　
文教厚生委員会記録
　
令和5年　第 2 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和5年7月3日　月曜日
開会	午前　10 時　3 分
散会	午後　4 時　36 分

場所

第４委員会室

議題

１　乙第９号議案　公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について
２　請願令和３年第４号、請願令和４年第２号、陳情令和２年第41号、同第54号の３、同第64号、同第66号、同第72号、同第76号から同第78号まで、同第80号、同第83号、同第90号、同第94号、同第103号、同第120号、同第141号、同第149号、同第163号、同第164号、同第169号、同第176号、同第178号、同第188号の３、同第218号、陳情令和３年第12号、同第14号、同第17号、同第25号、同第39号、同第40号、同第48号の３、同第54号、同第61号、同第63号、同第107号、同第111号、同第118号、同第158号、同第174号の３、同第189号、同第214号、同第231号、同第253号、同第254号、陳情令和４年第16号、同第30号、同第44号、同第47号、同第56号、同第59号、同第62号、同第68号、同第70号、同第77号、同第79号、同第91号の２、同第93号、同第95号、同第96号、同第100号、同第124号の３、同第141号から同第143号まで、同第156号、同第163号、陳情第10号、第17号、第30号、第37号の２、第39号、第51号、第54号の３、第55号、第57号、第61号、第66号、第70号の２、第71号、第73号、第81号、第87号及び第96号

出席委員

委員長　　末　松　文　信　君
副委員長　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　玉　城　ノブ子　さん
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　上　原　　　章　君

欠席委員

照　屋　大　河　君

説明のため出席した者の職・氏名

　企画部交通政策課副参事　　　　　　　　　　　　　西　垣　紀　子　さん
保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糸　数　　　公　君
　医療企画統括監　　　　　　　　　　　　　　　　　喜舎場　健　太　君
　保健衛生統括監　　　　　　　　　　　　　　　　　新　城　光　雄　君
　保健医療総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　里　武　宏　君
　医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　　川　満　孝　幸　君
　地域保健課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　里　逸　子　さん
　感染症医療確保課長　　　　　　　　　　　　　　　古　市　実　哉　君
　ワクチン・検査推進課長　　　　　　　　　　　　　平　良　勝　也　君
　衛生薬務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　髙　　　潤　君
　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　與　儀　秀　行　君
　病院事業局病院事業企画課班長　　　　　　　　　　當　山　　　慎　君
教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半　嶺　　　満　君
　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸　見　友　重　君
　総務課教育企画室長　　　　　　　　　　　　　　　東　　　哲　宏　君
　教育支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　勇　人　君
　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　直　樹　君
　学校人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　原　勝　利　君
　働き方改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　上江洲　　　寿　君
　県立学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　崎　間　恒　哉　君
　県立学校教育課特別支援教育室長　　　　　　　　　浦　崎　達　夫　君
　義務教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　　　肇　君
　保健体育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　正　樹　君
　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瑞慶覧　勝　利　君

○末松文信委員長ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、企画部長、環境部長、保健医療部長、文化観光スポーツ部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第９号議案公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議についてを議題といたします。
　ただいまの議案について、保健医療部長の説明を求めます。
　糸数公保健医療部長。

○糸数公保健医療部長おはようございます。
　保健医療部の議案審査をよろしくお願いします。
　では、保健医療部所管の議案について御説明をいたします。
　本議会において、保健医療部では公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議についての１議案を上程しております。
　それでは、ただいま表示いたしました議案説明資料の２ページを御覧ください。
　乙第９号議案公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について御説明申し上げます。
　この議案は、公平委員会の事務の委託に関する規約を定めることについて、沖縄県北部医療組合と協議するため、議会の議決を求めるものであります。
　沖縄県北部医療組合は、沖縄県が加入する地方公共団体の組合であることから、地方自治法第292条の規定により都道府県に関する規定が準用され、事務の委託に関する規約を定める協議については、同法第252条の14第３項の規定により準用される同法第252条の２の２第３項の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから、議決を求めるものであります。
　以上が、本議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○末松文信委員長保健医療部長の説明は終わりました。
　これより、乙第９号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員１点だけ質問させてください。
　現在の県立病院の経営形態と北部基幹病院の経営形態において違いが出てきているわけですけれども、どういう点がよくて、どういう点に懸念があるかというのがあれば教えてください。特に時間的な決定権というのに対してであるとか、それから不採算医療についてきちんと反映されるかどうか、この２点についてお伺いしたいと思います。

○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長お答えいたします。
　北部医療センターの経営形態は設置主体が沖縄県と北部12市町村が設置する、沖縄県北部医療組合となります。これは令和５年４月１日に設立をしたところでございます。運営主体は沖縄県と北部12市町村、北部地区医師会が設立を予定しております北部医療財団となります。この北部医療組合から北部医療財団に対して指定管理を行う方法で病院運営を行っていきます。これまでの県立北部病院であれば県から、指定管理という経営形態、病院運営システムを取ったということになるかと思いますが、時間的な決定権というところで比嘉委員のほうから説明を求められておりますが、この指定管理というところでいうと、よりスピード感を持った経営ができると。診療報酬の改定は最近結構頻繁に行われるものですから、そういった診療報酬に合った医療提供体制、あるいは北部医療圏の地域のニーズに合った医療提供体制を時間、スピード感を持って提供していくことができるのだろうというふうに考えております。
　もう一つの質問の不採算医療についての点でございますが、これは引き続き沖縄県はこの経営に関与します。というのも、設置主体である沖縄県北部医療組合の構成団体となっておりますので、こういった不採算医療とか、小児医療だとか、離島僻地医療、救急医療、こういった不採算医療の分野、政策医療の分野については、沖縄県が引き続き責任を持って医療を提供していくことができるというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○比嘉京子委員その体制の中で赤字が出た場合に市町村には負担をかけないということを前提に、この基幹病院の設立がされているわけですけれども、その赤字に関してはどういうチェック体制といいますか、例えば赤字を指摘したときに、不採算医療について軽減することで赤字解消をしようとしないかという心配であったり、赤字について誰がどのように妥当な赤字であるという判断をするのかということについては、どういうジャッジの仕方を考えておられるんでしょうか。

○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長お答えいたします。
　赤字に対するチェック体制というふうな御質問でございました。先ほど申し述べましたとおり、この病院は北部医療財団により運営がなされますので、これから北部医療財団の経営形態の中身を構築していくことになります。具体的に言いますと、理事会だとか、評議委員会だとか、事務組織の体制、そういったものを整備することになりますが、一義的にこの北部医療センターで赤字が生じた場合については、この理事会なり評議員会でチェックが行われるということになるかと思います。その中で経営努力を行っていただいて、赤字の分野、赤字の原因は何ぞやというところについて、きちんと評価を行って経営改善をしてもらうと。それでもなお、厳しい環境、今はどういったことが起こるか分からない時代でもございますので、そういった内容を見させていただいて、この北部医療財団だけではこの状況は乗り切れないということがあれば、その際は県が責任を持って負担金を拠出していくことになろうかというふうに考えております。
　以上です。

○比嘉京子委員最後に久米島病院の体制と、この北部基幹病院の体制との違いについてお伺いしたいと思います。
　
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長お答えいたします。
　経営システムとしては同じ形態ではあります。ただ、病院を運営する法人といいますか、久米島病院の場合は離島医療組合から地域医療振興協会という団体に対して指定管理を行っております。この北部医療センターの場合については、病院を運営する主体につきましても沖縄県と北部12市町村、北部地区医師会が設立する北部医療財団に対して指定管理を行います。なので、その点は違いがあるかなというふうに考えております。
　以上でございます。

○比嘉京子委員その違いが久米島病院よりも北部基幹病院のほうは改善ができているという説明でよろしいんでしょうか。

○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長お答えいたします。
　改善ができているという、県の捉え方によるかなというふうに理解をしております。久米島病院の場合は病床40床規模の病院ということで、不採算地区ということもございますので、今のような経営システムになっているんだろうというふうに考えております。
　一方で、これまでの北部地区医師会病院、あるいは県立北部病院で医療を提供していた地域で、北部医療センターの病床も450床という規模になりますので、この北部医療圏に合った経営システムを取っていくというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○比嘉京子委員今久米島病院は指定管理であるところで、それを管理をしているわけですけれども、不採算医療について一番のネックは産婦人科医ですね。医師が確保できないということで長年の間、本島に足を運んで出産をするという、地域医療としてはもっと格差をなくすべきだと私は思うんですが、一番大きな問題点は、その産科だと思っているんですね。そういうことが指定管理において、採算性や医師確保の問題等も含めてなかなか実現されていない現状があります。その現状が続いている中において北部は違うんだと、病床の数も全く違うし、一島ではないんだということですが､理事会等を通らないので、スピード感はまだあると思うんですね。けれども、今の話を聞いていると、そこが理事会によって採算性を問題にするときに、採算性ということがどこまで通用するのかという、今政策的には県が関与するんだというお話があったので、そこはどこまで担保できるのかなというところはあるんですけれども、そこのせめぎ合いのところがなかなか我々にはチェックの仕方としてかなり見えないところです。そうなると私たち県議会において、その病院問題を議論するということがどこまでできるのかという点においては、非常に懸念を持っているんですね。その点の中身について、どこまで我々が精査できるのかという点においての懸念事項に対して、皆さんの中ではどのようにそれを解消し、議会に対しての返しをできるのかということも含めて、最後にお聞きしたいと思います。

○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長お答えいたします。
　県議会の委員の皆様に対して、この北部医療センターが開院後にどのようなチェックができるのかという御趣旨の質問だと思います。
　我々としましては、毎年度北部医療組合に対して沖縄県から負担金を負担いたしますので、もちろん負担金を負担するということはこの予算審議の過程において議論することは可能かなというふうに考えております。それ以外につきましても、この北部医療財団というふうな法人が、県が出損を行う団体となりますので、一定規模のその出損規模であれば、県に対しての報告の義務があります。指定管理者、病院を運営する先で行っている病院運営の内容につきまして、県に対しての報告義務がございますので、そういった報告義務の中で改めて委員の皆様にも御紹介いたしまして、この北部医療センターの病院運営の中身について質疑をいただく形でチェックを行っていただく機会を持つことができるものというふうに考えておりますし、またその努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　よって、乙９号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○末松文信委員長再開いたします。
　次に、保健医療部関係の請願令和３年第４号及び陳情令和２年第41号外31件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、保健医療部長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　糸数公保健医療部長。

○糸数公保健医療部長　それでは、請願・陳情の処理方針について、説明いたします。
　ただいま表示しました請願・陳情に関する説明資料の２ページ、請願一覧表及び陳情一覧表を御覧ください。
　保健医療部関係では、請願が継続１件、陳情が継続27件、新規５件となっております。
　継続の請願については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、継続の陳情のうち、処理方針に変更がある８件について、説明させていただきます。
　16ページをお願いします。
　令和２年第164号医療・介護崩壊から国民の命を守るため緊急財政支援を求める陳情について、変更のある箇所を下線で示していますので、変更後の処理方針を読み上げます。
　１及び２の下線部分について、沖縄県医師会が行った医業経営実態調査によると、令和４年４月と令和元年同月との比較において、外来患者は回答のあったクリニック等の医療機関538施設のうち249施設で減少、病院等の入院患者は75施設のうち35施設で減少し、医療費収入は538施設のうち243施設で減収となったとの調査結果となっております。
　全医療機関における医業利益の傾向としては、増加した医療機関が増え、減少した医療機関が減っており、また、減少割合は１から３割が最も多く、増加割合が４割以上と回答する医療機関が年々増えており、次第に回復する傾向にあります。
　県としては、５類感染症への位置づけ変更に係る対応に関し、医療提供体制の確保のための支援の継続等について、全国知事会を通して、国に要請しております。
　変更の理由については、17ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　直近の調査結果を反映したこと等に伴う変更であります。
　続きまして、19ページをお願いします。
　令和２年第188号の３美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　１について、宮古・八重山圏域における医療提供体制については、県立病院を中心に圏域内の救急病院等の協力をいただいて、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ体制を整備してきました。
　新型コロナ専用病床は、現在、宮古圏域で最大37床、八重山圏域で最大26床確保しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置づけ変更を踏まえ、幅広い医療機関において新型コロナ患者が受診できる、病床確保によらない医療体制への移行を段階的に進めております。
　検査については、県立病院へ検査機器の整備支援を行い、検査体制の拡充を行ってまいりました。診療・検査に対応していただける外来対応医療機関については、今後も新規指定等、拡充に努めてまいります。
　また、小規模離島から島外へ渡航して検査を受ける場合の交通費及び宿泊費については、離島患者等通院費支援事業において補助することが可能となっております。
　変更の理由については、20ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけ変更後、幅広い医療機関による通常の対応に移行していくという国の方針に基づく変更であります。
　続きまして、21ページをお願いします。
　令和３年第12号安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　１の下線部分について、医療については、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対し、病床確保料や設備整備費などの財政支援を行っているところです。今後も引き続き県として支援を行うとともに、さらに必要な支援については全国知事会を通して国に要望してまいりたいと考えております。
　変更の理由については、23ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置づけ変更に伴う変更であります。
　続きまして、26ページをお願いします。
　令和３年第40号国民健康保険税（料）の特例減免等の継続を求める陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　特例減免に関しましては、厚生労働省通知により、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける方針が示されたことを踏まえ、令和４年度相当分までで国の財政支援は終了することとなっております。
　傷病手当につきましては、同じく厚生労働省通知により、実施期間は令和５年５月７日感染分までとなっており、国からの財政支援については、被用者を対象とすることとなっております。
　変更の理由については、27ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　厚生労働省からの通知により、特例減免については、令和４年度相当分までで財政支援の終了、傷病手当については、５月７日までの実施期間の延長及び財政支援の終了がそれぞれ示されたことによる変更であります。
　続きまして、28ページをお願いします。
　令和３年第48号の３国際線航空会社の支援に関する陳情については、企画部と文化観光スポーツ部との共管となっており、保健医療部、企画部の処理方針に変更があることから、それぞれの部で説明します。　
　まず、保健医療部から変更後の処理方針を読み上げます。
　１の（1）について、５類感染症への位置づけ変更に伴い、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の外出自粛は求められなくなるため、隔離のための宿泊療養施設は位置づけの変更と同時に終了しております。
　１の（2）について、５類感染症への位置づけ変更に伴い、公共交通機関は、コロナ感染または感染疑いの者であることをもって乗車拒否はできないこととされております。
　１の（3）について、５類感染症への位置づけ変更に伴い、入国時検査等の検疫対応が終了しております。
　変更の理由については、30ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置づけ変更に伴う変更であります。

○西垣紀子交通政策課副参事　企画部の変更後の処理方針について御説明いたします。
　29ページを御覧ください。
　１の（2）及び（5）について、那覇空港国際線の入国者については、公共交通機関の使用が可能となっております。
　また、那覇空港国際線の検疫におけるＰＣＲ検査場所及び待機場所については、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、同検査場及び待機場所の設置は終了しているところです。
　なお、厚生労働省那覇検疫所においては、検疫法に基づき、入国者に対して体温測定等による検査を引き続き実施していると聞いております。
　変更の理由については、31ページの右側の欄を御覧ください。
　１つ目としましては、那覇空港国際線の現状を反映した点。
　２つ目としましては、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴う変更であります。
　企画部の説明は以上です。

○糸数公保健医療部長　では、続きまして保健医療部のほうに戻りますが、33ページをお願いします。
　令和３年第253号教職員が本来の業務に専念できるよう求める陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　１の下線部分について、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置づけ変更に伴い、医療提供体制については、限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による通常の対応に移行する中で、多くの医療機関がコロナ診療を実施するよう調整を行っております。
　また、感染拡大を防ぐため学校の児童生徒等を対象に行っていた検査事業については、令和５年５月７日をもって終了したところです。
　変更の理由については、34ページの変更理由の欄を読み上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う変更であります。
　続きまして、40ページをお願いします。
　令和４年第79号コロナ特例減免における国費10割負担の復活と市町村における国保料（税）負担の軽減のための支援を求める陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　１について、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険料（税）の減免等については、厚生労働省通知により、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける方針が示されたことを踏まえ、令和４年度相当分までで国の財政支援は終了することとなっております。
　２について、国に対して、これまでも全国知事会及び全国衛生部長会を通して、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止について要請してきたところであります。
　また、こども医療費助成に係る減額措置の廃止が盛り込まれたこども未来戦略方針が令和５年６月13日に閣議決定されたことも踏まえて、このことが早期に施策として具体化されるよう、引き続き要請してまいります。
　変更の理由については、42ページの変更理由の欄を読み上げて説明します。
　１については、厚生労働省からの通知により、特例減免については、令和４年度相当分までで財政支援を終了するという取扱いが示されたことによる変更であります。
　２については、こども医療費助成に係る減額措置の廃止が盛り込まれたこども未来戦略方針が閣議決定されたことによる変更であります。
　続きまして、51ページをお願いします。
　令和５年第39号こども医療費助成制度の改善を求める陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
　１及び２について、県としましては、子供の医療に関わる全国一律の制度の創設について、これまでも全国知事会や全国衛生部長会を通して国に要請しているところであり、引き続き国に要請してまいります。
　また、18歳までの医療費助成については、市町村の意向、今後の事業実績、県及び市町村の財政状況などの実情を踏まえつつ、協議を行っていきたいと考えております。
　変更の理由については、52ページにございますように表現の軽微な修正となっております。
　以上が処理方針の変更に係る説明であります。
　その他の継続分については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、新規の陳情５件について、処理方針を説明いたします。
　53ページをお願いします。
　令和５年第54号の３令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、県では、僻地における安定的な医療の確保を図るため、僻地診療所の新築や改修等の施設整備を行う市町村に対し補助を行っております。
　伊平屋村立歯科診療所につきましては、築40年を迎えることから、老朽化が著しく診療行為に支障を来している場合は、同事業を活用し新たに建て直すことが可能だと考えております。
　県としては、伊平屋村立歯科診療所の整備について、村の要望を踏まえ、僻地診療所の施設整備に対し支援を行っていきたいと考えております。
　４について、乳幼児健康診査は、子供の健やかな発育のために重要な役割を果たしております。
　本県における乳幼児健診実施体制は、多くの市町村が公益社団法人沖縄県小児保健協会との委託契約により専門人材の確保を行っているところですが、医師の確保については、地域の小児科医や医療機関の協力が必要であると考えます。
　県としましては、乳幼児健診等の市町村保健事業が円滑に実施できるよう、今後も取り組んでまいります。
　５について、県は、水道のユニバーサル化を図るため、当面の取組として、令和７年度までの完了を目指し、本島周辺離島８村の水道広域化に取り組んでおります。
　今後の水道広域化については、県内各水道事業体等で構成される沖縄県水道事業広域連携検討会において沖縄県水道広域化推進プランの検討が行われているところであり、県としましては、引き続き地域の実情に応じた広域化を推進していきたいと考えております。
　７について、西表島島内には２か所の県立診療所が設置されていますが、船浮地区は陸路が整備されておらず、主な交通手段が船舶のみとなっており、島内診療所へのアクセスが困難な地域となっております。
　同地区における医療提供体制については、引き続き地元自治体や関係団体等と協力しながら確保を図ってまいります。
　８について、新感染症等の発生に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市町村は、対策の実施に関する計画の策定又は見直しを行うこととなっております。
　なお、同法に基づく計画の策定及び見直しに当たっては、県が定める予防計画との整合性の確保を図ることとなっております。
　県としましては、市町村の計画策定や見直しを支援するため、同法の趣旨を踏まえ、住民等への適切な情報提供や蔓延防止の措置などについて、必要な助言等を行ってまいります。
　続きまして、55ページをお願いします。
　令和５年第57号健康保険証廃止法案の撤回を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールであることから、県では普及促進の取組を進めているところであります。
　一方で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した、いわゆるマイナ保険証の取得に当たっては、任意であり、取得するかどうかは各自の判断によるものであります。
　２について、マイナンバーカードと健康保険証との一体化による健康保険証の廃止については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が令和５年６月２日可決成立し、６月９日に公布されたところであり、国は令和６年秋に健康保険証の廃止を目指すこととしております。
　一方で、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけにおける誤登録といった事案が発生していることから、県としましては、マイナンバーカードの安全・安定的な運用が図られるよう、全国知事会を通じて国に要望しております。
　続きまして、57ページをお願いします。
　令和５年第70号の２八重山圏域離島医療への支援と恒久ヘリポートの早期整備を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、県では、僻地における安定的な医療の確保を図るため、僻地診療所の新築や改修等の施設整備を行う市町村に対し補助を行っております。
　県としては、老朽度が著しい離島診療所の整備について、地元自治体の要望を踏まえ、必要な支援を行っていきたいと考えております。
　２について、本県において、診療所のない離島など無医地区、準無医地区といった僻地における医療提供体制の確保は、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。
　これらの地域における医療提供体制の確保については、巡回診療の実施やオンラインを活用した遠隔医療を含む、どのような方法による対応が適切であるかなど、地元自治体や関係団体等と意見交換を行いながら、協力して対応してまいります。
　３について、県では、ヘリコプター等による救急医療体制を維持・強化することを目的として、添乗医師等派遣協力病院への運営費や、添乗医師等の災害補償費及び添乗医師等への報償費に対する補助を行っております。
　本事業では、毎年度、関係者を集めた運営協議会を開催し、意見交換を行っており、課題の解決に向けて取り組んでおります。
　運営費、災害補償費及び報償費の補助拡大につきましては、同協議会等において関係者の意見も踏まえながら、検討していきたいと考えております。
　４について、県では、医師の休暇取得や研修参加の際に、代診医を派遣する事業を実施し、診療所に勤務する医師の身体的・精神的負担の軽減を図っております。
　また、僻地における安定的な医療の確保を図るため、僻地診療所として必要な医師住宅及び看護師住宅の新築や改修等の施設整備を行う市町村に対し補助を行っております。
　県としては、各地域における医療提供体制の確保・充実を図るため、地元自治体や医療機関の要望を踏まえ、必要な支援を行っていきたいと考えております。
　59ページをお願いします。
　令和５年第73号八重山圏域の安定した人工透析医療体制等の充実強化を求める陳情については、病院事業局との共管となっております。保健医療部の処理方針は、49ページに記載されております令和５年第17号と同じ処理方針のため、恐縮ですが説明を省略させていただきます。

