委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成27年 第 2 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成27年7月6日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 2 時 6 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第４号議案 沖縄県青少年保護育成審議会設置条例
２ 乙第５号議案 沖縄県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止する条例
３ 乙第７号議案 沖縄県いじめ防止対策審議会設置条例
４ 乙第９号議案 売買代金請求事件の和解等について
５ 請願平成26年第２号、陳情平成24年第77号、同第83号、同第85号の２、同第110号、同第120号、同第132号、同第178号、陳情平成25年第28号の２、同第32号、同第36号、同第37号、同第49号、同第82号、同第118号の２、同第119号、同第120号、陳情平成26年第26号、同第27号、同第29号、同第31号、同第42号の３、同第49号から同第52号まで、同第54号、同第60号、同第61号、同第64号、同第66号の３、同第69号、同第70号、同第97号、同第99号、同第103号、同第105号、陳情第９号、同第12号、同第20号、同第25号、同第28号から同第30号まで、同第34号から同第39号の２まで、同第46号の３、同第48号、同第54号、同第61号、同第63号から同第65号まで、同第67号、同第70号及び同第71号の２
６ 閉会中継続審査（調査）について
７ 申し入れ書の提出について（追加議題）
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 武 君
福祉政策課長 上 間 司 君
福祉政策課福祉支援監 長 浜 広 明 君
高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正 君
青少年・子ども家庭課長 大 城 博 君
子育て支援課長 名渡山 晶 子 さん
障害福祉課長 山 城 貴 子 さん
平和援護・男女参画課長 玉 城 律 子 さん
○呉屋宏委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
乙第４号議案、乙第５号議案、乙第７号議案及び乙第９号議案の４件、請願平成26年第２号、陳情平成24年第77号外58件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部関係の請願平成26年第２号及び陳情平成24年第77号外18件の審査を行います。
ただいまの陳情等について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城武子ども生活福祉部長。
○金城武子ども生活福祉部長 それでは、請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、継続の請願が１件、継続の陳情が12件、新規の陳情が７件であります。
継続となっている陳情平成25年第49号及び陳情第９号につきましては、処理方針に変更がありますので、御説明させていただきます。
資料の10ページをごらんください。
資料の10ページから始まる陳情平成25年第49号学徒合同石碑の建立に関する陳情について、処理方針に変更がございます。
変更箇所については、資料の11ページで御説明申し上げます。
11ページをごらんください。
変更理由の欄をごらんください。
慰霊塔（碑）のあり方検討協議会の進捗に伴う時点修正で、処理方針を一部変更したことから、処理方針を変更するものであります。
変更後の処理方針を読み上げます。
学徒隊を含めて、沖縄戦の悲惨な歴史を風化させることなく、その教訓を後世に継承していくことは大切なことであります。
慰霊塔や慰霊碑の管理等のあり方につきましては、慰霊塔（碑）のあり方検討協議会からの提言を踏まえ、県としましては、対応を検討してまいります。
また、沖縄戦の歴史的事実を次の世代に継承する取り組みとして、学徒隊が従事したごうや慰霊塔などをたどりながら、学校名や戦没者名を含めた各学徒隊の状況や証言記録等を携帯端末で閲覧することにより、沖縄戦当時の状況を追体験するシステムを構築することとしております。
これにより、県内外の人々が、学徒隊を通じて沖縄戦の歴史的事実を知り、平和を希求する心を育むことができると考えております。
続きまして、資料の23ページをごらんください。
資料の23ページから始まる陳情第９号学徒合同石碑の建立に関する陳情について、処理方針に変更がございます。
この陳情の処理方針につきましては、先ほど説明いたしました陳情平成25年第49号と同じでありますので、説明を省略させていただきます。
以上が、処理方針の変更に係る説明であります。
その他の継続分の請願及び陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規の陳情７件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の25ページをごらんください。
陳情第35号所得税及び地方税における寡婦控除を未婚の母及び生別寡婦にも適用することを求める陳情について、陳情者は、沖縄県女性団体連絡協議会 会長伊志嶺雅子であります。
処理方針を申し上げます。
１、県におきましては、全ての母子家庭の自立及び子供の健やかな成長を支援する観点から、未婚の母も所得税法及び地方税法上の寡婦控除の対象とするよう、平成24年度から毎年度、九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じて国へ要望しているところであります。
続きまして、資料の26ページをごらんください。
陳情第37号「子育て新制度」移行後も児童福祉法第24条第１項に基づく現行の保育水準を守り、拡充することを求める陳情について、陳情者は、沖縄県女性団体連絡協議会会長伊志嶺雅子であります。
処理方針を申し上げます。
１、５歳児保育の推進については安心こども基金や待機児童解消支援基金等を活用し、市町村と連携して、５歳児保育も含めた保育の提供体制の整備に取り組んでまいります。
３、各市町村においては、ニーズ調査や地域の実情等を踏まえて策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育施設の整備等に取り組んでいるところであり、県としては、市町村計画の着実な実施を支援してまいります。
４及び５、認可保育所の整備や認可外保育施設の認可化については、安心子ども基金、待機児童対策特別事業及び沖縄県待機児童解消支援交付金等を活用し、市町村と連携して保育所の創設、増改築や認可外保育施設の認可化を図っております。
６、子ども・子育て支援法第61条で、市町村は市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、保護者の教育・保育施設の利用の意向等を勘案しなければならず、子供及び保護者の置かれている環境等の把握に努めることとされております。
現在、県内の全ての市町村が同計画を策定しておりますが、同計画は、保護者の利用希望把握調査等を実施するとともに、保護者及び子ども・子育て支援に係る当事者によって構成される子ども・子育て会議等の意見を聞いて策定されたものであります。
続きまして、資料の28ページをごらんください。
陳情第38号介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情について、陳情者は、沖縄県女性団体連絡協議会会長伊志嶺雅子であります。
処理方針を申し上げます。
１、介護保険制度の改正により、従来の予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を地域支援事業に段階的に移行し、市町村が主体となり、地域の実情に応じた運用とすることとなっております。
市町村事業に移行後も、介護保険制度内でのサービスであり、財源構成も変更ありません。
県としましては、地域支援事業の移行に当たっては、市町村による事業の円滑な実施を支援してまいりたいと考えております。
２、特別養護老人ホームの整備につきましては、市町村が地域の需要等を踏まえ必要量を見込んだ沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき計画的に取り組んでおります。
今後とも、施設整備につきましては、入所待機者の解消が図られるよう計画的に整備してまいります。
３、利用者負担の見直しにつきましては、介護保険の持続可能性を高め、現役世代の過度な負担を避けるために、これまで一律１割負担となっていたものを、相対的に負担能力の高い方については、相応の負担をしていただくという趣旨と認識しております。
４、介護従事者の確保・処遇改善につきましては、国の創設した地域医療介護総合確保基金制度を活用し、介護人材の裾野の拡大に向けた事業を実施するとともに、介護事業者の人材育成力の強化、勤務環境改善等の取り組みを促進する施策の展開を図ることとしております。
５、県としましては、国庫負担分の割合を引き上げることも含めて、現在の費用負担の仕組みの全体的な見直しを行い、被保険者及び地方財政の負担を軽減することを九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じて国に要望しているところであります。
６、県としましては、介護保険制度改正後の状況を注視するとともに、市町村との意見交換も踏まえ、改善が必要な事項については、国に要望していきたいと考えております。
続きまして、資料の31ページをごらんください。
陳情第39号の２憲法を守り集団的自衛権行使容認の撤回と立法化しないよう求める陳情について、陳情者は、沖縄県女性団体連絡協議会会長伊志嶺雅子であります。
処理方針を申し上げます。
１、日本国憲法は国民生活の向上と、我が国の平和と安定に大きな役割を果たしてきたものと認識しており、その理念は守っていかなければならないと考えております。
