委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成29年 第 1 回 定例会
第 6 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年3月22日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 5 時 3 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第８号議案 沖縄県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を求める条例の一部を改正する条例
２ 乙第９号議案 沖縄県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
３ 乙第13号議案 沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例
４ 乙第19号議案 債権の放棄について
５ 乙第20号議案 債権の放棄について
６ 請願平成28年第13号及び請願第１号、陳情平成28年第37号の２、同第50号、同第51号、同第54号の２、同第61号、同第69号、同第72号、同第79号、同第83号、同第85号、同第89号の３、同第96号、同第99号、同第111号、同第114号、同第118号、同第132号、同第133号、同第139号、同第141号から同第143号まで、同第154号、同第157号、同第62号、同第164号、同第170号、同第177号、第２号、第３号の３、第７号、第15号、第18号、第19号、第20号の２、第24号、第26号及び第34号
７ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
教育長 平 敷 昭 人 君
教育指導統括監 與那嶺 善 道 君
総務課長 親 泊 信一郎 君
教育支援課長 登 川 安 政 君
施設課長 識 名 敦 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 半 嶺 満 君
参事兼義務教育課長 石 川 聡 君
○狩俣信子委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
乙第８号議案、乙第９号議案、乙第13号議案、乙第19号議案、乙第20号議案、請願平成28年第13号外１件及び陳情平成28年第37号の２外37件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、乙第13号議案沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例について、審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
お手元の文教厚生委員会議案に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、条例案１件でございます。
資料の１ページをお開きください。
乙第13号議案沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、児童生徒数の増減等により、平成29年度の学校職員定数を改める必要があることから、市町村立小学校及び中学校を9766人、県立中学校を34人、
県立高等学校を4112人、県立特別支援学校を1848人の合計１万5760人に改正するものであります。
以上が、概要説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 この条例の定数についてですが、県単定数という形で県が単独で配置している教職員数の中で専門教員、例えば水産高校の専攻科教諭、専攻科実習助手、実習船員の中で、担い手不足の問題の中で退職しても行っている方がいるのか確認したいのですが。
○新垣健一学校人事課長 現在、船員等については、再任用はいませんが退職された、60歳を超えた方が臨任で勤務している状況はあります。
○新垣新委員 そのとおりですね。この状況においてこの方々は年をとっていくのです。担い手育成という形で、これは特殊ですから水産庁や文科省も連携して若い方やウミンチュの育成、船員の育成も考えて。担い手不足だということで陳情も出ています。同時に水産高校の海洋技術科も１クラス増という陳情も船舶協会からも上がってきています。その問題において県として―これはいい条例ではあります、認めます。さらなる水産関連の教員等の問題にどう取り組んでいるかも聞かせていただきたい。
○新垣健一学校人事課長 委員御指摘の島嶼県である本県にとって水産高校が果たす水産教育の役割は大きいものと理解しています。水産に、特に実習船にかかわる職員につきましてはやはり年齢が高い層がかなりいるということがありますので、平成26年度に採用試験を数年ぶりに実施しました。平成28年度も船員等の採用試験を実施したところです。今後は職員の年齢構成を鑑みて、継続的な職員採用が必要であると考えています。
○新垣新委員 平成26年度と平成28年度の教員等はどれくらいふえたのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 水産関係の教諭としては、毎年１人ずつ採用していますが、今、年齢構成が高どまりしているのは船員です。船長や機関長、機関員、司厨といった方は平成26年度に採用試験をして平成28年度も採用試験を行い、２人が合格したところですが、１人の辞退がありましたので来年度は１人の採用予定です。
○新垣新委員 結局今は１人でとまっている形ですよね。１つ提言したいのですが、水産庁や文科省とも連携してそういった絡みから出向職員という形でも引っ張ってくるということはどうかという形も一つの案として。実はインド洋に行くときにこの問題、精神的にも体力的にもきついという関係も聞いているものですから、やはり若いほうが体力的にいいものと強く思っています。その件に関して文科省、水産庁絡みとの連携はどうなっていますか。そこからいくと民間との関係も、引っ張ってこれますから、やっていますか。
○新垣健一学校人事課長 現在のところ、水産庁や文科省とそういった連携は行っていません。私どもは民間からということは、当然民間経験者の採用について拒む理由はありませんが、採用に当たっては民間の船舶とは違って生徒、遠洋航海中に教諭としての教育にかかわることから教育的な観点から指導のできる方をということで、面接等で十分にそういったところの観点も見ながら採用試験を実施しているところです。
○新垣新委員 水産大学校が東京にあります。これは文科省、水産庁が絡めば教員を引っ張ってこれるという私の要点を言うことを忘れていましたが、そこからも引っ張ろうと思えば引っ張れるのですよ。長崎水産高校も過去こういった形で出向で引っ張って来ているのですよ。ぜひ若手育成も進めながら、足りない、現場が大変という声も、これを強力的に進めていただきたいのですが、再度答弁を求めます。
○新垣健一学校人事課長 先ほども申し上げましたように、本県における水産教育の重要性は私どもも十分に認識をしているところです。当然船員の働き方についても、昨年度も学校現場といろいろな意見交換をしたところです。今後については委員からの御提言の内容を我々なりに整理をして、そういった方向も含めて検討していきたいと思います。
○新垣新委員 ぜひ頑張っていただきたい。
もう一点ですが、農業技術補佐員。農林関係も困っているという現場の声もありますが、その件に関してはどういう取り組みをしていますか。
○新垣健一学校人事課長 農業技術補佐員、いわゆる用務員等の現業職につきましては、十数年前になりますが沖縄県の行財政改革大綱に基づいて退職不補充を現在も実施しています。正規の方が退職された後は、いわゆる非常勤職員での採用という形で現在進めているところです。
○新垣新委員 この問題は非常勤という形で即戦力になっていないことが一番の問題であって、そこら辺の問題はやはり現場の声は現場がわかる。現場をわかる補佐員が一番適当であり行革だから削るのではなく必要なものはつける形で担い手不足という問題も、県は本当に取り組むべきだと強く痛感しています。やはり今の若い子はなりたがらない。それをさせるためには現場で励まし合って愛情を込めて指導していく。もうかる農業も子供たちに植えつけていくことは重要な役割なのです。それをしっかり県ももう一度見直しを含めて、担い手不足というところを、農林水産、畜産、第１次産業等をもう一度考えていくべきだと思います。この問題において教育長、第１次産業等の担い手不足の諮問会議はありますか。
○平敷昭人教育長 教員の担い手不足という意味での諮問会議はありません。
○新垣新委員 今、全国的に困っているとなって外国人がふえてそれを農業法人を立ち上げて外国人にさせればいいという考え方に変わっていくのは非常に残念だと思っていて、しっかりこのような問題、現場の関係各位の人を育てるということは、やはり教育は百年の大計ですから、そういった現場をしっかりわかる先生をふやす諮問会議を再度、教育から進めていくべきです。関係団体、農林水産部とも連携を図るシステムをつくっていただきたいのですが、教育長に再度強く求めます。この条例の一部改正を兼ねて、賛成する立場ですが、私の見解をどう考えているかもう一度答弁を求めます。
○平敷昭人教育長 学校での教職員についての配置については基本的には標準法に基づいて配置しています。あとは農業の担い手については農林水産部で一貫支援事業のようなことをやっていますが、農業の人材育成諮問会議が農林水産部に設置されているようですので、農林水産部とも連携をしながら学校現場に必要な人材、農業大学校もありますので、その辺の全体的なものとの兼ね合いでいろいろ検討していく必要があると思います。
○新垣新委員 高校で培ったものが皆が大学に行けるものでもありませんから、やはり教育委員会主導として農林水産部も連携したそういった人材育成を力強くやっていただきたい。ぜひこれは強く求めて質疑を終わります。頑張ってください。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 標準法定数の基礎定数、加配定数、県単定数とありますが、それぞれの人数を教えてください。
○新垣健一学校人事課長 調べるのにお時間をいただきたいのですが、まず標準法定数か県単定数かだけをお答えします。平成29年度の公立小学校・中学校で言いますと、標準法定数は9666人です。県単定数が100人になり、公立小学校・中学校で合計9766人です。それから県立中学校で標準法定数が34人、県単定数がゼロ人で合計34人です。高等学校が標準法定数が3923人、県単定数が189人の合計4112人です。特別支援学校の標準法定数が1735人、県単定数が113人の合計1848人です。全ての校種を合計すると標準法定数が１万5358人、県単定数が402人で合計１万5760人となっています。
○西銘純恵委員 県単ということで400人、頑張っていると思いますが基礎定数と加配定数のところでお尋ねしたかったのは、正規職員の割合を知りたかったのです。定数として標準法で定められているけれども、実際は正規率、前に小中学校の正規率が85％に上がってきていることはやりとりしたのですが、加配定数そのものが正規がいるのかお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 いわゆる定数というのは、席、椅子のようなものでして標準法定数が例えば赤の椅子としますと、加配定数が措置されるのは例えば青い椅子という形で椅子はあって、そこに正規教員がはまるかどうか、あるいは臨任がはまるかどうかという話ですので、各学校ごとに見れば各学校で標準法で定数と、加配の定数があれば当然中に入ってしまえば校長の裁量で加配分に入ったり標準法分に入ったりする仕組みになっています。
先ほどの質疑の中の基礎定数か加配定数かという話がありましたので、公立小中学校及び県立中学校で言いますと、本則定数は全体で8927人です。加配定数は773人となっています。県立高等学校ですと本則―基礎定数は3811人、加配定数は112人です。特別支援学校が本則定数が1709人、加配定数が26人となっています。ちなみに加配定数も当然、正規は含まれていますが平成29年度の数値は学級編成をしてからしかわかりませんので、平成28年度の小中学校で申し上げますと加配定数のうち約70％が臨任という状況です。
○西銘純恵委員 お尋ねしたかったのは、標準法定数は政府は学校に必要なということで定めているわけです。全てその皆さんが正規で文科省は予算措置や待遇関係も手当てをしなければならないと思うのです。それがどうなっているのかと今、お尋ねして、加配の70％は臨任ということですが標準法定数の中にも臨任が７割いるということは、標準法という法で定めた教育を行うに値する質になっているのかが問われると思って聞いています。標準法定数、加配定数を充てないと教育の現場が、教育がなし得ないということで政府が考えているのであれば、この定数は全て本務でやっていくという考えを持つべきだと私は思いますが、これについて政府はどうやっていますか。
○新垣健一学校人事課長 先ほどお答えした70％はいわゆる加配定数に占める臨任が現在本県において、平成28年度ですと小中学校の７割が臨任であるというところです。これまでも議会等で小中学校の教員定数の正規率の改善に向けて、各議員からいろいろと質疑がなされてきたところです。昨年度が85.4％でした。これについてはこれまでいわゆる加配定数について、加配定数は当該年度の文科省と財務省との折衝で決まることから、正規教諭は配置しづらい状況があると。計画的な採用が難しい状況から本県においては正規率が低くなってきた要因の一つだと考えています。現在、全国並みの93.1％を目指して、正規率の改善に努めているところですが、いわゆる加配定数についても正規教員を置いていくことで正規対応分の率を毎年度上昇させることによって、正規率の改善を図ろうというものです。当然現場においては臨任教員に非常に頑張っていただいている現状がある一方で、継続的な教育に携わるという意味では正規教員がより望ましいと考えていますので、今後も引き続き正規教員率の向上に向けて努力していきたいと考えています。
○西銘純恵委員 今、県の考えを聞いたのですが、文科省はこの標準法定数の加配について移動はあるけれども何を加配するかというものも時によって教育の考え方で変わるだろうとおっしゃいましたが、加配定数について正規に持っていくということは文科省自体は一切考えていないのですか、考えているのですか。予算措置は全てされているのですか。
○新垣健一学校人事課長 文部科学省、先ほど委員御指摘のように県の考え方だろうとおっしゃるわけですが、文部科学省としても教員の正規率を公表するところから、正規化が望ましいという考えです。とりわけ平成28年度の改正において平成29年度からは加配教員の一部を本則化すると、基礎化する制度が法律も改正されてなされています。一つがいわゆる通級指導であり、一つが日本語対応の教員であり、指導改善の一部、初任研加配の一部が基礎化されることになっています。そういったことからしても基本的には本則化することによって教育環境を整え、地方公共団体が教員採用に当たって計画的に採用できる環境を整えていただいていると考えています。
○西銘純恵委員 今の答弁では加配定数はそもそも本務ではないという考えを持って加配ということでやってきた。それを職種によって正規にしていく、基礎定数の考え方に入れていくという答弁がありましたので、だからこそこの加配定数は小中学校で773人いますが、沖縄全体で加配でという数字的に出ている、誰が充てられるかは別です。さっき言ったクラス担任が基礎定数にいったりといったものはおいておいて、加配定数は数字的なものとして４つの学校でどれくらいになるのですか。773人は小中学校とおっしゃったので。
○新垣健一学校人事課長 小中学校で加配が773人、県立高等学校で112人、特別支援学校で26人です。
○西銘純恵委員 加配定数の中に通級の指導が新年度から基礎定数にということを言われましたが、例えば生徒支援加配等と説明にありますが、特別支援の支援員がいますが、そういった皆さんはこの加配定数の中にあるということでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 支援員については教諭等の配置ではないので、この中には含まれていません。
○西銘純恵委員 県単定数の上に米印で高等学校の例とありますが、県単定数そのものが高等学校という意味ですか。
○新垣健一学校人事課長 県単定数高等学校の例と書いていますが高等学校が職種が多いので、参考として高等学校の例を置いています。小中学校で県単定数といいますと、これまでは少人数学級や少人数指導のための教諭を配置しているところです。そういった支援員については、小中学校では設置者である市町村で設置をするという考え方です。
○西銘純恵委員 平成29年度の職員定数ですが、小中学校で188人、学級数の増となっていますが、小学校５年生に少人数学級を拡大をするということでふえる人数はそのうち何人でしょうか。
○新垣健一学校人事課長 ５年生の拡大によって50人分をその中に盛り込んでいます。
○西銘純恵委員 県立中学校は７人ふえたのですよね。学級数の増を説明してもらえますか。
○新垣健一学校人事課長 県立開邦中学校、県立球陽中学校が昨年開校しまして、学年が新校によってふえますので、それに伴い教員が増するものです。
○西銘純恵委員 特別支援学校の41人増は、クラスとしたら何クラス分ですか。特別支援学校がどういう内訳になっているかですよね。特別支援学校に通う子がふえているのか学級も含めてなのか、そこら辺をお願いします。
○新垣健一学校人事課長 細かい数字は今お答えできませんが、まず特別支援学校については基本は６名を基準にしていまして、あとは重複が３名あります。１人ふえても１学級ふえる場合もありますし、２人ふえても１学級もふえない場合もあります。今回は対象となる幼児童、生徒数の増加が見込まれることとこれまで分教室で対応していた陽明、中部農林、南風原特別支援学校の分教室が今回併設校ということで学校扱いになりますので、それに伴い教員数がふえる状況です。