○當山慎病院事業企画課班長　病院事業局の処理方針を読み上げます。
　陳情令和５年第73号については、陳情令和５年第17号に同じとしております。
　病院事業局の説明は以上です。

○糸数公保健医療部長　続きまして、60ページをお願いいたします。
　令和５年第81号有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染源特定のための調査等を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１について、健康診査（健診）は疾病を早期に発見したり、健診結果を踏まえた保健指導等を行うために実施するものとされています。現在、市町村が実施主体となっている健康増進法に基づく健診の検査項目については、科学的根拠を踏まえた国の指針に基づく項目となっております。
　また、妊婦健診は、妊婦や赤ちゃんの健康状態を定期的に確認し、安心して出産を迎えるための健診となっています。母子保健法に基づき市町村が実施主体となり実施されるもので、検査内容、実施時期等については、厚生労働省より妊婦に対する健康診査についての望ましい基準が示されております。
　健診時のＰＦＡＳ検査については、現在の知見では、血中濃度の結果のみでは、適切な保健指導や医学的判断が行えず、受検者に不安を与える可能性があることから、住民健診及び妊婦健診の検査項目とすることは慎重な議論が必要であると考えております。
　２について、県民の健康に係る不安等について、現在国で議論されている国民向けの問答集等、最新の知見に基づく情報を整理し、適切な情報発信を行っていきたいと考えております。
　健康影響に関する相談窓口の設置については、国での議論の動向や先行自治体の事例も踏まえ、どのような形で対応できるか検討していきたいと考えております。
　以上で、保健医療部関係の請願・陳情に係る説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○末松文信委員長保健医療部長等の説明は終わりました。
　これより、各請願等に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号及びページ番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員出足が鈍いので先にやらせていただきます。
　陳情、ちょっと多岐にわたるので全般的な話として、第５類に移行した新型コロナ感染症に関して現状というか、今の時点での概況と今後の展望、または対策等を少し広いんですけれども、教えていただければと思います。

○糸数公保健医療部長５月８日から感染症法上の５類感染症になって、制度的にはそれまで全数把握で一人一人、ハーシスという届出で情報が来ていたものが１週間に１回、各病院に診断された人数だけが報告されることとなっている状況であります。
　感染状況としましては、５月８日の移行の後に徐々に増え始めて、それが６月に入った頃から顕著になって、６月下旬、一番最新の定点当たりの数だけで比較すると、39ということで、今年の１月、２月がまだ８波と言われていたんですけれども、そのときの数よりも多くなっているということとなっております。
　今後の見通しについてですが、過去２年間、６月は感染状況が比較的に落ち着いて、減少してまいりました。７月は毎年増加傾向にあって、特に夏休みに入った頃から急激に増えるということがありましたので、このまま増え続けると去年の夏の数に迫るような感染状況になる可能性があるというふうな形で、県民に対して感染対策をしっかりするように呼びかけを続けているところです。
　一方で入院している患者さんの総数については、ＯＣＡＳというシステムがまだ残っているので、これも増加を続けておりまして、今朝の時点では入院患者が1000人を超えるということで、去年の第７波のときに1100人余りというのが一番多かったんですけれども、そこに今少しずつ近づいてきている状況であります。町なかの感染状況がそのまま影響している部分と、もともと入院していた患者さんが院内の感染によって、ふだんコロナ患者を外来で診ていないんだけれども、病棟では入院患者が増えていくというふうな状況が今混在しているような状況で、むしろ院内感染のほうが少し顕著に見られるかなというふうな印象を持っているところです。このまま、もちろんこの医療逼迫を止めないといけないですので、26日から感染症ケアステーションということで、ある程度状態が落ち着いた方を病院からお家とか施設に通いつつ、中間的な位置づけのステーションを再開したというところです。しかし、かなり逼迫していますので、病院、クリニックを受診した人を入院させるにもかなり今時間もかかっているというところがありますので、地域ごとに重症度に応じた病院のリストを作成して、それを情報提供するとか、そういうふうなことで医療逼迫を少しでも解消しようというふうに考えている状況であります。

○小渡良太郎委員今までと、５類移行後の対応というのは予算も含めて、大きく変わってくるというのは事前からいろいろ想定はしていたと思うんですけれども、この間もＰＣＲ検査センターが開いたら行列をしたとか、いろんな情報が断片的に県民の目に入ってくると。不安視する声も結構強く、我々も文厚委ですから今まで議論したけど、今どうなっているのかとか聞かれることが多くあって、私自身もちょっと情報をどう取ればいいか少し苦慮しているというところでもあります。
　以前からも提言というか、お願いしているところなんですけれども、情報発信を適宜しっかりやっていただくと。以前のような形ができるかどうかはともかくとして、県民に分かりやすい情報発信というのをしていくことで、例えば混雑しているところにはできるだけ行かないようにしようというようなマインドが生まれてくることも、一定程度は期待できるのかなと思います。この病院が1000人と言われても、以前の情報をしっかり覚えている方というのはなかなかいなくて、以前に比べてこういう状況だとか、一番多いときに比べて何割程度だとかというようなものをもっと前面に打ち出すような情報の発信をしていただきたいなと。その上で県民に注意を呼びかけていくと。私も今マスクしていないんですけれども、うがい、手洗い、マスクも含めていま一度、身を守るために県民自らが努力をしていかないといけない部分というところをしっかり明示をした上で、現況と併せて情報発信をしていくということが特に重要になってくるのかなと思うんですが、部長、見解をお聞かせいただきたいなと思います。

○糸数公保健医療部長定点把握の数字は、移行した当時は週に１回ブリーフィングということで情報発信をしていましたけれども、拡大のペースが急になってきておりますので、適宜県民に情報を伝えるように、ＲＩＣＣＡを使ったりとか、知事にコメントをお願いしたりという形で、今小渡委員がおっしゃったうつらない方法、うつさない方法等を分かりやすく説明をしていきたいと思います。
　定点の数字がピンとこないということもありましたので、全数把握をしていた頃に比べると今どのくらいかという数字も出しております。最新の数字は定点把握の54医療機関から、１週間に１万人、換算すると１日当たり1400から1500ぐらいで、毎日報告されていた頃と同じというふうな―発表の頻度を増やすのと、中身を少し工夫して、今後発信していきたいと思っています。

○小渡良太郎委員法的な取扱いが大きく変化はしておりますけれども、感染症という部分においては多少強弱等はあっても、大きく変わるというものではないと思っています。現在の状況を見て、やっぱりうつらないようにしていくためにどうすればいいかというのを、いま一度考える必要があるのかなと思っています。
　今話ししたところに追加をするわけじゃないんですが、子供の感染者が多いというところも聞いております。保健医療部単独だけじゃなくて、子ども生活福祉部とか、教育委員会とか、そういったところとしっかり連携をして情報発信していくのも―例えば学校側からそういう情報があるのとないのとでは、保護者の意識も違うんじゃないかなと思うのもありますので。既にやられているのかもしれないんですけれども、もしまだ完全に、ちゃんとうまく機能できていないというところがありましたら、参考にしていただけばと思います。
　陳情あと２点ですね、少し確認をしたいんですが、59ページの新規73号、49ページの17号と同趣旨になるんですけれども、八重山の透析医療に関して、前回の議会でもいろいろと議論をさせていただいたと思うんですが、その後どういうふうな状況になっているのか。前回の陳情審査から何か変化とか進展とかがあれば教えていただきたいと思います。

○喜舎場健太医療企画統括監２月９日に保健医療部が中心になって八重山地区医療提供体制協議会を開催させていただきました。その後確認したところ、県立八重山病院においては看護師３人、臨床工学技師１人が増員されたと聞いております。また、民間医療機関２施設においても看護師等の医療スタッフが増員されたということを確認しております。当面の透析医療提供体制は確保されたものと考えております。
　以上です。

○小渡良太郎委員当面の医療体制が確保できたということで少し安心なんですけれども、それだったら今議会にどうして陳情が再度上がってくる理由は何なのかというところを少し疑問に思う部分もあったりはします。この陳情を出したタイミングとか、いろいろ影響はあるとは思うんですけれども、今保健医療部から説明があったように過不足なくしっかり人工透析の医療は八重山地区において安定して行われているという理解でよろしいでしょうか。

○糸数公保健医療部長昨年度ですね、１月、あるいは２月にこの離島透析が非常にピンチであるというふうな報道等がありましたけれども、４月以降新しい体制になって今統括監からありましたように人も確保できておりますので、また何か問題があればこういう地域全体の保健医療体制を考える場という会議で議論していきますけれども、当面は今申し上げたように、透析医療について実施できる体制になっていると考えています。

○小渡良太郎委員ありがとうございます。
　あともう一つ、関連ということでちょっと確認をさせていただきたいのですが、22ページ、令和３年12号の４の部分、ちょっと強引な気がしないでもないですが、保健所の部分について、はしか、風疹、ＨＩＶ等多くの感染症等々というところであります。
　私ども県議会は、８月から南米に公務で行くという形になっているんですけれども、その際に黄熱ワクチンの接種を推奨されて、打とうという話になったら、県内では対応ができないというふうなことを検疫所から話がありました。それでもう差し迫っていますから、他府県に行って受けてきてほしいということで収まってはいるんですけれども、渡航に関して必要なワクチン接種というのが県内で今どういう状況になっているのか、打てる打てないを含めてですね。黄熱以外にもポリオとか、狂犬病とか、はしかとかもあったかなと思うんですが、そういうのが沖縄県は離島県ではあるんですけれども、国際線も一応ある地域になっています。直接直航便はなくても経由していけるという可能性がある中で、沖縄県で受けられない、他府県に行かないといけない、ましてや他府県に行くにも飛行機に乗って行かないといけないという状況にある中で、体制がうまく――コロナの影響というのはある程度想定はできるんですが、完備されていないというのは少し問題があるのかなというふうに、今回ちょっと身に染みて感じた部分がありますので、まずはこの現況を教えていただければと思います。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えします。
　渡航に関して接種するワクチンはいろいろ種類があるんですけれども、県内で接種できるはしかとか風疹とか、そういったものは定期接種のワクチンにもなっていますので特に問題なく接種はできると思うんですけれども、今おっしゃられた黄熱とか狂犬病ワクチンについては取り扱っているところが限られているというところです。特に狂犬病ワクチンについては、気軽にいろんな医療機関で打っているというところではなくて、県内でも一応打つことはできるんですけれども、そのワクチンを取り扱っている医療機関は幾つかございます。黄熱に関しては那覇検疫所の支所で打てるというふうな情報は持っていたんですけれども、受ける方が多くないので、限られた数しか持っていないため、たくさんの方を一度に打つことはなかなか厳しいということで、県外のほうで打つことになったのではないかというふうに考えております。御指摘の通り、いつでも必要なときに、海外に行く方が県内でいろんなワクチンを打つことが必要だとは思いますけど、現状としましては限られたワクチンしか、今のところ沖縄県では打つことができないというふうな状況でございます。

○小渡良太郎委員これもいろいろとインターネット等で調べる情報と現実が違うというのがあって、調べて打てないよというふうに書かれているのであればしようがないねという形になるんですけれども、例えば南部医療センターで打てるよ、浦添総合病院で打てるよと書かれているのに､問合せをしたら打てませんという形になるとやはり混乱が生じて、何でできないんだというふうな不満とかクレームにつながっていくのかなと。その情報も適宜更新していくのも重要ですし、沖縄から特に渡航が多い、また海外から入ってくる観光客を含めた方々が多いところに関してのワクチンについては、できるだけ打てるような状況―南米とか中東とか、アフリカとか、そういう遠い、なかなか行く機会がないだろうというところに関しては多少の不便は許容されると思うんですけれども、距離的に近いところについては、狂犬病も含めてある程度打てる状況を確保するのは重要なのかなと考えます。これは保健医療部だけじゃなくて国の関係機関ともしっかりと調整をした上で、その体制は構築されるものと思っていますので、ぜひ県民―行政サービスの一環とまでは言わないんですけれども、そういった体制を整えていけるように御努力をお願いしたいなと。打たないで行って、かかって戻ってきて、ここで何かあったらという懸念がありますので、検疫という部分においても必要なことなのかなと思いますから、ぜひ前向きに、打てるような体制づくりを協議しながら進めていっていただきたいなと思います。以上で私の質疑は終わります。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　まず８ページと54ページにも係るんですけれども、水道広域化ですね。こちらの現状について教えてください。

○久髙潤衛生薬務課長お答えいたします。
　水道広域化については現在ステップ１、２、３のうちのステップ１を推進しているところです。ステップ１におきましては、沖縄本島周辺離島ですね、８村において今実施しているところです。今年度の予定としましては渡嘉敷村と伊平屋村を実施する予定となっております。
　以上です。

○新垣淑豊委員７年度までに本島周辺離島８村ということで、来年、再来年度で終わる予定だと思いますけど、その予定もちょっと教えていただけますか。

○久髙潤衛生薬務課長お答えします。
　令和６年度は、今のところ座間味村の座間味地区を予定しております。令和７年度につきましては、渡名喜村のほうを予定しているところです。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　そこでですね、先ほど54ページですか、後ろのほうの多良間の件ですね。これは今検討が行われているというふうになっておりますけれども、それ以外に先ほどステップ２、３というのはどの辺まで予定されているんですか。沖縄県全域をカバーする予定ですか。

○久髙潤衛生薬務課長お答えいたします。
　すみません、ステップ２以降につきましては今年度も予定しているんですけれども、協議会のほうにおいて実際に詰めていく予定でございます。

○新垣淑豊委員ごめんなさい、もう一回聞きますけど、最終的には沖縄県全体を広域化する予定ですか。

○久髙潤衛生薬務課長沖縄県水道ビジョンにおいては、水道の広域化、一元化を目指して取り組んでいるところでございます。

○新垣淑豊委員それは、今の目算で構いませんけれども、大体いつ頃を予定されているんでしょうか。

○新城光雄保健衛生統括監お答えします。
　水道広域化につきましては、まず第１ステップでは本島周辺離島８村をやりまして、その後第２ステップとして宮古圏域と北部圏域、それから第３ステップとして八重山圏域、最終的に全部統合するという形でやっているんですけれども、いつ最終的にやるのかというものについては、まだ決定しておりません。
　以上でございます。

○新垣淑豊委員分かりました。ありがとうございます。
　なるべく早めにというところでしょうかね。よろしくお願いします。
　続きまして、16ページですね。ここで医業利益の傾向とあるんですけど、医業利益が増加した医療機関が増え、減少した医療機関が減っておりということで、多分比較が令和元年のときだと思うんですが、これは受診控えとか、入院がなされないとか、いろいろと対応が難しかった部分もあると思うんですけれども、年々増えているというところもありますけど、元年の時と比べて増えている理由と、あと地域の差があるのか。増加しているところと減少しているところというのは、その地域間の格差というのがあるのかを把握しているのか教えていただけますか。

○古市実哉感染症医療確保課長お答えします。
　まず２番目の質問からのお答えなんですけれども、その地域における現状というところまでは、この調査では少し把握できないということなので、そこは御了承いただきたいと思います。コロナ禍前ということで令和元年との比較で令和２年と、令和３年と令和４年ということで、経年でその収益の増加、あるいは減少という形での調査を行っております。コロナ禍前の令和元年度よりも増えたということについては、一部包括交付金等を活用した病床確保料の補助ですとか、あるいは入院患者受入れとか、あるいは転院を促進するということで後方支援医療機関とかに対する補助金とか、そういう活用をして収益が増となったところも、この調査の中では見えてきているところです。ただ大きな要因としてどういったものがあるかというところまでは、なかなかちょっと把握できていないところです。
　以上です。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　コロナの交付金等々で収支の状況というのは変わったと思うんですけれども、例えばこれが今もう感染症法の適用が２類から５類に変わったところで、今後また変わるという見込みなんでしょうか。