続きまして、資料の32ページをごらんください。
陳情第46号の３平成27年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、陳情者は、沖縄県離島振興協議会会長外間守吉外１人であります。
処理方針を申し上げます。
２、入院時食事療養費については、在宅療養との公平性の観点から、平成18年８月から県の補助対象外としており、これは、乳幼児医療費助成及び母子・父子家庭等医療費助成においても同様に取り扱っているところであります。
重度心身障害者（児）医療費助成事業における制度改正については、他の医療費助成事業との均衡や、県内市町村の意向等を十分考慮する必要があると考えております。
10、市町村での臨床心理士の配置に関し、特に人材確保の点では、市町村における役割、業務量を整理し、臨床心理士としてのキャリア形成につながる仕組みが必要と考えられます。
ついては、障害児・者等の支援に関し、福祉・医療・保健・教育等の関係者により構成され、支援体制の整備に主導的な役割を果たす市町村障害者支援協議会において、臨床心理士の確保について協議していただき、市町村のみでは解決が困難と考えられる場合は、各圏域の自立支援連絡会議等で、課題解決に向け協議してまいりたいと考えております。
続きまして、資料の33ページをごらんください。
陳情第48号学徒合同刻銘板の建立に関する陳情について、陳情者は、（元）昭和高等女学校梯梧同窓会上原はつ子であります。
この陳情の処理方針につきましては、先ほど説明いたしました陳情平成25年第49号と同じでありますので、説明を省略させていただきます。
続きまして、資料の34ページをごらんください。
陳情第64号「幼稚園・就学前教育」義務教育化・無償化に関する陳情について、陳情者は、沖縄県教職員組合中央執行委員長山本隆司であります。
処理方針を申し上げます。
１、平成24年５月に策定した沖縄21世紀ビジョン基本計画において、沖縄の未来を担う子供たちが健やかに生まれ育ち、豊かな才能が発揮できるよう子育てセーフティーネットの充実に向けた支援策を盛り込んでおります。
また、本県における子ども・子育て支援の基本方針として、黄金っ子応援プラン（沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画）を平成27年３月に策定しております。
以上で、子ども生活福祉部に係る請願及び陳情の処理方針について、説明を終わります。
○呉屋宏委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより各陳情等に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願・陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 請願の１ページ、請願平成26年第２号ですが、現状はどうなっているのですか。
○山城貴子障害福祉課長 昨年７月の台風の影響で被害がございまして請願が出されております。８月から９月にかけて法人みずからが崖崩れを起こした斜面にブルーシートですとか、土のうを設置して安全対策を行っているところです。その間の10月にも台風19号が来まして、その際には被害状況を確認しましたけれども被害の報告は受けておりません。また、先々月も台風がございましたが、こちらから被害の状況を確認したところ被害はなかったと報告を受けております。
○新田宜明委員 そうしますと、この請願の趣旨については、全て解決されていると認識してよろしいですか。
○山城貴子障害福祉課長 請願者の意向としましては、施設を取り巻く４カ所に崖崩れが起きているということで、この全てに対して対策をとってほしいということが請願者の要望でございますが、全体を見ましても３カ所につきましては現場確認をしたところ、さほど被害が大きくないということです。１カ所ですが、崖崩れが大きい箇所がございまして、そこがうるま市所有の土地になっております。そこに関しましては、施設の入所者の居室の近くになっておりまして、昨年の台風でも土砂崩れがかなり居室の近くまで来ていましたので、応急処置はしておりますけれども、しっかりとした対策がなされるべきではないかと考えております。
○新田宜明委員 当該地は急傾斜地崩壊防止工事の対象外と処理方針に書かれておりますが、今後もそのまま放置して大丈夫な地域なのか。あるいは急傾斜地崩壊防止地域指定が必要なのかどうか、この辺の判断はどうなのですか。
○山城貴子障害福祉課長 県におきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて崩壊防止工事を行うことができます。これは土木建築部の２分の１の国庫補助事業の制度の中で、県が主体となって事業を行うことができます。ただし、要件がございまして、自然崖の場合に県が事業ができるということでして、ここの傾斜地につきましては切り土がされています。やはり開発行為がされていると。恐らくは施設を整備するときにされたものではないかと思われますが、そういった人工の斜面については県が実施主体となる補助事業の対象とはなりませんので、責任のある法人または土地の所有者でありますうるま市との協議の上、対策をとっていただきたいと考えております。
○新田宜明委員 崖崩れが起こった地域というのは、所有者はその法人とうるま市の土地なのですか。
○山城貴子障害福祉課長 地権者はかなり入り組んでおりまして、全体的にはほかの民有地―民間の方々の土地もございます。ただ、一番被害の大きいところがうるま市の土地になっているということでございます。
○新田宜明委員 現場を見ていないのでわかりませんが、豊見城市でも何回かそういうケースがありました。豊見城市と那覇市との境界側なのですが、我那覇という地域で、そこも建て売り業者が傾斜地を造成して建て売り住宅を計画していたようですが、途中で事業者が経営困難となり途中でストップしたところで大きな崖崩れが起こって、その放置されたところを新たに土砂災害警戒区域に指定をして県が緊急に国庫補助を用いて崖崩れ対策をやったところがあります。私が住んでいる豊見城団地ですが、南分譲というところは区域指定はされていなかったのですが、たまたま所有者が沖縄県住宅供給公社でありました。そして上のほうには沖縄県住宅供給公社が分譲した建て売りが二、三世帯ありまして、そこも緊急に工事をして平成26年度で工事完了しております。恐らく、この地域においても、これからこういう事態が想定されるので、こういう請願が出ていると思います。ですから、それは土木建築部との調整が必要だと思いますが、そういったこれから起こるであろう災害防止に関して、皆さんはどのように土木建築部へ話なり、協議なり、そういうことをやったのかどうかについて教えてください。
○山城貴子障害福祉課長 土木建築部の担当者の方にも現場を見ていただいて、その辺のところは確認しているところではございますが、今後も台風は来ますので、そういった予防的なことについて県としてどのようなことができるのか、土木建築部とそのあたりのところの意見交換、協議をしてまいりたいと考えております。
○新田宜明委員 こういういろいろな事例が県内ではあちこちあると思います。必ずしも崖崩れの危険地域に指定されていなくても、これから発生するであろう災害に備えて緊急に対応しないといけない事例もあるかと思いますので、今後、ぜひその辺についてはしっかり対応していただきたいと思います。
次に、10ページ、陳情平成25年第49号、慰霊塔（碑）のあり方検討協議会での話し合いの内容についてですが、私どもに今後の慰霊の塔の維持管理や管理のあり方も含めて、どの程度議論がなされているのかということが全く伝わってこないのですが、その内容について教えていだけますか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 協議会では、平成25年度において早急に対策を要する慰霊碑、慰霊塔と長時間かけて検討を要する対策について、今後の方向性を確認しております。早急に対策を要するものとしては、建立者と関係者が行う継続的管理対策として、後継者の確保育成や清掃等維持管理の委託などが検討されております。それから、長時間―時間をかけて検討を要するものとしては、多くの人が集まる場所への移転や集約などいろいろお話がございました。そして、協議会からの意見集約を受けまして、昨年も県と協議会で意見交換をして協議をしております。その中で県としましては、協議会から出された意見を踏まえて対応を検討しているところでございます。
○新田宜明委員 具体的に、各地域に建立されている慰霊の塔の実態調査を、きちんとされていますか。
○金城武子ども生活福祉部長 協議会を開くに当たり、その前に県において慰霊の塔が県内に幾つあるのかと。そして、どういう問題が起こっているのかということで実態調査をしたということです。その中で440基の慰霊塔（碑）が県内にあるということで、その中で特に今後管理が困難になることが懸念される塔というのが20基ありまして、それから既に所有者がわからないということで、管理が困難になっているものが19基あります。あとは一応関係者もきっちりいらっしゃって、ほとんど公益財団法人沖縄県平和祈念財団へ清掃等を委託して管理させているところでして、そういう一定の管理ができているということで、20基と19基の部分のものが当面の大きな対応すべき課題かと思っております。
