけございません。額についての資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせをするということでお願いいたします。

○又吉清義委員　額は気にしていないのですが、そこに大事なポイントがあるのではないかと思います。金額ではなく、処理方針に書いてありますとおり、子供から高齢者まで健康的な生活を送るためと。病院事業や保健医療で人の健康を預かる、そして壊れたものを治す専門の方々がきょう座っているのですが、今、陳情のほとんどが病気になったのでもっと医療費を出しなさいとか、そのような感じにしか見受けられません。ですから、病気にならないシステムをもっと重要視していただきたいと。ここでもわかるとおり、健康的な生活を送るために支援をしているのであれば、後で構いませんが、具体的に皆さんが年間出している医療給付金に対して、健康を守るため、健康になるための事業というのは、医療給付の何％ぐらい使っているのですか。今わからなければわからないでいいのですが、恐らく１％も使っていないのではないかと思います。これをもう少し上乗せをすることによって、例えば、医療費給付が下がる、そしてお互い健康になることによって負担も減ると。私はそこに大きな原点があると思います。県としてもそういったスイッチをするべきではないかとずっと言い続けておりますが、なかなか話が見えないものですから、これは幾ら予算を出しても追いつかないかと思います。やはり、その辺ももう一度、県の方針として県民一人一人の負担を減らすためにも、例えば、そういった病院事業においてより負担のない経営をする意味でも、一人一人が健康になればそういうことはほとんどなくなるかと思いますが、この考えは間違いでしょうか。正しいでしょうか。

○糸数公健康長寿課長　医療に対する給付の金額と健康長寿課等で行っている予防に関する予算は、トータルで比較すれば何％というものが出るのですが、それぞれの部署で予算を確保して実際行っているところでございます。医療についても、高齢化が進んだりしますとどうしても医療にお金がかかるということもありますけれども、委員がおっしゃいますように予防でそれを防ぐことは非常に大切なことだと感じております。県としましては、健康長寿おきなわの復活を重点施策に挙げさせていただいておりますので、その分の予算もふやすという取り組みを行っておりまして、予防の部分は予防のほうでしっかりと対応していきたいということが私たちの立場でございます。

○又吉清義委員　確かに、予防は予防で対応しているのですが、要するに、焼け石に水ではないですかと。もっと思い切って対応すべきではないかと。例えば、過去の資料ですので正しいのかどうかはわかりませんが、73歳以上にかかる医療費は１人年間100万円ですよと。そうであれば、逆に50万円上げるので病気にならずに思いっきり遊んできなさいと言えば、50万円の黒字が出るのではないかと。これは極端な例ですが、そういった環境づくりも大事ではないかと思います。病気で苦しんで家族が毎日お見舞いに来ることと、50万円上げるので病気にならず、どうぞ、おじいちゃん、ピンピンコロリでいきなさいとではどっちがいいですかと。家族の負担もなくなりますし、圧倒的にピンピンコロリがいいと思います。こういったシステムにするべきではないかということで、ぜひこの医療給付に対する予防医学に関する予算の割合は、何％か。これは本当に１％以下だと思いますので、ぜひその辺は改めて出していただけないかということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○国吉秀樹保健衛生統括監　予算の比較等につきましては、先ほど健康長寿課長が申し上げましたように改めてやってみたいと思います。そして、予防が大事ということは、ずっと御指摘のとおりだと考えております。例えば、国保制度などにおいても、給付だけがどんどんふえていくのではなく、保健事業を各保険者もやっておりまして、その保険者において病気になられたときの取り組みというものもシステム的にございます。そして県で言いますと、予防のための予算に加えて、沖縄県は長寿復活のための対策推進本部をつくって２年目になります。そちらに重点施策ということで、各部にお願いをしまして、健康に役立つような事業をやっていただいております。そちらについての予算はもう少し大きなものになっているのではないかと考えてます。

○又吉清義委員　ぜひ、思い切ってやらないと改革はできないかと思います。　それと関連しまして、先ほど糸洲委員からありました、保健医療部の説明資料44ページ、陳情第46号の３、離島の水道事業の件です。ここにすごいことが隠れています。これを解消するのに予算や時間がかなりかかると言っておりましたが、逆の考えで予算がかからなければすぐやりますかと。例えば、10億円かかると思っていた予算が、１億円でできるのであればすぐやりますかということです。