○古市実哉感染症医療確保課長この調査では、先ほど話した補助金を受領して医療利益がどういうふうに変化したかということでの確認をしています。その中で実際、令和３年度、令和４年度は補助金の活用をしていない施設も増えてきていることが分かっておりますので、そういったことも含めて受診控えが少し減ってくるとか、そういったものも含めて動向は注視していきたいというふうに考えております。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　続きまして、55ページなんですけれども、マイナンバーカードの件です。全国保険医団体連合会の調査とありますけれども、実際にこの会に所属をされている医師の方、もしくは委員ですね、全国でどれぐらいの比率があるのか分かっていますか。どれぐらいなんでしょうかね。

○與儀秀行国民健康保険課長お答えいたします。
　今の御質問ですけど、あいにく今手元のほうに資料を持ち合わせておりませんので、改めて御報告をさせていただきたいと思います。

○新垣淑豊委員分かりました。
　どれぐらいの団体で、例えば今医師会さんとかはどういうふうに反応されているのかという―聞き取りとかをなさっているんでしょうかね。この団体はこういうふうに言っていますけれども、例えば医師会―我々もいろんなところで意見を聞いたりする機会があると思いますけれども、その医師会に関してはどういうふうなマイナンバーの保険証対応というのは評価されているのか教えていただけませんか。

○與儀秀行国民健康保険課長お答えします。
　今医師会等がどう評価されているかということですけれども、県のほうから今回マイナンバーカードと健康保険証が一体化した、いわゆるマイナ保険証の件について聞き取り調査というのは今のところ行っておりません。

○新垣淑豊委員分かりました。ありがとうございます。
　この件でちょっと私もいろいろ意見聴取ですね、ネットとかでも情報収集などをしているんですけれども、その中でマイナンバーカードと保険証のひもづけというのは、不正利用を防ぐというものにも関わっているのではないかというような話もあります。公には言っていないと、なかなか言えないんじゃないかという話もあるんですけれども、例えば沖縄県内で保険証の不正利用というものについてはどれぐらいの事例があるのか把握されているのか教えていただけませんか。

○與儀秀行国民健康保険課長お答えします。
　ただいま国の通知に基づきまして、マイナ保険証につきましては点検作業が行われているところであります。その中で、例えば第三者によって閲覧されたとかというものについては、県のほうにも報告が来ることになっているんですけれども、そういった報告というのは現在までに各市町村から県のほうへはまだありません。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員より不正についてはどうなのかとの確認があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　與儀秀行国民健康保険課長。

○與儀秀行国民健康保険課長御質問ですけれども、他人に成り済まして保険証を使用するというような報告は現在のところまで、県のほうでは受けておりません。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　あとですね、59ページです。人工透析の件なんですけれども、これ八重山のほうになっていますが、全県的に今コロナ禍での人工透析というのが非常に厳しいよというお話を実は友人の医師から聞いたんですけれども、例えばコロナにかかっても人工透析を受けないといけないわけですよね。私の友人のところは、たまたま別枠でつくられていて、個室で人工透析ができるんですけれども、そこに例えば看護師さんとか、医療者がつかなければいけないということで、非常に負担がかかっているんですというようなお話がありました。コロナの感染者に対しての人工透析の対応というのが、今県内でどういうふうになっているのかというのを教えていただけませんか。

○糸数公保健医療部長御指摘のようにコロナ禍の感染が広がっている中でも、透析の患者さんは週に３回程度通院して透析をしないといけないということで、最初の、数がそれほど多くないときには入院というふうな形で御案内をしていましたけれども、数が――もう入院がなかなか厳しいというふうなときには透析医療機関内でコロナの患者を受け入れていくというふうな形で、今御指摘のあった院内での感染拡大の対策も取りながら行ってきたというところでございます。
　医療コーディネーターということで、県庁にいて入院調整をするドクターもおりますけれども、透析のほうは透析医会のほうにお願いをして、そこの責任のある方が中心になって情報を集めたりしながら、クリニックでの透析について調整をしていただいてという状況であります。
　今は５類になりましたので、特にそういうふうな対応も一区切りついたかと思うんですけれども、現状がどうなっているのかというのは、まだ把握はできておりませんけれども、医療はずっと提供できるような形で今まで調整を行ってきたところです。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　あとですね、透析に限らず、例えばコロナの対応をしている医療者の方が感染をしてしまうというケースも非常に増えているという話ですけれども、例えば――もちろん我々もそうですけど、感染していますよというのが分かると基本的に出社をしないでください、出勤を控えてくださいという話になると思うんですが、県内の医療関係者での感染の状況というのは今どういうふうに県のほうに報告がなされているんでしょうか。

○糸数公保健医療部長例えば外来ベースであるとか、クリニックなどで感染した場合については今はもう５類感染症ですので、特に報告の義務もありませんので、なかなか数の把握は厳しいかと思います。もちろんスタッフから患者さんへの感染を防ぐために、一定の感染対策を取られているというふうに認識しています。
　今入院医療については、ＯＣＡＳというシステム等がまだありますので、先ほど申しましたように院内感染という形で病院内で今何人陽性者がいるというのは各病院で把握をしているかと思っております。１つの病院でかなり多くの方が休んでいるとかということも、それぞれの病院では集計されていて、時々数字が医師会から来たりします。ですので、正確な数はなかなか把握できないんですけれども、各病院のスタッフの陽性者については病院で把握して、大体の規模感を今把握しているという状況であります。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　それぞれの病院でも結構厳しいよというところもあるかと思いますので、ぜひそういった調整などもやっていただけたらありがたいなと思います。
　先ほど小渡委員からもありましたけれども、周知ですね。これからエアコンを使う時期。多分コロナだけじゃなくて今インフルエンザとかも段々はやる時期だと思いますので、その点も併せて感染症対策ということで。あんまりコロナコロナと言うと、もう５類になっただろうというようなこともあるので。ウイルスは変わっていないけどな、だけど５類に変わったから問題ないんじゃないかというような勘違いをされる方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ感染症対策全般ということで呼びかけをしていただけたら、そういったところも和らぐのかなというふうにも思いますので、この辺はお願いしたいなと思います。
　私からは以上になります。ありがとうございました。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員すみません、よろしくお願いします。
　先ほど来コロナの感染について県内非常に懸念があるんですけれども、28ページの令和３年第48号の３国際線航空会社の支援に関する陳情、それにちょっと付随してなんですが、まず先ほど部長が入院患者が1000人を超えたと。今後沖縄の感染状況についてどういうふうな見通しを県はされているんでしょうか。

○糸数公保健医療部長先ほども申しましたけれども、院内感染によって、もともと病院に入院している方に感染が広がっている部分もありますので、通常はある一定の期間が過ぎれば、また収まっていくという期待ができるところではあります。ただ地域の感染状況がまだ改善されていなければ、次々と新しい入院患者がまた入ってくるというところがありますので、新しく感染する人の数を抑えながら、病院にいる人たちを少しずつ減らしていくというふうな今状況で、このままずっと夏に向かって増え続けていくというのが一番避けなければいけないシナリオだと思っていて、どこかで少し感染を落ち着かせるような取組なり、発信なりをしていく必要があると考えています。

○上原章委員今までも第１波から第８波、今回この分類が引き下げられたと。全国、同じように５月８日から通常の形になった。今までもそうですけど、なぜか沖縄だけが毎回全国ワーストという、今回もいろんな―県民も手洗いとか、非常にそれぞれの努力もされてきていると思うんですけれどね。沖縄がなかなか抑え切れないということについて何か根本的な原因があるんでしょうか。

○糸数公保健医療部長根本的な原因についてはなかなか難しいところですけれども、今回、ゴールデンウィークの頃に、沖縄県は人口10万人当たりの数がしばらくワースト１位からずっと下のほうだったんですけど、連休が始まった頃から徐々に増えていって、最後の３日ぐらいからまた、最後はワースト１位で終わってしまったというところで、ある程度感染の方が残っている状況の中で５類になって、社会的な活動が急に活発になったというふうなところで広がっていった可能性はあるのかなと思っています。
　ただもう人流を抑えるためのいろんな措置ということは難しいですので、今後個人個人の感染対策をしっかり行ってくださいというふうなところです。５月29日に庁内のインフルエンザ等対策会議を開いて、知事のほうからもメッセージをいただいたんですけれども、なかなかやはり日常に戻った県民の方々の感染の広がりのほうが今強いという状況だと考えております。

○上原章委員全国といろんな形で比較するときによく議論されるのがワクチンの接種率です。今それぞれの御判断でワクチンを積極的に受けていただけているのか、それとも控えていらっしゃるのか、いろんな状況があると思うんですけど、このワクチン接種をやっぱりしっかり高めることがこういった感染を防ぐ大きな対策になるのかなと思う。その辺の考え方や取組はどうでしょうか。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えします。
　新型コロナワクチンは従来株のワクチンから今２価ワクチンといって、かなり効果が高いと言われているワクチンに変わっているところでございます。
　現在の県内の接種率ですが、１回目接種が72％、２回目が71％、今年度から令和５年春開始接種といいまして、予防接種上今年度も無料で接種ができるようになっています。春開始接種については65歳以上の高齢の方、それから５歳以上の基礎疾患を持っている方が打てる接種になっています。この春開始接種の接種率が今22.3％で全国と比較しますと、全国が今38.5％で16ポイントぐらい少し差が離れているところです。やはりワクチン接種は重要ですので、今後この対象者の方々に対しては接種を勧奨していきたいというふうに考えております。

○上原章委員今まで県もしっかり積極的に取り組んできたと思うんですけど、今回また無料ということで、国もそれを推進しているわけなんですが、今各市町村でワクチンの接種体制会場を御案内しているんですけど、県が広域的にやっていたワクチン接種の取組はどうなっているんですか。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えします。
　まずワクチン接種の国の方針といたしまして、集団的な接種から今後は個別の接種に移行していくという方針が示されています。
　以前県は商業施設に出向いて行って接種したり、あと会場を設置して補足的な接種をやってきたところですけれども、今年度に関しては医療機関で受ける個別接種、市町村が主体となってやる個別接種であるとか、あとは施設を回っている巡回接種とか、そういったもので対応は可能だと見ております。
　ただし、市町村が調整してなかなか厳しいところがある場合については県もサポートしていきたいというふうに考えております。

○上原章委員部長、市町村の各病院も大事だと思うんですけど、今1000人を超える、もしくは今ＰＣＲ検査で列をつくる沖縄の今の現状を考えると、県民にもっともっとみんなで対策をということを県が示すことが重要かなと思うんですけどね。広域的にワクチン接種について、県が乗り出しているというのを示さないと、16ポイント全国から見ると低いというこのままの状況で、沖縄が今一番高い感染率をどう避けるかというのは、私検討する必要があるかと思うんですが、いかがですか。

○糸数公保健医療部長現在行っている令和５年春の接種というのは、65歳以上の方とハイリスクの方が今回の接種の対象となっております。やはり重症化しやすい人というのが最初の対象となっていますので、全県民を対象にしていた頃は、県のほうから広域で接種センターとか行っていましたが、現在は市町村が個別に高齢者に接種をしようと思っていても、なかなか難しい場合は県のほうが相談を受けて、県のほうで接種チームをまた派遣することも今検討していて、それを市町村のほうにもまた連絡するということで、今の重症化を防ぐための接種についても市町村と足並みをそろえてというか、一緒に県民に推進していこうと考えているところです。

○上原章委員じゃ各市町村とぜひ連携を取っていただいて、接種率をどう高めていくか、これをしっかりリードしていただきたいなと思います。
　あとＰＣＲ検査が有料ということで、家族も含めて結構な費用になるということを考えると、国とも連携を取ってＰＣＲ検査について、もう一度無料化を県内でできないものかちょっとお聞かせ願えますか。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えいたします。
　感染症法上の位置づけが変わる前、５月７日までは国の事業を活用しまして無料検査ということで県民が不安のある場合に検査が身近で受けられるような体制を取っておりました。感染症の位置づけが変更になることに伴って、一応これは国事業も終了していますので、県としても現在は終了しているところです。やはり１回当たりの検査の費用が5000円前後、検査機関によっては違うんですけれども、ただ民間の検査機関では少し安くしていただいている部分もありますので、そういった検査機関の利用を促しているところなんですけれども、現時点ではまた無料で県としてやるというところまでの検討には至っていないところです。

○上原章委員隠れ感染者と言うと言葉はあれなんですけど、そういった方も県内に想定されるんじゃないかという報道もありました。ＰＣＲ検査の全額無償、無料化が難しいにしても、何らかの形で受けていただける支援体制を整えないと、御自分の健康、もしくは家族の健康です。そんなに自覚症状がきつくないときは経済的なことも含めて検査を控える可能性もあります。このＰＣＲ検査、国のいろんな予算や措置も含めて那覇空港でも県は積極的にやっていたとは思うんですけど、例えば半年間、期限付でもいいですからね、県がしっかり予算を確保してやっていくということが、感染拡大に歯止めをかけることになるんじゃないかと私は思っているんですけど、いかがですか。

○糸数公保健医療部長５類になる前までは陽性になった方について、個別で対応するというふうなこともありましたので検査の重要性というのはあったんですけれども、今５類になりますと陽性者の周辺の濃厚接触者という概念もなくなっていきますので、一番大事なのは症状がある人が学校や仕事を休んで、症状が治まってから出ていく、周りの人は気をつけながら日常生活を行うというふうな形になっているという違いはあるということは御理解いただきたいと思います。そうはいっても学校とか保育園とかが、ちゃんと検査してからまた来てくださいとか、あるいは検査を必ず受けるようにというふうなことが逼迫している状況の中でも続けられていると聞いて、それで検査目的の受診がかなり医療を逼迫している状況が今あります。なかなか検査で確認するというところの安心感も大事だということは理解していますけれども、今の状況では医療機関に検査に行くより、しっかりと収まるまで療養してくださいというようなメッセージを出しているところです。ただ、委員のおっしゃるようにＰＣＲ検査については、どういう対応ができるか検討していきたいと思います。

○上原章委員比較的軽い症状のときは病院のほうを控えてください――いろんな発信ですね、検査体制も有料だと、今私の身近にも家族で１人の方から感染して、一気に子供まで、そんな中で今検査体制も厳しい、宿泊療養もなくなり、今それぞれが回復するまで我慢するみたいな形です。今沖縄の感染拡大にはもっとちゃんとした支援体制を組まないと、この夏、それから冬には収まっていくのか非常に心配しているところです。ぜひ拡大する中で根本的な原因に対し、ぜひ県がチームとなって対策を打っていただきたいと思います。
　もう一点。すみません、40ページの令和４年第79号のコロナ特例減免における国費10割負担の復活と市町村における国保税負担軽減のための支援を求める陳情。幾つかあるんですが、41ページにありますこども医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止することという、よく言われていたペナルティーですね、これは国の方針を含めて皆さんの方針の中で、こども医療費助成にかかる減額措置の廃止が盛り込まれた、こども未来戦略方針が令和５年６月13日に閣議決定されたことを踏まえて、このことが早期に施策として具体化されるようにということが書いてあります。これまで、各市町村も子供の医療費を無料化する中で、この減額措置が本当に一日も早く廃止にしてほしいということを―今回は国もこのことをしっかり対応していこうということで、閣議決定しているんですけどね、このことの県の捉え方と、今後これを含めて高校３年生までの無料化、これは各議会でも取り上げられていますけど、これをしっかり進めていく、市町村と連携を取って、県がリードして高校３年生までは医療費無料化にしていくんだということについて部長の決意をお聞かせ願えませんか。
　
○糸数公保健医療部長現在県のほうでは、いわゆるペナルティーとなった分の補塡について市町村のほうに話しをしているところで、今回のこども家庭庁発足に伴って、こういう方針が出されていることをこちらにも書いているように、早期にできるように考えているところです。
　18歳までの拡大につきまして、やはりこれはある一定の財政の負担が各市町村にも行くということもあります。その一方で15歳前後、この間までは十三、四歳だったんですけど、市町村によっては様々な形で取り組んでいるところもあって、高校生まで実施をしているところもありますので、そういう自治体の意向をしっかり確認して、それから財政状況なども確認しながら、毎回拡大の際には市町村と個別、全体を含めて、何度も話合いを行って、それで全体で引き上げてきたという経緯がありますので、今またその作業を行う必要があるかと考えています。

○上原章委員沖縄も全国と同じように少子化が進んでいるということを考えると、子育て環境をどうしっかり支援体制を組むかというのが重要だと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員 55ページの陳情57号、新規ですね。健康保険証廃止法案の撤回を求める陳情ですけれども、現在の国民健康保険証を来年秋には廃止をして、マイナンバーカードに一本化するというマイナンバーカード法が成立をしているわけなんですけれども、トラブルが相次いで、保険証廃止の延期や撤回を求める声が今広がっておりますけれども、その現状を皆さん方はしっかり認識し、つかんでいらっしゃるんでしょうか。

○與儀秀行国民健康保険課長お答えします。
　マイナンバーカードと、それから健康保険証が一体化した、いわゆるマイナ保険証につきましては、去る６月２日に法案が通りました。また、来年秋の廃止については承知しております。一方で、この政府の方針に対して延期とか、撤回を求める声というのが世論調査においても72.1％を占めているということについては我々も承知をしているところですけれども、一方で県もこれまでマイナカードを推進してきたというところもありまして、県としては同カードの安全、安定的な運用が図られるよう、全国知事会を通じて現在国に要請を行っているところでありまして、全国知事会においては今月７月、またさらに国に対する要請ということで今考えているようですので、県としては国において必要な措置を講じるとともに、国民に対して丁寧に説明を行っていただきたいというふうに考えているところです。

○玉城ノブ子委員先ほどもちょっと話は出ておりましたけれども、開業医の６割が加盟をする全国保険医団体連合会ですね、そこが調査を行っているんですけれども、この調査は保険医団体連合会の６万6462医療機関を対象に実施をしております。41都道府県の１万26施設が回答をしておりますけれども、オンライン資格確認を運用する8437所帯のうち65％でトラブルがあったということの回答が出ております。
　被保険者の資格情報が正しく反映されない、が66％で最多になっているわけです。オンラインで資格無効と表示をされ、患者が医療費の全額を窓口で請求される10割負担のケースが38都道府県で最少でも776件発生をしているということがあるわけです。他人の情報がひもづけられていた、が31都道府県で114件、医療機関で本人確認を行う際、マイナ保険証所有者と別の人の顔で認証されたケースが３件報告されているということがあるわけですね。今地方自治体からも保険証廃止に反対する声が上がっているわけなんです。今開かれている市町村議会においても、都道府県を含めて国民健康保険証の存続を求める意見書等が可決をされておりますけれども、その状況については皆さん方は掌握をしていらっしゃるんでしょうか。

○與儀秀行国民健康保険課長お答えいたします。
　マイナ保険証につきましては、今全国でトラブル等があって撤回すべきとか、期限延長というような議論がなされていることは承知しております。ただ県内市町村において、これについて現在どういった決議がなされているかというところまでは、すみませんが把握しておりません。

○玉城ノブ子委員ぜひこれについても、皆さん方が実態をしっかりと調査をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　今マイナンバーカードでトラブルが起きている、大変深刻な事態が沖縄だけではなくて全国にも広がっているというふうな状況があります。そういう沖縄の現状についても、皆さんがしっかりと調査をしていくということが必要だというふうに思いますが、どうでしょうか。