○新田宜明委員 私も幾つかの慰霊の塔の清掃をかなり前からやっております。ことしの６月23日に２カ所行きましたが、豊見城城址公園の中に旧陸軍野戦病院の慰霊の塔が建っています。同城址公園の中にあります旧陸軍野戦病院のごうの跡は完全に入り口も崩落して中には入れない状態になっております。一時期ここを観光資源として活用しようということで鉄骨を組んでいたのですが、長年の間に腐食して落盤しています。その入り口側に立派な大理石で慰霊の塔がつくられているのですが、ことしの６月23日の午後４時半ごろに行ってみましたら焼香一つも花束一つもなく、誰かが来た形跡が全くありませんでした。それで四、五名の生き残りの皆さん―当時、看護師として従軍した皆さんが、大典寺の中にも慰霊の塔があるようですが、高齢化して現場まで行けないということでそこでやったそうです。この積徳高等女学校の慰霊碑が糸満市の糸洲というところにもあります。そこも全く誰も焼香に来ず、周囲で畑をしている人が清掃をして焼香をするぐらいです。そのように高齢化していて、恐らく所有者あるいは管理者不明の状態で置かれている可能性があります。また、慰霊塔の周囲に何々という人名、兵士の名前を書いた小さい慰霊の塔みたいなものがあったり、これは真栄平という部落にもたくさんあります。そのように全く管理されていない状態がたくさんあります。ですから、この慰霊塔（碑）のあり方検討協議会で具体的に各地域にどのような慰霊の塔や墓標があって、どういう管理状態になっているのかということを詳しく調査して、ぜひその今後の方向性、どういう管理の方法が一番いいのか、公益財団法人沖縄県平和祈念財団がやるのが一番ベターかもしれませんが、必ずしもそれだけに限らないのではないかということもあります。地域によっては、ボランティア的な団体あるいは自治会等が自主的にやってもいいという意向を持っているところもあるような感じがします。ですから、その辺ももっと総合的に実態調査や慰霊塔（碑）のあり方検討協議会への意見等を、きちんとした冊子にまとめていただきたいと思います。そしてどうしたほうがいいかということを、お互いに議論したいと思っております。これは要望として出しておきますので、ぜひお願いしたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 26ページから27ページにかけての陳情第37号について。27ページに書かれておりますが、５歳児保育の推進について現在学童保育の状況はどうなっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年度まで放課後児童クラブにおいて補完的に幼稚園児の午後ということで受け入れていたところですが、今年度より放課後児童クラブの設備運営等に関して条例で定めまして、御存じのように５歳児を放課後児童クラブで受け入れることはできないという状況になっております。これを受けまして市町村では幼稚園の預かり保育の拡充と保育所における５歳児保育の促進で対応していくということで、昨年一生懸命取り組んでいたところです。そして、結果といたしまして、平成27年４月１日現在に５歳児が入園している保育所における入園者数ですが、去年が2912人であったところ、今年度は620人ふえまして3532人。保育所における実施率にいたしますと、昨年236園で58.3％だったところ、５歳児保育を実施している園としましては、283園にふえまして65.4％ということで、５歳児保育が拡充しているところでございます。もう一つのツールとして預かり保育の拡充ということで取り組んでいただきまして、こちらは平成26年度に4560人いたところ、平成27年４月１日現在は6088人ということで約1500人利用者がふえているところでございます。ちなみに昨年度放課後児童クラブで利用していた幼稚園児の数が1271人というデータになっておりますので、今年度はこれを上回る約2100人程度―５歳児保育と預かりを利用した数ですが、確保されたということで、おおむね市町村の努力によって５歳児の居場所の確保はなされたと考えているところでございます。
○狩俣信子委員 大幅に改善をされてきたということが今のお話でわかりますが、それでもなおかつ子供を預けることができないという状況もまだあるのでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村においてどの程度受け入れられなかったのかということについては、聞き取りですが、完全には把握していないという答えでした。ただ、聞くところによりますと、市町村によっては両方のツールで受け入れられなかった場合には、５歳児の午後、受け入れ事業を独自事業としてやっているところが３市町ありました。また、これはまだ確認はとれていないところですが、ある程度は認可外保育施設の学童に行っているところもあるかと考えているところでございます。
○狩俣信子委員 今、３市町が独自事業を行っているということですが、どこですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 沖縄市、糸満市、金武町で独自に居場所確保の事業を行っていると聞いております。
○狩俣信子委員 財源の負担は市町村がやっているのですよね。そう受けとめていいわけですね。次に記３ですが、教育・保育施設の整備等に取り組んでいるところであり、県としては市町村計画の着実な実施を支援していくと書かれております。どのような市町村から要望があって、どのような支援を行っているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年度、市町村において子ども・子育て支援事業計画を策定していただいておりまして、県でそれを取りまとめまして黄金っ子応援プランというものを策定しております。それによりますと、今後―平成29年度までに約１万8000人分の保育の量を拡大するということになっております。そのために必要な支援ということで、市町村においては保育所整備に係る市町村負担分の軽減等というお話がございまして、これを受けまして県では今年度より待機児童解消支援基金を活用した交付金事業において、保育所１カ所当たりの負担分の４分の３を交付金で支援をしていこうという拡充策を打ち出しております。これによりまして、これまで市町村１施設分で４カ所の整備が可能になるということで、このような支援をしていくことにより計画の着実な実施を支えていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 次に記４及び５ですが、認可外保育所に対しても認可化の促進をしたいと書かれておりますが、実際に認可外保育所から認可保育所になったものは、去年はどれくらいあったのでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成26年度の認可外保育施設が認可保育所になった数といたしましては４カ所、定員にしますと258人ということになっております。
○狩俣信子委員 その中で分園などはどうなっていますか。認可外保育所とは別に保育所が分園をやりますよね。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年度に限った分園数については手元に資料がないのですが、平成27年４月１日現在で29の分園があります。
○狩俣信子委員 ある程度保育所に入る子供がふえることはいいことだと思いますが、認可外保育所の４園で258人とおっしゃいましたが、認可外保育所はまだまだたくさんありますよね。そうしますと、その人たちに対しては認可化に向けてどういう取り組みをしていくのかという思いがありますが、そこのところを聞かせてください。
○名渡山晶子子育て支援課長 認可外保育施設の認可化につきましては、施設整備の支援ということで沖縄振興一括交付金―一括交付金を活用した事業で支援しているところです。これに加えまして認可化までの間の運営費の支援を行っているところでございます。それと昨年、沖縄県保育士・保育所総合支援センターをつくっておりまして、そこに認可化移行支援員を常駐させ、きめ細かいアドバイスということで、各市町村や施設に指導助言を行っているところでございます。
○狩俣信子委員 要するに、認可外保育園よりも認可保育園になりたいところがありますし、親としても充実した保育をするために認可園に預けたいという親は多いと思いますが、現在、認可外保育園、認可保育園はどのくらいあって、比率はどのくらいですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成27年４月１日現在の認可保育所の数は433施設ありまして、認可外保育施設が428施設となっております。
○狩俣信子委員 半分ぐらいは認可外ということですよね。ということは、皆さんが認可化を促進していくというときに何年かかるのだろうという感じがしますが、そこのあたりの計画みたいなものは何かありますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 先ほどの黄金っ子応援プランにおきましては、認可外保育施設について各市町村の計画を推計いたしますと、約101施設を認可外保育施設の認可化で計画をしているところでございます。先ほど認可保育所でお答えいたしましたが、新制度におきましては地域型保育事業ということで小規模保育事業、家庭的保育事業等もございまして、認可外保育施設の担い手としても想定しているところでございます。県としましては、認可化やそういった事業による認可もあわせて進めていくことにより認可外保育施設からの移行を促進していきたいと考えております。
○狩俣信子委員 認可外保育所から認可保育所になるときに、例えば基地周辺の認可外保育所の場合、防音工事が必要になってきますよね。それに対する取り組みは、この前国へ要請はしてきましたが、そこのあたりの対応はきちんとできているのでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 現在、沖縄防衛局で指導監督基準を満たす施設については防音工事の対象であるという取り扱いをしているところですが、県としましては全ての認可外保育施設を対象にしていただきたいということで、かねてから防衛大臣がいらしたとき、あるいは沖縄及び北方問題に関する特別委員会―沖特委がいらしたときという機会を捉えて要望書を提出することにより、運用の改善をお願いしているところでございます。
○狩俣信子委員 次に、29ページ、陳情第38号、特別養護老人ホーム―特養について。入所できなくて困っているという話を結構聞くものですから、実際の入所待ちの方はどのくらいいらっしゃるのですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成26年10月末時点の全施設の入所申込者数から一人で複数の施設に入所を申し込んでいる志望者などを除いた要介護１から５の在宅高齢者としており、総数は1846人です。