○西銘純恵委員 高校は併設校ということでこれから拡大されると思いますが、既存の特別支援学校の生徒数増に対応する施設問題が出ているのではないか、これからの課題なのか。例えば特別支援学校の農場を潰して教室がパーティションというような問題は改善されたのかどうか。今後の課題として生徒がふえることを見越しての施設問題をどのように考えていますか。
○平敷昭人教育長 特別支援学校の生徒数の増に対しては那覇の特別支援学校の新設も計画していますし、これは島尻や近隣の生徒数がふえていることに対応する、また遠距離の通学ということもありますので、その辺を解消する意味でまず新設を考えて進めています。新年度に設計費等は計上しています。今、島尻などは教室の増築であったり既存のスペースを活用した教室で対応している部分もあります。そういったものも含めて新たな特別支援学校に移ってもらう生徒もありますし、既存の学校の中で対応する分もあります。
○西銘純恵委員 施設問題は、これから先を見て計画を立てる重要な部分もあるかと思いますので、そこも進めていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 今回の条例の改正の中で前年度の増減等が資料で示されています。この中で前年度増減234名とありますが、通級指導、次年度から通級指導教員もふえていくと理解していますが、この中に何名くらいいますか。
○新垣健一学校人事課長 来年度、法律改正によって通級指導が基礎化されることによって13人増を見込んでいます。
○金城泰邦委員 小・中・高・特別支援と振り分けの中ではどこにどうなりますか。
○新垣健一学校人事課長 いわゆる通級指導につきましては小学校、中学校ですので小中学校の分で13人増というところです。
○金城泰邦委員 市町村立の小中学校で13人ということでよろしいですね。
○新垣健一学校人事課長 はい、おっしゃるとおりです。
○金城泰邦委員 後ほどでいいので、どういう学校にというのは資料でいただけますか。
○新垣健一学校人事課長 13人というのは、定数を定めるに当たって13人は通級分がふえるという試算をしていて今回条例改正をするわけですが、実際には児童・生徒の就学の状況によりますので、まだかっちりとした配置校が決まっているということではありません。
○金城泰邦委員 今後10年ということで最終的には何名までですか。
○新垣健一学校人事課長 10年かけて暫時１割りずつ、正規教員化することが今回の法律で決まっています。あくまで仮定になりますが平成29年度にいわゆる通級指導の対象となる児童・生徒が同数であると仮定し、今後ふえないで現在と同じ数で仮定すると、13対１の割合で配置しますと114人ほどの教員となりますので、現在よりも60人ほどふえることになります。それは当該年度の児童生徒数によって変わってきますので、あくまでそれで試算するとこういう状況ということです。
○金城泰邦委員 先ほどの説明に標準法定数の中の加配定数で７割が臨任で小中学校の先生ということで、その中に通級指導の教員が加配の中で正規になる人が13人という理解でよろしいですか。
○新垣健一学校人事課長 正規教員が13人になるというわけではなく、来年度通級指導をやるための教員の数が13人ふえるということです。ちなみに平成28年度から特別支援学級等については設置基準といいますか、学級新設を認める基準の下限をなくして１人からでも新設できるということは予算委員会でも申し上げたところですが、我々としては特別支援教育に携わる教員については基本的に正規教員を充てる、もしくは臨任であっても特別支援の免許状を所持している方を原則としては配置してくださいと。そうでない場合はこれまでの特別支援教育に携わった経験等を鑑みて校長先生がしっかりと配置をしてくださいとお願いはしているところですが、学校の置かれている状況によってそうならない場合があります。
○金城泰邦委員 先ほど小中学校で13人の通級指導の教員とありましたが、前年度に比べて次年度は何名ふえるという認識になるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 次年度は今年度に比べて13人増ということです。
○金城泰邦委員 今年度プラス13人を加えるということは、合計で何名ですか。
○新垣健一学校人事課長 今年度が52人でしたので65人になります。
○金城泰邦委員 65人になるということで、単純に計算して先ほどの13対１ということからすると65教室が平成29年度設置できるという受けとめ方でよろしいですか。
○新垣健一学校人事課長 13対１とは必ずしも一致しないわけです。13対１にするともう少し多くの教室が開設できることになりますが、１割ずつしか基礎化されないというところで来年は13人しかふえないことになります。トータルでは65のいわゆる通級学級が開設できるものと見ています。
○金城泰邦委員 これはどの学校、どの市町村においても13対１なのですか。
○新垣健一学校人事課長 文科省の算定は13対１としているところですが、現在のところ市町村ごとに多少のばらつきがあります。どうしても対象の児童生徒数、学校の数によって通級学級もいわゆる自校通級、他校通級などがありますので、児童生徒が通いやすい、学びやすい環境という意味で必ずしも13対１ではなく、13人を超えて１学級というところもあります。
○金城泰邦委員 どういった尺度でやるかですよね。13人にしても超える、超えないにしてもその内容といったものが千差万別だと思うのです。基準としては設置については市町村の要望に合わせているのでしょうか。県で判断しているのですか、どちらですか。
○新垣健一学校人事課長 これまでも市町村の声を聞きながらというところですが、実際にこれまでは加配定数で全て通級指導は対応してきたところです。毎年度ごとの通級指導は正直にいってそんなにふえるような状況ではありませんでしたので市町村の要望全てに応えられる状況ではありませんでした。これまでの市町村での教育の継続性などを総合的に勘案して最終的には私どもで決めていたところです。
○金城泰邦委員 13人ふえましたが、13人ふえたことによって各市町村からの要望に対して13プラスできるという形になるのか。要望はもっとあるのか、その辺を少しお願いします。
○新垣健一学校人事課長 13人はプラスして今回ふえることになりますので、これまで通級指導を置いていなかった市町村にも通級指導が開設できる条件が整ったと言えます。全ての市町村の要望に応えられているかについては、現在13対１になっていませんので、もう少し時間はかかるという状況です。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
末松文信委員。
○末松文信委員 この資料の平成29年度職員定数の欄ですが、これは１から４までの学級数を教えてもらえますか。
○新垣健一学校人事課長 今、手元に小中学校しかありませんので小中学校の標準法定数を算出する際に当たっての標準学級数を申し上げます。
〇狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員から新年度に計画している学級数について答弁するよう指示があった。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
新垣健一学校人事課長。
〇新垣健一学校人事課長 新年度につきましては、年度が明けて実際の幼児、児童、生徒の入学によって変わりますので、現在のところ数字はまだ出ないというところです。
○平敷昭人教育長 平成29年１月現在の数字ですが、公立小学校の学級数が4062クラス、中学校が1674クラス、高等学校が1192クラス、特別支援学校が615クラス、小・中・高の特特支の合計で7543クラスになります。失礼しました。平成28年５月１日時点の生徒数を基準にしての学級数になっています。
○末松文信委員 けさの新聞を見て驚きましたが、高校の志願倍率が0.61倍という状況になっていて、それを見ますと、北部地域あるいは先島地域は0.0幾つかというような状況でありますが、この原因はどこにあるのか、それから今後の改善すべきこととしてどういうことを考えられているのか、伺いたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課長 委員のお話にありましたけさの新聞は、２次募集の空き定員の段階での倍率になりまして、一般入試初回の倍率がございます。それによりますと、全日制が0.99倍、定時制は0.42倍で、全体合わせて初回倍率は0.97倍となっております。
○末松文信委員 そうしますと、この最終志願倍率というのは２次募集分だけの話ですか。
○半嶺満県立学校教育課長 きょうの新聞報道は、２次募集の最終という状況でございます。
○末松文信委員 １次募集では0.99倍と言いますが、これは地域別だとどのようになっていますか。
○半嶺満県立学校教育課長 地域別でのデータがございませんが、初回の倍率については、北部地区の学校ごとのデータがございますので、それで申し上げてよろしいでしょうか。
○末松文信委員 それでも結構です。
○半嶺満県立学校教育課長 例えば、辺土名高校の倍率が0.53倍、北山高校が0.73倍、本部高校は0.33倍、名護高校は0.91倍、宜野座高校は1.01倍と、初回の倍率についてはこのような状況になっております。
○末松文信委員 なぜこのことを聞くのかといいますと、先ほどの答弁漏れの部分でその原因が何かということと、今後の対策をどのように図るのかということについても後で答えていただきたいと思います。本委員会で何度か質疑をさせていただいておりますが、教育の機会均等の話で教育庁として沖縄全体、圏域別にもそういったことを検証して、どこに問題があるのかということについてもう少し真剣に考えていただきたいと気持ちにありまして、ずっと申し上げてきています。ぜひ今の高校の進学率も含めて、地域別にどこが手当て不足なのか、あるいは今のままでいいと考えているのか、この辺について皆さんが長期的な計画をつくられているのであれば、これも見せていただきたいと思いますが、この辺についてお願いします。
○平敷昭人教育長 今、きちんとしたデータは手元にありませんが、基本的には地域において生徒の数が減少していることが背景にあるのではないかと考えております。ただ、対策という質疑でしたが、例えば名護高校ではフロンティア科を設けたり、本部高校では学校のために教員の配置を行ったりといった特色のある学校という形で生徒が集まるような仕組みができないかということですが、なかなか決定打にはなっていないところはございます。長期的な視点の話でしたが、現在、編成整備計画は平成33年までの計画になっていますが、今後、地域的な生徒の状況を踏まえてどうするかといったことは、これから中長期的な検討をしていかないといけないのかと考えております。今、フロンティア科の取り組みで、たしか１倍を超えていない状況ですので、その辺をどうするのか学校とも意見交換をしながら、そのあり方等も検討していく必要があろうかと思います。
○末松文信委員 ここはぜひ検討していただいて、具体的な施策を展開してほしいと思いますが、今おっしゃっていた名護高校のフロンティア科ですが、１次募集も定員割れをしていて、今の0.91倍などという数字ではないと思います。今回の２次募集でも見てみますと、34名中３名しか応募がないといった状況ですので、まさに定員割れそのものが残っているわけです。こういうことについて、例えば教育環境がどうなのかということとか、具体的にどうすればいいのかということをぜひ検討していただいて、次の機会に教えていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 西銘委員の質疑とも少し重なりますが、県立特別支援学校の41名の教員増ですが、児童生徒数の増によると言っておりますが、年々、増加する傾向にあるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 今、具体的な数値は持ち合わせておりませんが、傾向としては肢体不自由の生徒は横ばいから減りぎみで、知的の児童生徒については増加しているという傾向でございます。
○亀濱玲子委員 つまり、これは普通学級に行く率と特別支援学校を選ぶということが変化してきているということですか。普通学級に行く子が減ってきているということではないですか。
○新垣健一学校人事課長 必ずしもそうではないと考えています。ちなみに、市町村立の小・中学校における特別支援学級も年々増加しておりますので、特別支援学校へ通う児童生徒も増加しているという状況です。
○亀濱玲子委員 例えば、１人でも１学級ができるというようなことをおっしゃっていましたが、今現在ある615学級というものもかなりふえてきた状況にあるのでしょうか。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、亀濱委員から特別支援学級数の推移についての質疑であるとの補足説明があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
新垣健一学校人事課長。
○新垣健一学校人事課長 今すぐには出ませんが、ちなみに平成28年度から１人でも新設を認めるということにしまして、平成28年度でどれぐらいふえたかと言いますと、特別支援学校が141学級ふえております。ちなみに、平成29年度は67学級の増を見込んでおります。
○亀濱玲子委員 この中で１人の学級というのは何クラスありますか。
○新垣健一学校人事課長 学級の数で押さえておりますので１人かどうかということは、今のところは押さえておりません。
○亀濱玲子委員 これは大事な視点だと思います。１人でも１つの学級にできるということは、どういう障害を持って、あるいはどういう医療の必要な子が受け入れられていくのか、学校として対応していけるのかということの基準を知りたかったものですから。それで１人でも１学級が可能であるということは受け入れられる―例えば家庭訪問を行って教えるのではなく、学校に来ていいですよという子がふえるかもしれないということで聞いていますが、どういうことが可能になったのですか。
○新垣健一学校人事課長 いわゆる特別支援学級についてですが、これまでは３人というところを学級の新設を認めるというところの一つの基準にしておりました。ただ、離島・僻地などではどうしても３名ができないということがありましたので、柔軟に対応してきたところです。例えば我々に寄せられた声ですと、石垣島の平久保で１人いるけれども学級ができないために大浜や石垣などの市内に通う必要があるとか、あるいは大宜味村では全校を集めてもなかなか３名に達しないなど、いろいろな御意見をいただきました。そういうところから下限について少し見直そうというところで、県立学校教育課の特別支援教育室ともいろいろ意見交換を行いながら―我々としては、３名いるということは一定程度、学級にずっと１名でいるというよりは、複数名いたほうが社会性を身につけるためにはいいと。以前は５名、それを３名にしてやってきたところですが、１人でもその他のクラスといろいろな行事を通じて交流をすることでそういったことは可能であろうということ、それから他府県調査も行いまして、２人というところも多くありましたので、そういった地域の実情も鑑みて１人からでも設置できるように基準を見直したところでございます。
○亀濱玲子委員 わかりました。先ほど説明した特別支援学級の新たに新設される学校の資料をいただけるなら後でいただきたいと思います。
○新垣健一学校人事課長 平成28年についてはございますが、平成29年は見込みで、実際にはこれからの４月に入ってから学級が新設されますので、それで確定されるという状況になります。
○亀濱玲子委員 新設される那覇特別支援学校の資料をいただきたいと思います。
続いて、県単定数の中で、ここの中にはありませんが、例えば高校の寄宿舎の舎監はこの中には含まれないのですか。
○新垣健一学校人事課長 県立高校の寄宿舎の舎監につきましては、教諭の配置でございますので、いわゆる標準法定数の中でカウントしております。
○亀濱玲子委員 例えば、八重山でも舎監の増を求めておりますが、もしこれをふやすとすると、この中で検討していくということになるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 現在でも高校標準法定数に基づいて、寄宿舎の寄宿生が50人以上のところには１人配置できるように積算されるわけですが、実際には50名に満たない寄宿舎もありますので、全体の定数の中でやりくりをしているのが現在の状況でございます。
○亀濱玲子委員 新年度でふえることはありませんか。
○新垣健一学校人事課長 いわゆる舎監として配置する教員の数が次年度ふえるということは見込んでおりません。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 １点だけお聞きします。学校の栄養教諭の推移について、５年前と今回の比較でもいいのですが、実数的にどうなっていますか。
○新垣健一学校人事課長 栄養教諭としての数は５年前と比較して変わっておりません。
○比嘉京子委員 何名ですか。
○新垣健一学校人事課長 栄養教諭の定数は今のところ41名でございます。
○比嘉京子委員 41名いらっしゃると考えていいのですか。
○新垣健一学校人事課長 41名、配置しております。
○比嘉京子委員 学校栄養士の中で資格を有している者は何名ですか。
○新垣健一学校人事課長 栄養職員の中で栄養教諭の資格を持っている―いわゆる、栄養教諭の教員免許を有している者のことだと思いますが、今、具体的な数字はお答えできませんが、おおむね栄養職員の中の半分程度が栄養教諭になる資格の免許を有していると考えております。
○比嘉京子委員 定数を41名と置いてあるので、資格を持っていても栄養教諭の採用には至っていないという理解なのか、それとも資格は持っているけれども栄養教諭として本人たちが希望をしていないのか、どちらですか。
○新垣健一学校人事課長 現在の定数が41名でございますので、本人たちの希望とは別に41名以上は栄養教諭として採用していないという状況です。
○比嘉京子委員 食育等を重視していくという考え方に基づいて、41名というのはどういう考えをもとにした定数になっているのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 委員おっしゃるように食育の重要性に鑑み、全市町村で食育指導ができるという基本的な考えで41名という数字となっております。