○喜舎場健太医療企画統括監お答えします。
　現在国のほうで市町村等の被保険者に対して６月までに作業の状況、そして７月末に必要な点検・修正作業を終わらせるよう求めているということです。その動向も踏まえて、県として必要な対応をしていきたいと思っています。
　以上です。

○玉城ノブ子委員こういうふうにトラブルが続出している中で、しかも国民の、県民の命や安全に関わる大変重大な事態だというふうに私は受け止めております。ですから、そういう状況下で実施は絶対にあってはならないというふうに思うんです。一旦やっぱり運用を停止するべきだし、全面的な総点検を行う、そして紙の保険証の廃止は中止すべきだというふうに、中止撤回をやっぱり求めていくということが必要なんじゃないかというふうに思います。県民の命や安全に関わる大変重大な事態なので、ぜひそれは県民の声をよく聞くという、皆さん方の要求に応えていくということが必要なんじゃないかというふうに思います。どうでしょうか、部長。

○糸数公保健医療部長先ほども少しお話をさせていただいたのですけど、６月５日に知事会を通して、このマイナンバーの安全で安定的な運用が図られるようにという要請は行っているというところでございます。
　その後の情勢の変化等もありますので、また必要な対応があれば検討していくことになると思います。

○玉城ノブ子委員国に対して、今の現状は国民の命や安全に関わる重大な事態になっているんだということを、今トラブル続出の中であり、一旦運用を停止すべきであるということを、そして今の保険証の廃止については、すぐ中止すべきであるということを私は国に対しても強く要求していくべきだというふうに思います。ぜひ、その方向で皆さん方が前向きに検討していただきたいということを要望して終わります。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員お願いします。
　まず５ページにあります請願との関わり、化学物質過敏症に関する請願について、対処方針でホームページに情報を掲載したりと、あと医療機関と情報を共有していると。この取組状況についてお聞かせください。

○新里逸子地域保健課長お答えします。
　化学物質過敏症の啓発について、県のホームページのほうに内容を掲載しているところですけれども、昨年地域保健課のほうでポスターを作成しまして、それもまたホームページに掲載し、関係部局に周知依頼を行っております。また国のほうから化学物質過敏症で療養中の方についても、障害年金の受給が可能になる場合があるということで案内のチラシ等が県のほうに届いておりましたので、それについてもホームページのほうに掲載し、また県内の病院等に周知しているところです。
　また他府県のほうで全国的な取組の調査が今行われているところで、他府県の取組等も参考にしながら、今後どういった施策ができるかというところを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員ちょっと確認ですけど、ポスターやチラシを関係機関、ここでいうと保健所や役所、公立病院等に貼ってくれという請願なんですけど、それをやっているという回答として理解していいですか。

○新里逸子地域保健課長実際はそういったポスターを紙ベースで印刷して配布したということではなくて、データをホームページに掲載して、それを活用していいただきたいということで案内しているところです。

○瀬長美佐雄委員広く周知するということの意味、目で見て理解するという意味ではやっぱりポスターを各所に配布するべきと要望して、次に２点目のほうなんですよね。要するにこの過敏症ということをドクターが診断し、判断し、診断書を出せるというふうな取組についてはやっぱり研修なりで深めることが医療保険としても求められると思うんですよね。そこら辺の取組、今後の方向性とか現状としてどうなっているのかというのを伺います。

○新里逸子地域保健課長現在県立、公立の病院等に対して受療状況ですね、これまで化学物質過敏症ということで受診があったかとか、どういった症状を訴えてこられた方がいらっしゃったのかというところを情報収集をするために今アンケートをかけているところでございます。またその状況を把握して、どういったことがあれば診断につながるかとか、また専門的な医師等がどちらにいらっしゃるのかとかという状況が集まれば、先ほど委員がおっしゃった研修会なりとか、そういったものの検討ができていくのかなと思っているところです。

○瀬長美佐雄委員化学物質というのは多岐にわたっているし、空気中に舞っているものに対して症状が出ると言われてもいますので、ぜひ研究と普及、それから治療の確立という点で引き続き取り組んでいただきたい。
　次に、こども医療費の関係で41ページ。先ほども質疑がありましたこども医療費の現物支給に対するペナルティーを廃止したというのを閣議決定で決めたと。ただ、いつから解除するのかというのが定かじゃないということなのか、この対処方針に書かれている意味をまず確認したいと思います。

○山里武宏保健医療総務課長お答えします。
　こども未来戦略方針の中の医療費等の負担軽減という項目の中で、おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すると。あわせて、適正な抗菌薬使用など等々というふうに、後は別の案件になりますけれども、今はそういう形で表記されていて具体的にいつからとか、そういったことの記載はございません。

○瀬長美佐雄委員 51ページにも同じように、これについては18歳までの無料化を、同時に国の制度を通すべきだという要望を求めています。私は廃止がいつからなのかと曖昧にしないで、速やかに廃止せよという立場をまず取ること、あとペナルティーに自治体は本当に苦労してきたし、沖縄も今回引き上げた中で、このペナルティー廃止に伴う、あるいは現在ペナルティーによってどれだけの負担を自治体が持っているんだということが分かるなら答えてほしい。

○山里武宏保健医療総務課長県としましても、やはりこども医療に係る全国一律の制度の創設については、これまでも全国知事会とか、あるいは全国衛生部長会を通じて国に要請しているところであったり、これからも引き続き要請―今回この方針が出ましたけれども、今委員おっしゃるように時期とかもございますし、こども医療費そのものの制度もございますので、それを要請をしていきたいなと思っています。
　このペナルティーの話ですけれども、こども医療費の現物給付事業の令和５年度の予算として、県としては4800万程度計上していまして、これは２分の１ですので、その倍であります9600万程度の見込みでおります。

○瀬長美佐雄委員今言う中学校までは現物支給含めて無料化を始めましたと。高校までというと18歳まで引き上げると、この高校に当たる無料化はどれぐらいの試算だというふうに見ているのか伺います。

○山里武宏保健医療総務課長 18歳まで拡大すると約10億円の増ということで、総額で約65億円のこども医療費がかかるということを試算しています。

○瀬長美佐雄委員ペナルティーを解除されても、まだ多額の負担という点では、それだけにぜひ国の制度として進めてくれと、ただ国待ちにならずに中学校卒業まで頑張ってきたという流れでペナルティー解除、まあ若干は減るということはありますが、ぜひ市町村と早急に実施する方向で協議は前向きに進めていただきたいと思います。
　あと33ページ、34ページに係る――取りあえず、学校現場におけるＰＣＲ検査はもう５類になったのでやらないという対処方針だと思いますが、ここの要請の中で広くＰＣＲ検査をやって学校に負担をかけないようにという別の陳情との関わりで、今多くの医療機関にＰＣＲ検査をできるようにしたという対処方針がありました。ちなみにどれぐらいの医療機関が今ＰＣＲ検査、発熱外来に取り組んでいるのか確認です。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えいたします。
　各医療機関でそれぞれのＰＣＲの数がどれだけかというのはちょっと今手持ちがありませんけれども、診療検査医療機関、今は外来対応医療機関と呼んでいますけれども、これが５月10日時点で295の医療機関があります。そこで検査の対応をしていただくことで、そこではＰＣＲであったり、抗原検査キットであったり、どちらかを選択してやっているというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員実は私ちょっとコロナにかかりまして、発熱外来の案内のコールセンターに教えてもらったクリニックに電話したら、発熱外来は対応していませんというのが何か所かあって、ようやくたどり着いたところは今日はできなくて、明日の予約時間をということでＰＣＲ検査できましたけれども、ですから今言う200幾つかの医療機関が協力してくれているということを、一つは問題意識としてはちゃんと対応できる状況なのかということと、テレビを見ていましたら発熱外来の待合室が診療所の前に並ぶ形で、患者さんが並んでいて、そういうふうにそこで待合している間にうつっちゃうなと。ですから適切な診療、検査を受けられるようなところは保健医療部として目配りすべきじゃないのか。私の場合は駐車場に待機させられて、そこに医者が来て、看護師が来て、検査して、陽性と判明しましたけれども、そこら辺の徹底は目配りしてきちっとすべきじゃないのかと思いますが、そこはどんな取組をやっているのか確認でお願いします。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長まず１つ目の御指摘の点ですが、コールセンターに連絡したけれども、発熱外来をやっていないと言われたことがあったということで、コールセンターからの苦情に関しては全部うちで把握して、調査をかけるようにはしているところです。よくあるのが今患者が拡大してきていて、予約がいっぱいでなかなかできないという状況でお断りするところもあるということで、実際は外来対応医療機関としては申請していただいて、それをホームページに載せているわけなので、やっていないというのは回答上おかしいのかなと思うんですけれども、断る事例としては、予約がいっぱいで今ちょっとできませんというところが幾つか出ていたりするというふうに伺っています。
　それから外来検査、発熱外来を診る医療機関の状況ですけれども、細かく把握したことはございませんが、発熱外来を行うに当たってのガイドラインというのがありまして、その中で感染対策とか、それから動線とか、今委員おっしゃったドライブスルー方式で車の中でやるとか、そういった工夫をしてそれぞれの医療機関でされているというふうに理解をしているところです。全ての医療機関に関して、どのような状況でやっているかというところまでは把握はできておりません。

○瀬長美佐雄委員最後に、ちょっとコロナ対応の中で沖縄県は感染者に占める割合としては亡くなられる方や重症化を抑えてきたという、これまでのノウハウを今感染爆発している中で生かすというのが、期待されるわけですが、ちょっと確認でエッセンシャルワーカーの定期的なＰＣＲ検査は９月まで続けるんでしたっけ。その現状は引き続き継続されているのかどうか。

○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えいたします。　
　法的位置づけが５類に変わった以降もエッセンシャルワーカーの定期ＰＣＲについては、一応行政検査の取扱いとして認められているところです。沖縄県では８月に恐らく流行するであろうということを想定して、一応６月、７月の実施計画を出していただいて、実施しているところです。それ以降については、また感染状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員あと医療従事者への支援として、宿泊療養も続けてきたと思いますが、これも９月まで続けるという理解でいいんでしょうか。

○古市実哉感染症医療確保課長医療従事者向けの宿泊療養ですけど、これについては２類相当のときには、行動制限とか、就業制限の措置が取られていたのでそういう提供をしていたところですけれども、５月８日からは５類相当になったということで、こういった取扱いは残念ながら終了しているということになります。

○瀬長美佐雄委員残念ながら医療従事者がやっぱり感染して、業務に就けないという実態は５類に移行したからといっても――予防的に休みを取ってという対応をされているのかなという実態に合わせると、小さいお子さんを持っている家庭もありますし、そこは復活するなりの対応を検討できないかなというふうには要望しておきます。
　あと最後ですが、先ほどＰＣＲ検査、今行列をなしたというのは多分に低額でＰＣＲ検査を受け付けましょうというふうに応じて並んだんじゃないかなと思います。やっぱり沖縄県は無料のＰＣＲ検査を幅広く多くの場所でできて、早期に発見し、なるべく感染を抑えるという取組は有効だったと思うんですよね。そういった意味では今８波を超えたという状況でどこまで拡大するか分からないというのであれば、１か月は無料が無理でも低額で一気に多くの場所で検査してもらって、発見したら控えてもらうという対応は取るべきじゃないのかなと、今コロナの予算がどれぐらいあるか分かりませんが、あるいは沖縄の今の状況は観光客がどんと流れ、それに応じて全国一の感染爆発ということに伴って――沖縄独自にでも、国の施策としても抑えるという点で有効な施策に展開できる可能性もあるので、まずＰＣＲ検査を、沖縄で一気に抑えたいという観点からも国にも財政措置を求める取組が求められるかと思いますが、その検討を含めてどうでしょうか。

○糸数公保健医療部長先ほどから話題に出てきています無料検査というのは、国のほうが予算を負担して、感染に不安がある方でも検査が受けられるというシステムがあって、これが特措法の適用が終了した５月７日で終わったというふうな状況であります。今あるのは行政検査ということで、保健所長が感染拡大を防ぐための必要な検査ということで行った場合は、ＰＣＲはもちろん無料になって、それは国と県が半分ずつ出すという仕組みは残っているので、感染者が出たその周辺、特に病院とか、施設とかで感染拡大を抑える必要があるという判断がなされた場合の検査はまだあるという状況です。
　一方で５類になったということで、感染が心配だからという方、あるいはＰＣＲ検査を受けてマイナスを確認するというこれまでやられていたものについては感染拡大とあまり関係がないということで外れた経緯があって、そこを県の予算で復活させるかどうかは、財政的なところがあるので、そこはなかなか判断は難しいところであるということは御理解いただきたいと思います。
　発症した人を早めに見つけて抗原検査を行うという形はまだありますので、そういう症状がある方が検査を行うことについてもっと活用できないか今調整を進めているという状況です。

○山里武宏保健医療総務課長すみません、先ほど瀬長委員への答弁で例のペナルティーの金額についてということで、約9800万程度というお話をしたんですけれども、すみません、全然数字の捉え方が違っていまして、１億9000万円程度、41市町村のペナルティーを合計したら負担額はそれぐらいに見込んでおります。おわびして訂正します。
　以上です。

○與儀秀行国民健康保険課長すみません、先ほど新垣淑豊委員の質問の中でありました全国保険医団体連合会の比率の件につきまして、確認しましたところ、全国で医科、内科、外科と医師が約６万5000人、それから歯科医師が４万2000人の合計約10万7000人の構成というふうになっているそうです。ちなみに開業医の63％、それから勤務医の約２万人が加入している組織ということです。
　それと、すみません、あと１点だけ。先ほど保険証のなりすまし事案の御質問がございましたが、ないというふうにお答えさせていただいたんですけれども、確認したところ令和４年度に３件のなりすまし事案がございました。これにつきましては、双子の兄弟がもう一人の方の保険証を使ったりとかという全て紙ベースのもので、マイナ保険証によるなりすまし事案というものはございませんでした。
　以上です。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、保健医療部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

　　　午後０時11分休憩
　　　午後１時31分再開

○末松文信委員長再開いたします。
　次に、教育委員会関係の請願令和３年第４号外１件及び陳情令和２年第54号の３外56件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、教育長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長教育委員会所管に係る請願・陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　お手元のタブレットに表示されます文教厚生委員会請願・陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次を御覧ください。
　教育委員会関係については、継続請願２件。
　陳情については陳情番号１番から６ページ49番までの継続陳情49件と、50番から７ページ57番までの新規陳情８件、合計57件となっております。
　まず、継続審査となっております陳情の処理方針の修正について御説明いたします。
　34ページを御覧ください。
　陳情令和３年第14号大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集と長島洞窟の調査を行い天然記念物に指定することを求める陳情に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
　下線部分は、修正した箇所でございます。
　１及び２、長島鍾乳洞等の県文化財の指定に当たっては、市町村から県に意見具申する手続となっており、引き続き当該市町村教育委員会と連携して対応してまいりたいと考えております。
　52ページを御覧ください。
　陳情令和３年第231号医療的ケア児の安心・安全な教育に関する陳情記の２に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
　７行目ですが、「一定の条件を満たす必要があることから、その条件が整っていることを確認するための様式を作成し、学校に周知したところです。」と修正しております。
　53ページを御覧ください。
　陳情令和３年第253号教職員が本来の業務に専念できるよう求める陳情に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
　１、学校における児童生徒等の抗原簡易キットの活用については、登校・出勤後に体調の変調を来した場合で、かつ、速やかな帰宅及び医療機関の受診が困難な場合等が想定されているため、活用場面は限定的であると考えております。
　２、５類感染症に移行後、文部科学省衛生管理マニュアルにおいて、清掃活動とは別に日常的な消毒作業を行うことは不要であることが示されています。
　また、県立学校において感染者が発生した場合の消毒作業については、国庫事業を活用し、必要に応じて専門業者へ委託することも可能となっております。　続きまして、新規陳情について御説明いたします。
　78ページを御覧ください。
　新規陳情第51号知事公約である学校給食費無償化実現を早急に求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　県教育委員会においては、学校給食費無償化における保護者等へのアンケートの実施や市町村との実施方法等の協議を踏まえ、予算規模、実施時期等について検討してまいります。
　なお、国においては、こども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、課題整理等を行い、具体的方策を検討すると示していることから、引き続き国の動向も注視してまいります。
　79ページを御覧ください。
　新規陳情第54号の３令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　２、沖縄県離島児童生徒支援センターの新入生の入寮については、例年、定員を上回る応募があります。
　令和３年度からは、空室への特例入舎も含め公募したところ、進路変更等による辞退者を除き、最終的に入寮を希望する全ての生徒を受け入れております。
　当センターの運営については、引き続き関係市町村と連携を図りながら、円滑な入寮の在り方について検討してまいります。
　80ページを御覧ください。
　新規陳情第55号教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境の整備を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１、県教育委員会としましては、全国平均の正規率達成に向け、採用計画を見直し、教員の採用等に努め、正規率の向上を図ってまいります。
　２、県教育委員会としましては、小学校における学級担任の授業時数等軽減のため、専科教員の配置を拡充させてきたところであり、専科教員の充実について、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望してまいります。
　３、陳情令和２年第64号記の２の処理方針に同じでございます。
　４、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化につきましては、服務監督権者である各教育委員会がその役割と責任に基づいて、各学校とも連携して保護者や地域住民等の理解・協力を得ながら取り組んでいるところであります。
　県教育委員会としましては、引き続き市町村教育委員会や関係団体等とも連携協働して働き方改革を推進し、長時間勤務の縮減に努めてまいります。
　81ページを御覧ください。
　新規陳情第61号沖縄県立沖縄盲学校についての陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　82ページを御覧ください。
　１、県立沖縄盲学校専攻科理療科における臨床実習については、生徒の休み時間を含む一日の流れや実習の心構え等について事前説明をより丁寧に行うなど、改善を図っております。
　校時程等の校内規程の制定については、法令等に基づき、校長が学校の管理運営に関し必要な事項を適切に定めているものと認識しております。
　県教育委員会としましては、引き続き学校の教育活動が円滑に行われるよう助言してまいります。
　２、本事案については、担当課として、当該校からの相談に基づき職員を派遣し、当該生徒・職員との面談等を行い、解決に向けた指導助言を行っております。
　また、学校としては、スクールロイヤーからの助言も受け、当該生徒・職員への聞き取りや面談等の対応を行っております。その結果、改善に至ったとの報告を受けております。
　この事案を踏まえ、学校では人権に配慮した教育活動を重視し、校内人権委員会の活用や管理職による定期的な授業観察などの組織的な取組の強化を図っております。
　県教育委員会としましては、引き続き学校の取組を支援するとともに必要な助言を行ってまいります。
　３、沖縄盲学校専攻科は、保健理療科、理療科合わせて６学級を設置し、生徒の実態に応じた、きめ細かな指導・支援を行うために10名の自立教科（理療）教諭を配置しております。
　沖縄盲学校専攻科は、理療資格を有する教諭を配置する県内唯一の学校であるため、教諭の異動は行っておりません。
　県教育委員会としましては、引き続き視覚障害者の資格取得を支援する職業教育の充実に努めてまいります。
　83ページを御覧ください。
　新規陳情第66号沖縄県公立学校教職員の旅費調査及び現金返金に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１及び２、当該事案については、那覇市から各学校へバス借り上げ料の算定に係る通知を発出し、現在は適切に対応されていると聞いております。
　小中学校の教職員の旅費については、各教育事務所において毎年度、相互点検の実施や監査を受検することで、法令等に基づく適切な執行に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、引き続き適切な事務取扱について、市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。
　84ページを御覧ください。
　新規陳情第71号学校給食費無償化の早期実現を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　こちらは、先ほど読み上げた陳情第51号の処理方針に同じでございます。
　85ページを御覧ください。
　新規陳情第87号教職員が健康で生き生きと働くことのできる職場環境の実現を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１、県教育委員会では、これまで沖縄県教職員働き方改革推進プランに基づいて、様々な業務改善の取組を進めてきたところです。
　今年度より、働き方改革推進課を設置し、学校の現状を把握するため、県内全教職員を対象に、改善または削減が必要な具体的業務に関するアンケートを実施し、意見を集約しているところです。
　今後は、教職員団体を含む関係者・関係団体等と意見交換等を行い、市町村教育委員会とも連携協働しながら、実効性のある取組を推進してまいります。
　２、先ほど読み上げた、陳情第55号記の１の処理方針に同じでございます。
　３、陳情令和２年第64号記の２の処理方針に同じでございます。
　86ページを御覧ください。
　新規陳情第96号知事公約である学校給食費無償化実現を早急に求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　こちらは、陳情第51号の処理方針に同じでございます。
　説明は以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○末松文信委員長教育長等の説明は終わりました。
　これより、各請願等に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員ありがとうございます。
　幾つか質問をさせてください。まず現状の確認からしたい案件が２つあります。
　まず最初に番号27番、48ページの県立高校の部活動に関する陳情です。ここでも何回も質問してきましたし、個別にも聞き取りをさせていただきましたけれども、これは現状どういう扱いになっているのか、どういう処理をしたのか、現状確認だけお願いいたします。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　陳情者の娘のほうには令和５年２月７日に謝罪は済んでおります。
報告書につきましては、処理方針のとおり公開等はしておりません。