○狩俣信子委員 1846人とは結構な数です。私が聞きましたら、入っている人が死なない限り入ることができないという発言があるものですから、人が死ぬのを待ってでしか入れないという特別養護老人ホームの施設はどうなのでしょう。県の対応は、今言ったような感じで、待つ以外ないのでしょうか。それとも何か計画がありますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 入所申し込みのあった在宅高齢者1846人のうち要介護３から５の高齢者は976人おり、そのうち介護をするものがいないなどの理由から施設入所の必要性が高い高齢者は751人となっております。施設整備については、居宅生活が困難で施設入所の必要性が高い高齢者が安心して生活できる施設を確保し、入所待機者の解消が図られるよう市町村の需要等を踏まえ必要量を見込んだ沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき計画的に取り組んでいるところです。平成26年11月以降、第５期沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき広域型特別養護老人ホーム390床、地域密着型特別養護老人ホーム87床、認知症高齢者グループホーム63床、合計540床を平成28年３月までに増床する予定です。また、第６期沖縄県高齢者保健福祉計画の３年間に地域密着型特別養護老人ホーム178床、認知症高齢者グループホーム189床、介護つき有料老人ホーム等の特定施設167床、合計534床を増床する計画となっております。今の平成26年10月末の入所申し込み者751人に対し、平成29年度末までに1074床を増床することとしており、入所待機者の解消に寄与するものと考えております。
○狩俣信子委員 介護なしで大変だという方が751人もいるわけで、平成29年までに1074床つくるということですが、本当にこういう対応はしっかりやっていただかないと入れずに困っているという声が地域の中からもあるものですから、計画を立てたならそれに沿って対応をしっかりとやってもらいたいと思っております。それから先ほどいろいろ数字を言いましたが、ただ聞いただけでは頭に入りません。後で資料を配ってください。よろしくお願いします。
次に同じページの４、介護従事者の確保・処遇改善について、勤務環境改善等の取り組みを促進する施策の展開を図るということになっておりますが、現実はどうなのでしょうか。改善するためにどのようなことがされているのですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 国の創設した地域医療介護総合確保基金制度がありまして、その制度を活用し、介護人材の裾野の拡大に向けた事業を実施するとともに、介護事業者の人材育成力の強化、勤務環境改善等の取り組みを促進する施策の展開を図るなど、介護人材の確保に向けた取り組みを強化することとしております。
○狩俣信子委員 ですから、それはどんなことをしているのですかと聞いています。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 基金の対象事業につきましては、介護従事者の確保に関する事業に取り組みたいと考えております。今の基金を活用しての総合的な確保対策として多様な人材の参入促進を図る事業ということで、介護の楽しさ、深さ、広さといった情報発信によるイメージアップを図ったり、親の理解への促進を図るため地域指向型の若者の掘り起こしを強化したり、それから中高年齢者の地域ボランティア参画の促進、福祉人材センターの機能強化といったことを図るとともに、定着促進を図るために介護人材１人当たりの賃金改善に取り組んでいるところでございます。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員長から勤務環境改善の具体的な取り組みについて答弁するよう指摘がされた。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
金城武子ども生活福祉部長。
○金城武子ども生活福祉部長 先ほど基金事業でのいろいろな勤務環境改善の取り組みということですが、まず資質の向上ということで研修の受講や勤務環境・処遇の改善、子育てと両立を目指すための育児休業制度などの充実を図っていこうと。それから、非正規雇用から正規雇用への転換を図っていくという取り組みをしていこうという事業内容でございます。
○狩俣信子委員 そこら辺がきちんと実行できていけば、少しは処遇改善につながっていくのかと思います。あと、人材確保のために介護従事者の手当が少し上がったと言いましたが、今はどのくらいですか。
○金城武子ども生活福祉部長 従来から介護の加算制度がございまして、それは従来からのものとして月額１万5000円ありましたが、それに新たに月額１万2000円相当が今回の介護報酬改定で上乗せされるということで、合計しますと月額２万7000円の加算がされるということでございます。
○狩俣信子委員 介護従事者が厳しい状況だという話をよく聞くものですから、月額２万7000円アップということになりますと、そこらあたりで少し待遇改善になるのかと思いますが、なお一層の努力が必要だと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 26ページ、陳情第37号、先ほど話にもありましたが、県としてはこのプランのもとで待機児童を解消するために認可外を認可化―要するに、認可園の定員増、分園、そういったことを強く推進していくということで理解していいですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村が昨年策定しております市町村子ども・子育て支援事業計画においてニーズに基づく確保策を定めておりますので、県としましては、その計画の着実な実施を支援していくということでございます。
○島袋大委員 今、本土から株式会社が参入ということで幾つか市町村といろいろ議論しているという話を聞きます。県としては認可外を認可化にする、認可園の改築・増園、定員増、分園に市町村からの声が上がっているのでそれを推進すると言っていますが、株式会社の参入に関しては、今は法律が改正されて断ることはなかなか難しいと思いますが、県としてのスタンスはこういった形で株式会社の参入に関してどのように感じていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 ただいま委員がおっしゃいましたように、児童福祉法が改正されておりまして、認可要件を満たす、そして需給の状況で需要が供給を上回っている場合は原則認可をするという仕組みになっております。県としましては、もちろん市町村の計画を着実に支援していくという体制でございまして、株式会社につきましては定まった要件に該当するかという部分についてを審査していくということになります。
○島袋大委員 確かに、市町村がそういった議論をした話が、県に上がってくるというシステムになると思いますが、どうしても各市町村が今まである既存の施設を含めて認可外を認可にするということがなかなか難しいと、そういったことで株式会社もやらないといけないということで市町村から県に上がってきた場合に、県は適切な審査の後にいろいろな面で判断をしてやらなくてはいけないという状況になるということですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 そのとおりでございます。
○島袋大委員 やはり、各市町村が腹をくくって認可外を認可にする、あるいは認可園を定員増にして改築し、そして分園にすると。それで待機児童を解消できるという行動計画が出ているのであれば、市町村もろもろ含めて株式会社参入というのはいかがなものかと足どめすることはできないかもしれませんが、今ある流れの計画のもとでできるという市町村の判断があれば、それはそれで参入もなかなか難しくなると感じます。今まで沖縄独自で保育のことをいろいろやってきた中で、いきなり株式会社が入ってきてがちゃがちゃされるということもあるかないかわかりませんし、法律改正のもとでどうこうとめることはできませんが、その辺は市町村の力量などを含めて、判断のもとで県は審査をするということでいいですよね。
○名渡山晶子子育て支援課長 おっしゃるとおりでございます。
○島袋大委員 幼小連携ということで、やはり幼稚園は１年保育というのが今まで沖縄県の流れの中にあってそういった形になりますが、今は５歳児保育をほとんどがやっています。その中で幼小連携ということで、保育園の５歳児を受けた場合に翌年からは小学校に入るわけですので、その辺において教育委員会と担当部署の連携が必要になってくると思いますが、その辺はどうですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 教育委員会との連携につきましては、先ほどお話しのありました５歳児問題も含めて、どうしても連携をしながら取り組んでいく必要があります。また、先ほどの黄金っ子応援プランの中に示された沖縄のもろもろの課題の解消に向けて取り組んでいくためにも連携は不可欠であると考えておりまして、今後なお一層教育委員会、そしてその他の部局とも連携を深めていって取り組んでいきたいと考えております。
○島袋大委員 今、各市町村は、その連携で教育委員会と通常で言えば児童家庭課と連携するということで、新たな部署をつくろうという考えもありますが、県としてはどういった方針に持っていきますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 県におきましても、平成25年度から教育委員会の幼稚園の部門と子ども生活福祉部の部門、そして現在総務部で私立幼稚園の部分を管轄しておりますが、そのあたりの部分を連携をとってやっているところですが、どういうふうに体制をつくっていくかという部分について協議を進めているところでございまして、現在もなお引き続き協議をしているところでございます。