○比嘉京子委員 那覇市でも１人、ほかの町村も１人という考え方でよろしいですか。
○平敷昭人教育長 41名の考え方は、基本的に１市町村に１人という考え方でございます。
○比嘉京子委員 ということは、栄養教諭そのものが各学校を回って云々というよりも、食育を指導する担当教諭等の指導に当たるという考え方の41名なのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 学校を回るなどいろいろな方法があろうかと思いますが、実際に現在行われている分では、配置された栄養教諭が全校を回って指導するということではなく、センターであればセンターからの配給校などにとどまっていると理解しております。
○比嘉京子委員 今のお話だとなかなか副読本が機能していないのではないかと推察します。やはり副読本は担任が教えるという考え方になっていると思います。担任は食育の副読本を小学校や中学校において指導をするという立場にあるはずですが、それは機能しているのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 確かに、栄養教諭については配置されていないところですが、いわゆる食の指導につきましても学校栄養職員は栄養教諭に準じて活動を行うよう努めるものとするということが学校給食法等でうたわれているところでございまして、実際の学校現場で栄養教諭が配置されていない学校につきましては、栄養職員が担任と協力しながら食育指導に当たっているところでございます。
○比嘉京子委員 41市町村に１人ずつ配置されている栄養教諭の仕事内容はどのようになっていますか。
○新垣健一学校人事課長 栄養教諭につきましては、学校給食の業務に携わる学校栄養職員プラス食育指導が位置づけられているところでございます。そのことから学校給食とあわせて学校の中の食育指導を栄養教諭を中心になされているものと考えています。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 生徒数の増減により定数を改めるということで、極めて決まり事の中でしかやらないといった感じがありますが、今、新しい教育長が誕生して、沖縄の抱える教育的な課題、小・中・高でどのような人材育成をしていくのか、世の中にどのような人材を輩出していくのかということを取りまとめて、こういうところが課題だということでそれに応じて定数を考えていくことが重要ではないかと思います。今の増減による定数の配分は県民からすると当たり前だと。そうすることによって沖縄の教育がどう変わっていくのか、子供たちにどのような影響を与えていくのかということが本来の関心事になります。私もそれに関心があります。ですから、この決まり事のプラスマイナスの部分と、今、沖縄県が抱えている教育課題を推進していくということがどのようにマッチするのですか。これを説明していただけますか。
○平敷昭人教育長 今回の定数の改正は標準法にのっとって、生徒数の増減で変わる部分がございます。それと、加配定数というのは標準法の別の特例のような形でありますが、指導方法の工夫・改善をする意味で少人数学級を実現するという意味でプラスアルファの加配定数も確保して、また県単の定数も確保した上できめ細かな指導を行って生徒の指導に当たるということで今回改正します。委員御質疑のどのような人材をという質疑については、今、教育委員会では学力向上にも取り組んでおりますし、その中でグローバルな人材という意味でさまざまな施策を展開しております。海外留学を推進したり、短期交換留学や専門高校では職業教育を行ったりと、いろいろな意味の人材育成を行っております。今回の定数はあくまでも生徒数の増減に応じて標準法の定数を確保しつつ、一定の指導・工夫・改善のための県単定数等も確保して見直しをするという内容であります。
○照屋守之委員 学力テストは、平成25年度が47位、平成26年度が24位、平成27年度が20位でしたか。去年は何位でしたか。
○平敷昭人教育長 昨今、順位を発表しないようになってはおりますが、全国との平均点の差が平成28年４月の小学校の成績では、全教科、全国平均を上回りました。そして中学校もまだ全国平均以下ですが、全国平均を下回っている数字がどんどん近づいてはいます。ですから、前年度と比べて上がってはいますが、順位というのは発表はしないことになっております。
○照屋守之委員 いつからそういうことになっているのですか。平成26年度は24位で、平成27年度は20位とやっているのに、なぜ平成28年度からはそうなっているのですか。誰が決めたのですか。
○石川聡参事兼義務教育課長 昨年度までは全国順位等が新聞報道等で公表されましたが、順位をあおるということで本年度文部科学省が少し見直して、授業の改善に生かすための全国学力学習状況調査であるということで、順位を公表することは控えるようにという指示がありまして、今回は順位の公表は行っておりません。
○照屋守之委員 これはそれぞれの都道府県の捉え方で、全国最下位という部分とあおるという言い方はとんでもない話です。これは全国で今がどういうレベルかを示すわけですよね。それがずっと最下位なので頑張ろうといって、24位から20位まできて、次は公表しません。これはなし崩しになるのです。せっかく頑張ってきてやったのに、結局それも表に出てこない、先生方も頑張らなくていい、子供たちも頑張らなくていいという状況になっています。ですから、そういう国の決まりはそれぞれの県の都合によって考えるべきであって、全国的にはそういうことかもしれませんが、沖縄はそういう形で最下位から24位、20位まできて、子供に自信がつき、先生方も教える力が身につき、地域も皆それぞれが喜ぶわけです。夢と希望が出てくるものを学力というものに対して、沖縄県全体に与えているわけです。ですから、そういういい部分を見ずに変にあおるとか言って、あおるようなものは沖縄に学力の部分と今の定数とか持ち合わせていないのです。先ほど申し上げたことは―校長上がりではない教育長というのはしばらくぶりになるのではないですか。そうしますと、これまでの沖縄の教育を定数も含めて学力もあのような形でやりましたと。では、さらにそれを高めようと。そのように一生懸命にやっていると先生方にもいろいろな負担があります。負担があるから職員定数をふやす、沖縄独自でもふやしていくという形でやっていかないと、都合が悪いので公表もしません。こういうことは何のためにやるのかわからないという、このようなやり方がありますか。ですから、この定数もいろいろな基礎的な部分、法的な部分があると。それに基づいてしかできなければ、どの教育長がそこに座っても一緒ではないですか。ですから、そのような国の決まり事があるのでしたら、それは取っ払って、沖縄だけ特別に定数も特区みたいにおいて、基地がこのようにあってどうしようもない、我々が生きる道は人材育成だという部分を強く国に訴えて、小・中・高・大学の機関を預かっている県教育庁としたら、やはり学力も含めてもっと英語などいろいろなことに力を入れたいので、独自で定数をつくります、それは特別に認めてくださいというところに立ち行かないと、国が公表を控えると言っているのでやりませんと。このような教育行政がありますか。これは子供たちに夢と希望を与えていますし、地域社会に夢と希望を与えています。我々は地域に行っても「すごいね。頑張っているね。」という、この声です。我々も喜んでいます。ですから、独自でもそのようなものを公表して、しかし、県民の皆さん課題がありますと。先生方も負担で、教える側も大変だと。ですから、定数を我々もふやしたいと思っていると。そのことについて御理解くださいという形でやれば皆納得するのではないですか。ですから、今のようなやり方をしていると何のための定数の増減か、ただこれは決まり事とでしかやらない、沖縄県の教育委員会としてどういう人材を育成したいのかについて持ってはいますが、これを実現するためではなく、ただ決まり事の中でしかやらないので、現場はどうなりますか。人がいない、ものがない、予算がないで終わりますよね。ありきたりのことしかできないのではないですか。このような教育でいいのかという話です。
○平敷昭人教育長 まず、学力テストの結果についてですが、申し上げたように成績は上がっています。従来言われていたように順位というものがもしあれば上がっているかと思います。ただ、その数字は文部科学省も従来順位づける必要のない、小数点以下の点数までは出さないということにしまして、順位の分についてあえて公表しない、その分を国全体として学力テストの目的が１位になるための競争という意味ではなく、テストの結果ができている、できていないを踏まえて指導方法の改善に役立てようとそれを反省して、どのように取り組むかというものに役立てるためのものであるという本来の趣旨に返ろうということだと思っています。ただ、結果から見えるのは、やはり小学校は全教科で平均点も上がっておりました。メディアの報道では一部の教科は全国の相当上位の部分にランクされていたものもございます。それはあえて申し上げませんが、中学校も間違いなく成績は上がっていると思います。そういった中で常々学校の先生方には学力テストではかられる学力というのは、いわゆる学力の一部でしかないのではないかと―教育委員会の認識でもそうですが、学力というのは子供たちが大人になるころに今ある職業の半分はなくなるかもしれないという激変の中、いろいろな状況変化の中で、みずから対応していけるような子供たちを育てるという、学力というのはそういうものもあるのだということで、これからグローバル化していく中で異文化など違いを乗り越えて交流を行って、みずからを実現していけるような教育を進めていこうということが教育委員会の考え方でありまして、そういった中で日ごろのいろいろな施策に取り組んでいるところであります。定数に関しては、確かに標準法で加配―これも標準法の話ですが、それから県単定数も確保しまして、さまざまな工夫・改善、指導方法の改善に努めています。小学校５年生については、平成29年度から少人数学級を実施していくということで、徐々にではありますが内容の充実に努めて、子供たちによりきめ細かな授業ができるように努めていこうというのが考えであります。
○照屋守之委員 きめ細かな授業をやるということは、少人数学級にするということになりますね。成果がどのようにあらわれていますかという話です。きれいごとは口で言えます。そしてきれいごとを書くこともできます。私が申し上げたいことは、学力というのは今まで目標は自分たちで―目標として今、10点とっているのが15点とろうと目標を設定して、それに対して努力します。一生懸命頑張って15点とる。評価される、先生方からも認められる、親からも認められる、その結果として学力が上がったという、その目標をつくって、努力して達成したという、ここが大事なのです。ただ単に上位がどうのこうのという話ではありません。ですから、こういことの積み重ねが社会に出て生かされませんかという話なのです。幾らきめ細かなことをやってもできないと思います。なぜなら、子供たち一人一人がそのようにならないので。問題は子供たちにそれぞれの目標を与えて、それを一つ一つ実践させて、成果をつくって喜びを与える、挫折を与える、そしてその次にどうするのかということを先生方も一緒になって繰り返し、繰り返しやっていく。そして、子供たちが成長する、世の中に出る、自分で目標をつくって頑張る、それでできない場合があっても繰り返し頑張るという、そういうものを学力向上の取り組みとして目標をつくり、それを実践していく、それが達成できる喜び、それができない苦しみ、ワジワジー、いら立ち等を体験させていくということが教育のあるべき姿だと思います。ただ、申し上げたいことは、今おっしゃっているようなことをやっていても、これまでずっとやってきたことですので。ですから、私は新しい教育長―学校長上がりではない教育長に期待をしています。これまでの教育のありようも含めて、本当に沖縄県の教育自体が世のため、人のためになるような、そういう人材育成をしているのだろうかと。より具体的にこういうものができているのだろうかといろいろ課題もありまして、語学の問題もあります。ですから、あるのでそういうものを実際にやろうとすると今の定数ではだめですと。こういう部門でふやしましょうということを独自でつくって、定数に反映させて実際に現場におろしていくということが必要だと思います。ですから、今のようなやり方だけをしていてはだめだと思います。法律のもと、決まり事のもとにということになってきますと。そのような意気込みはありませんかという話ですよ。
○平敷昭人教育長 教育委員会の学力向上の取り組みというのは、平成19年に最初に全国にテストが導入されたときに小学校も中学校も全国最下位というショックから始まりました。そのときに仲村教育長が教育委員会としていろいろな取り組みを始めました。文部科学省から指導官を招いていろいろなアドバイスをいただいたり、検証委員会みたいなものを開いたり、あとは秋田県との人事交流もそのときに始まりました。代々の教育長はその流れに沿って取り組んできまして、そういった中で先ほどの平均点の話も―例えば、平成24年だと小学校の国語は全国平均からマイナス4.3だったのが、平成28年はプラスの0.4。そして、小学校の算数はマイナス6.6だったのが、平成28年はプラスの1.8と。中学校の国語はマイナス７だったのが、平成28年はマイナス3.9と縮まってきていて、数学もマイナス11点がマイナス7.5点となっておりまして、そういうことが人事交流や学校に支援訪問を行ったり、そういうものをやっておりまして、定数だけで取り組んでいるわけではないと。ただ、定数はあくまでも学校で指導に当たる先生方のきめ細かな指導ができるように、例えば今の学校というのは習熟度別に同じクラスを分けてやったり、いろいろなきめ細かいことをやっています。先ほど言いましたように、通級指導であっても１人からでもできるようにしようとか、そういうことの中でそういうために必要な定数を確保しようというのが今回の趣旨でありまして、確かに私独自で新たな施策という意味で色を出しているかといいますと、確かに従来の流れに沿った形で地道に従来の取り組みは継続していくものだと考えておりますので、それを踏まえて前教育長からの取り組みもそのまま継続してやっているというところでございます。
○照屋守之委員 課長とか、部長に話しているのではありません。教育行政のトップに話しています。今の学力向上の事例はその一つです。定数の増減と具体的なことを進めるという絡みがあって、今、学力向上のものを事例に出しているのであって、この学力がどうのこうのと言って、その学力の説明をすると。私が言っているのはこのレベルではありません。定数をふやすときに決まり事でふやせる増と戦略的に沖縄県の教育委員会自体がこういう人材をつくりたいというときに、今の定数では少し厳しいと。こういうものに沿った新たな定数増は当然決まり事ではないので、沖縄独自に単費でやるのか、あるいは新たな法律といいますか、決まり事をつくって認めてもらうかという、そういう作業をしないといけません。ですから、そこを言っているわけです。一つ一つ、学力向上がどうのこうのという説明は、それぞれの部長たちや統括監も含めてやると。教育長は全体としてこのような指摘があれば、それはそういう視点もあるのかと。そこはまた新たな視点なのでこれからそういうことも含めて考えていいのかと。確かに世の中流れていると。県民、国民の意識も全部変わってきたよねということを察知しながら沖縄県の教育をどう持っていくかということを描きながら、そしていろいろ言われていることも参考にしつつ取り組みをしているという意味で言っているので、学力向上だけどうのこうのということではありませんので、そこはぜひ検討していただきたいと思います。そうしますと、定数がどんどんふえても、こういうことをするたびにふえるので、我々もそれを認める、それがもし必要であれば議会としても国に対してそのような定数を認めなさいと。沖縄独自の定数があってしかるべきではないかと。皆さん方も教育のために財政的な支援をすることは当たり前ではないかという形で我々もできるではないですか。そこは一緒にやりたいということです。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、教育委員会関係の陳情平成28年第51号外12件の審査を行います。
なお、陳情平成28年第99号については、子ども生活福祉部と共管することから子ども生活福祉部の陳情審査において終了しております。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
表紙をめくって目次をごらんください。
審査対象の陳情は、継続11件、新規１件の合計12件でございます。
初めに、継続審査となっております陳情11件のうち、処理方針の変更を行う陳情１件について御説明いたします。
説明資料の６ページをお開きください。
陳情平成28年第83号沖縄県内で学ぶ学生への給付型奨学金に関する陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
変更部分は下線で示しております。
県においては、経済的な理由により県外大学進学が困難な生徒への支援を目的とする給付型奨学金を創設し、今年度から募集を開始しているところであります。
また、国においても、経済的な事情で高等教育機関への進学が困難な若者を支援していくため、平成29年度進学者については、私立の大学等に自宅外から通う住民税非課税世帯の学生または国公私立の大学等に通う社会的養護が必要な学生（児童養護施設退所者等）を対象とし、平成30年度進学者からは、国公私立大学等に自宅から通学する学生も対象としていく給付型奨学金制度が開始されることとなっております。
県内の高等教育機関進学者への給付型奨学金については、国の制度による県内大学等進学者への支援状況などを注視しながら検討してまいります。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
説明資料の15ページをお開きください。
陳情第３号の３、平成28年度久米島町の振興施策に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
記の２についてですが、久米島高等学校は、久米島町の児童生徒数の減少により、現在の普通科２クラス、園芸科１クラスを維持していくことが課題となっております。