○喜友名智子委員以前に読ませていただいた―委員に配付して回収した報告書は、その後特に追加とか、ほかの追記等々もなく、そのまま調査を終わりましたという形で教育委員会としては処理をした状態ですか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　報告書につきましては、委員の皆さんにお知らせした以降の変更点等は特にございません。

○喜友名智子委員分かりました。
　その処理の仕方に非常に疑問を持っている立場ではありますけれども、ちょっと今日は現状確認のみにとどめておきます。
　ありがとうございます。
　次は、番号29、51ページの医療ケア児の部分ですね。これは以前、宮古島の小学校のほうで医療ケア児向けの給食室を改装してほしいというお願いを受けて、教育委員会にお願いをしたことがあるんですけれども、その後どういった対応をされたのか、こちらも確認でお尋ねいたします。

○平田直樹施設課長今学校と調整して、来年度予算にどのようにしていくかということを検討しております。
　以上です。

○喜友名智子委員ありがとうございます。
　宮古島は以前は医療ケアの必要な子供たちは本島に来て進学せざるを得ないという状況があった中で、お母さんたちから今は島で学校に通わせることができるということで、非常に安心している声をいただいています。ただ、給食には特別な扱いが必要ということで、そういった環境整備も引き続きお願いしますという要望を受けていますので、ぜひ必要な対応をお願いいたします。
　こちらは要望で終わります。
　次が教員不足の件なんですけれども、ちょっと陳情が多すぎて―番号52の80ページのものから議論を始めようかな。
　教員採用については、正規採用を含めてやっぱり先生方の数を増やしてほしいと。そうでないと１人当たりの負担がなかなか減らないという議論はこの委員会でも続けられてきたと思います。そろそろ次年度の採用試験の状況も見えてくるかなと思うんですけれども、昨年、県外で正規採用の経験がある方を試験で優遇しますというやり方が始まったと思います。今年も教員採用試験にそろそろ取りかかっているかと思いますけれども、今年の志願状況について教えてください。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　校種区分のほうでちょっと説明させていただきますが、まず小学校におきましては、今年度が890名。ちなみに令和４年度が845名ということで45名の増となっております。次に中学校ですが、昨年度から８名減の905名。特別支援学校が昨年度から７名増の173名。養護教諭が昨年度より10名増の180名。高等学校が昨年度より74名増の849名となっておりまして、全体で言いますと128名増の2997名となっております。

○喜友名智子委員この中で特別選考などの部分で、正規任用の教員経験者の応募状況についても数字を確認させていただけますか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　他の都道府県からの現職の正規任用教員につきましては、今年度は49名の方の応募があったという状況になっております。

○喜友名智子委員去年がたしか８名だったと思うので、非常に多く増えている応募状況かなと思います。
　加えて、沖縄県の正規任用の経験者についても数字を確認させてください。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　今年度、沖縄県で正規任用を経験した方の応募状況としては19名、昨年度はゼロですので、19名増えているという状況となっております。

○喜友名智子委員昨年度から経験―正規任用の先生方を積極的に募集しますという効果は非常に現れているのではないかなと思っています。
　今年、これだけ志願状況が増えた理由について、今教育委員会ではどういうふうに状況を見ているんでしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　今年度の実施試験に当たっては、まず年齢を45歳から59歳に引上げしたこと、また臨時的任用経験者につきましても、これまで７年60月から５年36月ということで、様々な制度改革をしております。その結果として128名の増となったと考えております。

○喜友名智子委員すみません、ちょっと話を戻しますけど、沖縄県で正規任用を経験された方よりも、ほかの都道府県で正規任用をされている方からの応募が急増している数字だと思っています。これを見ると、私は基本的に県内で教える先生は、県内で学んだ学生さんを採用したほうがいいんじゃないかなと考えている立場ですけれども、これだけ他都道府県の正規任用の先生方からの応募が多いということは、そこに一つ先生方を、沖縄県のほうで仕事をしていただくという可能性が非常に高いんじゃないかと思うんですね。ぜひ、これ次年度以降も県外で正規教員として働いている先生方へのリクルートを積極的に行ったほうがよいのではないかと思っているんですけれども、志願状況という数字上の観点と、あとは県外で働いたことがあるという正規職員としてこういった経験の違いというか、質というものを教育委員会としてどう評価をして、今後もこの特別選考枠の採用増に生かしていくのか、今の時点でいいですけれども、見解をお聞かせください。

○池原勝利学校人事課長委員おっしゃったように、まず基本的に他の都道府県での経験というのは、やはり重要なものだと考えております。この方々というのは、これまで一つのネックとなっている初任研を受けないとか、そういう形がありますので、基本的には引き続き次年度以降も、選考試験続けていきたいと考えているところであります。

○喜友名智子委員ぜひお願いしたいと思います。
　あわせて、やはり以前から臨任の先生たち、非正規の先生方も初任研、あるいはひょっとしたら10年研もそうなんですかね。研修が受けられないので正規採用に至りませんというような扱いを受けている立場の先生方も、ぜひ正規への道を開く制度を引き続きつくっていただきたいんです。県外で特に正規教員をしてきた方々の経験というのを初任研で、例えば新しい方たちの研修を見ていただくとか、そういったところにも非常に大きな期待をしています。ぜひ先生方の正規採用ですね、数も質も高めていただけるように、この特別選考で採用した方々の、沖縄県内の学校での活躍の場、それから県教委からのフォローをぜひお願いしたいと思います。
　こちらも要望です。
　人手不足に絡んで、もう一つ。県内の学校への産業医の配置についてお聞かせください。せんだって那覇市議会での質問の中で、那覇市内の小中学校で労働安全衛生法で定められた産業医が未配置であると。これが17校あったということが分かりました。これ数字を見てみると、高校、それから特別支援学校、まあ県立のほうでは98％、100％とちゃんと配置されているけれども、市町村のほうで追いついていないということも分かっています。県教委はこれに対して、これまでどういったサポート、あるいは協業を各市町村の教育委員会と行ってきたんでしょうか。

○上江洲寿働き方改革推進課長お答えします。
　県教育委員会としましては、市町村立小中学校の教職員の労働安全衛生管理体制の整備は、その役割、責任等を各市町村教育委員会で担っていただいているところです。これまで産業医配置等で全国平均より文科省調査で低い割合が出ていますので、各市町村に訪問したり、毎年各市町村に教育委員会の労働安全衛生担当者の研修会等を開催して、その整備の必要性等について周知しているところです。
　そして今年度は、これまで出していなかったんですが、年度初めに各市町村の教育委員会に再度労働安全衛生管理体制の整備について、周知依頼をしているところです。

○喜友名智子委員ありがとうございます。
　私もこの件、数字を見て、県立と市町村立でこれだけ産業医の配置に差があるのかというところを不勉強ながら、改めて自覚をしたという形です。ただ、県立でできていることが、同じ公立教育である市町村でなかなか行き届かないというところは、やはり県からの通知だけではなくて、訪問、それから研修などで見えてくる課題というのも恐らくあるだろうと思っているんですね。なので、ぜひ通知プラス現場で必要とされているサポート、産業医がもともと不足しているとか、予算の問題ですね。そういったところでぜひ協業をして、県で100％達成できたという数字があるのであれば、その経験を市町村にもぜひ横展開していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。

○上江洲寿働き方改革推進課長県のほうでの取組状況等を市町村にも情報提供しながら、市町村立小中学校の先生方が安心して働ける職場環境の整備に向けて連携協働していきたいと思います。

○喜友名智子委員すみません、最後は人手不足の件への対応を、教育長にお尋ねしたいんですが、次年度の採用についても準備を始めているところだと思います。年がら年中ずっと担任が何名足りないとかですね、保健の先生が何名足りないとか、年間を通してやっぱりマスコミでも数字が出てくる、県議会でも毎回質疑があるというふうに、注目度というか、解決すべき優先順位が非常に高い分野だと思います。今先生方の採用、それから産業医の採用、ぜひ教育長のリードをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○半嶺満教育長委員御指摘のとおり、学校現場に教員がいないということは、やはり子供たちに不安を与えるばかりではなく、それをフォローする先生方の業務も非常に厳しい状況になってまいりますので、ぜひ我々も未配置を防ぐためにしっかり取り組んでいきたいと思います。今その方法については、基本的には臨時的任用教員がいないということで、先ほど学校人事課長からございました、様々な採用試験の制度改革であったり、ペーパーティーチャーセミナー等の取組をしまして、臨時的任用教員の確保に努めていくと同時に、やはり正規率の改善、これが重要だと思います。正規率が高いがために４月の段階で多くの、2000名を超える臨時的任用教員を配置せざるを得ません。そうすると４月で多くの臨時的任用教員を配置しますので、年度の病休の方々に対する代替の教員がなかなか探せないという現状もありますので、次年度に向けて今採用計画をつくっておりますけれども、今回前年に比べて50名の採用の増をしております。そのような計画等の見直しもしっかり図っていきたいと思っております。
　あわせて、市町村における産業医の問題については、やはりなかなか確保ができないという課題がありますので、しっかりと連携を図りながら、足を運んで、相談をしながら、改善を図っていきたいと考えております。

○喜友名智子委員ありがとうございます。
　日本の行政の時間の単位というのが、どうしても年度になってしまっているので、一度決まると１年間決まった中でしか走れないみたいなところはやっぱり柔軟性がないなと思うんですね。なのでまた、今年度の取組は今年度として、不足分はぜひ来年度遅れがないような形で対応をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員 78ページの51号です。新規です。学校給食の無償化の問題なんですけれども、今県内で学校給食無償化を実施している市町村は何市町村になっているんでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　令和５年度時点ですが、全額無償化は14市町村になります。第３子以降の全額補助や一部助成を行っている市町村は15市町村になります。計29市町村ということになります。

○玉城ノブ子委員学校給食の無償化については、憲法でも義務教育の無償化がうたわれています。そういう状況の中で国のほうにおいても、こども未来戦略方針の中で学校給食の無償化の問題についても検討していく旨の内容が出ておりますけれども、具体的な内容について御答弁をお願いします。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　国の具体的内容については、まだ我々も把握しておりません。ただ今年度の調査において、実態把握に努めるとマスコミ等の報道でされているということだけですね、我々が把握しているのは。学校現場にもそういった調査はまだ来ておりません。
　以上になります。

○玉城ノブ子委員国としても学校給食の無償化については、具体的な検討に入っていかなくちゃいけないという旨の情報も入っておりますので、その点では、国に対してもぜひ積極的に無償化の実施を要請をしていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか教育長。

○半嶺満教育長学校給食費無償化につきましては、委員御指摘のとおり、今国でも大きな動きがございます。去る２月に玉城知事も無償化について要請を行っております。また、我々としましても都道府県教育委員会の連合会のほうから、その要望についての要請も行っているところであります。引き続き全国都道府県教育長協議会とも連携しながら国に要望してまいりたいと思います。同時に県としても無償化に向けてアンケート等をしながら、その実施方法等についてしっかり検討して進めていきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員ぜひこれについては、国、県、市町村、連携を取って学校給食の無償化が実施できるように具体的な対応策を進めていただきたいということ、要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　80ページの教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境の整備を求める―先ほども質問がございましたけれども、これが今非常に重要な課題になっております。今年度教職員の配置状況は具体的にはどうなっていますでしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　令和５年度６月時点のということでお伝えしますが、教員未配置は36名となっておりまして、校種ごとの内訳でいいますと小学校が14名、中学校が16名、高校が６名となっております。

○玉城ノブ子委員本務採用を増やすということ、非常に大事だと思います。県議会でもこの質問が相次いでおりますけれども、この３年間の本務採用の状況はどうなっていますでしょうか。

○池原勝利学校人事課長　令和３年度で言いますと、小学校が216名、中学校が74名で、合計して290名。令和４年度で言いますと、小学校が214名、中学校が90名で、304名。令和５年度で申し上げますと、小学校が236名、中学校が120名の合計356名となっております。

○玉城ノブ子委員教職員に本務採用を増やしていく。これが非常に重要だろうと思います。ですから、ぜひこの本務採用を増やしていくという具体的な皆さん方の取組をもっと強化していただきたい。それと同時に、今本務教職員の多忙化が非常に大きな問題にもなっております。多忙化を解消していくためにも、具体的な教職員の、教育現場でのスクールサポートスタッフ、部活動の支援を行う人たちの増員、これが具体的に求められているということがございますけれども、これらの現状についてはどうなっていますでしょうか。具体的に皆さん方がどういう対応をなさっているのか、この問題についての取組がどうなっているかについてお伺いしたいと思います。

○上江洲寿働き方改革推進課長スクールサポートスタッフ、教員業務支援員の配置の状況についてお答えします。令和５年度ですね、各市町村と連携しながら、12市町村に123名の配置ということで予定しております。そしてまた今年度より、県立学校９校に１名ずつの配置を始めたところです。

○玉城ノブ子委員部活動支援の増員については具体的にどういうふうな取組をなさっているんですか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　部活動指導員の総数で、中学校、高等学校を含めての数で報告したいと思います。令和元年度は74名の配置になっております。令和２年度は92名の配置です。令和３年度は107名の配置になります。令和４年度は123名を配置しております。

○玉城ノブ子委員教員の業務多忙化の問題について、そこに対する支援の体制というんでしょうかね、それによって先生方の業務の多忙化でなかなか大変だという状況を解決するための具体的な皆さん方の取組が、今非常に求められているんじゃないかというふうに思いますけれども、皆さんとしては業務を改善するための具体的な取組として、どのように今進められているのか。

○上江洲寿働き方改革推進課長本課働き方改革推進課は４月に設置されました。今委員おっしゃるように、いろいろな取組が働き方改革にはあるところでございます。学校現場でやはり先生方が実感できるような取組を推進していくために、今年度初めに、まず県内の全公立学校の教職員を対象にアンケートを実施したところです。それで7000件以上の回答をいただいておりますので、そこを今どういう取組、どういう課題というふうに整理している段階で、それに基づいて具体的な取組を目標設定して進めていく予定でございます。

○玉城ノブ子委員ぜひ先生方の負担が軽減できるように―具体的に現場の皆さん方の声を聞くということが一番大事だと思います。そして現状を解決できる、そこに見合った支援が非常に重要じゃないかと思いますので、それが具体的に実施できるように、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それと今、クラス数で決まる基礎定数を増員する計画を国が立てて、教員定数を増やしていくことが非常に重要だと思います。国の教員定数の増員がほとんどこの間変わっていないという状況がありますので、国に対しても教職員の基礎定数を増やしていくという、具体的な要求を進めていくことが必要だと思いますが、教育長どうでしょうか。

○半嶺満教育長ゆとりをもって学校の先生方が子供たちを指導していくためには、しっかり定数を確保し、配置していただいて、そういった教育を進めていく必要があると考えております。その支援につきましては、これまで全九州、あるいは全国都道府県教育長協議会を通して国に要望しているところでありますので、引き続き継続して定数の増について要望していきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員ぜひよろしくお願いします。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。よろしくお願いします。
　65ページなんですけれども、しまくとぅばの危機においてということですが、先日の６月23日の式典のときも知事がしまくとぅばで平和宣言をなさっていました。あれは私もいい取組だなと思っておりますが、実は離島の方から、うちの島はウチナーグチ分からないよというお話もありました。例えば宮古、その先の離島の方とかですね、まあいろいろ琉球諸島は奄美を入れて６系統あるからねとかという話があるんですけど、例えばしまくとぅば、今大まかに分けても６系統、さらに細分化していくともっともっと種類があるんですけれども、この読本なんですけれども、これはどういった状況になっていて、今後細分化とかまで考えていらっしゃるのかというのを教えていただけたら、ありがたいです。

○宮城肇義務教育課長今の委員の御質問にお答えします。
　読本は今学校のほうに配布されて活用されていますけど、この島々について、細分化という話はまだ出ておりません。我々が管轄というよりは、文化観光スポーツ部ですね、そちらとの連携にこれからなっていくかと思いますので、その辺を注視しながら、また考えていきたいなと思っております。

○新垣淑豊委員子供の頃に覚えた言葉というのは、やはり大人になっても使ったりするわけですから、これは非常に教育委員会の役割は大事だと思いますが、その点教育長何か。

○半嶺満教育長御指摘のとおり、このしまくとぅばについては各地域地域で言葉が異なってまいりますので、継承発展させていくためには、地域の言葉はその地域で守っていくと、継承していく、ということが重要だと思っております。そういう意味では今お話があったところについても、配慮がなされていると理解していますので、それを活用して、その地域地域で言葉を勉強していくと、学習していくと。例えば学校内ではそれぞれ総合的な学習の時間、学校行事を使って方言の劇であったり、ラジオ体操であったりと、その地域の言葉を使っていますので、そういった地域の言葉を活用―しっかりとその地域の学校で日頃から使い慣れていくということが重要であると考えております。