○島袋大委員 ほぼ今年度から５歳児保育は急激に進んでいると思いますが、次年度その子供たちが小学校へ入学するわけですので、小学校１年生の授業の流れは非常に厳しい状況になっています。ですから、その辺は今おっしゃるように連携するのであれば、次年度に向けて小学校１年生の受け皿の体制でどの部署がどういった形で議論するかが大事だと思います。今年度は５歳児保育がほとんどでスタートしています。次年度の１年生に上がるときに幼稚園側の子と、保育園から来た子供たちと私立の子供たちがまざって１年生に上がってくるわけですよね。その辺の学校の教育の仕方、１年生の授業の持ち方というのに大変苦労すると思いますので、その辺は緊密に連携をして県が音頭をとって各市町村にも伝達をしてやっていただくようなシステムでないと大変ぱたぱたしてくるのではないかと思いますが、ひとつその辺の御尽力もお願いしたいと思っております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 25ページ、陳情第35号、寡婦控除を未婚の母にということで、未婚の母も所得税法、地方税法上の寡婦控除の対象とするよう九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じて国へ要望しているということですが、今みなし適用をされている市町村ではどんな適用をしているのか、市町村の名前も挙げて種類に応じて報告できますか。保育料ということで陳情者は書いていますが、例えば公営住宅の家賃もやっている市町村があるのかなど、つかんでいらしたらよろしくお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 県内の市町村の中で寡婦控除のみなし適用を実施している市町村ですが、まず保育所の保育料の算定でみなし適用を実施している市町村について、県内で保育所を設置している市町村が34市町村ございます。そのうち、みなし適用を実施しているのは26市町村となっております。内訳ですが、市については11市全て実施しており、町村分については本部町、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、多良間村、与那国町、以上15町村となっております。それから、公営住宅の家賃の算定でみなし適用を実施しているところについて、市町村営住宅を設置している市町村数が37市町村ございます。そのうち実施しているのが８市町村でございますが、実施しているところは那覇市、宜野湾市、豊見城市、うるま市、宜野座村、金武町、与那原町、南大東村でございます。
○西銘純恵委員 ほかに適用するような項目はありますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 各種の公的な利用料で所得が基準になっているものはほかにもいろいろとあろうかとは思います。その詳細については把握しておりませんが、例えば、児童扶養手当の手当額を算定するときの所得については寡婦控除は所得の計算時に適用しないこととされておりますので、それについては差は出ないというものはありますが、ほかにもいろいろと所得を基礎として算入されているものはあると思います。
○西銘純恵委員 住民税については―県民税もありますが、どうなっていますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 住民税においては、寡婦控除のみなし適用というものは導入されておりません。
○西銘純恵委員 沖縄県の県民税をみなし適用していないということですね。
○大城博青少年・子ども家庭課長 県におきましても県民税の算定において、寡婦控除のみなし適用は行っておりません。
○西銘純恵委員 そもそも非課税世帯が多いのかと思います。県民税をみなし適用されていないということですが、実際対象となる世帯はそんなにいないのではないかという気はします。そこら辺の実態についてつかんでいらっしゃいますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 県民税の課税において、未婚の皆さんでどれだけ課税されているのかというデータは持っておりません。ただ、寡婦控除のみなし適用をしている保育所の保育料の減免の実績ですが、１人当たり月額平均約１万2800円保育料が軽減されていると聞いております。
○西銘純恵委員 住民税ということになりますと県の総務部になるのでしょうか。そこと保育料の算定のところでみなし適用されているもので、どれくらいの人数がいるということなどは把握できると思いますが、そういう適用について話し合いをしたことはありませんか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 この寡婦控除のみなし適用につきましては、過去何年かこの場でも陳情が上がってきて、過去にもしかしたら総務部と調整をして課税データで寡婦控除のみなし適用がされていないことによって総額幾ら税負担がふえているのかということを確認したこともあったかも知れませんが、手元に資料がありませんのではっきりしたことは確認できません。
○西銘純恵委員 市町村も努力をしてもっとふえていくようにと期待をしますが、沖縄県も努力が必要で県が住民税をみなし適用すれば市町村も一緒にその部分を軽減するということになっていくわけです。少なくとも、非課税が多いのではないかということを考えましたら額そ、のものはそんなに大きくないのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 県においては、県営住宅の家賃を算出するときに寡婦控除が適用されたときと同額の水準に家賃を軽減しております。税に関しましては、税制度に基づいて税金を算出していくということが基本になると思いますので、税制そのものを改善していただいて、離婚あるいは死別のひとり親家庭と同じ負担水準に持っていっていただきたいということで、平成24年度から九州の部長会議等を通じて国に要望をしているところでございます。
○西銘純恵委員 みなし適用ですが、法改正そのものの動きはわかりますか。法そのものを同等にしていくというのはわかりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 国における法改正に向けた具体的な動きは把握しておりません。
○西銘純恵委員 ぜひ、ほかの市町村にもみなし適用できるようにということで働きかけをやっていただきたいと思います
次に、28ページ、陳情第38号、介護保険の関連です。先ほど、1846人待機者がいるということで、要介護１から５までの待機者だと。そして、今度は制度が変わって要介護３以上と入所要件が変わりました。そこで現在申し込みをしている人は、そのまま要介護１でも２でも数年後にかけて入所できるのか、それとも既に要介護１、２という皆さんは入所していなければ外されるのか、そこら辺についてどうなっていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 介護保険法の改正により、平成27年４月から特別養護老人ホーム―特養への新規の入所者を原則として要介護３以上の高齢者に限定することとしております。ただし、要介護１、２の軽度の要介護者であっても認知症等により常時の介護の必要性が認められる場合や家族等による虐待からの保護を要するなど、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に特養へ入所を認めるとされております。
○西銘純恵委員 先ほど必要性の高い751人という数字も話されていましたが、実際は今後特養の入所を希望している―今、待機者と表現をしたのですが、人数的にはどれだけが待機しているということで捉えたらよろしいですか。
○金城武子ども生活福祉部長 先ほど高齢者福祉介護課長からも答弁がありましたとおり、要介護３から５で入所の必要性の高い高齢者が976名おりますが、おっしゃるように要介護１、２の方でも入所できるような、ある一定の枠も必要だろうということがありまして、もろもろ施設の形態はいろいろございますが、1074床の整備を予定しておりますので、ある程度はそのあたりで入所は可能になるのかと考えております。
○西銘純恵委員 1074床はいつまでの計画ですか。高齢化で高齢者の数は毎年ふえていきますので、これはとまった数字ではないと見ているのですが、逆に整備数はもっとふえていくだろうと思ってお尋ねしたいのですが、整備計画はいつまでのものですか。
○金城武子ども生活福祉部長 ５期の―５期といいますのは、平成26年度までの計画であったものが繰り越しなどをして現に今、平成27年度中に定員増を図ろうとしているものが540床、さらにその後、平成29年度までに534床ですので、今年度中には540床が完成し、その後また534床という計画でございます。
○西銘純恵委員 お尋ねしていることは、今のは現状に応じた計画ですよね。実際に必要とされて申し込みをしても入れないというものの計画、特別な事情も含めて特養は入れないといけないと。平成27年までに540床にして、その後合わせて1074床とおっしゃっていて、今年度の数字で話されていますが、毎年毎年入所申請はふえていくわけです。それと亡くなるということも話はされたのですが、そこら辺との関連で、次の計画―例えば、最高値何床の増になるのか、それとももっと減っていくのかという議論は既にした上で、平成26年までの計画とおっしゃった、次の計画というのはもう既に話が出ているのでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 確かに、しっかりと全て見込んで計画として当然位置づけるべきかと思いますが、現状として申し込む方と現に毎年亡くなられる方もいらっしゃって、その辺を見込むというのは非常に難しいところがあります。現在、計画を策定するに当たっては毎年待機者の状況を調査して、それを少し上回るような形で整備計画を策定しているというのが現状でございます。
○西銘純恵委員 広域型特別養護老人ホームを390床ということですが、どことどこで何床ずつというのは出ていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 ありあけの里が110床、知花の里が90床、那覇市で140床、石垣市で50床となっております。ありあけの里は浦添市で知花の里が沖縄市です。
○西銘純恵委員 ありあけの里、知花の里で200床は既に完成していますよね。そうしますと、那覇市と石垣市が残りということになるのでしょうか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 那覇市が140床、石垣市が50床ということでございます。