○仲本朝久保健医療部長　予算は大事です。県民の税金で予算が成り立っておりますので、予算、事業費については少ないほうがいいのかと思います。

○又吉清義委員　少し参考にしていただければと思います。なぜかといいますと、先ほど糸洲委員がおっしゃいましたように、今、多良間島で困っていることについて解決した離島があります。それは与論島です。既にこの壁にぶつかっておりましたが、沖縄県の各離島もその壁にぶつかり始めております。しかし、なかなか聞いてくれないのです。与論島は解決しました。今、皆さんはこれを医療だけで考えているので考え方がおくれているのです。ずばり言いますと、今皆さんがやろうとしている淡水化装置は世界一おくれております。こういう技術を外国と県内の人が発明しているのです。そこで何をするのかと言いますと、今の技術者の問題、そこに水道局、農林水産部を巻き込みますと、離島は物すごく生き返ります。これをしっかりやっているところがあります。ですから、皆さんが考えている予算の―この３つを巻き込みますと、そこで産業が生まれて、皆さんが想像するぐらい水は幾らでもあります。そして、先ほどの牛の問題は全然問題ではありません。現場を見てきたらすぐわかります。そのぐらい技術が進んでいるということがありますので、皆さんが予算がどのくらいでしたらやりますと言えば、はいどうぞとすぐ紹介してあげます。私たちは離島に住んでいる方がいらっしゃるので国土を守れます。そして、観光にも来るのです。とても大事なポイントです。そこをもう少しわかっていただきたいと思います。そして、沖縄県自体の国土を守るとても大事な点ですので、そういった意味で思い切り発想を変えていただきたいということでお願いをしたいと思います。幾らでしたらやるのか、後でそっと教えてください。私がすぐ回答します。半年もかかりません、そのぐらい技術は進んでいるのです。皆さんが持っている情報がおくれ過ぎています。後でそっと教えますので、ぜひお願いいたします。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新田宜明委員。

○新田宜明委員　病院事業局の説明資料６ページ、陳情第70号に関係する質疑をさせていただきたいと思います。９月定例会が始まる前に、狩俣委員も一緒に県立精和病院から要請を受けまして、県立精和病院の建物やつくりなどいろいろ見させていただきました。事務長含め、皆さんに誠実に現場を見せていただきました。そういうことを踏まえて、陳情者と病院事業局とでまだまだ理解が深まっていないような感じがしますので、この場で私の問題意識を、皆さんに少しでも陳情者の疑義に対して誠実に応えてほしいということで、質疑をしたいと思います。皆さんの処理方針の中でも、そういった陳情者の疑義については説明を努力すると書いてありますので。
　処理方針の７ページ、真ん中の２、発見時の状況が文書によって異なる理由ということで、当初のいろいろな時間的な問題ですとか、現場の発見時の状況について食い違いがあったようですが、発見時の文書のどの部分が当初食い違っていたのか。これは、東部消防本部が話した件と当直医が見た現場の状況の食い違い、あるいは時間的な誤差の問題なのかと思います。そして、皆さんはそれ以降はリハビリ棟に向かう広場で立っているところを発見したということで統一するようにしたとありますが、この辺をもう少し説明できますか。

○津嘉山朝雄県立病院課長　当初、当直医が東部消防本部へ通報した内容及び沖縄県立南部医療センター・こども医療センターの救急へ送付した診療情報提供書において、中庭で倒れているところを発見と記載したのは、当直医が診療を優先して間接的に聞き取ったことをまずそこに記載していたと。それ以後、Ａ氏を救急搬送した後に実際に発見現場を確認したところ、リハビリ棟へ向かう広場で立っているところを発見したということが確認できましたので、それ以降の書類については、そういう記載をして整理をしたという形になっております。

○新田宜明委員　それでは、リハビリ棟に向かう広場で立っていたということが事実なのですね。それでいいでしょうか。

○津嘉山朝雄県立病院課長　そのとおりでございます。

○新田宜明委員　１月11日の深夜の事件ですよね。事故か、事件かはわかりませんが、与那原警察署が現場を見に行ったのは１月15日となっております。いつ皆さんが与那原警察署にこの件を連絡したのかと思っておりますが、その辺は答えられますか。

○津嘉山朝雄県立病院課長　詳細な資料は持ち合わせておりませんが、12日あたりだったと思います。沖縄県立南部医療センター・こども医療センターから患者を確認して、けがが大きかったので一応警察に連絡をしたという形になっております。

○新田宜明委員　上半身裸で相当なけがを負っていたということが書かれておりますが、このような重傷患者と思われる人を看護師が両脇を抱えて歩かせて連れていくのですか。要するに、中庭ではなくて、処置室まで結構な距離があるかと思いますが、この辺もどうなのでしょうか。

○伊江朝次病院事業局長　病棟の看護師がその方を発見したのは、１階の東１病棟の前に窓の桟をつかまえて立っていたという状況で発見しております。そして、当該病棟の看護師に連絡をして保護させたということで、倒れていたわけではありません。ですから、それで両脇から支えて処置室に連れていって、当直医が診て、これは県立精和病院では手に負えないだろうということですぐ県立南部医療センター・こども医療センターに搬送したという状況でございます。