○新垣淑豊委員ぜひ先生方は結構異動なさるので、それぞれの学校で教えていくのって結構大変だと思うものですから、この辺は地域の方々と密に連携を取っていただきたいなと思っています。
　次ですね、64ページに戻りましょうね。フリースクールなんですけど、コロナを経てフリースクールに通う子とか、不登校のお子さんが増えているというお話ですが、沖縄県内でも増えているのかなという感じがしますが、現状と、あと県内で通信制の学校もちょこちょこ増えているはずなんですね。高校も今回たしか慰霊の日でも、通信制の子が初めて朗読しましたので、この辺は今どういう状況になっているのか教えていただけますか。

○宮城肇義務教育課長お答えいたします。
　フリースクールに関しましては、正確な数を把握するのが難しくて、８つの教育委員会で21か所、その辺は把握はしています。ただかなりの数があるということは一応認識はしております。
　文厚委の中で、そういう利用がかなり多くなったというその辺の情報がありましたけど、そこはまだこちらでは十分に把握はできていないという状況です。

○新垣淑豊委員すみません、把握ができない理由というのは何かあるんでしょうか。

○宮城肇義務教育課長フリースクールの対応でというか、子供たちに合わせてやっているかが少し見えづらいところがあって、そこを一斉に把握していく、調査していくということはちょっと難しくて、８つの委員会では21か所ありますということで、把握は一応しているということを報告は受けていますけど、それ以外では十分に把握はされていないというところです。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　これまで本会議でもそうですし、この委員会でも上原委員もよくおっしゃっていますけど、不登校特例校とか、こういうのを設置するに当たって、基礎的な数値となると思うので、把握できるような形でしっかり調査していただきたいなと思っています。
　あと高校なんですけれども、今通信制の高校というのはどういうふうな状況になっているんですか。

○崎間恒哉県立学校教育課長お答えします。
　今沖縄県が認可した広域通信制の高校は５校になっています。そこの在籍数等については今手持ちの資料を持っていませんので、お答えすることはできません。

○新垣淑豊委員通信制の高校が増えるということは、既存の、県立高校であったりとか、私立の高校から多分そちらに生徒さんが流れることになると思うんですね。それも今後の少子化も含めて、やはり将来的な学校再編とか、こういうところにつながるのではないかという感じがします。なので、そこら辺もぜひ数値としては、教育委員会としては持っておいたほうがいいんじゃないかと思いますので、すみません、御提案までです。
　続きまして、80ページなんですけど、部活動支援、先ほどありましたけれども、今中学校の部活等の地域移行化が進んでいるかと思いますが、現状と、特にその取組として何か進んでいる事例があったら紹介していただきたいんですけど。

○金城正樹保健体育課長市町村においては、学校と地域、あと各競技団体等との連携を円滑に行えるように国庫実証事業を活用した総合コーディネーターを配置しているところが、今回４市村で実施されております。
　それとは別に、部活動指導員だけの配置というのは――財源等は各市町村でちょっと違いますので、そういったものを活用して配置しているという事例はあります。今年度の実際の数というのは――まだあくまでも３月末時点の配置予定でしかありませんので、実際の配置のものは――すみません、まだ、これからの配置になります。あと昨年度までの国の事業でうるま市と糸満市で地域のそういった指導者が土日に指導を行ったという報告等はございます。

○新垣淑豊委員じゃ今高等学校の部活動支援の状況というのは、どういうふうになっていますか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　県立高等学校における部活動指導員の実績等をお知らせいたします。令和元年度36名、令和２年度38名、令和３年度48名、令和４年度が44名となっております。

○新垣淑豊委員増えてきて、令和３年から令和４年に減少していますけれども、これは何か理由があるんでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　令和３年度と令和４年度、同じ数を予定して、そして各学校からの希望に応じて予算措置をしたんですが、実際にその学校で、専門的に指導できる方を―会計年度職員になりますので、その条件の中で勤めていただける方を見つけられなかったというのが、昨年度減った原因になっております。

○新垣淑豊委員分かりました。
　今おっしゃったように地域に渡したいと思っていても、なかなか実際に指導していただける方を探すというのも難しいなというのが分かりまして、これも多分いろんな課題が出てくるかと思います。また後日、進捗等々いろいろ、課題点なども聞かせていただきたいなと思っております。
　これは終了いたしまして、次ですね、85ページです。
　先ほどのメンタルヘルス対策、産業医の件なんですけれども、実際に産業医が配置されているというお話ですけれども、例えば実際に産業医が巡回してお話を聞きに行くとかになりますと、多分授業中に行ったりすると、お話が聞けないと思うんですよね。授業中、やめて出ていくわけにもいかないと思いますので、こういった窓口、話が聞きやすい体制というのはどうなっているのかを教えていただけませんか。

○上江洲寿働き方改革推進課長先ほどお答えしたように、県立学校のほうには産業医を全て配置している状況です。
　委員の指摘にあったように、時間調整は各学校の管理者と産業医が連携して、時間を設定して、また面接を希望する先生とも時間調整をして、日程調整等を行っているところです。

○新垣淑豊委員例えば平日ですね、ウィークデーになかなか日程を取りづらいとか、そういうのもあるかと思うんですけれども、例えばメールを使ったやり取りとか、例えば休日、もしくは時間外での窓口なんかというのは設定というのはあるんでしょうか。

○上江洲寿働き方改革推進課長県立学校職員については、産業医以外に県のほうでも健康相談ホットラインの窓口を設置しておりまして、そこの保健スタッフが電話、メール対応等をしている状況でございます。

○新垣淑豊委員ありがとうございました。
　そういった細かな対応をしていただいているのは非常にありがたいなと思いますので、また引き続きお願いしたいと思います。
　最後ですけど、ごめんなさい、ちょっと戻って77ページなんですが、こちらに教育予算を優先的に拡充し、というふうにありますが、先日、６月末の公的教育費、沖縄全国下位という新聞記事が出ておりましたけれども、数字的には大分――37位ということなんですけれども、この公的教育費に金額が出せていない理由って何かあるんでしょうか。要はほかの同じような財政規模であったりとか、そこと比べても大分低いんじゃないかという記事があったんですけれども、この理由って何かあるのか教えていただけませんか。

○諸見友重総務課長すみません、手元に資料がないので確たることは申し上げられないのですが、１人当たりの教育費が低いというのは、全国と比べて沖縄は子供の数が多いので、割ってしまうとちょっと少なくなってしまうと、そのようなことであったかと思います。

○新垣淑豊委員分かりました。
　総予算的にはそんなに変わらないけれども、１人当たりに割ると低いんだよねということですね。多分１人当たりの金額が低いということは、例えば教材であったりとか、先ほどから課題に出ています教員の配置とか、ああいうところにも大分影響すると思うんですよ。この辺りは、例えば知事部局との交渉とかはされているんでしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　まず人件費につきましては、義務教育の国庫負担で国が３分の１で、それ以外については地方交付税で措置されているという状況でございますので、基本的には現在の定数の範囲であれば、全て対応しているという状況でございます。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から再度低くなっている要因について確認があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　東哲宏総務課教育企画室長。

○東哲宏総務課教育企画室長お答えします。
　地方教育費調査なんですけれども、それに入ってくる数字というのは先ほど来お話があった人件費とか、学校の活動費以外に、例えば資本的支出ということで学校の建築費とか、そういった要素が加わってきます。中でも多いのは基本的には人件費というふうにはなってくると思います。それについては先ほど答弁したとおり、学級数であるとか、児童生徒数というふうになってくるんですけど、今、沖縄県の１人当たりの教育費が低いとか、高いとかいう要因がこれだというのは確定的に言える要素はないんですけれども、基本的に極端に小さな学校が少ないというのが要因としてあるんじゃないかというふうなお話はございます。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員より、質問の元となっている新聞記事には、校舎などの建築費は含まないとある、との指摘に対し、執行部より記事の数字を見ていない中で答弁しているので、そごがあるかもしれないとの説明があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　これは要望ですけれども、今全国の数字との比較ですね、もし分かるような資料があれば、頂きたいのでお願いします。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員よろしくお願いします。
　59ページ。継続の令和４年第30号思春期における子供の権利に関する陳情なんですけれども、この陳情の処理方針の現在の状況を確認したいと思います。部活動の在り方に関する方針の改訂版は策定して配布してあるそうですけれども、現在のところどういった状況、この改訂版のとおりに実施されている状況なのか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　59ページの陳情処理方針にありますとおり、部活動等の在り方に関する方針の改訂版に沿って、各学校、これを遵守して取り組んでいるところでございます。

○石原朝子委員通知はいいんですけれども、現場の確認というのはしておりますでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　昨年度のアンケートの結果を受けて、保護者や生徒たちから暴言やハラスメント等があって、まだ解決に至っていないという報告があった学校には本課のほうで学校を訪問して、管理者を含めそういった情報交換をして、また適切な業務の改善、そして研修等をさらに実施するようにそういった支援のための訪問を実施したところでございます。

○石原朝子委員新しい年度がスタートしていますけれども、部活動継続確約書などの廃止というのも実施されていますでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長お答えします。
　ただいまの件は推薦入試のときに提出してもらっていた資料ですけれども、現在、これはもう廃止しております。

○石原朝子委員同じところなんですけれども、スクールロイヤーを講師とした子供の人権に関する研修会の開催状況はどうでしょうか。また参加状況も。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　スクールロイヤーを活用した部活動の生徒対象の、講演会等を何校で実施しているかとか―何校かでは実施しているという報告は受けてはいるんですが、そういった調査は行ってはおりません。

○崎間恒哉県立学校教育課長部活動に限らず、スクールロイヤーの活用状況ということで報告しますと、令和４年度法律相談としての活用が26校、41件。そして研修として13校、14件。これが令和４年度の活用状況になります。

○石原朝子委員分かりました。
　ただ通知するだけでは、出しっぱなしで確認もしないとやっぱり意味がないと思いますし、しっかりと把握はされたほうがいいと思います。それともう一つですけれども、子供たちのこのアンケート――いじめとか、そこら辺の自殺願望とかそういったアンケートというのは現場のほうはどうでしょうかね、状況としましては。

○宮城肇義務教育課長小中学校であれば毎月１回ですね、アンケート等を実施してその内容を把握しております。重要だなという案件に関しましては、デリケートな部分もありますので、個別に対応できるような指導体制等をつくりながらケアをしていくという感じで行っております。

○石原朝子委員すみません、今の小中学校で毎月実施されているということですね。例えば特別支援学校、障害をお持ちのお子さんが通っている学校等につきましては、どういう現状でしょうか。なぜそれを聞くかというと、81ページに新規で盲学校の件が出ていたので、こういった陳情が出る以前に支援学校のほうではどういう対応をされていますかねということです。

○崎間恒哉県立学校教育課長今特別支援学校といいますと、県立学校でいじめの対応としまして、各学校ではまずいじめ対策委員会を設置しまして、いじめ防止基本方針を策定して、それにのっとって対応することとしております。それからいじめ・暴力等に関するアンケート、これを適宜行い状況把握に努めているところです。それから学校では校内教育相談体制の充実、そしてスクールカウンセラーの配置事業の活用、それと生徒理解等の記録簿等の活用ということで未然防止に努めているところです。

○石原朝子委員児童生徒が小学校、中学校、健常であってもなかなか言葉に出して言えないけれども、特別支援学校の障害をお持ちのお子さんの場合はどういった形で、学校は受け止めていらっしゃるのか、発見、予防に努めているのかをちょっとお聞かせ願います。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長お答えします。
　特別支援学校においては、子供一人一人のニーズに応じて対応が必要となってきます。学校評価等を利用して、本人たちからの意見等を聴取しながら、学校においてどういう課題があるかとか、そういうことを踏まえた上で校内のいじめ検討委員会で、また吸い上げて対応しているところです。

○石原朝子委員 81ページに新規で沖縄県立沖縄盲学校についての陳情が上がって、その中でもパワハラとかそういった内容の文章が書かれています。そのことに関しまして、陳情の要旨がありますけれども、その内容自体の事実確認はどういった状況なんですか。

○崎間恒哉県立学校教育課長陳情の内容につきましては、沖縄盲学校のほうで内容をしっかり確認をして、状況の把握をしているところです。
　沖縄盲学校の概要については特殊性がありますので、もしよろしければ沖縄盲学校の概要を少しお話ししてもよろしいでしょうか。休憩中でよろしいですか。

○末松文信委員長休憩いたします。
　
　　　（休憩中に、執行部より沖縄盲学校の概要について説明があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　崎間恒哉県立学校教育課長。

○崎間恒哉県立学校教育課長現在、陳情で上がっている指摘につきましては、主に理療課の臨床実習、こちらでの出来事を取り上げております。この臨床実習は、はり・きゅう・あんまの基礎的な科目、これを履修した生徒を対象に２年の後半から約１年、毎日学ぶことになります。学ぶ内容は実習ですので、午前中に患者さんの受付をして、午後の授業で施術を行うという実習になっております。その中で、例えば休み時間の問題等につきましては、学校としては就業体験の意味も含まれておりますので、しっかりと午前中の空いている時間に対応できるようにということで、これまで取り組んできておりました。
　それから、ハラスメント、パワハラ等につきましては、生徒が取った行動に対して放課後、生徒指導の意味合いで助言したのが、強い口調で指導したということで、改善に向けての取組も進めております。それからセクハラ等の内容も訴えておりますけれども、それについては視覚に障害がある者の特性で、指導する上で解剖学を専門科目として学ぶため、体を使ってここに何があったら、ここはこうなるというのを本人たちにさせたと。相手の体に触ったわけではなくて、本人たちにさせたと。それがセクハラであるというような訴え。学校についても、そういう生徒が不快な思いをする指導であれば改善するようにということで、今改善しているところであります。

○石原朝子委員分かりました。
　ぜひ、この陳情の要旨を読んで―学校現場でそういう、特にまた盲学校―障害をお持ちの方の学校でこういったことを上げてくるのは、あまり聞かれなかったので、やっぱりそういった特別支援学校に通っているお子さんたちが声に出せない状況というのがあるのかどうか、教育委員会も、健常者の学校はもちろんですけれども、支援学校のほうもしっかりと注意して見ていただきたいなと思っております。これに関しては、また別の委員からも質問があると思いますので、ちょっとこれで終わりたいです。
　今回の陳情の中に入っていなかったんですけど、11月の陳情で採択された案件ですが、確認だけいいですか。
11月定例会で陳情、トイレの生理用品設置の継続的な予算化に関する陳情というのを採択して、委員会でやったんですけれども、その際の処理方針としまして、県教育委員会としましては、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、トイレへの設置について引き続き各学校へ促してまいりますという処理方針をいただいておりますけれども、これは実際に現在やっておられますか。

○金城正樹保健体育課長学校のトイレの生理用品等の配布ですかね、そういった置くということで、今レッドボックスジャパンのほうがそういったことを積極的にやっていまして、６月に今年度に新たなそういった募集をするという公文書を全学校に発出したところでございます。また今年度も引き続きそういったところと協力しながら、安心して学校生活が行えるように教育委員会としても協力して取り組んでまいりたいと思っております。

○石原朝子委員ありがとうございます。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員まず80ページの新規、教職員が働きやすい環境と。教職員の採用を増やす努力を含めて評価できると思います。ここの一点、対処方針に正規率の向上を図っていくと。漠然とした、徐々にこうしていけばいいではなくて、全国の正規率、沖縄の現状、早く全国平均にいつまでに到達するんだという目標化をしないと―毎年教職員をどれだけの規模で増やすべき、退職者も出てどう補充するかとあるので、この正規率をいつまでにどうするという明確な計画を今年度でつくるということで理解していいのか。その目標はどこに設定しているのか確認です。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　教育委員会におきましては平成23年度から採用計画を策定し、取り組んでいたところです。ただやはり特別支援学級の増とかを受けまして、なかなか全国に追いつけないという状況がございまして、現在正規率のほうですね、採用計画の見直しを行っております。これにつきましては、どうしてもやっぱり新規の採用者の数とか、あと今後児童生徒の数と、また定年も延長ということもありますので、それらの様々な要素を現在調査、確認等を行っておりまして、これにつきましては今年度中に策定を進めているところでございます。

○瀬長美佐雄委員よろしくお願いします。
　次に、81ページ。61号の新規、沖縄県立盲学校においての陳情ということで事実関係が先ほどありました。私はとりわけパワハラ、セクハラを行う教諭に対しての調査と適正な対応はしっかりすべきだと。対処方針にスクールロイヤーからの助言等々で、その結果改善に至ったとの報告を受けておりますと。問われたところの現場からの報告で改善されたというのはどうなのかなと。要するにスクールロイヤーとか、第三者が改善されたということなのか、現場の管理者がよくなったよと言っているのか、どういう意味なんでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長この調査について、実態把握の確認にスクールロイヤーの助言を受けております。生徒の聞き取り等につきましては、本課のほうから訪問して、その解決に向けた話合いを行っております。それで学校と生徒、それから関係する方も交えて話合いをして改善に至ったということになっております。今回の陳情に上がっている事案については、陳情者はお１人ですけれども、複数の事案が入っている状況で、今陳情者は卒業されていらっしゃいますので、在校されている生徒に対して対応を行ったということになります。

○瀬長美佐雄委員私も陳情者から説明を受けていますので、内容とか知っているつもりです。ただ対処は現役の学生に関わることなので、しっかりやってほしいということも受けています。校内人権委員会の活用とかあります。この構成は外部も入った人権委員会なんですか。それとも職員内だけの委員会なんですか。それによってはしっかりとした対応がかなうのかどうかというのがあるので、どうなんでしょう。確認です。

○崎間恒哉県立学校教育課長この校内人権委員会の構成につきましては、基本的に学校の先生、管理者で構成されますけれども、そちらにスクールカウンセラーも入れて人権委員会を構成しているということです。

○瀬長美佐雄委員要望として、専門の第三者と、そういった事態があったらもう現場任せじゃなくて、そういったことに対応できるような組織をこの学校に置くのか、あるいは教育委員会の本部のほうに置くのか、そこら辺はされたほうがいいと思います。学校の職員が果たしている役割は本当に重要で、途中から失明したり、視力が落ちたり、皆さんの職業訓練的な、それを担うだけに、逆に言うとそこだけに特化した先生方が異動もなくずっといるという関係性もあるので、どう支援をして、やっぱり子供たち―子供じゃないですね、成人も学生にいらっしゃるので。そういった皆さんの目的をこの学校が果たす役割をしっかりできるような仕掛けは、今回出た陳情である意味で明らかになった面もあるので、そこに対する対処としてしっかりとやってほしいと思うんですが、どうでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長教育委員会としましても、学校が今改善に向けて取り組んでいること、これをしっかり支援するとともに、定期的に学校に訪問をして、指導、助言等をしていきたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員要望として再度ですが、本当はパワハラとか起こさない、起こったときの対処は第三者的な立場から是正できるような仕掛けを検討してください。
　次に移ります。
　８ページ。化学物質過敏症に関する請願に対して、実際にアンケートも取られて結果も出ましたと。私はこの件で言うと、化学物質過敏症は症状としてというか、病気として確定するにもなかなか困難だと。でも現実には過敏症で苦しむ児童生徒、大人もいるということで、引き続き周知、ポスターの徹底とか、あと継続的なアンケートでしっかりとつかんでいく。同時にアンケートの中身も踏み込んで、この過敏症と言われるのがどんなものだということを踏まえたアンケートをして、実態をつかんでいくという工夫も必要かと思いますが、その点でどう取り組まれているのかをお願いします。