○西銘純恵委員 これで540床になると。そして残り534床の広域型というのは次の計画は出ているのでしょうか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 広域型については現在のところございません。
○西銘純恵委員 534床のうち、広域型はつくらないということですか。それとも、市町村にこれからやって何床をつくっていく計画があるのでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 地域密着型特別養護老人ホームということで、できるだけ住みなれた地域で高齢者が施設に入所できるようにということで、これは地域包括ケアシステムというシステムの構築に向けて、そういう方向性を目指すということで地域密着型が178床、それから認知症高齢者グループホーム―これも地域密着型です。これも189床、それから介護つきの有料老人ホーム等で特定施設として167床と合計534床という計画になっております。
○西銘純恵委員 今、特養への入所希望が多いです。なぜかといいますと、やはり低所得者が多いので地域ではみんなそこを求めています。しかし、今後の534床の中に特養が入っていないということは、地域密着型178床とおっしゃっていますが、これは市町村もみんな確定していますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 確定しております。
○西銘純恵委員 市町村別の待機者もおわかりだと思います。その市町村の地域密着型特養がそれに応えられるものになるかというところで、足りないところに急いで整備をしていくという立場で、もし市町村が手を挙げていないというところがあればそこら辺も検討されて、ぜひ入所が早くできるようにという立場でやっていただきたいと思います。有料老人ホームが相当伸びています。これは特養に入れないということで、そこにみんな仕方なく入っている部分も多いと思いますが、５年前と比べて直近、有料老人ホームはどれくらいふえましたか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 平成20年度の施設数が47施設、定員が1325人に対して平成26年度の施設数が316施設、定員数が6739人となっております。
○西銘純恵委員 有料老人ホームの平均入所月額を前に一度聞いたことがありますが、その負担が沖縄県民にはとても重いのではないかと思います。ですから、そこら辺で特養の要介護３以上という部分が今後ネックになってくるというのはとても感じますが、やはり特養そのものをどう位置づけるかということを、沖縄県が独自に考える必要があるのではないかということを指摘しておきます。
介護報酬の件ですが、介護従事者の確保・処遇改善、介護労働者の平均賃金について処遇改善がこの間なされてきましたが、５年前に比べて平均賃金はどうなりましたか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 介護職員の賃金についてですが、平成23年度が17万2178円に対して、平成25年度で沖縄県は16万9588円となっており、加算算定を加味した場合は19万722円になります。
○金城武子ども生活福祉部長 補足いたします。今、高齢者福祉介護課長が答弁した内容につきましては、公益財団法人介護労働安定センターの沖縄県支部の調査ということで出ておりますが、これが調査の母数が非常に少ないということもありまして、数字にかなり変動があるということでございます。実は、加算制度ができた平成21年度からこういう制度ができておりますが、当初国の試算では１万5000円相当という見込みでしたが、実際実績ベースで見ますと１万3000円ぐらいのアップがあったということでございます。
○西銘純恵委員 お尋ねしたいことは、介護労働者の職務の厳しさに比べて平均賃金が低いということを、どう引き上げているのかということをお尋ねしたかったので、先ほどおっしゃった数字で間違いないですか。もう一度確認したいのですが。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 公益財団法人介護労働安定センター沖縄支部の調査によりますと、介護職員の月給者の平均賃金ですが、沖縄県は平成23年度が17万2178円に対し、平成25年度が16万9588円となっているということです。
○西銘純恵委員 実際は処遇改善がなされていない、どこに問題があるのかをぜひ探求して、処遇が改善できるようにやっていただきたいと要望して、次にどうなったのかを確認したいと思います。
もう一点、18ページ、陳情平成26年第64号、生活保護の件について。現在の沖縄県の生活保護の受給者はふえているということですが、世帯数構成は５年前と比較してどうなっていますか。そして、なぜそれがふえているのかという理由についてもお尋ねしたいと思います。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 近年の県内の保護世帯数の推移を見ますと、平成22年度が１万9982世帯、平成23年度が２万1550世帯、平成24年度が２万3170世帯、平成25年度が２万4393世帯となっており、平成26年度が２万5475世帯と増加傾向が続いております。保護率については、平成23年度で21.63パーミル、平成24年度が22.82パーミル、平成25年度が23.53パーミル、平成26年度が24.01パーミルと保護率も増加傾向にございます。保護率が高い理由といたしましては、県民所得が低いこと、雇用情勢が厳しいことなどが挙げられます。また、平成27年４月の生活保護世帯数を速報で見ますと、平成27年４月の県内の保護世帯数が２万6004世帯、被保護人員数が３万5282人、保護率が24.29パーミルと過去最多となっていた前月―平成27年３月と比較しますと163人の減。受給世帯は３世帯の減となっております。
○西銘純恵委員 平成22年からことし４月にかけて6000世帯ほど。世帯として6000世帯といったら相当な状況だと思います。保護世帯の構成は、どういう状況ですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 直近の平成27年４月の構成比ですが、高齢者世帯が47.9％、障害者世帯が18.9％、傷病者世帯が14.7％、それから母子世帯が5.2％、その他世帯が13.3％となっております。
○西銘純恵委員 高齢者世帯が半分近いということは、年金額が低いので今後高齢者世帯というのはふえていくのではないかと思います。今、四、五年間で6000世帯といいましたら、どんどんそういう状況に沖縄県は出てくるだろうということは推測されますよね。もう一つ、母子世帯も5.2％とおっしゃいましたが、母子世帯の所得は低くて、半分ぐらいが貧困世帯ではなかったかと思いますが、そこら辺について受給の割合と構成比と母子世帯の皆さんの状況を考えたときに、もっと生活保護が生かされる必要があるのではないかという視点を持っているのですが、なぜそこができないかということを分析したことはありますか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 伸び率が減となったのは、全国的にも同様でございまして、国に確認したところその他世帯数が減少しているということで保護を脱却する人がふえたのではないかと見ているとのことでした。母子世帯についてですが、平成21年から平成26年の伸びが8.3％となっておりまして、直近では減少しているのですが、過去５年では増加しているということでございます。
○西銘純恵委員 前から車の保有の関係で沖縄県の問題を指摘してきました。沖縄は電車もありませんし、相当不便な中で母子世帯の皆さんは子供を保育園に入れてダブルワークをしたり、３つの仕事をしたりしています。車を持たないと生活そのものが成り立たないということがあります。夜の仕事をやったりということもある中で、車の保有について国の考えでは認めていないということですが、健康で文化的な最低限度の生活といったときに、例えばクーラーなども健康を維持するために今は認められてきたということがあります。母子・父子の皆さんが健康で子供を育てられるというとやはり車がないといけないと思いますが、沖縄県独自で車の保有を認めるという考えというのは法では認められないということになっているのでしょうか。必要であれば認めることができるわけですよね。母子世帯に車の保有を認めたらどうですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 生活保護制度がナショナルミニマムということで、本県も全国と同様でございまして、障害者の通勤などそういった特別な場合には保有を認めているということでございます。
○西銘純恵委員 特別なときに保有を認めるということですが、沖縄県の母子世帯の生活実態などを見て、沖縄のひとり親世帯には車の保有を認めるということでやらないと、今のところ母子世帯の皆さんが保護を受給できないということで体を壊すような無理をされているという状況はあちこちであります。そこはぜひ検討課題にしていただきたい。沖縄県として個別に申請があったときに母子・父子については認めないといけないなど、そういうところはぜひ検討していただきたいと思います。これまで生活保護の基準引き下げで幾つかの保護額の引き下げがありましたが、何々の引き下げがあったのでしょうか。文化水準が向上している国で生活保護最低と言われるものがさらに下がるということがあっていいのかということを疑問に思っています。この間引き下げられてきたものについて何々があったのか、そしてそれに対して実際に保護受給者の皆さんからどんな声が上がっているのか、どういう行動が起こっているのか、お尋ねします。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 今回の、平成27年度の生活扶助基準の改正につきましては、３つポイントがございます。１つ目が年齢、世帯人員、地域格差の調整、２つ目が物価の動向の勘案、３つ目が３年程度かけて段階的に実施するということでございます。また、改正の内容といたしましては、就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化などとなっております。