○新田宜明委員　この辺は専門家でもないのでわかりませんが、普通、裸でこれだけの傷を負っている場合は、両脇を抱えて歩かせるということはしないのではないかと一般的に想像するのですが、それは違うのでしょうか。

○伊江朝次病院事業局長　ぱっと見てわかるような状況と、実際、診察して初めてわかるような状況がありますので、瞬間的に見た段階でこれが重傷だということを看護師レベルで判断することは難しかったのだろうと思います。

○新田宜明委員　この問題は、外部からしか話も聞いていないですし、ここで陳情を出されて、事実について何が正しかったのかということは、非常に難しいテーマだと思っております。それで、この陳情に対して専門家でもないですし、あるいは何か犯罪を立証するためのものでもないわけですよね。ですから、それは県立病院として県民の疑義を生まないような誠実さを見せてほしいと思います。私は陳情者にも、あるいはその関係者にも直接何回か話を聞きましたが、決して病院側の責任追及をしたいということでやっているとは受けとめておりません。ですから、それは病院側も誠意を持ってきちんとこの問題については処理してほしいと、そういうことを要望したいと思います。
　次に、保健医療部の説明資料４ページ、陳情平成24年第85号の２。国保の問題ですが、一般質問でもやりましたが知事とアイデンティティーの話で時間を食ってしまいまして、国保の問題は再質問もしておりませんし、当初から質問取りに来ていたので十分説明も受けました。ただ、現実的には、国保税を払えずに無保険状態の方がたくさんいらっしゃいます。皆さんが承知しているのかどうかわかりませんが、結構いらっしゃいます。国保会計というのは、自営業者や農業者など低所得者層の加入者がほとんどです。それがために、企業会計ということで地方公営企業法が適用されていますので、一般会計からの繰り出しができないということで非常に厳しいと。ただ、この辺は各市町村長の政治判断なのです。ですから、この国保会計について、本当に充実した皆保険制度にしなければ非常にまずいと思います。特に、国保会計が消費税の10％の引き上げとセットになっているので、そうなりますと生活困窮者がますますふえる可能性がありまして、場合によっては国保会計を一元化しますと県も大変なことになるような感じも想定されます。ですから、国保会計の財政の一元化といいますのは、国保の被保険者の問題、例えば軽減措置の問題含めてしっかりこの辺は取り組んでほしいですし、今まで国保の財源補塡をしていた分をそっくりそのまま、国がある意味では財政の支援をするような形で、何か本当に根本的に国保財政の赤字を埋めるための財政措置がとれるのかという懸念もあります。そういう意味では、県は今後財政の一元化になった暁には、ぜひその辺をしっかり頑張っていただきたい。そうでないとますます厳しい状況が生まれそうな感じがしますので、これは私の意見として申し上げておきます。

○呉屋宏委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、保健医療部及び病院事業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案及び陳情等の採決方法等について協議）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情等の採決を行います。
　まず初めに、乙第５号議案沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例及び乙第６号議案沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置及び管理に関する条例の条例議案２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第５号議案及び乙第６号議案の条例議案２件は原案のとおり可決されました。
　次に、乙第11号議案財産の取得について及び乙第14号議案損害賠償請求事件の和解についての議決議案２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第11号議案及び第14号議案の議決議案２件は可決されました。
　次に、陳情等の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お手元に配付してあります教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書を議員提出議案として提出することについてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
　意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
　休憩いたします。

　　（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書を議員提出議案として提出することについてを議題といたします。
　教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書を議員提出議案として提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、意見書を提出するかどうか及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり意見書を提出することで意見の一致を見た。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　議員提出議案としての教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について及び審査日程についてを議題に追加し、直ちに審査を行います。
　まず、本委員会へ調査依頼のあった決算事項認定第１号、認定第６号及び認定第21号を議題といたします。
　ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に審査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、審査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、審査日程について協議した結果、別添審査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　審査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）の主な点の説明が行われた。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　決算議案の審査等に当たっては決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情等60件と、お手元に配付してあります決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
　次に、視察調査日程についてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
　意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。　　
　休憩いたします。

　　（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　視察調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　視察調査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、一般社団法人沖縄県聴覚障害者協会の視察調査について協議した結果、別添視察調査日程案のとおり実施することで意見の一致を見た。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、呉屋委員長から９月18日の本委員会において決定した政務活動費を活用した県外視察調査への事務局職員の随行に係る議長宛ての申し入れについて、事務局職員は随行及び同行することはできない旨、議長から回答があったと報告がされた。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　呉　屋　　　宏