○金城正樹保健体育課長委員の御質問にお答えいたします。
　まず化学物質過敏症や、あと臭いの香害と言うんですかね、そういったものについては、今年度も第１回の県立学校校長研修会で、臭いに対することで学校生活に不自由を来している生徒が、本県にもいるという現実がありますということで、ぜひまた各学校のほうでも、そういった実態把握に努めてくださいと研修会で、直接私のほうがそういったことも伝えております。また今年度第１回も終わりましたが、養護教諭研修会等でもそういったパンフレットの周知等を行っております。引き続き周知活動に努めるとともに、今委員がおっしゃった、教育委員会として行うアンケートにはいろんな細かいところまで踏み込むのは、なかなか難しいところがありまして、そういった生徒がいる学校はそれぞれ養護教諭、スクールカウンセラー等を含めて、個別にその状況を把握して、また専門医の受診をされている場合は、そういった情報も収集して、生徒さんが学校生活に不自由を来さないように適切な学校での支援について、我々としても一緒に取り組んでいるところであります。

○瀬長美佐雄委員この請願を出している方自身が化学物質過敏症になって克服したということで、何も子供の時期の問題じゃなくて、子供もかかるし、先生もかかるし、ここにいらっしゃる皆さんも、この過敏症にかかるという可能性をみんな秘めていると。ですから、この病気自体をなかなか認識してなくて、症状が出ているけれども、人によっては怠けているんじゃないかと、倦怠感があったりと、いろんな症状があるようですので、それは子供たちへの周知にとどまらず、教職員もそうですし、という大きな意味で大事な関わりを今後もやってほしいなと思います。
　続きまして、34ページ。あと関連して37ページ。大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集と長島の洞窟の調査を行い、天然記念物に指定することを求める陳情。今回処理方針が変わりました。前回との違いの意味が分からない処理方針になっていまして、何がどう変わったのかということを確認します。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　前回までの処理方針が、人との関わりを重要視するということで、そこの件に関わりがあって、指定に向けての動きについて厳しいというような処理方針だったんですけれども、この処理方針に書いていますとおり、指定に当たって市町村から県に意見を具申する手続となっているところです。それに加えまして、他都道府県へ照会をいたしました。その中で33都道府県から回答がありまして、人との関わりを要件とするというのが、ありが２県、なしが21都道府県。なしだが人との関わりを重要視、評価対象要素となり得るが９都県、どちらとも言えないが１県という状況でございました。その状況を踏まえまして、市町村の状況をできるだけ尊重できるような形での―人との関わり、地域の歴史文化等の関わりについて、引き続き重要視はいたしますが、必須要件とはしないというようなことになっているところです。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員全国を調査した結果として、沖縄が重視していたことを取り除いて、天然記念物に値するものは市町村から申請具申があったら、それに答える方向で県は一緒に取り組むということになるという理解でいいですか。

○瑞慶覧勝利文化財課長そのとおりです。

○瀬長美佐雄委員あとこの天然記念物、チリビシのアオサンゴ群集、長島洞窟のサンゴが積み上がった特殊な―これが天然記念物に指定されたとして、その後の業務的な動きというか、どういう効果が期待されるのかを伺います。

○瑞慶覧勝利文化財課長基本的にはこの指定に当たって、その該当市町村のほうで評価、価値付けとか、あと管理の在り方とかを検討した上で、県のほうに上げるような手続となっています。そこに関しては、この該当市町村と連携しながら対応していきたいと考えています。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員例えば長島洞窟の調査に至っては地質学的な大がかりな調査が必要ですと学者が指摘されていて、そういった調査もするというときに名護市任せなのか、国を動かして調査するという点での財政的な裏づけとか、そこら辺の方向性はどうなりそうですか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　基本的には該当市町村のほうで、方向性とかを整理しながら進めていくのが基本になると思います。名護市におきましても、過去３回、長島の洞窟のほうは調査をしておりまして、そこら辺は県とも情報共有をしながら、今対応しているところですので、その推移を見ながら、また再度注視していきたいと考えています。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員ぜひ天然記念物指定して、必要な保護を図っていただきたいと思います。
　次に陳情、35ページ。沖縄県教育委員会が保有する琉球人骨の返還・再風葬を求める陳情に対してですが、台湾大学から移管されたと。貴重な学術資料で研究に活用していくと明記されていると。これは台湾大学と今帰仁村の教育委員会と県が結んだ協議書を指していると思うんですが、貴重な学術資料だというのは誰の判断なんですか。

○瑞慶覧勝利文化財課長県の教育委員会は現在、この３者の協定において基本的に台湾大学と今帰仁村教育委員会が中心となって、その仲立として今県のほうが一時的に預かっている状態です。県としては基本的にはどこから出土したものかというのもひっくるめて今現在調査中ですので、その状況を踏まえて最終的には今帰仁村教育委員会ですとか、そういったところと話をしながら、整備を仕切っていきたいなというふうに考えています。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員この県教育委員会が預かっているという人骨は盗掘されて県内各地から、墓をあさって集められた、それを今沖縄県教育委員会が預かっているという状況にあると。これは事実としてどういう認識なんですか。

○瑞慶覧勝利文化財課長基本的には台帳の内容をひっくるめて裁判で――９月下旬に結果が出るというふうな見込みになっている中で、ちょっとそこら辺のコメントに関しては差し控えさせてもらえればと思います。

○瀬長美佐雄委員最後にスミソニアン博物館に副知事も行かれたと。全世界のそういった博物館に置かれている人骨とかというのは、元にあった場所に返すというのが世界の流れですということは、副知事も議会答弁でされていました。現在のそういった人骨を盗掘されたことに対する対処の世界の流れという点では、この間調べておくようにと言いましたが、どういう認識に至っているんでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長先ほど申し上げましたとおり、台帳とか、出自に関しては、今調査中ですので、またそれぞれの機関、そういった場所において、そこら辺の判断はされていることだろうなというふうに考えておりまして、教育委員会としては今の状況ではちょっとコメントする立場にはないのかなと考えています。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員前回宿題としたのは、そういった流れの中で人骨でも、所有者というか、元の場所に返すという、これは世界の常識になっている。裁判で訴えられている立場なので、裁判を訴えている側はそういう主張をやっていると思いますが、その事実関係は裁判の問題ではなくて、事実としてどういうふうに認識しているのかというのを伺ったんです。
　もう最後にしますけれども、係争中だということで答えないのであれば。やっぱり盗掘したものは、盗掘した人が悪いんですけれども、それを今預かって、その盗掘されたものを研究価値があるから、研究するなどと。研究価値があるかどうかさえも、専門家も見立ててないという、今預かっている皆さんの人骨は元に返すと、それが沖縄の風習でもあり、沖縄のアイデンティティーを尊重するという立場に立った対処をすべきだということを求めて答弁を終わります。
　ありがとうございました。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員少し関連をつけさせていただいた上で質問したいと思います。沖縄歴史教育の問題についてですが、56ページ16号に何とかこじつけて質問したいと思っております。その処理概要のところに沖縄の歴史の正しい理解という文言が出てくるので、そこに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　せんだっての本会議におきましては、御答弁いただきましてありがとうございます。その中の延長線としてですけれども、何といってもまず実態というのを学テと同様に、どれぐらい定着しているのか調査したことはありますかという質問に対してやったことがないとありました。これは担当者にもお上げしたんですけれども、去年に調査結果を出していて、21年に調べたものでしょうか。沖縄の歴史について、歴史研究会が公立小・中・高、特別支援学校の先生方にアンケート調査をした結果というのが出ています。県としては調査したことがないことを踏まえて、その調査結果を一つの参考として、私から質問をさせていただきますけれども、まず沖縄の歴史教育に対してどれぐらいの時間やったことがあるのかという質問では１時間から４時間というのが圧倒的で、58％であったと。ゼロ時間であったところが９％あったということがありました。その58％も含めて中身はどういう授業をやったんでしょうかと聞くと、沖縄戦が圧倒的に多くて８割、戦後沖縄が６割という調査結果があるんですね。そうすると１、２時間から４時間というのは、１時間であるかもしれない、２時間であるかもしれない、３時間であるかもしれないけれど、沖縄戦についてというのは子供たちは小学生でも、中学生でも、６月になると体験者から意見を聞くとか、いろんな授業があるようでして、子供によっては６月を迎えると非常に気持ちがうっとうしいというか、落ち込むというか、小学生なんか６月になると、そういう怖いお話を聞かされるのが毎年あるから嫌だというような小学生もいたように覚えています。そういう中において、今こういうような実態があることで、これでは体系的な学びにはなっていないという結論があるんですけれども、それに対してはどうでしょうか。これで１時間から４時間という半分以上のところと、沖縄戦と戦後沖縄について学びがあるということは、その部分に関わることを深掘りをしているかもしれませんけれども、系統立っての歴史教育にはなっていないということを言わざるを得ないんですけれども、それに対してはそのような認識でよろしいでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長お答えします。
　学校における歴史教育につきましては、学習指導要領、これに基づいて取り扱う授業内容、それから授業実数の基準が示されております。歴史教育についても同様に基準が示されていると考えておりまして、各学校においては児童生徒の発達段階に応じたカリキュラムを実施することで、体系的な学びにつながると考えております。
　小学校では地域等に根ざした歴史、中学校では教科書に準じた指導、それを高校では歴史総合という新たな科目につながる授業実践というのが、体系的な学びになっていくというように考えております。

○比嘉京子委員今私がお聞きしたのは、前回も石原委員の質問に対して、どこどこの４年生では伝統と地域の発展に尽くした人たちを調べるとか、調べ学習の中でどこではどういう授業をしていますということは、たくさん羅列をした過去の答弁があります。それは十分に分かりました。ただ皆さんに今聞いていることは、これで系統立てて歴史を教えることには、私としてはなっていないのではないかと。１時間から４時間の中で、しかも８割が沖縄戦だと言われると、戦争のことは非常に学んでいるかもしれないし、体験者からの実態の声も聞いているかもしれない。だけれども、これでもって沖縄・琉球の歴史を知るということにはつながらないという前提で今質問をしているところです。それで先生方の記述のところを見てみますと、まず時間数を確保することが難しい。そして何といっても教師自身に学習不足を感じるということが自由記載のほうにあるんですね。それを考えますと、今ここで求められているのは何だろうと私なりに一生懸命考えているところなんですけれど、何といっても沖縄県と市町村教育委員会が手に手を取って、先ほどおっしゃっていた小・中・高の発達段階に応じた指導計画を明示する必要があると思いますというのは、過去の教育長の答弁です。ですから、その必要性は皆さん認識があるというふうに理解しています。そうすると今実態は、その必要性に合っていないと。そうしたときに少なくとも私は、これが言ってみれば外部の調査なので、本当に何が必要なのかと調べる前に、なぜ沖縄・琉球の歴史が必要なのかという教育の必要性について、まず庁内で議論をしていただいて、本当にこうこうこうだから必要なんだということにたどり着くならば、それをどれくらいの時間数をかけて小学校でどこまで、中学校でどこまで、高校の歴史総合にこうつなげるという明確なラインを―その間に地域の歴史に行くこと、大いに結構だと思います。しかし、沖縄県の子供たちの中に一本の筋を通していくということを今やらなければいけないのではないかと本当に感じている一人なんですが、歴史の必要性については教育長はどうお考えでしょうか。

○半嶺満教育長琉球・沖縄の歴史も含めて、児童生徒が歴史の流れをしっかり学んでいくことは重要であると。特に郷土の歴史文化に誇りを持つという意味では、沖縄県の子供たちが、しっかり琉球・沖縄の歴史を学んでいくということは重要であると考えています。委員の御指摘のとおり、様々な調査等で結果が――我々も把握しておりまして、それを見るとやはり不十分なところが、まだ取り組むべきことがあるなと感じているところであります。答弁でも申し上げましたけれども、小・中・高と、この学ぶ内容については学習指導要領に基づいて、体系的、系統的な流れにはなっていると我々は理解しているところですが、やはりそれを小学校で、中学校で、高校で深めていく部分についてもう少し研究なり、我々必要だなと考えているところであります。校種間ごとに小学校が中学校の内容、どういうことを学んでいるのか、中学校が高校でどういうことを学んでいるのか、それを先生方がしっかり認識していくことも重要であると、我々も認識しているところではあります。
　ただ一方で、申し上げました今我々が注目しているのは、高校に歴史総合という教科が入ってきまして、それがやはり日本史と世界史を融合して近現代史の歴史を学ぶと。全ての高校生が近現代史の中で系統的に、そして沖縄の歴史も学んでいくという時間がしっかり取れるということで、まずそこを充実していきたいと取組をしているところです。同時に指摘のとおり、小学校で、中学校で、高校でというように、しっかり学びをつないでいくということも重要であると認識しています。この高校の歴史総合の内容を深めながら、この辺もまたしっかりと市町村と連携しながら、その在り方についても今後研究していきたいと考えているところであります。

○比嘉京子委員今のお話から２点質問させてください。
　まず１点目は高校の歴史総合は去年から導入されたと伺っております。じゃそれ以前はどうだったのかと問われなければいけないし、そして高校に進学しない者、今沖縄県の現状として数百名いるというのがあるだろうと思います。そのことを踏まえると、小中で、しかも指導要領においてというのは日本史の中の指導案はあると思うんですね。だけれども、日本史、世界史はあると思うんですけれども、沖縄の歴史においてのそういうベースはあるんでしょうかというのが、まず１点。
　それから今言ったように、高校に行ったらみんながやるからとおっしゃるけれど、じゃ高校に行かなければ学べないのか。または高校に行っても十分に学ぶ者がいなければゼロなのかという話にならざるを得ないわけです。その点はどうお考えでしょうか。

○半嶺満教育長後半の部分をお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、高校で歴史総合を学ぶということでありますけれども、じゃ高校に行かなかった、入れない子供たちが学ばないでいいのかと、それはあってはいけないと思っていますので、その視点で言うのならば、やはり小学校、中学校の学びもしっかり深めていく必要があるというふうには認識をしているところであります。
　教科の内容等ついては、少し課長のほうから。

○宮城肇義務教育課長小学校の状況についてこれまでの回答にプラスする形で、時間のほうですね、どれぐらい使っているか、何時間ということを具体的に――これまでの答弁の中になくて申し訳なかったなと、おわび申し上げます。
　小学校３年生から系統立てて、学習指導要領にのっとってやっていますので、今委員のおっしゃった沖縄の歴史についての指導案では、社会科の学習の中で位置づけられていると認識はしています。実数についてお話をさせていただきますと、小学校６年生では約６時間行われております。これは江戸時代の鎖国化での交易について琉球王国との関係から、憲法の平和主義の中で沖縄戦を取り扱っていくところまで、６時間程度扱っています。中学１年生になりますと、約５時間地理・歴史ありますけれども、その他の歴史を45時間扱っていて、その中の琉球歴史に関する扱いは約２時間程度行われているところです。これは南西諸島では狩り、漁が行われたこととか、室町時代の東アジアとの交易と、その辺と琉球王国が成立したというところです。中学２年生の場合は、これまた105時間の中で歴史は40時間程度なんですけど、その中では琉球歴史に関する取扱いは約７時間ほど行われていると伺っております。これは薩摩藩による支配とか、琉球の人々の暮らしとか、新政府の近代化政策とか、そこまでの流れとなっております。中学校３年生の場合は135時間歴史公民がありますけど、歴史は35時間程度です。その中で琉球の歴史に関する取扱いは５時間程度、これは戦局などと戦時下の暮らし、そして冷戦と日本アジアについてそれぐらいの実数を扱っているところで、世界日本の流れの中で沖縄はどう流れてきたかを一応扱っているところで教育課程に位置づけられていますので、その中で十分指導のほうはできているという形で解釈しております。

○比嘉京子委員今お聞きしたところによりますと、小学校でも、中学校でもというような時間数を合わせまして17、18時間ぐらいになるかなと思うんですけれども、どうしてアンケートに１時間から４時間というのが58％に上るんでしょうかということを考えますと、やっていると思っている側と、現場との乖離があるのかなと。沖縄・琉球の歴史ということの指し示しているニーズにギャップがあるのかなと。子供たちの頭の中には琉球・沖縄の歴史がきっちりとつながれていくというように考えているんだろうか。そのことを言うと非常に問題が大きすぎるなと。ですから、その乖離で去年よく問題になったのが、同じ研究会の調査で5・15を高２で分かった人がたしか22％でしたっけ。そんなふうな状態で沖縄の歴史を、こんな大きな話題性のあるものが連日取り上げられていても、そうなのかというところには、たしかにやっている側と、定着している側のギャップというのを表出させているんではないかなと、私なんかは思うんですね。ですから、やっぱりこの問題は少なくともこれこれをやっていますではなくて、そのことは子供たちの頭の中でどうつながれて、どう認識されているかということをやっぱり検証するということが必要ではないかと思うんですね。専門家も入れたらいいでしょうし、独自でやられてもいいかもしれませんけれども、少なくとも自由記載のところで、識者は県と市町村でカリキュラムを組まなければ、沖縄の歴史は難しいと指摘しているんです。ですから、皆さんがやっている感と、捉えられている側と、端から見ているアンケート調査とは大きな開きがある。言わなければいけないわけなんで。そこら辺を何とか調整をしないといけないのではないかと私は思っています。
　なぜこういう問題が度々起こっているのかということなんですけど、知事に私が質問をいたしましたね、先日。６月10日に南風原町であった琉球歴史のシンポジウムに行かれたようですけれど、個人的にお忍びでいらしたみたいで、私は参加しておりませんが、そこに行った方々から聞いておりましたので、御感想をということで意見を伺ったら、知事はやっぱり沖縄の人権関係と、それからアイデンティティーという言葉で非常に感銘を受けたと言いますけど、これはウチナーンチュ大会で、海外から来る沖縄県出身者たちのほうに私は沖縄の思いやアイデンティティーを非常に強く感じているところで、むしろ沖縄の子供たちのほうが希薄ではないかという感想は持ちます。これはブラジルに行こうと、アルゼンチンに行こうと、それからハワイに行こうと、そちらの人たちが２世、３世、４世といっても非常に誇りを持っている。そういうことに対する地域の誇りというのはやっぱり歴史を学ばないといけないのではないか。そういうことで引っ張り合うのではなくて、真摯に外からの意見に耳を傾けて、子供たちの実態に合う教育をぜひお願いしたいなと思います。また、皆さんの回答の中から引き続きやりたいと思いますが、もう一点だけお願いします。
　質疑の中に入れて、時間の関係上飛ばしてしまいましたけれども、何といっても子供たちの―61ページの56号に関連して、子供の人権に関するところに関連させていただいて質問をしたいと思います。命の教育について実践を報告をしているところがありますということを担当者から伺いました。一年一年進展していることを実感をしております。その中でまず何といっても先進地は私が知る限り八重瀬町ではないかと思っています。八重瀬町の公開授業を私はかつて参加したことがあります。その中で振り返りとして、授業が終わったあとに各関係者の意見交換会があったときに、キーポイントは何かなと思いましたら、やっぱり校長先生の認識だなというふうに私は感じました。それで校長先生の研修等や校長会における命の安全教育についての認識という研修等はされているんでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　委員の御指摘の校長の認識の捉え方までは、ちょっと難しいかと思いますが、我々もですね、先日担当からもあったと思いますが、県立学校の校長研修会等でやはり命の安全教育について、そういったことが新たに国のほうから近年出たということと、あと生徒指導提要の改訂が前年度に行われましたので、それも踏まえて、またいろんな面で子供の人権に対する考え方というんですか、これがやはり教職員が、私も含めそうなんですが、学生時代と異なっているということを、各学校でそういった研修等は常々、必要ですよということは伝えているところではございます。