一方、同校は島唯一の高等学校としての重要性から、久米島町においては、島外からの留学生受け入れや、交流学習センター及び町営寮設置など、さまざまな取り組みが行われており、久米島高等学校の活性化につながっているものと考えております。
県教育委員会としましては、入学者の推移を注視するとともに、学校や地域及び関係機関等と意見交換を行い、生徒・保護者のニーズや久米島高等学校での教育環境等、総合的な観点から適切に対応してまいります。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
〇亀濱玲子委員 今、新規陳情第３号の３平成28年度久米島町の振興施策に関する陳情で上がっています久米島町の学校の問題なのですが、15ページのこれは報道でもありますけれども、ここは園芸科の廃科が検討されているということが上がってますけれども、これは実際検討されている状況にあるのですか。
〇親泊信一郎総務課長 県立高等学校編成整備計画というもので平成24年３月から平成33年まで計画を定めておりますけれども、その中で久米島高校につきましては、平成29年度から園芸科を廃科して、園芸コースを設置するという計画を立ててございました。平成29年度から募集停止という予定をしておりましたけれども、この募集停止について見送ったところでございます。
〇亀濱玲子委員 そういうことは、状況の変化によっては必ずしもその方針を踏襲するものではなくて、その変化に応じてやっていくというような考えであるということですね。
〇親泊信一郎総務課長 今現在、学校地域や関係機関等と意見交換を行っているところでございます。現在、久米島町においては、久米島高校の活性化のためにさまざまな取り組みを行っているところでもございます。当面は入学者の推移を注視しながら今後とも学校地域や関係機関等と意見交換を行っていきたいと考えているところでございます。
〇亀濱玲子委員 ここの処理方針で書かれている「教育環境等、総合的な観点から適切に対応してまいります」ということについて、より具体的な何かお考えを持っていらっしゃるようでしたら、お聞かせください。
〇平敷昭人教育長 総務課長が答弁させていただきましたけれども、この生徒の入学者がどんどん減ってきている中で、この高校として、教育を維持するためには一定の規模が、生徒の数も必要だという観点がございます。ですから、その辺をどこまでという話もありますけれども、現在は久米島町は島外から受け入れたり、塾を開いたりとか、生徒数を確保、活性化のためのさまざまな取り組みをなさっております。そういうもので、一定の確保、活性化ができているのではないかという面もございます。そういう中で、今後生徒数がどのように推移していくかを見ながら、10名とか、20名とか、その生徒数になった場合にそのままの教育でいいのかという観点もございますので、今具体的な数字を申し上げてしまいましたが、そのような数字で何名とかはないのですが、この動向を見ながら、今後の対応を注視しながら地域の久米島町でありますとか、関係機関とも意見交換を行っていく必要があると考えております。
〇亀濱玲子委員 そうなると、例えば、県立高等学校編成整備計画というものはあるけれども、その必ずしもそれはそれのみを踏襲するわけではないというような捉え方でいいですか。
〇平敷昭人教育長 計画には確かに平成29年度から停止というお話にはなっていますけれども、実際には現に募集をしております。その学校地域の生徒のニーズとか、その辺を注視しながら、対応してまいりたいと。それで高校自体が地域にとって、非常に地域の活性化にとっても重要な位置を占めているということを理解しておりますし、かと言って、それとその教育環境の観点からこのままの状態でいいのかということもあります。その辺を踏まえながら、しかし、久米島町がいろいろ頑張っていただいているというものもございますので、その辺も総合的に見ながら、今後は意見交換もしながら、取り組んでいきたいと思います。
〇亀濱玲子委員 この総合的な支援というのは具体的に県がどう考えているのかをお聞きしたかったのですけれども、なかな出てこない。まだ意見交換の段階にあるようですけれども、例えば、この久米島ですけれども、それと関連して聞きますが、この高等学校の整備計画の中で、県下でいわゆる廃校あるいは廃課が検討されている学校がほかにありますか。
〇親泊信一郎総務課長 編成整備計画におきましては、北山高校と本部高校の統合、あと伊良部高校の宮古高校への統合が計画としてあります。
〇亀濱玲子委員 つまり、このように生徒数が減っていっている状況でそれが多分統合であったり、実際は伊良部高校は廃校というようなことに今、取り沙汰されていますけれども、これらも状況の変化によっては、その限りではないというような検討の余地については、県はどのようにお考えですか。
〇平敷昭人教育長 今の例えば、本部高校、伊良部高校について、編成整備計画でそのようにうたってはおりますけれども、地域でありますとか、学校でさまざまな取り組みも行っておりますし、地域の理解を得ないで強引に計画を進めるのは困難であると考えておりますので、入学者の推移も注視しながら、引き続き学校でありますとか、地域や関係機関も含めて、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
〇亀濱玲子委員 久米島のことの陳情ではあるのですけれども、この整備計画が例えば、伊良部でしたら橋がかかって生活環境が変わっていくこともありますし、ただ単に橋を渡って統合ということだけではなくて、県が総合的な支援というものは、例えばどういう特色あるかであれば、ここにまた他の地域から生徒を呼び込むことができるのだろうかという視点もあわせて、久米島はとても町が頑張っている、一緒に協力して学校の存続が図られているというすごくいい事例だと思うのですよね。こういったことを今、計画の中で上がってきている、あるいは、その統合が問題になっている高校でも、もう一回そういう視点で県とあるいは教育委員会が地域と検討し直してみていただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。
〇平敷昭人教育長 県教育委員会としましては、今その該当校に対して、今後とも学校と地域、関係機関と意見交換を行いながら、学校等からの要望等も踏まえながら、魅力ある学校づくりのための支援、どのようなものが可能かというものもありますし、対応できる分、できない分もあるかと思いますので、その辺も意見交換してまいりたいと思っています。
〇亀濱玲子委員 ぜひ、じっくり、向き合っていただきたいと思います。
13ページの陳情第164号の普天間高等学校の西普天間返還跡地への移転に関する陳情の普天間高校の移転についてですけれども、さきの教育長が普天間高校の移転について困難であるというような議会発言がありましたけれども、これまでの経緯といいますか、資料を洗い直してみると、県の教育庁のほうより平成25年には学校のほうにどうかと働きかけたという経緯などをこの振り返っていくと、やはり私はしっかりこれについてはもう一回再考して、地域の要望がどうであるか、あるいは現状がどうであるかと、学校が置かれている状況はどうであるかと、学べる環境というものは整っているかとか、さまざまな観点からいくと、そうやって短絡的にこれは無理であるというような結論を性急に出すべきではないというように思うのですが、これについてもう一回、県としてはこれまでの流れを振り返って、考え直すべきではないかと思うのですけれども、これについて教育長のお考えを伺いたいと思います。
〇平敷昭人教育長 経緯はいろいろございますけれども、要は宜野湾市からは平成28年11月25日までに期限を付して、用地取得計画があるのか、ないのかということを回答してくださいということを求められまして、教育委員会としては、その25日までには財源のめどが立たないという中で、意思表示ができないということで、移転整理は困難であると回答をさせていただいたところであります。しかしながら、基本的な教育委員会の考えですけれども、生徒にゆとりと潤いのある良質な教育環境を提供するということについて、この普天間高校の教育活動のより一層の充実を図るという意味では、望ましいことだと考えているところでございます。これに変わりはございません。問題は25日までに取得するのか、しないのかという意思表示の中では、現行制度では困難だというなかなか決定打がないというところがあるわけです。11月25日で引き継ぎ等の方法はあるのかというようなタイムリミットだと、こちらは理解していたわけですね。そういうことで、これについては宜野湾市が跡地利用計画とか、その辺を見直す必要があるというような意思表示がありましたので、それが意見交換とかそのようなものがあり得るのかどうか、その辺を少し意見交換があるのであれば、やることは検討できるのではないかと思います。
〇亀濱玲子委員 そのようなタイムリミットの中でのその返事であったと。今、県の教育方針としては生徒の学ぶ環境を前向きに捉えているというようなことで理解しました。
〇狩俣信子委員長 休憩いたします。
午後０時５分 休憩
午後１時21分 再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 処理方針の10ページをお願いしたいと思います。
陳情平成28年第132号離島の高校の寄宿舎改築に関する陳情ですけれども、代表質問、一般質問でも答弁がありました。１人当たりの居室面積が7.8平方メートルに広がったということで、本当に努力していただいているというように思います。それで、少し確認をさせていただきたいけれども、この陳情の３（18）インフルエンザ等に罹患した生徒の保護者を泊めて通院・看病できるような部屋を設置することという陳情があるのですけれども、実際にこの離島児童・生徒支援センターにはそのような部屋が設置されておりましたけれども、この建築をしている八重山商工高校、そして八重山農林高校についてはこのような部屋の設置というものは、どのように考えていらっしゃるのかということを少しお聞きしたいと思います。
〇識名敦施設課長 八重山商工高校、それから八重山農林ともにこのようなインフルエンザ等が発生した場合に、少しほかの生徒と離れて静養できるような形で予備室というものを各寄宿舎に設けております。
〇次呂久成崇委員 今現在、八重山商工高校と農林高校は寮は建設中ということで今一緒になっているのですけれども、今実際にこのインフルエンザ等に生徒が罹患した場合、どのような措置をとっているか伺いたいと思います。
〇半嶺満県立学校教育課長 インフルエンザなどの感染症の取り扱い等について、学校保健安全法等の法令規則に定めておりまして、学校においては校長は感染症の予防のために基本的には出席停止を指示しております。寄宿舎につきましても同様に集団生活を営む場であるために寮生全員に感染拡大が懸念されることから、インフルエンザの生徒については基本的には保護者や保証人のもとで療養するということになっております。各学校においては、緊急時に保護者が対応できない場合に備えて、保証人を置いてもらっておりまして、基本的には感染予防のためにまず保護者や保証人のもとで療養してもらうということを原則としております。
〇次呂久成崇委員 実は学校長の判断によって、やはり舎監が不在のためにその間、保健室で休養させているという実態もあります。さらには本土から来ている生徒に関してはやはり寮を出ないといけない。そして、保証人もいないという状況でどうしているかというと、ホテルに宿泊をして、本土から保護者が来て、看病するというような実態があるそうなのです。やはりこのようなことを考えると、子供たちは本当にこれが合っているかというと、やはり私はこの新しくつくる寄宿舎には絶対このような部屋の設置ということは、本当に必要不可欠ではないかと思っておりますので、この感染症予防の場合１人なのか、２人なのかということもありますので、なるべく余裕を持って建築できればと思っています。そして、その場合、実際に離島の場合は船に乗って、一旦自宅に戻ってもらうと。これはやはり感染症予防対策の観点からすると、インフルエンザの生徒を船に乗せて帰すということはこれは少し間違っているのではないかなと思うのです。ですので、この対策もぜひ今後しっかりとっていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 特に、インフルエンザの緊急対応について、基本的には発熱等の生徒が出た場合、委員からございましたとおり、まず保護者・保証人に連絡をしまして、まず学校が病院を受診させます。それでインフルエンザと診断された場合には、保健室等で療養させまして、保護者、保証人に来ていただければ、引き取っていただくということになりますが、例えば保護者に連絡がつかない、あるいは遠方にいて、なかなか来れないという場合には寄宿舎の隔離できる部屋―空き部屋とか、そういったものを活用しまして、一時的に療養させております。基本的にはその後も保護者・保証人に連絡つきましたら、基本的には引き取っていただくと。あるいは症状が重い場合には入院する場合もございます。そのときも学校がきちんとその入院等の対応をしまして、保護者もしくは保証人にその後対応してもらうということで、一時的に遠方というでことでなかなか帰れない場合には、寄宿者の空き部屋等を活用しまして、できるだけ療養するような方法で対応している状況でございます。
〇次呂久成崇委員 この場合、やはり寄宿舎も舎監は５時からなので、その間、やはり寄宿舎に戻ることができないので、保健室で休んでもらうと。これは舎監が２人体制になることによって、このような状態ということにも対応ができると思うのです。先ほど、議案で定数の問題もあったのですけれども、県単できちんと、そういう定数配分ができるのであれば、私は条例とかも一部改正をして、そういう県単で舎監を配置するべきではないかと思うのですけれども、これについてはいかがですか。
〇新垣健一学校人事課長 舎監として、教員の配置につきましては先ほど午前中でも定数のときに申し上げましたとおり、いわゆる高校標準法に基づきまして、51名以上に対しての１人の積算としておりますので、50名未満の学校については全体の中でやりくりをしているところでございます。そのことから、舎監の増については今のところ厳しいと考えておりますが、ちなみに舎監についてですが、舎監は教諭として配置をしますので、学校の中で校長や教頭の監督のもと、いわゆる今でも、教職員部、学校によっては寮務部といったり、あるいは生徒指導部が兼ねているところもありますが、そういうところと連携して行われるというように考えておりますので、そういったいわゆる不測の事態に対しては、学校全体の中で取り組まれていくものだというように考えております。
〇次呂久成崇委員 今、50人以上につき１人配置ですけれども、県内においては50人以下でも１人配置していますと。では、この50人以下でも１人は置いているということは何が根拠になっているのですか。
〇新垣健一学校人事課長 定数を算定する際のいわゆる公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律によっては実は50人に満たない場合は１名の配置は、積算として積み上がっていかないわけでございますが、いわゆる教員全体の中から捻出するという形になりますので、ほかの学級担任とか、ほかの分掌を持つ教員を舎監として配置するというような対応をしているということです。
〇次呂久成崇委員 寄宿舎は、やはり生徒が安心・安全に生活できる体制というものを構築する必要があるのではないかなというように思いますので、この条例の一部改正も含めて、考え方を少し変えて、今後対応できるような体制を整えていくことが私は大事だと思うのですけれども、これについていかがですか。
〇平敷昭人教育長 今の舎監の配置については学校人事課長がお答えしたように、この標準法の提出というものは全体で積み上がって総数が決まるわけですね。それを配置する中で、50名以下のところにも、この積み上げていない中で―学校のほうで別の担当の教師の定数分を舎監として配置しているわけです。あとは平日５時からというお話があったのですけれども、その昼間とか、土日の寄宿舎の運営については、各学校でこの舎監だけで運営しているわけではないです。その校長、教頭の監督のもとに学寮委員会とか、呼び名はいろいろあるのでしょうけれども、そこの中で職員、担当の気持ちを尊重しながら、順次計画的に回している、回していくべきものだと考えておりまして、基本的にはそういうもので適切に対応するべきだと考えています。また仮にこのもう一人ふやすとなると、ほかの分から担当を引っ張ってくるなり、単独の話もありましたけれども、なかなか厳しい中で、どこまでできるかというものが全体との兼ね合いもありますので、基本的には今のこの連携、学校の中で学寮委員会で、当番ではないのですけれども、そういうものでやりくりしていくべきものではないかなと、問題は昼間きちんと動いているのかどうかというものは、また実態を確認しないといけませんが、本来は適切に連携してやられるべきものだと考えております。
〇次呂久成崇委員 定数にとらわれて、ほかの方が回ってきてやるということがこの職員の中でも過重負担になってきているのではないかなと私は思います。ですので、この県単定数のほうでは用務員、補佐員とかもありますよね。そのような形で検討ができないかというものを今後ぜひやっていただきたいなというように思います。
〇平敷昭人教育長 先ほど申したように、舎監のもう一人の分は学校の中で基本的には対応すべきだと考えておりますが、学校県単定数はさまざまな教育課題がある中で、いろいろ厳しい中で確保しております。それをどのようにするのか、対応するのかということもまたやりくりしている学校とも意見交換をしてまいりたいと考えております。具体的にこれで対応するということは今即答はできませんが。
〇次呂久成崇委員 この問題についてはやはり実際、高校の先生方ともきちんと話し合いをしながら、この定数にとらわれるのではなくて、定数外でどうにかできないのかということも含めて、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
次に13ページです。平成28年第164号の普天間高校の移転に関するものですけれども、先ほど教育長の答弁にも少しあったのですが、これは11月25日までに回答を求められたため、その時点では制度上めどが立っていない、財源の確保が困難であるということであって、決して前向きにゆとりと潤いのある学習環境をつくっていくということに対しては今後も検討していきたいという答弁だったと思うのですけれども、それについて改めて少し確認をさせてください。