○西銘純恵委員 生活保護で、この間引き下げられたものは何々あるのでしょうか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 生活扶助基準の見直しによる影響につきましては、単身世帯から夫婦、子供２人の４人世帯など多種類の世帯について試算をしたところ、減額の影響を受ける例と増額の影響を受ける例がございます。生活扶助費が減額となる例ですが、40代の夫婦、子供２人の４人世帯では約１万円から１万3000円の減となります。一方で、生活扶助費が増額となる例は、60代夫婦の２人世帯で、那覇市を除き県全域で約2000円から3000円の増となります。
○西銘純恵委員 生活扶助の引き下げが多いのですが、多子世帯―子供が多くいるところほど大変な状況にあるということは御存じだと思います。60代の夫婦はといいますが、大方生活扶助は基準が下げられたということなのです。それから、老齢加算も過去に引き下げられましたよね。そうしますと、60代世帯で二、三千円は増になるとおっしゃいましたが、老齢加算がここ数年以内に引き下げられました。それからしますと、上がったにしても老齢加算の引き下げで引き下げられた形ではないのですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 今回の生活扶助基準につきましては、厚生労働大臣の諮問機関でございます社会保障審議会のもとに設置されております生活保護基準部会において詳細な検証データをもとに算出した検証結果を踏まえまして、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が決定しております。
○西銘純恵委員 60代の夫婦世帯は増額になったと言いますが、老齢加算が引き下げられて恐らく減になっていると思います。そのことについてどなたか答えられる方はいませんか。
○上間司福祉政策課長 基準の引き下げに関してですが、今、福祉政策課福祉支援監が説明したとおり、国において社会保障審議会の部会のもとで消費動向調査等を踏まえて、年齢、世帯数、地域別で引き下げ等があったところであります。ただいまの年齢に関してですが、これは地域、世帯の構成、年齢等によって引き下げ額が異なりまして、例えば60代の単身の場合で地域が２級地の１―これは那覇市ですが、那覇市であれば260円の減額。次に３級地の１―豊見城市、南城市を除く８市がその級となっておりますが、そこでは2100円の増額。次に、それ以外の市と県内の30町村が３級地の２という地域となっておりますが、そこでは2840円の増となっております。これにつきましてはあくまで基準額でありまして、委員おっしゃる老齢加算については増減が出てくるかと思います。
○西銘純恵委員 老齢加算は過去に廃止されました。ですから、過去の廃止とあわせてどうなのかというところを検証していただきたいと思います。増になっていますということにはなっていないと思いますし、そこを質疑していますので、聞いたことにぜひ的確に答えていただきたいと思います。
今度、住宅扶助は引き下げということになっていると思いますが、沖縄県内でも引き下げになりますよね。沖縄では住宅扶助の引き下げはないですか。幾らですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 平成27年４月に国が示した限度額の通知によりますと、沖縄県全域においては単身世帯、３人から５人世帯、それから７人以上の世帯につきましては現状と変更はなく、２人世帯では3000円程度の減、６人世帯では3000円から4000円程度の増となっております。
○西銘純恵委員 例えば、１人で３万2000円ぐらいの家賃で、２人だと４万円が引き下げられると。今、現実に民間アパートで３万円台のアパートってあるのですか。本当にどんどんなくなって、新築されるところではとてもではないですがそういうところはありません。そのように住宅基準も引き下げがなされている。国が定めた基準にのっとって保護の適正な実施と県は書いていますが、国の基準が本当に最低限度の健康で文化的な国民の暮らしを今の文化水準に合わせてやるような中身になっているのかどうか。皆さんは福祉部ですので、そこの部分も念頭において、そして口頭で申請することも生活保護はできるということになっていますが、口頭申請は沖縄県内で何件あったのか、国会では平成25年に法改正があったときに附帯決議をつけましたが、この附帯決議は何なのかと。趣旨を踏まえてということですが、この趣旨は何なのかと。ですから、本当にセーフティーネットという生活保護の制度を十分に生かしてできるように、そして５年間で6000世帯も生活保護がふえているという実態や補足率から見ても―この間は10％しかないという報告も受けました。保護を申請すれば当然にできるけれども、さまざまな窓口でのいろいろな制約があって、水際作戦というのがまだとられているのではないかというところで申請ができないという実態をよく見て、本当にこの皆さんがホームレスになるということがないようにセーフティーネットをしっかりと沖縄県では保障していくという立場でやっていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 22ページ、陳情平成26年第103号、精神障害者の陳情に対してですが、３点ほどお聞きしたいと思います。
記の部分で１から５までありますが、３番目に自立生活をするための予算を拡充という提案があります。これはここ数年の推移でもいいですが、どのように今はなっているのですか。
○山城貴子障害福祉課長 身体障害者の地域移行のための県予算についてですが、平成26年度は347万8000円ということで、これは精神障害者支援のための研修会、関係者に対する研修会やピアサポート活用事業ということで実際に精神障害者が入院して退院し、退院した方がサポーターとなって現在入院している方のアドバイスや相談を受けるといった事業を平成26年度―これは平成25年度からやっていますが、大体300万円余りの事業をやってまいりました。ただ、やはり精神障害者の地域移行を進めるために、平成27年度の予算といたしまして1159万8000円、対前年度で70％増額をしまして地域における医療と福祉の連携体制の整備ですとか、精神障害入院患者に対する地域定着試行事業ということで退院して地域移行をすることに不安がある方に対していきなり地域に出るというわけではなくて、入院している状態ではありますがお試し的に地域生活をしてみる事業ですとか、あと病院内に早期退院地域定着支援院内委員会を設置することになっています。これは病院関係者だけで会議が行われていることがございますが、そこに福祉の方を持っていくと人件費が生じますので、その部分を県で見ましょうということで、３本立ての新しい事業を平成27年度から実施していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 70％増ということで３つの事業を検討しているということで、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
次の４番目で、長期入院をなくすために具体的な政策を立案し推進することとありますが、これに今の３つの事業が入るということでよろしいですか。
○山城貴子障害福祉課長 今申し上げた３つの事業の中で、長期入院をしている方々に対する支援を行っていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 前の議会でもそうでしたが、我々がイタリアへ行ってその報告会を関係者に開きました。退院なさった方々が院内においてはかなり薬漬けで、日本の精神病の治療というのがそういう状況に陥っているということを踏まえて、沖縄からぜひともそういう気運を変えていく、そういう先進地にしてほしいという意向もかなり強くありました。イタリアの40年の歴史を見てきたわけですが、そのことを踏まえてぜひ今のように沖縄県が全国に先立った、病院の中に長期的な入院から開放されていくような、そういう先進地になるような具体的な措置をぜひとも推進していってほしいと思っています。今後も問い続けていきたいと思います。
次に、26ページ、陳情第37号、子育て新制度について。これは今、各市町村で大きな戸惑いと大きな課題といいますか、新しい制度のもとの１年目ということで捉えられています。皆さんが今回出してくださった黄金っ子応援プランですが、まだ全部は通して読んではおりませんが、非常に評価のできる中身になっているのではないかと思っております。中でも38ページ、39ページの今後の取り組みのところで沖縄型の幼児教育の構想という提案があります。そして、この中にこれまでの議論がしっかりと沖縄県幼児教育振興アクションプログラムも踏まえて考えが出てきているところに評価をしているところです。しかし、今の気運がどうなろうとしているのかということを考えますと、非常に危惧の念を持っています。言ってみれば、沖縄県と市町村でどれだけ話し合いといいますか、意見が伝わっているのかということが一つありますが、この黄金っ子応援プランを市町村の担当者にはどのようにお話をされたのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、市町村は事業計画、県においては支援計画の策定に取り組んでまいりました。事業実施主体であります市町村に対しましては、説明会、意見交換会を実施するとともに、保育所及び幼稚園関係者の説明会を開催してまいりました。支援事業、支援計画の関係課―青少年・子ども家庭課、子育て支援課それから教育庁義務教育課それぞれで説明会や意見交換会などを開催して円滑な実施に向けて取り組んできたところでございます。
○比嘉京子委員 黄金っ子応援プランの39ページにあります具体的な支援策の４番目、保幼小連絡協議会はつくられているのでしょうか。市町村において設置されていると理解してよろしいですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 保幼小の連携の取り組みにつきましては、義務教育課が中心となって取り組みを進めておりますが、義務教育課が平成27年５月に幼稚園教育充実に係る取り組みの実態調査の中で調査をしたところ、保幼小連絡協議会を設置しているのが82小学校区ということでございます。また、保幼小合同研修会を実施している市町村は12市町村ありまして、それぞれ実施回数は年平均で３回から４回開催されていると聞いております。