〇平敷昭人教育長 先ほど答弁いたしましたけれども、期限を付されました。財源のめどが立たない中で用地取得の意思表示ができないということで、移転整備は困難であると回答いたしました。また、生徒にゆとりと潤いのある良質な教育環境を提供することは普天間高校の教育活動のより理想の充実を図る上で望ましいものだと考えている話をしました。今の現行制度上なかなか厳しいという話を申し上げたのは移設につきましては学校でありますとか、同窓会等地元から狭隘で教育活動に支障があるというような趣旨の要望がございますが、高等学校の設置基準上は面積は実は満たしてはいるわけです。また、体育館とか管理棟は平成16年に整備したものであります。校舎も平成６年ですけれども、まだ改築対象にはなっていないというのがあるということで、これらの相当分というものは仮に西普天間地区に移してやったとしても、国庫の対象にならないわけです。したがって、狭隘という理由ではなかなか厳しいということと老朽していない校舎の新築移転というものを国から支援をもらうのはなかなか難しいという中で、概数で見積もって試算してみると約90億円の経費が必要だと。これは一定の面積を前提にしているわけなのですけれども、そういった中で簡単にこの課題が解決できるかという問題があると。これは実はまた普天間高校の校舎の一部は昭和56年の校舎があるわけなのです。すぐではないけれども、そのうち改築の話が出てくると、仮にこれを改築してしまうと、さらに移転というものもなかなか理屈が難しい。ですから、この辺を踏まえて、どのようなものができるかということは、本会議でも御質問いただきましたけれども、宜野湾市が計画の見直しもやっていらっしゃらないのか、具体的にも私も意見交換をしたいのですが、まだその辺はできていなものですから、そういう課題も踏まえてどのように考えていらっしゃるのか意見交換をしていきたいと思います。
〇次呂久成崇委員 この跡地利用も含めてなのですが、やはり普天間飛行場跡地の返還跡地のまちづくりは、やはり宜野湾市にとっても私は物すごく大きな計画だと思うのです。まして、やはり高校生―子供たちにとってもこの沖縄21世紀ビジョンであるようなこのグローバル化や情報化が進展する中でどのような人材を育成していくかというところで、高等教育の充実をいかに図っていくかということをこの沖縄21世紀ビジョンでもしっかりと取り上げてうたっているわけです。ですので、やはりこれは積極的に教育委員会としても、宜野湾市との意見交換は私はやっていくべきだと思います。そして、私たちはやはりこの基地の跡地利用については、これまでもいろいろな例があるように沖縄県の経済・産業に大きな影響を及ぼすということで、しっかりとまた周辺の市街地とも連携を図っていくものもあるかと思いますので、私はこの高校移転に関しては、議会としてもしっかりと国―内閣府とかに要請をしていく必要性があると思いますので、ぜひ議会でも意見書の提出を提案したいと思います。
〇狩俣信子委員長 ただいま、次呂久委員から意見書の提出を求められております。それは審議が全部終わってから皆さんにお諮りしたいと思います。
ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 説明資料３ページ、陳情平成28年第69号、沖縄県教職員組合から来ている陳情で学力の問題ですが、先ほどこの件で公表しないとか、文部科学省から通達があったという話をしておりましたが、本来はこの処理方針に変わった分についてそこにつけ加えるのが筋ではありませんか。文部科学省が公表しないといって通知があったというのは、処理方針でなぜそういう表現がされていないのか説明していただけませんか。
○石川聡参事兼義務教育課長 文部科学省の基本的な考え方として、全国学力学習状況調査は、指導方法改善に生かすということで、これまでの数値的な公表について、今、処理方針に書かれているような過度な競争や序列化を招くことがないようにということは基本的にこれまでとは変わりない公表の仕方でした。今回は、先ほど教育長がおっしゃったように、小数点以下を公表できないということで、今回は順位は公表しないということで、処理方針についてはこれまでどおり公表を行わないという国の考え方は同じなので、処理方針は同じように対応しております。
○照屋守之委員 申し上げたように、平成27年度まではそれをやっていて、これが大きく変わってなぜかと聞くと、文部科学省で順位の公表を控えることと明確に答えていますよね。でしたら、処理方針もきちんとそのように処理しないと、陳情者はそれを控えることと言っています。今までやってきたのでこれは好ましくないということで、皆さんはきちんと説明するので、その根拠をしっかりここに示して、文部科学省からもこのように通達もあってということにしないと、これまでやったのでどうのこうのという話では通りません。私は納得していません。きちんと根拠を示してやってもらわないと、なぜこういう大事なことを処理方針の中に追加で入れないのですか。そこを言っているのです。失礼な話ではないですか。
○石川聡参事兼義務教育課長 説明不足で申しわけないと感じていますが、県教育委員会としては公表をする際は、過度な競争云々ということで処理方針では言っておりますが、実は、この処理方針の中で公表に当たっては市町村教育委員会の公表のあり方で提示されているので、県としての基本的な考え方としては平均正答率等の数値は公表するけれども、順位の数値は公表しないということで、市町村の対応を処理方針の中にうたっているものです。
○照屋守之委員 そうではなく、文部科学省から公表しないでくださいという指示が来ていて、それをもとにやっているという話ではありませんか。文部科学省からの文書を出してください。皆さん方は先ほどそう言いましたよね。国がそういう形で方針が改まって公表するなと。そういうことで文書が来ているわけですよね。その文書を出してください。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から資料提出の要求があり、資料を提出することになった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 この学力向上推進の取り組みですが、最下位から力を入れて取り組んで、24位、20位に来ました。これはもちろん学校の先生方も地域も全て網羅して、市町村教育委員会も含めて対応してきたと思います。沖縄県教職員組合から過度な競争になっている「学力推進運動」を改めなさいと。我々、議会代表は、先生方はもちろん、そして組合も―同じ先生で、組合が組織することですので、沖縄県の学力向上をみんなで上げていくという取り組みをやっていると思っていますが、一方では、ここではやらないでくださいと。これはどういう意味があってそうなるのですか。なぜ皆さん方は学力向上のときは、組合などを無視してやっているのですか。一般県民は、先生方もそうですが、もちろん組合も含めて学力向上に対して一生懸命に一緒に取り組みをすると。もちろんいろいろな課題があると思います。課題はそれぞれ先生方や組合も一緒になって課題をクリアして、子供たちの学力を上げるということが一般県民の考え方ではありませんか。なぜ皆さん方は学力向上でそういうことをやっているのですか。行政は進める、組合はやらないでくださいと。このような学力向上の取り組みがありますか。
○平敷昭人教育長 学力向上というのは、このテストの対策だけではありませんが、やはり子供たちの学力を向上させるということは、子供たちが将来、自分がなりたい姿といいますか、実現するための力の一つになると考えております。そのためにも学力を上げるということは重要だと考えております。それで教育委員会では、学力向上推進室を中心に年間300校余りを訪問して、授業を見せていただいて、その後の話し合い等で反省していろいろな改善につなげるということをやっております。また秋田県との人事交流もやりまして、その県の授業の方法も学びながら取り組んでいます。それは学校の先生方も、こちらの教育行政も一体となって、また市町村の教育委員会も一体となって取り組んでいるものと認識しております。ただ、一部といいますか、教育委員会の取り組みが学力偏重といいますか、テスト偏重になっていないかという批判をされる向きもございます。ただ、こちらとしてはそのテスト対策のためにやっているわけではなく、子供たちの将来の実現のためには学力の向上はぜひ必要であると考えておりまして、取り組んでいるところであります。
○照屋守之委員 ですから、このように教職員組合は否定的で、学校現場の先生は一生懸命やると。学校現場の先生が教職員組合にも入っているわけですよね。これはどういうことかという話です。一方では行政はそのように学力を上げる、先生方も一生懸命にやる。親も頑張る、地域も頑張るけれども、組合はやるなと。過度な競争をするのはけしからんと。これでどうやって教育行政が進められますか。どのような仕事でも目標をつくってやりますと、100％はありません。人の問題やお金の問題など、いろいろな課題、問題が出てきます。もちろん教職員組合では先生方の負担もとか、いろいろ考えるかもしれませんが、そういうことも当然あると思います。そのときに組合も含めて教育行政も一緒になって課題をどうするのか考えましょうというのが皆さん方の仕事ではないですか。こっちは協力者だけれども、こっちはだめ。そして皆さん方は進めると。このような教育がありますか。これは誰のための教育ですか。市民、県民、子供たちです。先生方、組合、行政のためにやっているのではありません。議会のためでもありません。子供たちをどうするかです。最下位からもっと上に上げましょうといって頑張ります。47番から24番まで上げたらそれだけ頑張るので、いろいろな問題点が出てくるのは当たり前の話ではありませんか。その問題だけを捉えてやめなさいと言ったら、物事は何ひとつ進みません。ですから、なぜ教育長が教育委員会が組合としっかりそういうことを協議して、いろいろ懸念があって組合からも意見があると思います。それをとって、こういうことで一緒に協力してやりましょうという折り合いをつけることが皆さん方の仕事ではありませんか。冗談ではありません。こういうところから公表しないでくださいと求められて、組合の意見はわかりましたと。県民から見るとそうなるのです。こういうことがあっていいのですか。おかしいと思います。何を学力向上で学校現場も組合ともしっかり、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合も沖縄県教職員組合もそうですよね。組合の方々や役員の方々と話をして、今やっているものについてどうだと。こういう懸念があるのでいろいろな意見が出てきます。こういうものはこういう形で改善しましょう、対応しましょうと。残業や先生方の負担。これはこのようにやりましょうと。しかし、全然やっていないのですよね。学力向上の取り組みの中で組合との話し合いはやっているのですか。説明してください。
○石川聡参事兼義務教育課長 陳情者である教職員組合との話し合いですが、全くやっていないわけではなく、何度か話し合いを持っています。その中で話を聞いていきますと、お互い子供のために頑張りましょうというのは基本的には同じですが、例えば、今、取り組んでいる全国学力学習状況調査であったり、ＷＥＢシステムの構築の中での疑問点があったりして、意見を交換しながらやっていますが、やはり十分な理解がされていないために反対運動が起こっているのかと。先日、１月にも１度、情報交換会といいますか、話し合いの場を持ちましたが、そのときも例えばＷＥＢ調査も子供のために必要なことですよねと。ただ改善が必要でしたらお互い意見を出し合いながら改善していきましょうという話し合いは１月に終わったところです。
○照屋守之委員 公にこういうことが出てくると、今のように意思の疎通ができていないのです。ですから、今の学力向上の分でだめでしたら、組合から提案させてください。同じ学校の先生方で、子供の学力向上や教育を育てるためには彼らも考え方を持っているのですから。それをすり合わせていいものをつくってください。行政は進めるけれども、一方、組合は足を引っ張ると。このようなやり方が学校、教育にかかわるところで起こっているけれども、このことを県民はわからない。先ほど言ったように誰のための教育かという話です。そこはぜひしっかりやらないと、こういうことがまかりとおりますか。それでしたら今のものに変わる対案を出してくださいと。
○與那嶺善道教育指導統括監 委員がおっしゃるように、平成26年から徐々に学力等の結果が出ております。今後も学力向上に関しては現場の先生方の力も大きいと思いますので、いろいろな意見交換等も行いながら、本県の児童生徒、特にやればできるという自信と誇りを持たせて、みずからの夢や目標に向かって学び続けることを支援していきたいと思います。また、その意見交換といいますか、本年度の結果に対しても現場の校長先生や教諭から学校全体で成果と課題を共有して今後も児童生徒の学習意欲を高める取り組みを充実させたいという御意見もいただいておりますので、そういう部分を連携しながら生徒支援に努めていきたいと考えております。
○照屋守之委員 いずれにしても、この学力向上に関して、最下位のときは何の問題提起もないですが、力を入れて24番になりました。20番になりましたといったら、あれは問題、これは問題。組合は提起をする、新聞報道にも出ると。このことがないがしろにされて、点数だけ返事をしてどうのこうのという問題が出る。今はこのような世の中です。いい部分は何も評価しないで、ここの課題の部分だけどんどんつついて、この学力向上で取り組みをしている成果そのもの自体が薄くなってもういいよという形になっているというのが実態です。おかしな話です。最下位のときは何も言いません。もっともっと上げなさいとか、本来ならそういう声があってしかるべきだと思います。最下位は一番下です。我々は島嶼県で、基地の問題を解決することも含めて人材こそが全てだと思っています。人材育成をしないといけないのに最下位のときには何も言わないで、上位になったらあれはだめ、これはだめと足を引っ張る。そしてまたもとに戻そうとする。いつの間にか公表しているものも公表しない。なし崩し的になっていくという。そして組合からはこういう話を指摘される。大変、大変だと。組合からもそういう指摘をされてまで我々はやる必要はない。足が後退すると。こういうことが現実的に起こっています。ですから、そのようなことが「もう、いいです。」という話になれば、どのような政策を進めても、どういう目標を掲げてもこのクレームにこのように押されて何もできません。今の世の中、100％というのはあり得ません。ですから、そこはぜひしっかり先生方―私は先生方が学力に大きな影響を与えると思っていて、先生方をその気にさせるのは親、地域、そして子供たちです。私は地域の小学校の子供たちとかかわっていてよくわかります。先生方がやる気を出していて、周りもそういう期待をしています。地域のオジー、オバーも含めて期待をする。そして、子供たちがそれに応えて頑張る。先生方も頑張る。地域全体でそのような後押しをしてよくなっているということを聞いております。ですから、非常に現場の先生方の頑張りというのは大事です。学力向上はそのおかげです。ですから、公表する、公表しないは別にしても、ぜひこれまでやってきたように、今のように教職員組合からクレームがあるのでしたら、真っ向から対応する、真剣に聞く、改善もする。あるいは、いろいろなマスコミでも批判も受ける、そういうものに対してもきちんと示すということをやりつつ、学力向上については取り組みをしていただければと思っています。
次は13ページの普天間高等学校の西普天間返還跡地への移転に関する陳情です。
これは期限つきがどうのこうのという話ですけれども、まだ意見交換もしていないことで、県の教育委員会としたら、可能であればそこに移動して、十分なそのようなスペースをとって、教育環境を整えたいというお考えはありますか。可能でしたらでいいです。
〇平敷昭人教育長 移転整備が可能であればということは従来からの基本的な考えであります。今の面積とか、それではほかの学校はもっと厳しいところがあるのです。ただ、これで普天間高校に関しては、今回、西普天間という土地がまとまったところができたと、そういうことで地元のそのような意見が出てきていると。今、高校がこの道路に面した側も別の民有地に囲まれていると、周辺の住宅に囲まれていて、例えば体育館の隣は騒音を防ぐために遮音カーテンを設けているとか、グランドが従来小学校と併用だったものが、きれいに区切られて狭くなっている、野球の打球が民家に飛び込むことがありますので、ネットを張ってあるのですけれども、一定のそういうことがあることでより充実した環境というチャンスがあるので、そういう声が出ているものと認識しております。
〇照屋守之委員 実は、この西普天間地区の返還跡利用ですから、これは通常の高校が老朽化しました。何しましたという仕事ではないので、これは教育長たちが今一生懸命検討してやったというものはこれは当たり前の校舎建築、改築の話ですよね。でも、これはそうではない。西地区の普天間飛行場を返還して、西地区の返還した後に新たな医療施設とか、そういう学校をつくりましょうというようなことですから、これは県の教育委員会でこのような話を協議しても、できる話ではないです。ですから、それを最初からわかっていないといけないです。基地の跡利用は県のほうで知事公室ですか企画部ですか、どこですか。
〇平敷昭人教育長 跡地利用全体に関しては企画部で全体的なかかわりは持っていると思いますが、問題はその場合でも財源とか、具体的な財源に関してはどのような財源が確保できるのかということは検討は必要だと思います。
〇照屋守之委員 ですから、通常の学校建築ではないとはっきり言っています。ですから、この西普天間地区をどうするかという話ですから、通常の問題ではないですよ。この西普天間地区に琉球大学医学部附属病院をつくる、普天間高校を移動させるというその枠で考えていかないと。ですから、皆様方の範疇を超えているのです。範疇を超えているのに皆様方の判断でこのようなことをするとおかしなことになる、ですから私が言っていることは、企画部と相談する、それと企画部は宜野湾市と相談させる。それで財源は皆様方は考えない。これはこの跡利用の問題ですから、これの全体に係るこの予算はこの跡利用計画の中でやる。この今あるものはどうするか。隣に普天間小学校もあったのではないですか。そのような置きかえも含めて、あそこも狭隘です。この普天間高校も狭隘ですから、そういうことも含めて、考えることができるのですよ。ですから、企画部と一緒になって考える。単に教育委員会が宜野湾市と相談したらだめですよ。これは跡利用の問題だから、我々も話が大きくて、我々には手に負えませんと、約90億円かかりますと。約90億円は全部跡利用の中で、それも含めて皆さん検討してくださいと投げるわけですよ。投げて、宜野湾市と一緒になって、ではこれはトータルで幾らかかりますねと、これを国に投げる、当たり前でしょう。あなた方が金を出すのは。基地として散々をこれだけ使って、我々が新たな町をつくるのに、約90億円かかることは当然でしょう。出すのは当たり前ではないですかという形で知事と交渉させる。このような枠組みが今、翁長県政で何もできていないわけです。いつの間にか安慶田前副知事もやめてしまって、本来はあのような人がこのような跡利用についてはきちっと整理して、高校も大学病院もこちらに持っていきたいのですよ。こうやって、きちんと話をさせることが跡利用計画をうまくまとめることですよ。ですから、何も心配しないでください。企画部に預けて、相談する。普天間高校に行ったことがありますか。教育長になってから行きましたか。跡地利用に必要なことですよ。何とかしたいと思うでしょう。ですから、ぜひ企画部と相談してください。宜野湾市と相談させて、それと知事公室長初め、翁長知事と相談してください。これは知事からトップ交渉でこれをさせないと、跡地利用計画は。トップがやらないで、皆さん方事務方だけでやってもこの問題は解決しませんよ。そのような形でやればできますから、ぜひ頑張ってやってください。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 テストの点数を上げたら学力がつくのかというところがやはり肝心なところで、沖縄県教職員組合―沖教組からは、点数の競い合いではだめだという指摘で陳情が出されていると思います。ですから、学力をどう上げるかということで、これまで頑張ってきたというのが県教育委員会、そして沖縄県民だったと思いますが、教育長としては教育環境をどう整えていくか。条件整備に力を入れてほしいと思います。
６ページの陳情平成28年第83号「沖縄県内で学ぶ学生への給付型奨学金」に関する陳情について、本土の大学には全国に先駆けて給付型奨学金を創設していますが、これは県内で学ぶ高等教育進学者にとのことで、平成29年度の進学者については国が少し行ったと。沖縄県内で活用する予定―平成29年度に奨学金ができることであれば、県内から既に何名か対象者が挙がっていると思いますが、それはどうなっていますか。
○登川安政教育支援課長 平成29年度の進学者というのは、この４月に大学生になった進学者ということでございます。ですから、大学進学後、大学を通じて日本学生支援機構に対して申し込みをして認定されることになりますので、まだこれからです。
○西銘純恵委員 そうしますと、沖縄県内では所得要件などを見ると対象になる子はいると思うのですが、どのように周知をされているのですか。
○登川安政教育支援課長 周知につきましては、国、それから日本学生支援機構から各県立学校に、この事業についての説明文書が１月、２月と送付されております。
○西銘純恵委員 平成30年度の進学者について、文部科学省が新たな給付制を提案していますが、この内容はどうなっていますか。
○登川安政教育支援課長 平成29年度は先行実施することですが、今回の国の給付型奨学金については、平成30年度の進学者から本格実施でございます。規模としては、全国で２万人規模を想定しているそうです。給付額は、自宅から国公立大に通う場合は月額２万円、自宅から私立大、下宿から国公立大に通う場合はいずれも月額３万円、下宿から私立大等に通う場合は月額４万円の給付型奨学金となるということでございます。さらに、児童養護施設退所者等につきましては、入学時に24万円の追加給付も行う事業スキームでございます。対象者の選定は、日本学生機構があらかじめ各高等学校ごとに対象人数枠を示して、高校時代の成績や課外活動などの成果を基準に高等学校側が給付対象者を日本学生機構へ推薦する方式としているということでございます。
○西銘純恵委員 ２万人が対象ということですが、学生総数は何万人ですか。
○登川安政教育支援課長 これまでの国の説明では、児童養護施設等退所者及び住民税非課税世帯の生徒を対象として２万人という想定ですが、全体としては―国の資料によりますと、住民税非課税世帯の生徒数としまして、高校１学年当たりの生徒数はおおむね15万9000人で、そのうち今回の事業スキームで対象となる大学進学者数は６万1000人程度を推計しており、６万1000人に対して２万人を対象とする国の制度となっております。
○西銘純恵委員 全国で２万人ということで、沖縄県内では高校から推薦をすると言っていますが、今の推計からすれば、何名ぐらいが対象になりますか。
○登川安政教育支援課長 推薦枠ですが、国の数字では恐らく約5000校に１人ずつ割り当てて、あと１万5000人については、その学校における奨学金対象者のうち非課税世帯の人数をもとに割り振ることでございます。ですから、どの程度の人数が沖縄県内の各学校に配分されるかどうかについては、まだ明らかにされておりません。
○西銘純恵委員 全国5000校ということで、沖縄県内には高校が60校あり、そこから進学することを考えたら、各学校から１人ずつ行っても60人になりますが、実際に２万人という全国の大学の学生数からいって、本当に各学校から１人も行くものなのかどうか。どう見ていますか。
○登川安政教育支援課長 学校推薦枠の割り振り方法については、大学、短大、専門学校等に進学する生徒のいる各学校に１人を割り振るという基本的なところがございます。さらに、その学校の対象となるような非課税世帯の人数をベースとした形で割り振られますので、沖縄県の場合は非課税世帯の生徒が全国に比べてかなり高いです。そういったことから、沖縄県全体としては相当な人数が割り振られるのではないかと期待しているところでございます。
○西銘純恵委員 ２万人のうち相当な人数とのことですが、何か甘いのではないかと思います。どれぐらいを見ているのですか。
○登川安政教育支援課長 この数はなかなか推計ができないところでございます。
○西銘純恵委員 いずれにしても、国が行うものが進学を希望する沖縄県内の高校生の皆さんになかなか行き渡るものではないことははっきりしていますし、県内の高校進学者への新たな給付制も考えてはどうかという提案であるわけです。貧困対策で高校生の調査もされていますし、新たな視点としてこれも検討に入る時期ではないかと思うのですが、そこについて見解を伺います。
○平敷昭人教育長 今回、高校生調査が中間報告という形で出ました。さらに細かい分析等も行う必要があると思いますが、そういうものも踏まえて、処理方針では、県の県外大学進学の場合は25名、これが平準化した場合に100名規模で、１億円弱ぐらいの話になると思います。この拡大に関しては、国が始めるものの対象者である25名、100名に対してどれぐらいになるのか。それから、この実態等も踏まえてどのような対応が可能なのかという観点で、総合的に検討していく必要があると考えております。
○西銘純恵委員 ちなみに、25名は確定しましたか。
○登川安政教育支援課長 ３月15日現在、７名に給付決定を行っております。今の手持ち、合格報告を受けて、今後、手続に入るものがさらにありますので、きょうが後期日程の山で―今、報告がありました。ことしの予算分の25名全員が内定できることになっております。
○西銘純恵委員 お尋ねしたかったのは、その出身高校、現高校がどうなっているのか気になったのですが、そこはつかんでいませんか。
○登川安政教育支援課長 具体的な高校名は個人につながるので控えさせていただきますが、北部の高校、離島の高校、南部、中部と全てにまたがっております。
○西銘純恵委員 次に、13ページの陳情平成28年第164号普天間高等学校の西普天間返還跡地への移転に関する陳情について、先ほども90億円かかることで、陳情者の皆さんや狭隘な今の高校の現状から言っても、教育長も移転をするという立場でこれまで進めてきたことを言われました。通常の高校建設のときに、例えば借地を―土地を購入するので90億円という莫大なものになるかと思いまして、借地で市町村が土地を無償提供しているところはありますか。
○識名敦施設課長 県立学校の用地につきましては賃借をしている用地もございますので、個人の方からは有償で借り受けをしていますが、市町村の中には無償で提供されているものもあるかと思います。
○西銘純恵委員 目的を達成するためにどうするかという―通常の補助事業上はなかなか難しいことで、一度回答を出されている教育庁なのですが、宜野湾市としてもまちづくりで重要だと言われていますので、その辺もざっくばらんに返還跡地利用ということで、公共用地の確保なども市町村は行うわけです。その辺も含めて、ぜひ建設に向けて、先ほど言った教育庁だけではなく、県政を通して高校をどう移転していくかという立場で行ったほうがいいのではないかと思いますが、当面は高校建設ですから、教育庁が主導することになるかと思います。ですから、ぜひ宜野湾市の財政支援についても、市としてもどうかということを行いながら―国庫補助事業ではなかなかできないという回答を１回投げていますので、そこも含めて話し合いをすることも重要ではないかと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 現行制度を前提にすればなかなか厳しいことで、私どもは11月25日までに買うか否かの計画を明示してほしいという文書だと理解して回答したわけですが、今後、市がその土地を用途としてそのまま確保しているのかどうかも含めて、どのような方法があるのか―県有地として確保せずに、提供していただくとか、貸し付けなどがあるのか。それに対する財政負担もありますので、そのもろもろの意見交換をしてみたいと思います。
○西銘純恵委員 やはり双方とも思いは一つといいますか、移転をしていくことは一致しているので、ぜひそこを進めることで、私も議会として意見書を上げたほうがいいと思っておりますので、意見書については委員会で提案したいと思います。
次に、15ページの陳情第３号の３平成28年度久米島町の振興施策に関する陳情ですが、久米島町の久米島高等学校存続の取り組みについて、どのように評価されていますか。
○平敷昭人教育長 久米島町では県外から留学受け入れをしたり、町営の塾や寮を設けるなど、久米島高等学校の活性化にかなり貢献をしていただいていると考えております。そういうことも踏まえて、一時期、厳しい状況にあった久米島高等学校について、一定の活性化の効果はあったものと考えております。教育委員会としては、そのまま推移を注視してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 地域から学校が消えることが、地域の過疎化、疲弊、とりわけ離島もそのようになることでは、やはり沖縄県の全体的な発展をどう見据えるかということから考えても、学校を存続するだけの問題ではないことが久米島の皆さんから出されていて、相当な努力をしていることだと思います。実際、高校生になって島外に出て行くこともあろうかと思います。ですから、本土からも受け入れたりしていると思うのですが、１つお聞きしたいのは、小学校、中学校の特別支援教育はどのようになされていますか。久米島にそういう生徒はいるのですか。
○新垣健一学校人事課長 久米島町の小学校、中学校における特別支援学級の数を持ち合わせておりませんので、ストレートにお答えできないのですが、久米島高等学校の中に大平特別支援学校の分教室がございます。現在は在校生がいないのですが、来年度は入学生がいて、新たに分教室が開かれる予定がございます。それからすると、対象となる生徒は島の中にいらっしゃって、それがいわゆる普通小学校、中学校の中では行われていると考えております。今、手持ちの資料がございませんので、どれぐらいの特別支援学級があるかということはお答えできないところです。
○西銘純恵委員 小学校、中学校の学級があるかではなく、障害を持つ生徒数はすぐに出せますか。
○新垣健一学校人事課長 今のところ、その数字は持ち合わせておりません。
○西銘純恵委員 大平特別支援学校の分教室ですが、結局、分教室は併設校に変えていって、体制も内容も拡充をする方針に変わりましたね。そういう意味では、分教室があって、次年度には入学者がいることは、教育の質を求める親御さんが小・中学校は支援学級なりで支援を受けてきたが、高校になって本島に出て行くことがあるのではないかという気がするのです。そういう意味では、学校の規模が普通クラス２クラス、園芸科１クラスで３クラスの定員にという話もされていますが、学校全体にそういうものを併設することで、高校にも併設していくことにしたら―離島の高校にこそ特別支援学校の併設校ということでやっていけば、その皆さんが地元で高等教育を受けていく、また、本島に出て行く経済的な負担もなくしていくことも含めて、ある意味では有効ではないかということで提案します。そこも含めて検討していただけないかと思いますが、いかがですか。
○親泊信一郎総務課長 高等支援学校の分教室につきましては、４月から併設校という形で設置いたしますが、生徒数につきましても一定規模の生徒数がございまして、よりよい形がいいだろうということで、今回、４月に設置いたします。久米島につきましては、大平特別支援学校の分教室を設置しておりますが、生徒数が現在はなく、来年１人が入ると。以前も少人数でございましたので、そういった生徒数が増加して、需要があるのであれば、将来的にそういったことも検討することになると思います。
○西銘純恵委員 今、１クラスに２人か３人ぐらいは、発達障害を含めて障害があることも言われているわけです。ですから、幼少期から発達障害の疑いとか、軽度の知的障害がある皆さんが、学校教育も考えて子育てのために早いうちに島から出ていくという形もないのかと。ぜひ過去の人口流出の調査なども行っていただいて、久米島だけではなく、高校のあるそういうところを含めて―先ほど、分教室で生徒がいなかったりすることを言われましたが、生まれたところで最後まで教育を受けるというシステムがとれるのであれば、人口も流出しないことになるのかどうか、調査をして検討していただきたいと思います。いかがですか。
○親泊信一郎総務課長 まずは小・中学校の対象者の人数などを調査してみたいと思います。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はございませんか。
平良昭一委員。
〇平良昭一委員 普天間高等学校の件ですけれども、いろいろ議論されておりますけれども、午前中から話を聞いていますと、陳情者からありますように狭隘な学校になっていることが一番の原因だというように私は理解をしているつもりですが、その中で決してそうではないという答弁があったようですけれども、実際はどうなのでしょうか。
〇平敷昭人教育長 設置基準上、生徒１人当たりの敷地面積とか、校舎面積とかからすれば、基準は満たしています。ただ、グランドは野球とかいろいろなことをするには狭いとか、体育館の隣に民家が隣接しているとか、部活動などもグランドが狭い中で、いろいろな工夫をしてやっていらっしゃると聞いております。結局、校地面積を、例えば１クラス当たりで見た場合には、普天間高校は必ずしも一番狭いわけではなくて、那覇市内の那覇高校、小禄高校、那覇商業商校、首里高校とかのほうが１クラス当たりの面積が小さいです。ですから、狭隘だから増築とかいう、過大規模校とか、過密校という意味で増設のために国庫を確保するのはなかなか厳しいことであります。
〇平良昭一委員 都市部のほうではもっと狭隘のところがあることはよく理解できますけれども、陳情文書を見てみますと、説明にありましたように、昭和56年の建物もあるし、それを建て直す時期が当然来ると、そういうことも含めながら、移転のチャンスをうかがってと言ったら、失礼かもしれませんが、跡地利用の関係の中で、宜野湾市がそういう中での学校を入れるようなスペースをつくったことでの陳情があった、県にも相談があったことで、それに陳情を上げてきたというような形と捉えているのです。これは特別のケースだと思うのです。そうであれば、この陳情自体が文教厚生委員会だけで取り扱うものではないのではないかと思ったりするのです。陳情者の要請からすると。地主会もあって、いわゆる跡地利用の計画も宜野湾市から出てきている中での問題でありますので、当然文教厚生委員会だけではなくて、企画部あるいは知事公室あたりもかかわってくるものがあるのではないかと思います。その面では何名から意見書の話もありましたけれども、議会側としての意思も示すことも大事ですけれども、その面ではこの問題が、いわゆる我々文教厚生委員会だけの問題ではなくて、ほかにもかかわってくるというものを指摘するような状況も必要だと思います。その面では総務企画委員会等にも上げる必要性もあるのではないかなと思いますので、その辺を含めて、教育委員会だけではなくて、その陳情者の要件からすると、基地返還の跡地利用も含めて行うものですから、我々だけではなくて、別のところのことも必要ですということは、当然だと思うのです。そういう観点の中からの陳情の処理方針として考えていかないといけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇平敷昭人教育長 せんだっての宜野湾市からの照会に関しては、当教育委員会として、こちらが概算で90億円の財源もないままで土地を買いますという意思表示ができないわけです。要するに、意思表示をすると、土地開発公社なりが先行取得をして、その後買いますという約束になります。そのような意味で財源のめどもない中であのような回答をさせていただきました。これは従来から申し上げているのは、普天間高校を今、狭隘なので広い場所があいたので移りたいだけではなかなか厳しいという話なわけです。国と意見交換をさせていただいた中でもいろいろ厳しい、決定打がない話なわけです。この事務的に無理な話なのです。そういった中で、先ほど来跡利用という話が出ていますけれども、そのまちづくりの観点で普天間高校をこちらからあちらに移ってもらって、防災とか具体的な話があるのかどうか、全体的な中で、位置づけて理屈が立てられるのか。そのような話を含めて、企画部なり、宜野湾市なりとどのような観点があり得るのかと意見交換をすることは、こちらとしてもやぶさかではございません。なかなか学校だけの事情だけでは、厳しいというところがありましたということであります。