○比嘉京子委員 82小学校区というのは、全体から見ますとどのくらいの割合になると理解したらいいですか。周辺の話から聞いていますが、実際的には非常に問題が大きいのは、体現できているのは天久地区だと思います。保育園があり、幼稚園があり、小学校があると。ここは、幼稚園にも給食が実施されていますが、今、保育園の中に４歳児、５歳児がいます。特に就労していない親たちにとっては―今、公立幼稚園での３歳児クラスの設置はゼロだという報告がありましたが―今、ゼロと理解していいですか。これを読む限りゼロになっていましたが。３歳児も公立幼稚園で預かっているところはありますか。平成25年の時点でゼロになっています。現在もそうなのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 正確な統計データは読み返さないとはっきりしませんが、３歳児の受け入れを行っている公立幼稚園は離島が中心で、本島の公立幼稚園ではほとんどなかったと記憶しています。
○比嘉京子委員 離島ではあるという理解ですね。この時点では４歳、５歳で71％というパーセンテージがたしか出ていたと思います。これで３歳、４歳、５歳をこれからやっていくということは非常に推進すべきことで、皆さんがここで言っている公立幼稚園を結節点にして保・幼・小をつなげたいという考え方、これをぜひ推進してほしいと思います。その考え方も非常に評価しています。しかし、現場において、例えば、公立幼稚園でこれまで４歳児、５歳児の預かりがなかったということもありまして、親のニーズになかなか公立幼稚園が応えていなかったという過去の歴史上から、４歳児、５歳児を預かっている保育園からしますと、表現的にどうかわかりませんが、子供の奪い合い的な可能性を非常に感じています。特に４歳児、５歳児で。それを将来的に３歳からといいますと、保育園では３歳児も４歳児も就労していない親御さんにとってはもちろん問題ではないわけです。しかし、３歳児、４歳児、５歳児をぜひとも公立幼稚園の中でということを推進していくときに、ここでいろいろなあつれき等が生じる懸念を感じています。そのことについて県はどういう考えを持っていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 黄金っ子応援プランの中で公立幼稚園を結節点として保・幼・小連携を進めていくと記載されておりますが、これは公立の幼稚園、保育所だけではなくて、保育所も含めて認可保育所、認定こども園、ほかの保育所や幼稚園、そして私立幼稚園も全て含めて公立幼稚園を結節点として保・幼・小連携を進めていこうという記載になっていたかと思います。ですから、いずれの施設を利用するお子さんも保・幼・小連携の中で質の高い教育、保育を受けられるような形でという書きぶりになっていたかと思いますので、保育を必要とする子で保育所にいらっしゃっるお子さんについても、幼稚園に行っているお子さんについても、そのあたりはカバーをされるような構想になっているものと理解しております。
○比嘉京子委員 そのことを踏まえて、ここで量の解消と質ということは両輪だと書いておりますし、理解されていると思います。皆さんが書いてくださっているものに発達段階に応じた質の高い教育と保育を提供できるような整備にしたいと書いてあることは、もちろんこれはとても大きい視点だと思います。しかしながら、今、余りにも待機児童解消のために量のところにシフトし過ぎていて質が全く追いついていない―全くという言い方は失礼ですね、行政の中でも質がなかなか見落とされがちです。その一つの顕著な例として正規雇用かどうかという問題等もありますし、研修に行くことが担保されているのかという人的な環境の問題もあります。それから、４歳児、５歳児の１クラスの単位といういわゆる30対１という人的配置など、このことについての県としての政策の意識といいますか、そこら辺はどういうスタンスになっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童の解消に当たって、たくさんの施設をつくっていくこととあわせて、保育の質の確保も重要だともちろん認識しているところです。新制度に基づいて、公定価格の中で、例えば職員が研修に行くときの代替職員の配置ということで質の改善項目として、まずは２日分という形が公定価格の中で見られている部分もございますし、あるいは処遇改善加算の中でキャリアアップ分といたしまして、人材育成のための研修計画を策定することといった取り組みを園に課して、それを守った場合は加算があるという形で、新制度における質的改善の項目として、保育士の資質向上の取り組みを促進するような要素も取り込まれているところでございます。
○比嘉京子委員 それは建前的、制度的にあります。しかし、沖縄独自の議論をこれまでしてきましたし、独自の―特に幼稚園の制度がありますので、沖縄としてその制度の中にどのように位置づけていくかということは制度の中に組み込まれているからいいのではなくて―今、認可外も多いですよね。本当に現実的にそういうことを考えたときに沖縄県としてのスタンスを明確に要求していくといいますか、新しい制度の変更の中で示していくことが今とても求められていると思います。どうしても一方的に待機児童が全国的に見ても多い、人口比で見ても１位だと。そういうことはわかっているわけですから、皆さんはお金も確保して一生懸命数字の改善に支援をしていくと思います。そういう中において、両輪が非常にアンバランスな中で進んでいくことと、今の状況の体制の中で、ぜひとも要望ですが、忘れないための声をしっかり出してほしいと思います。それをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 県では、保育の質の向上のためには保育士に長く勤めていただくことが一番大切な要素だと思っておりまして、例えば産休代替職員の配置支援ですとか、先ほど少しお話に出ました正規雇用化の促進事業等を実施しておりまして、ベテランの保育士が長く安心して勤めていただける環境を整備することによって、経験から来るノウハウ等も保育に生かしていただくということも進めているところでございます。引き続きそのような支援策を講じていくことにより、保育所等における保育の質の向上に努めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 34ページ、陳情第64号、ここで国の動きですが、５歳児の義務教育化の見通しと無償化の見通しは、どのように考えられますか。国の動向といったらいいのでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 幼児教育の無償化に関する国の動向ですが、平成26年７月の幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議で今後の取り組みの方向性が示されております。国においては、幼児教育の無償化に段階的に取り組むということで、平成26年度から生活保護世帯と多子世帯の５歳児の無償化が実施されまして、保護者の負担軽減がなされているところでございます。
○比嘉京子委員 段階的といいますと、次の段階はどうなるのでしょうか。今、多子世帯と生活保護世帯が無償化されたとありましたが、次の段階のステップはいつ何が提案されるのですか。見通しはないということですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 当初は、まずは５歳児から幼児教育の無償化をというお話もあったかと思います。ただ、財源の確保が必要ということがございまして、それは見送られました。その後、５歳児の無償化をいつから始めるのかという具体的なスケジュール等につきましては、現在把握しておりません。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決などについて協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず初めに、乙第４号議案沖縄県青少年保護育成審議会設置条例、乙第５号議案沖縄県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止する条例及び乙第７号議案沖縄県いじめ防止対策審議会設置条例の条例議案３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第４号議案、乙第５号議案及び乙第７号議案の条例議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、次に、乙第９号議案売買代金請求事件の和解等についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第９号議案は可決されました。
次に、陳情等の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情等57件と、お手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました陳情等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お手元に配付してあります申し入れ書の提出についてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
申し入れ書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
申し入れ書の提出についてを議題といたします。
申し入れ書「手話言語条例（仮称）の制定に向けた活動について」を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に協議した結果、一旦持ち帰ることとし、６月定例会閉会中に再度協議を行うことで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
申し入れ書の提出については休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