〇平良昭一委員 やはり宜野湾市あるいは地主会が跡地利用の人材育成拠点ゾーンとして計画を立てたわけです。それに対して、普天間高校も一つの場所を提供する形にできているからこそ、陳情が出てきているわけです。一番最後に普天間高校をキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区返還跡地に移転するように配慮してもらいたいというのが、実際です。問題はそこに対して、教育委員会だけに回答を求めるものではなくて、きょうの中でも議論できたわけですから、ぜひ県全体としてもこの跡地利用の観点から積極的に入るべきです。教育委員会だけではなくて、企画部も入らないといけない。当然宜野湾市と綿密に連絡を取り合いながらやっていかないといけないわけですから、このような陳情の処理の仕方では、平成28年11月25日までに回答しなさいとだけしかなっていないのです。それに対して、今までの状況で断念せざるを得ませんということだけです。陳情者に対して、この処理は余り理解できないと思います。そのように思いませんか、まずこれを聞きたいです。
〇平敷昭人教育長 その11月の時点でのやりとりはエリアをあけて、人材育成ゾーンという形の中で、普天間高校を予定しているもので、用地取得計画がありますかと、もし取得しない場合は計画の見直しを行いますという形でしたので、こちらとしては移転するには、先ほど来申し上げているように一般財源で買うわけにはいかないですので、90億円の何らかの財源のめどが立たないと。これは土地はもしかしたらもっと上がってきているかもしれない中で、厳しい中で手を挙げられないという中であのような回答をさせていただいたわけです。しかも国費なり、何らかのものをもらうためにはそこからどかないといけないとか、何かそのようなものがあるのかどうかというのを関係部局と連携をして、引き続き機会があれば、せんだって11月25日までに有無を回答してくださいという話では、めどが立っていない中では無理でしたと申し上げたということであります。
〇平良昭一委員 11月25日までに回答してくださいと宜野湾市から言われた。それに対しての回答はそれでしかなかったと。そうであれば、それに対しての計画変更もあり得るわけですから、それは配慮するべきですよ。皆さん方の手から離れたらそれで終わりですかということなのです。陳情はそれだけではないのですよ。先ほど言ったように、担当部局が違って、取り扱わなければならない時期が来るかもしれない。そういう面では、教育委員会の分野は終わりましただけでは済まされる問題ではないし、その辺を連携とっていただけますかということなのです。
〇平敷昭人教育長 この件に関しましては、今までも関係部と意見交換等を行ってきたわけなのです。今後も引き続きそういう意味で連携をとって、意見交換して、どのような対応、よりよい方法があるのかは意見交換してまいりたいと思っております。
〇平良昭一委員 わかりました。これは頑張っていただきたいと思います。
少し気になる点が１点ありました。県立高校でいわゆる敷地を県有地でないところがありましたけれども、これまで戦後のごたごたもあったかもしれません。その中で処理されていないものもあります。やはり県立高校ですから、県有地であるのが当然だと思いますので、そうなった場合に新しい学校をつくるときに土地を賃貸することでは、国庫の補助が建物等、要するに予算がとれないものなのかどうかということが気になりまして、これはいかがでしょうか。
〇識名敦施設課長 県立高校を仮に新設するとした場合、建物については補助が出ますけれども、敷地については国庫の補助がございません。
〇平良昭一委員 そうなると、土地については買うのか、賃貸するのか、これはどちらでもいいということですか。
〇識名敦施設課長 土地を取得すると、校地にするという場合、相手方の意向もあると思いますが、まだ所有するか、もしくは方法としては借地―有償で借り受けて、そこに学校を建設するかですけれども、やはり学校の安定的な運営という面からいえば、資金を工面して、取得をするのが望ましいあり方だと考えています。
〇平良昭一委員 私が聞きたいのは、賃貸してでも新しい学校の建物は国庫補助ができるのですか。
〇識名敦施設課長 例えば、新築で新しく学校をつくることであれば、新増築という形で国庫補助はあります。
〇平良昭一委員 そうであれば、この普天間高校の今の移転は余計、基地跡地の返還の中で沖縄県は十分国と交渉できるような立場にあると思うのです。その面では宜野湾市と綿密な連絡をとりながら、やっていけば十分可能性はあると思いますので、その辺をまた努力していただきたいとお願いいたします。
あと１点、15ページの陳情第３号の３平成28年度久米島町の振興施策に関する陳情の中で、久米島高校の園芸科の存続は、前から独自の計画を持ってきて、町を挙げてやっています。それを踏まえて、ことしの園芸科の入学の状況はどうなっていますか。
〇親泊信一郎総務課長 平成28年度は27名となっております。
〇平良昭一委員 定員は40名でしたか。
〇親泊信一郎総務課長 はい、40名でございます。
〇平良昭一委員 これは推移を見ると、ここ五、六年でどうなっていますか。
〇親泊信一郎総務課長 平成24年度から申し上げますと平成24年度23名、平成25年度28名、平成26年度27名、平成27年度24名、平成28年度27名となっております。
〇平良昭一委員 町がかなり努力しても余り変わっていない状況ですよね。危機感を持って、町独自で頑張っていることはよく理解できます。それはいろいろな情報が入ってきますけれども、私が非常に気になるのは、いつも指摘していますけれども、久米島高校を含めながら、伊良部高校、本部高校のこの連携型の中高一貫教育、その３校はいつも定員割れをしているのです。この連携型の中高一貫教育というものは、いつから始まったのですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 伊良部高校は平成14年、本部高校は平成15年、久米島高校は平成16年からになっております。
〇平良昭一委員 もう10年以上になるわけですよね。この中高一貫教育の目的は何だったのですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 連携型中高一貫教育校の目的については、中学校と高等学校を接続しまして、６年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することによりまして、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として、取り組んでいるところでございます。
〇平良昭一委員 その目的の達成のために、それが弊害になって生徒数が少なくなっていることを感じたことはございませんか。
〇半嶺満県立学校教育課長 中高一貫校の特に入試募集等の状況でございますが、例えば、本部高校の例では連携型入試以外で推薦入試、それから一般入試もございます。推薦入試と一般入試において、連携型中学校以外から応募することが可能となっております。連携中高一貫校については連携型中学校からの受験生の受け入れを中心としながらも他の中学校からも幅広く受けられるように入試制度それを今、進めているところでございます。
〇平良昭一委員 10年余りこの連携型の中高一貫教育をこの３校でやってきました。それで結果が出ていないのです。結果が出ていない中で10年間、学校地域の方々と教育委員会はそれまで定期的にその状況に対しての対応をするようなことができていたのですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 連携型中高一貫校と、これまで必要に応じて、情報交換等、連携をしてきております。例えば、各学校のスクールカウンセラーの配置、生徒指導主任の軽減等、さまざまな支援を行っておりますが、その際には必ず学校からヒアリング等を行いまして、学校の課題等を把握しながら、それに応じた配置とそういったことを取り組んでおりまして、機会あるごとに学校の情報交換等を進めてきているところでございます。
〇平良昭一委員 この陳情が出てきて、園芸科を残してほしいという地域の努力がよく見えているのですよ。その中で改めて県に対しお願いすることに私は理解してますけれども、それに対して、答弁は入学者の推移を見守ると。それだけなのです。この10年間何をやって来ていたかということですよ。はっきり聞きますが、この連携型中高一貫教育はこの３校にとって、プラスになっていると思いますか。マイナスになっていると思いますか。
〇平敷昭人教育長 教育委員会では、これまでに先ほど加配の話もありましたけれども、教員の負担軽減とかいろいろなこともやっていますけれども、この３校について連携入試について、例えば本部町から学力検査を実施してもらいたいという要請があることも伺っています。これによって、子供たちの高校に向けて勉強してより学力が向上するのではないかとか、そういう意見もあります。ただ、学校の中に別の意見もありまして、学校とも意見交換して、この連携入試を今後どうするのか、この見直しをするのかを含めて意見交換する必要があると考えております。
〇平良昭一委員 10年たって、今のようなものでは何の意味もないのですよ。ことしのきょう２次募集のものを見ても、本部高校は36名のあきがあって、１人ということは35名も定員から割れています。久米島高校も普通科と園芸科合わせて、45名のあきで２人ですよ。それだけで１学級分あくのですよ。伊良部高校24名の２次募集に対して、ゼロですよ。そこに何があるのかということですよ。この中高一貫教育が地域に合っていないような取り組みになっているのですよ。14年間皆さん方、これは何もやっていないから、そういう結果が出るのです。確かに入試のやり方も地域から上がってきている。それを取り組んでいるのは評価します。しかし、10年間ほったらかしていたのが大きな問題です。抜本的には改革が必要な時期に来ていますので、その辺は十分認識してほしい。午前中、末松委員からありましたとおり、北部地域からの中南部地域への流出がかなり大きいです。１年間で今帰仁村と本部町の中学３年生が北部全体から一度に出ていきます。そういうことで北部地区の普通高校が維持できるはずがないのです。なぜ600名もいた学校が140名に減るかと。これは皆さん方が行った学区制の撤廃から始まっているのです。大きく３つに分けて、学区制が引かれていた。その中で学校が維持できていたのですよ。私立高校の進学コースができて、県立もこれをつくらないといけないから、全部一箇所に集めてしまった。それが始まりなのですよ。それの埋め合わせを何してきたのですかということが全くやられていない。その一つが中高一貫教育であったかもしれません。しかし、10年間やって成果が出ていない。それははっきり方向転換してやるべきです。いかがでしょうか。
〇平敷昭人教育長 北部地域から中南部地域への生徒の流出、移動という学区制をもとに戻すことはなかなか厳しいことがあると思います。今の生徒はまたは進学についてのいろいろな希望がござますので、その地元に生徒がとどまるためにはどうすればいいのか。言葉で言うことは簡単ですけれども、そこの地元の学校で、勉強したいという魅力ある学校づくり、その中でフロンティア課も試したのですが、今一歩足りないところがあると。その辺を私ども学校の意見を聞きながら、やはり地元にとどまるような何らかの仕組みは、どういう方法があるのか意見交換したいと思います。
〇平良昭一委員 確かに子供たちのニーズに合った学校教育は自由ですよ。それはいいと思います。ただ、全日制の１次入試が0.99倍ですよ。全体の学校に行くくらいの人数は県内にいるということですので、その辺を平等に行かせるような状況づくりをしていくこと。再編整備計画の中では、その辺はもっと重点的にやるべきだと思いますよ。その辺はいかがでしょうか。
〇平敷昭人教育長 その地域の偏り等、いろいろ御意見もいただきました。今編成整備、またその次の編成整備もありますので、そのような現状の課題とか、地域のニーズもいろいろありますけれども、その辺を全体的に踏まえながら、編成整備計画を県としてもやりたいと思います。
〇狩俣信子委員長 答弁の訂正がございますので、それから申し上げます。
先ほど、西銘委員の質疑に対する答弁で、学校人課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
○新垣健一学校人事課長 先ほど、西銘委員の質問で、久米島高校の大平分教室への来年度の入学予定者の数でございますが、１名と答えておりますが、来年度５名が分教室に入学する予定でございますで。あわせまして、久米島町内の小学校、中学校における特別支援学級の数でございますが、平成28年度で申し上げますと小学校で７学級、中学校で３学級ございます。
〇狩俣信子委員長 引き続き、質疑を行います。
新垣新委員。
〇新垣新委員 15ページ陳情第３号の３について、実は１月17日、18日に久米島と宮古島を視察してまいりました。特に、離島というハンディキャップを真に受けて子供たちも減っており、優秀な子供たちが出ると。学問のすばらしい子供たちもスポーツが優秀な子供たちもこの離島から出ると。そこで提言したいのですが、うまく特区制度を使って、国との規制緩和を行って、今行っている２次募集試験実施から第３次募集試験という枠を設けて、まずは久米島町、本部町、伊良部町に、それから沖縄県民を優先にして、中学校３年生が落第、浪人がないように高校１年生に上がれる。まずは県内優先に、その後に県外優先の形で沖縄独特の特区を生かして、この地域のすばらしさを残すべきだと思うのです。そこら辺を検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇半嶺満県立学校教育課長 まず、今現在の入試制度について、説明させていただきたいと思います。１月に推薦で合否を決定しましたら、さらに次にその推薦の合格者を除いた一般入試がございます。その際に１度志願状況が出ましたら、それを見て、取り下げ、再出願、さらにその一般入試の初回の状況でまず子供たちがその状況を見ながら、自分が受ける学校をまた選択できることになっております。それで、一般入試を実施しまして、その結果で空き定員が出てきますので、それを元にして、２次募集を実施しております。２次募集の志願状況を見まして、さらにその結果を見て生徒は変更可能で取り下げ、再出願と二重に制度を実施しております。３月27日に最終的な合否が決定すると。そういった段階を踏んで、今現在、入試制度を実施しているところでございます。
〇新垣新委員 ことしからはこの推薦の枠を10月下旬に決めてあげてください。入試を１月中旬に行ってください。２次募集を２月上旬にやって、３次募集をして浪人を出さない形でそういうシステムをつくっていけば……。ことしの見込みで、２次募集はどのくらいの浪人者が出るのですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 今年度の最終の状況ですけれども、今現在、第２次募集定員は1990名、それに対して最終志願者は1207名となっておりまして、順当にいけば、枠からいえばある程度入っていける状況はあるものと判断しております。
〇新垣新委員 ２次募集試験で落ちる方も中には出ますよね。
〇半嶺満県立学校教育課長 出ます。
〇新垣新委員 その枠の中で、今までの推薦、一般入試、２次募集試験、それを前倒しして沖縄特区をつくって、一種の貧困対策と思いやりがあるように離島の活性化、離島が衰退しないように、一度ここの伊良部町とか久米島町に住むと、住みたいとなるのです。本当にすばらしいところなのです。本部町もそうなのです。地域のすばらしさを感じますから、まずは県内の子供たちも優先にして、足りなければ県外でもという形で枠を広げてあげて、ぜひ頑張っていただきたいと思って、これは与野党を超えて、そういった文部科学省でも、政府にでも、沖縄県の貧困対策の一環でもあり、そういう離島活性化も含めてこれは観光客でもリピーターとして、インバウンドでも、返ってきます。教育長、いい意味でプラスに考えていただいて、検討していただけませんか。
〇與那嶺善道教育指導統括監 高校入試等に関しては当然、全県的な立場で、県立、一部の地域とか、そういう部分ではなくて、公平性もございますので、日程に関しては当然長い間、先ほど県立学校教育課長が御説明したように生徒が志願変更とか、そういう部分も含めて、手厚く実施しているところでございます。入試制度の変更に関しては当然、入試検討委員会とか、そういう部分を通して、私立を含めての連絡協議会とか、話し合いを持たないといけませんので、御提案として、研究してまいりたいと思います。
〇新垣新委員 今、研究と言いましたが、前年度に浪人した方はどのくらいですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 前年度の資料でして、正確なものを後で提供したいと思います。
〇新垣新委員 はい。ぜひ入試のあり方も連携型教育が正しいのか、間違いなのか、これはミスマッチなのか、そういった問題等もあって、私としては基本的にこの余っているところはなるべくは教育委員会が主導して、協議会で宮古島市、久米島町、伊良部町にそういう形でやる気がある子はぜひ頑張っていただきたいという思いで、提言等をさせていただきますので、ぜひこの定員が余っているところはあります。やる気のある子もいますので、ぜひその問題の検討をお願い申し上げます。
〇狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、参事兼義務教育課長から照屋委員の質疑に対する答弁について、全国学力テストの公表のあり方についての補足説明があった。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
〇比嘉京子委員 ３ページの陳情平成28年第69号過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情について、午前中にも照屋委員から御指摘があったと思うのですね。やはり沖縄県の子供たちの学力を向上させることについて、現場の先生方と県との考え方は一致していないのかというような意見もあったのですが、お互いに学力を向上させることの方向性は一致しているものと私は理解しています。その学力とはという定義であったり、それからもしかしたら方法論的なところでこの文章を読む限り、違いがあるのかなと理解をしています。まず、お聞きしたいのは、この小学校の学力テストの学年というものは小学校と中学校の何年生ですか。
〇石川聡参事兼義務教育課長 小学校６年生と中学校３年生で実施しております。
〇比嘉京子委員 １番目の処理概要にありますように、その学力と学習状況調査をした目的は、生徒のそれに対して、把握をした上で改善をすることがありますよね。これは小学校６学年と中学校３学年ということは妥当な学年だと県としてはお考えでしょうか。これは国がやっている制度ではありますよ。でも県が主体的にやるならば、本当にその学年がふさわしいと、フィードバックさせていくならば、この学年で行うことは本当にどうなのかというように私は思っているのですが、皆さんはどうですか。
〇石川聡参事兼義務教育課長 今、全国学力学習状況調査の中で、小学校６年生と中学校３年生で行っているのですが、実は県独自としてもやはり必要だということで小学校３年生から６年生までと中学校は全学年で到達度調査の形で実施しております。それを分析しまして、それぞれの学年の課題を分析、そして授業改善に生かすことで調査を行っています。
〇比嘉京子委員 この議論をすると、多分長くなるのでしませんけれども、例えば、ドリルを繰り返すとか、それからテスト対応を授業を割いてでもやるという実態に対して、このような意見があると思うのです。その学力を上げることは誰も異議はないと思うのです。ただ、方法論として、テスト前における対策を授業をカットしたり、それを優先させたりというやり方でテストの結果を上げるという、ある意味目先的な対応で、本当の学力につながるのかという問題を提起しているのかなと思うのです。その点についてはどうですか。
〇石川聡参事兼義務教育課長 実は義務教育課としてもそういうところの懸念はありまして、実は全国学力学習状況調査そして到達の調査でも、やはり授業改善を前提に考えています。その中で、全県の小学校、中学校の授業改善のための支援訪問で300校ほど回っているのですけれども、その授業改善、子供たちは今言うような基礎学力に活用する能力、そういうことで授業改善の中で話し合い活動を入れてみたりというような授業改善の助言等を行いながら、学校と連携しているところです。県から行くからということで、非常に緊張する部分もあったのですけれども、ここ最近は非常に快くいろいろな情報交換ができていると思っています。
〇平敷昭人教育長 この全国学力学習状況調査は４月の早い時期に実施します。お話は４月のテスト前に対策準備のようなことを行っているのではないかという趣旨の話だと思います。義務教育課長が懸念という言葉を申し上げたのですが、そういう対策を行っていますという意味ではありませんで、学年スタート時にすぐに新学年の教科書に入るのではなくて、苦手分野のおさらいなどをしていることが傾向・対策と捉えられているのかという話なのですけれども、それのおさらいをしているもので、その後の授業を効果的に進めていくということはやっております。しかも、この全国学力学習状況調査の問題というものは、過去問題だけをやっていれば、必ず成績が上がるものではないと考えておりますので、やはり基本的には生徒がわかる授業を進めていかないといけない。６年生だけやその前の学年の５年生だけでやるのではなくて、全学年において授業を改善していく中で、積み上げていかないと成績・学力は上がっていかないと思いますので、特に主要科目ですので、そういう意味で、授業の改善を主眼にやっていくのが大事だと思っています。私どもは全国の学力テストの順位でその教育委員会、学校の評価を上げるためにやっているわけではなくて、子供たちの学力の定義は、いろいろ議論があると思うのですけれども、その子供たちの学力を上げて、将来しっかりとした夢を実現するための基礎力の一つのため、力をつけるためのこととしてやるのでありまして、この順位に一喜一憂することはないという考え方で、そうすべきでもないという考え方を基本に置いているつもりでございます。
〇比嘉京子委員 この陳情にありますように、上から５行目、６行目あたりの「全国学力調査の事前対策を授業中はもちろん、補習や家庭学習等で行うことが常態化しており、」とありますが、それという事実を現場から言われて、そういうことをして、結果を出すことは本当につけ焼き刃的な学習。そのことで一喜一憂すべきではないと思いますが、子供たちが今はわからなくても、あのテストが終わった後に補習もなくなり、授業の形態も変えてやると、あのとき先生方が取り組んでいたものは何だったかと、後々になって大人の思惑がわかると思います。私は本当の意味で学力は、もちろん全体の問題もあるのですが。我々は６年前に文教厚生委員でフィンランドに、ピサの学力テストは世界一と言われているフィンランドの視察に行ったことがあります。フィンランドの年間の授業日数は３カ月ほど休みで、授業日数も授業時間も日本のようにぎゅうぎゅうに行っていない３分の２以下なのに、なぜこれだけの学力があるのかということを本当に考えさせられます。そのピサの学力テストの結果に対して、日本の文部科学省がゆとり教育を止めたり、いろいろなことをやるわけですよ。その翻弄の中に子供たちが置かれ、この流れの中で学校の授業が云々されているわけです。そういうことがある中で、私は経験から言っても、子供たちには小学校３年生までの学力よりも、学び方を知る、習慣化することが重要なことではないかと思うのです。小学校６年生ぐらいでどこが弱いかわかりました。だからフィードバックさせますと言っても、もう中学校なのですよ。私はこの年齢の学年もおかしいと思いますけれども、中学校３年生になってからチェックを入れて、どうやって巻き戻すのだろうかと、一生のうちの中学校３年生までの学力が大きく勝敗を分けていると思います。基礎学力をそういうことを小学校６年生で行い、しかもそれを悉皆的にチョイスしてやるのではなくて、２番目、１番目にあるように、パーセンテージではなくて、悉皆調査をやる。この国のあり方もおかしいけれども、それを受けてやっていることの意味を私は先ほどから百年の計という問題がありますけれども、そのことを踏まえると本当にこのやり方で子供たちが後々に本当に学力はどうやってつけるものかということが、身についた子が育つのだろうかと危惧しています。それで質疑ですけれども、６年生でわかりました。それは誰がどのようにフィードバックするのですか。本人たちにできるのですか。過去に戻ってできるのですか。どうなのでしょうか。それを逆に６年生がやったものを１年生、２年生にさせるのか、本人たちにどうやってフィードバックさせるのかが、よくわからないのです。
〇石川聡参事兼義務教育課長 今指摘があったのですけれども、実は６年生で４月に実施して、私たちは早急に改善に向けての取り組みをすることで、実は国の８月の結果を待つこともなく、早く処理をして、その子たちが今言うような活用能力等も含めた指導が少し課題であるということで、この１年間で行うと。１年間で改善できないので中学校に引き継いでいくというような考え方で可能な限り早く処理をしていこうと考えているところです。
〇比嘉京子委員 もう一点、学習状況調査で改善されたことは、どういう点がありますか。
〇石川聡参事兼義務教育課長 先ほどの学習状況調査ですが、全国学力学習状況調査における児童生徒の質問紙、学校質問紙と生徒の質問紙を用いているのですけれども、沖縄県の児童生徒は教科の勉強が大好き、数学ができるようになりたいと回答した割合が全国平均を上回っています。もう一つが年度ごとに平成19年度から平成28年度まで分析した中で、国語の勉強が好きだと回答した割合が２ポイント上昇していること。そして算数の勉強がわかると回答した割合も8.8ポイント上回っています。算数については随分よくなっている状況もあります。正答率だけではなくて、意欲の向上についても改善させていると捉えていて、生徒一人一人に学習状況をしっかりと把握しながら今後も学習意欲の向上につなげていきたいと考えています。
〇比嘉京子委員 この問題と関連して、ＷＥＢシステムの運用についても、この回答と言いますか、やり続けることは皆さんの既定路線になっているのですか。
〇石川聡参事兼義務教育課長 実は昨年度の暮れに、ＷＥＢシステムの中止の署名ということで出たのですけれども、実はその署名を受けとるときにも少し情報交換をしたのですが、実は4695名分の署名があって、教諭養護、幼稚園教諭、事務職員もありましたけれども、45％の比率になっていました。その中で実は相談の中でＷＥＢシステムは子供たちのためにしっかりと状況を把握するために活用したいと。ただ改善する余地があったら、今後しっかりとこの陳情者も委員長も含めた中でしっかりと情報交換をしながら改善をしていけるというような話し合いで終わっています。
〇比嘉京子委員 この問題というものが延び延びになる可能性があると思うのですが、私は先ほどから皆さんが百年の計だとおっしゃる割には、今やっていることは目先ですぐに結果が見えるもの、そこに余りにも大人たちが翻弄され続けているのではないかというように見えます。それはなぜかといいますと、日本の教育の中で思考する時間が余りにも与えられていない。ゆったりとした思考をする、想像力を駆り立てるような教育が非常に欠落している。そのような中において、20年後がどういう世界になっているかは検討がつかないと。先ほど教育長もおっしゃったように検討がつかないものの想定をしつつ、今やっていることは余りにも足元過ぎて、遠くを見ていない。ですから、今の教育が本当に木を見て森を見ていないのかというような懸念を抱く一人です。本当に目先のことで結果がすぐに数年間で順位がどうのこうのではなくて、本当に沖縄県の子供はしっかりとした思考力のある子供、判断力のある子供、そして、問題解決する力のある子ということをしっかりと育てるためにどうするか、そういうことをぜひとも教育機関にはお願いしたいと思います。
11ページをお願いいたします。陳情平成28年第132号離島の高校の寄宿舎開業に関する陳情について、これだけのたくさんの要望がある中で、18件のお願い事が書いてあって、余りにも当たり前過ぎるような寄宿舎改築についてあるのですが、実現できないものは何でしょうか。
〇識名敦施設課長 委員おっしゃるとおり、18件までの要望があるのですけれども、この中でまず一番に学校で希望が強かったのは、（１）の部屋の面積です。それについてはほぼ8.2平米と書いてるところを１人当たり7.8平米ぐらいまで持っていきますので、実現できると思っております。ほかの要望につきましても、おおむねその要望に沿った施設整備ができるというように考えております。ただ16番のウォシュレットというものがありますけれども、これは少し整備はかなり厳しいと考えております。ほかの要望についてはおおむね学校の要望どおりにできると思いますので、来年度調査をして、また整備に向けて取り組んでいきたいというように考えております。
〇比嘉京子委員 これは今からなので、八重山農林高校はそうですが、八重山商工高校の建物は建てておられましたけれども、設備的な問題としてはそこを両方の学校についてこれは陳情ですので、八重山商工高校の場合の設備等についてはどうなのですか。面積はそれでいいのだと校長はおっしゃってましたけれども、設備等についてはどうなのでしょうか。
〇識名敦施設課長 確かに面積については八重山農林高校よりは若干小さくはなるのですけれども、設備についてもほぼ同じような八重山商工高校も要望が出されておりますので、それに基づいて実施設計を終えて工事を発注しております。それでまだこの要望に沿った設備ということで整備をしていけるものと考えております。
〇比嘉京子委員 少しくどいようですが、ウォシュレット以外はほぼこれは満たされると。例えば、ＬＥＤの問題であるとか、それから食堂の問題であるとか、それからメーターを個々になるというようなことがありますけれども、それで満たされると本当に理解してよろしいでしょうか。
〇識名敦施設課長 確かに細かいところはこれから詰めるところもあるかもしれませんけれども、ただ今やらないといけないというようなＬＥＤとかそういうところはきちんとＬＥＤにしていきますので、ほぼ学校の要望には応えられるような形で整備ができるというように考えております。
〇比嘉京子委員 （14）電子レンジ、オーブントースター及び炊飯器等が同時に使えるようにしてほしいとかあるのですが、言ってみれば電気の許容量の問題だと思うのです。それは、先の設備でやっておかないと、後々できる問題ではないのかなと、大がかりになるのかなと思うのですが、そこもオーケーなのですか。
〇識名敦施設課長 学校から確かに電子レンジとか、一気に使うと容量がオーバーするので、それに対応する容量をつけてほしいということですので、それについても学校と調整をして、これからの工事の中で対応するということで確認をしております。
〇比嘉京子委員 最後に、さきに次呂久委員からありましたけれども、舎監の問題と、それから暮らしていく中において、１人しか配置していない舎監が病気をしたらどうなるのかとか、そういうことも含めてなのです。寮に入る前の規則の一番の問題はやはり保証人の問題。これは石垣市長もおっしゃっておりましたけれども、保証人がいない場合にどうするのか。これは規則の改正をぜひやるべきだということで、きょう提案だけをしておきます。保証人をどうするのかという問題と、先ほどインフルエンザ、病気等の場合において、地元石垣市に在住の保証人が引き取る、または親御さんを呼ぶというようなことで一部屋予備室があるということがあったので、よしと思いたいのですけれども、何よりもその規約を変えないと。私は学習権が保障されていない問題につながっていると思うのは、当たり前のように八重山高校の説明者もそう言っていましたけれども、台風になったら子供たちを離島に帰すわけなのです。舎監が１人で見る人がいないです。台風になったら離島の親元に帰すことをすると、船舶が行かないわけだから警報が鳴らない前に帰します。警報が鳴らない前に帰すということは授業があるのにかかわらず帰すということです。そして台風がやんだら戻ってきますが、台風警報が解除になってもすぐには離島船が出てこなければ出席できないわけです。そのことを延々と今日までやり続けている寮というものは何だろうと。これほど私は学習ができないようなことをもちろん、寮というものは家庭の延長線として集団生活になるわけですが、できるだけ学校での緊張感を除いて、寮ではくつろいでリフレッシュをして、また臨むという場所にならなければならないので、これから40年間使う寮であるからこそ、本当に私たちは最低限の環境を整えるということは必要だと思うと同時に寮の規約を私はぜひともこの機会に皆で検討していくべきではないかと思っているのですが、教育長いかがでしょうか。
〇平敷昭人教育長 保証人につきましては、何かあったときのために引き受けてもらうという意味で保証人を立てていただいております。基本的にはそういう仕組みは教育委員会としては持ちたいと思っておりますが、ただどうしてもその保証人が立てられない生徒の場合は、島内にいないのですが、保護者の名前を記入していただいて、緊急時の対応を弾力的に学校で一定の対応をするなど、そういう形でやりたいと考えております。規約の改正については基本的には保証人という形の仕組みはそのまま維持はしたいと考えております。ただし、どうしても立てられない方もいらっしゃるようですので、その辺は弾力的に、規約はあるのですが、弾力的に対応するという形でやりたいと今のところ考えております。
〇比嘉京子委員 やはり舎監の問題があって、台風時に帰さざるを得ないという問題等がありますので、そこをぜひとも解決をしていく方向性を示していただきたいと思うのですが、いかがですか。
〇平敷昭人教育長 今、台風時については、安全確保の観点から基本的に保証人宅への避難としておりますけれども、帰宅が困難な生徒の場合は寄宿舎に残して、弾力的に対応しております。引き続き、どうしても帰れない生徒の場合は、そういう対応をしてまいりたいと思っています。
〇比嘉京子委員 台風時に帰すことを是としていた現実がありますので、ぜひとも残っていいという環境を整えていただきたいということがあります。
もう一点は、普天間高校の件は先ほど皆さんがおっしゃっているように議会として、やはり意思を示す意味でも意見書を提出するということはぜひとも与野党を超えて、提案したいと思っておりますので、委員長よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 はい、わかりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
よって、教育委員関係の陳情等に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の方法等について協議）
○狩俣信子委員長 これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず初めに、乙第８号議案沖縄県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、乙第９号議案沖縄県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例及び乙第13号議案沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例の条例議案３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案、乙第９号議案及び乙第13号議案の条例議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、乙第19号議案債権の放棄について及び乙第20号議案債権の放棄についての議決議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第19号議案及び乙第20号議案の２件は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情29件と、お手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次回は、３月27日 月曜日 午後２時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子