○比嘉京子委員命の安全教育についての養護教諭や保健の先生などの研修は皆さんのほうから、事前の打合せのときにあると聞いておりました。そして去年は公開授業等もあって、実施された学校がありますということも聞いております。だけど、肝心な校長先生の認識に現場の先生方とのギャップがあるとなかなか進みません。校長先生の考えや認識が一致していないと推進されません。そのことにおいて、校長会で小・中・高、特支も含めてですね、校長先生の認識を深めるための研修ってされていますかというのが確認です。

○崎間恒哉県立学校教育課長県立学校の校長研修会、高校では生徒の人権の尊重についてしっかりお伝えして、昨年度生徒指導提要も変わり、その中身は子供の人権に関すること、それが反映された形で、たくさんの事例も紹介されていますので、そういったことをしっかり確認をして、先生方と共有を図るようにとお伝えしているところです。

○比嘉京子委員義務教育の校長はいかがでしょうか。

○宮城肇義務教育課長今県立学校教育課の課長からありましたけど、生徒指導提要が昨年12月に改訂になって、項目等がすごく細かく丁寧に記載されております。提要の改訂については私どもの指導班のほうで校長会の中でも丁寧に動画等を活用しながら、説明をさせていただいたところです。

○比嘉京子委員小・中・高、特支、全てにおいて校長先生をはじめ、その認識には至っているという理解でよろしいでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えします。
　すみません、お答えになっているかどうかあれなんですけど、一応昨年度言ったように、県立の校長研修会、そして小中のほうも生徒指導提要等の改訂に伴って、校長と、あと県立においては教頭の研修会でもそのようなことをやっています。ただ委員が要望しているようなところまでは、やはり各校長によってその理解度、あるいはその重要度に関してそれぞれあるのが現実という――すみませんが、去る４月の校長研修会でも私のほうが保健体育課長として、校長に研修をしたんですけど、それぞれの学校の実情に合わせて――それよりもいろいろまた課題等がある学校では、校長先生はそこに軸足を置きますので、そういったところがあって、なかなか校長としての認識はあるんですけれども、学校でのそういった取組に即座に全て反映されているかというと、そこはやはりまだ学校間の差があるというのが実際のところでございます。

○比嘉京子委員今まず働き方の問題が非常に大きいのでなかなか私も強気で言えないんですけれども、やっぱり教科科目のベースとして、人を大事にするという考え方があるわけです。それと歴史というのもベースなので、だからどの教科のベースの中にある教科という位置づけを私はしています。先ほどの盲学校の件もありますけれども、非常に遅過ぎているんですね、日本が。そこで急ピッチで慌て始めているんですよ。令和２年から。文科省も厚労省もみんなでセットになって、公安もですね、セットになって急激に動き始めているわけです。ですから、このことは待ったなしで学校現場で性暴力が起こっているんですね。性暴力が起こっているけれども、みんなで蓋をする傾向があります。加害者も被害者も校内にいるわけです。そういう問題を現状として抱えています。そのことを考えると二の次、三の次になるような課題ではないと。一生引きずりながら生活をしないといけない被害者がいるということを、念頭に置いて受け止めていただきたいと思います。
　それで次ですけれども、あと１点の質問と、あと１つの提言で終わりたいと思います。
　あと１点は、まず児童生徒に性暴力が起こったということで報告があった場合ですね。その学校現場においては対応できるマニュアルがつくられていますかと。それを教師が受け取った、誰が受け取ったといったときに、どのようにこの問題に対応するのかという行動マニュアルはできているんですか。

○宮城肇義務教育課長委員の御質問にお答えします。
　小中学校で実際に発生した場合どうしているかというと、すごく落ち着いた場所でじっくり聞いてあげるというところと、管理職への報告。共有する職員、これは限られていますけれど、チームでの対応。そして関係機関へつないでいくと。そして保護者、関係機関と連携しながら、継続して児童生徒を支援していくという形になっていきます。
　マニュアルは今のところ作成すべきかどうかというところでは、他府県に情報等幾つかありますので、収集しながら、学校向けの対応のマニュアルを研究しながら、進めていきたいと考えております。

○比嘉京子委員ぜひ迅速にお願いしたいことと、先ほどから言っている八重瀬町の性暴力対応マニュアルが学校内の対応と、それから校内の緊急支援チームの立ち上げというのがしっかりできていて、文科省から評価されています。沖縄県内にも何年も前から取り組んでいる実績のある学校がありますので、ぜひそこに学んだ、それは一からつくる必要がないほど出来上がっています。ですから、ぜひ参考にしていただきたいことと、今日どうしても伝えたかったことは今命の安全教育のモデル事業を文科省が公募していますよね。７月31日までということになっているようなんですけど、これぜひ教育長に幼稚園から小学校、中学校、高校というふうに各段階に応じてのモデル事業なので、ぜひ手を挙げていただきたい。この間の沖縄県のワンストップ支援事業の相談業務の中に本当に性暴力というか、性被害が多いんですよね。そういうことを受けた子供ってもう勉強なんか頭に入りませんよ。フラッシュバックの中にさいなまれていく。そういうことを考えると優先順位は、１位ぐらいに置いておかないといけないと思うんですよ。そのことが学校の中でも起こっているんですよ。そういうことを踏まえると、本当に安閑としていられない。実態を分かっています私は。ですから皆さんに強く言うんですけれども、八重瀬町のマニュアルはしっかりできていますので、どういう連携を取り、動くのかと。そして、その子のケアをどういうふうな手順で進めるのかということがしっかり出来上がっていて、文科省も評価しているので、ぜひ参考にして動かしていただきたいと思います。それとモデル事業にぜひみんなに喚起を促して、手を挙げてくれるように、そこからいい授業の展開が組まれるんだろうと思いますので、ぜひ提案をしてもらうようにお願いしたいんですが、最後に教育長、呼びかけ、決意をお願いします。

○半嶺満教育長やはり命を大切にする、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないと。本当に命を大切にすることは、学校生活の基本であり、今後子供たちが社会生活を行っていく上でも、しっかりと努めなければいけないことだと思っております。マニュアルについても、今ちょうど委員のほうから御紹介いただきましたので、早速この情報を取り入れて―今学校においては事件・事故のマニュアルに基づいてしっかりと対応しておりますけれども、その特化したものはございませんので、しっかりと研究していきたいと思います。早急に対応していきたいと思います。今の御案内にありました文科省の事業についても、６月に２次募集をしたというふうには聞いておりますが、また再度各市町村教育委員会に呼びかけをしまして、促していきたいと思っております。

○比嘉京子委員よろしくお願いします。
　２次募集だそうで、７月31日まで延ばしたと聞いておりますので、ぜひ沖縄から多数の学校が手を挙げて、地域ごとに挙げていただくようにお願いをして終わります。
　ありがとうございました。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員時間も時間ですので、巻きで確認をさせていただきたいと思います。
　まず83ページ。66号。旅費に関する部分。那覇市の小学校なんで、一義的には那覇市教委の問題かなという気はするんですけれども、ただ陳情が上がってきていますので、この事実関係はどういった形になっているのかというところをまず教えてください。

○宮城肇義務教育課長委員の御質問にお答えします。
　平成30年に那覇市において借り上げバス料を教員が負担していなかった事例ということで上がってきております。学校の判断で、その後再度精算した上で保護者へ返金をされたというところです。
　県教育委員会としては、保護者への負担軽減の観点からバス借り上げ料の頭割りは引率教諭も含めて算定して、また市町村は教員のバス代を負担することが望ましいということです。この件はもう終結しているとのことです。

○小渡良太郎委員ありがとうございます。
　平成30年、大分前なので今話したように、しっかり終結して、納得して皆さんが終わっているんだったら、それでいいのかなと。陳情が上がってきてはいるので一応確認だけはさせていただきました。
　この学校の―陳情要旨の下の部分、記のすぐ上の部分ですね。保護者のお金を二重取りしているとかという部分についても、適正に精算をして返金をしたということで理解していいか。

○宮城肇義務教育課長二重取りという表記がどの部分の状態なのかということが不明なのですが、余分に取るというような意味ではないのかということで、教員も頭割りにして返金をしました。教員の場合は引率代が発生するので、それでまた補塡していくという流れでありますので、二重取りという解釈ではないというふうに捉えています。

○小渡良太郎委員那覇市の小学校ですので、基本的に那覇市教委の管轄ではあるし、平成30年という少し時間がたったものでもあるんですけれども、これ県に以前から何度もこの陳情に関して話をさせていただいているんですが、こういう陳情が上がってくるということが、そもそもちょっとうまく現場で解決できていないとか、話合いがうまくいっていないとか、最終的にガチャガチャして、こっちに回ってくるというふうな印象をずっと受け続けています。県教委としては、どうこうというのはこの件については特に言えないのかなとは思うんですけれども、やはり上がってこないような丁寧な対応をぜひ―小中学校だったら市町村教委の中で解決が図られると。あくまで県教委の助言等々は必要だと思うんですけれども、市町村の管轄の部分は市町村で解決をしていくというのが望ましいやり方だと思いますので、そこはいま一度県教委ができる御努力をしていただきたいなと要望いたします。
　次、１ページ、２ページ戻って、盲学校の件について。
　これも先ほど質疑で答弁があった部分である程度概略は理解したんですけれども、幾つか答弁されていない範囲がありますので、そこのところも少し確認させてください。
　81ページの要旨の中段部分ですね。パワハラに該当するのかと思うんですが、恫喝されて治療を余儀なくされたという部分だったり、またそのすぐ下の部分で多汗症という体質的な理由によっていろいろと不利益を被って、結果留年となったという事例があるとか。さらに一段落下の専攻科において、その中に教員免許のない教諭が単独で座学や実技を担当したケースがある等ですね。ここら辺の事実関係はどうなっているのか教えてください。答弁からも外れていたので。

○崎間恒哉県立学校教育課長先ほどのパワハラについてですが、当該生徒が授業時間内、この時間にちょうど教室に教師が不在だったようです。別の教室にいる後輩に対して、校時程等に関する要望を学校に伝えるようとの発言、行動があったようです。これに対して放課後、教員のほうが当該生徒の行動について、強い口調で注意をした。それは確認しているところであります。ただ学校におきましては、こういう注意だとしましても、職員の言動により生徒が不安を持つことがないように、人権に配慮した生徒指導及び授業改善について、指導したところです。県としましても、学校をしっかり支援をして、必要な助言をしていきたいというふうに考えているところです。
　それから、多汗症の件についてです。沖縄盲学校においては、これまでに多くの多汗症なる生徒への対応をしてきていて、一部の生徒だけに異なる対応を取ったことはないというふうな報告をもらっております。留年になった生徒に対しての、これまでの生徒と同様に将来の施術に向け、予備の手拭いや汗を拭き取るもの、着替え等を自分で準備するなどの指導をしてきたと報告を受けております。施術に必要な手拭いについては生徒全員に１人２枚学校が用意し、洗濯もしている状況です。それ以外の白衣、それから着替えなど、必要なものは生徒によって違うので、生徒おのおので準備することとしております。多汗症の生徒だけ洗濯をしない、準備をしないということはないというふうな報告を受けているところです。

○池原勝利学校人事課長先ほど委員からも免許状の件がございました。これについてお答えしますと、現在専攻科には10名の教諭がおりますが、８名に対しては、自立教科教諭普通免許状を交付しております。残り２名につきましては、学校教諭の多様化、活性化を図ることを目的として、担当する教科に関係する専門的な知識、技能、経験を有する人を教員として学校に迎えるために特別免許状という制度がございます。今回、この２名につきましては教育職員試験を合格していますので、特別免許状で交付しておりますので、全員が免許を持っているという状況になっております。

○崎間恒哉県立学校教育課長すみません、追加で単位保留の部分について説明します。単位保留により、留年する可能性がある生徒につきましては、早期の段階から担任や教科担任が個別の学習計画等により、進級に向けて指導しております。今回、単位保留となった生徒も同様に粘り強い指導を行ってきたところですが、指導を受けない、受けることがない状況もあって単位保留となったということは報告を受けております。
　実業に関する学校としての責任として、職業自立を目指した教育的配慮による留年というふうに捉えているということです。
　以上です。

○小渡良太郎委員ありがとうございます。
　当該陳情者からも、聞き取りは先ほど本庁で行ったという答弁があったと思うんですが、恫喝の部分は陳情者本人という形は何となく分かったんですけれども、それ以外は学校からの報告で処理方針―今言うような答弁になったということでよろしいかどうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長陳情者への確認は昨年度実施しております。先ほどの多汗症の部分についても今年度確認をしているところです。

○小渡良太郎委員先ほど瀬長委員からも質疑があったんですけれども、陳情処理方針の２番の部分で、学校としていろいろ助言も受けて、聞き取り、面談等を行って、その結果改善に至ったという報告と。ある一定、改善された部分の答弁等はいただいたんですけれども、主観が入っているところは多少あるにしても、こういう状況だと認められる事実があって、その後改善をしたという形なのかどうか、ちょっとそこら辺も少し、今までの答弁が曖昧だったので改めて聞かせてください。

○崎間恒哉県立学校教育課長陳情者に対しましては、学校を既に卒業をしているということもありまして、その後の面談等の指導は行っておりません。ただ、今在校している先ほどの多汗症の生徒さんへの対応としましては、県からも面談に立ち合って解決に向けて、しっかり納得のいく形で話合いが持たれたというふうに考えています。その後学校では、授業の在り方であるとか、生徒指導のやり方については人権に配慮した対応が必要であるということで、先ほど答弁しました校内人権委員会や、管理職による授業観察等でしっかり改善に向けて取り組みたいというふうに回答いただいております。

○小渡良太郎委員この陳情が上がってきたことについて、これも再三この委員会でも、私自身も申し上げているところでありますけれども、個別具体的な案件がどうこうだったというところももちろん重要なんですが、それよりこういう陳情が出てこないような再発防止策をやっていくことが、より陳情処理をする上で必要なことであろうと私自身は考えていますので、まずは事実関係を確認して、しっかり是正措置が行われているというところまで確認はさせていただけたと思っています。引き続き特に盲学校、特別支援学校もそうなんですけれども、ちょっと言い方は適切かどうかはともかくとして、やっぱり人権意識がより高い方々、センシティブな方々というのが多くいらっしゃるところだと思っています。だから一つ一つの対応が、そういうつもりじゃなかったのにという形が起こりやすいところかもしれないし、またあまり生徒さん自身もいろいろためてためて、ぼんっという形で出てくるというのも、少しあるのかなというところが懸念される部分でもありますので、適正な学校運営を―やっていること自体はすごいいいことですし、引き続き続けていって、より多くのそういう方々を輩出していくという形でやっていただきたいんですが、そこに注意をして運営をしていただきたいと要望して、最後。
　陳情51号、その他３つ、石垣、竹富、西原から上がってきている陳情。78ページですね。学校給食費の無償化に関してのものになります。
　処理方針に関しては、国の動向も注視するということがあるんですが、基本的に知事公約になっていますので、動向を注視する云々ではなくて、どうするかというところをやっていくのが公約達成ということについては重要なのかなと思っているんですけれども、いろいろ検討しているのはいろんな方々が質問していますので理解しているんですが、おおよそのこの、例えば県内市町村の小中学校で給食費を無償化にした場合にどれぐらいの予算規模になるのかとか、そういうこの大枠の部分というので、積算すれば各市町村の予算を足し算すればそういったものは見えてくるかなと思うんですけれども、そういう大枠の部分について県教委で把握されていますでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　令和３年度の給食費の総額でお答えしたいと思います。公立の小中学校及び県立学校の合計が約66億300万となっております。またその中には補助等がございますので、例えば要保護世帯や準要保護世帯等で、あるいは特別支援就学援助費等がございますので、そういった助成等を引いた総額は実際に保護者が払っている、無償化している市町村が払っているところと合わせまして、そういったものを引きますと約50億9000万となっております。

○小渡良太郎委員ありがとうございます。
　ちょっと私が聞き漏らしていたのかもしれないので、この総額というのを把握しませんでしたから、少し確認させていただきました。
　この学校給食の無償化を実現するためにはまず原資として51億、まあ生徒数は減ったり増えたりしますから前後の予算措置が必要であるというところは分かりました。あと、既に先行実施している市町村とかもあるんですけれども、それはあくまで先行実施ですので、基本的には県の無償化を見据えてという文言が那覇とかでも入っているように見受けられるので、県の対応というのが重要になってくるかなと思います。正直今この件については、政策的な部分も大きくあるところですから、県教委としてこれぐらいあればできるよとか、これぐらいの予算措置をいただければ無償化できますという部分である程度の結論を出していただいて、後は知事部局に投げると。まあ知事本人に投げるというのが本来はあるべき形なのかなというふうに思います。やはりそれだけ多くの県民から期待されている事業でもありますから、いつまでも県教委が矢面に立つというんじゃなくて、しっかり政策実現は政策実現で言い出した人にちゃんとお返しをしていくというのが本来のあるべき姿だと思いますので、そういう部分で教育委員会としての提言書じゃないんですけれども、給食費無償化に向けたロードマップ、こうあればこうできる、こういう形で実現できるという部分を広く示していくということも重要なのかなと、特にこの案件に関しては考えるんですが、ちょっと答えづらいとは思うんですけれども、教育長見解をお聞かせください。

○半嶺満教育長給食費無償化については我々もできるだけ速やかに進めていきたいというふうに考えております。まさにそのためにはどういった制度で進めていくのかということを我々教育委員会が持たなければ、予算が出てもできませんので、それを速やかに今やろうということで今年度動いているところです。各市町村でも今様々な方法で実施をされておりますので、実際に実施していただくのは市町村ですので、しっかりと情報交換、意見交換もしながら、教育委員会としてどのような方法でまず進めていくのかということを企画立てするために、今年度しっかり速やかに進めていきたいと考えているところであります。

○小渡良太郎委員市町村の首長まではやっていないんですけれども、市町村議会議員と意見交換するとほぼ100％、県お願いしますよというふうな話を聞きます。既に先行実施しているところというのはともかくとして、やはりやれていないところ、財政的に厳しくてやれていないところほど期待値が高い部分にもなっています。だから、実際にこれを判断するのは知事ですから、最終的に予算云々という部分はですね。教育委員会としての責務を早めに全うしていただいて、判断を委ねるという形で進めていただきたいなと。はい、いいえってなかなか言いづらいと思うので、要望して、私の質疑は終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員幾つか確認をしたいと思います。
　まず51ページ。令和３年第231号医療的ケア児の安心・安全な教育に関する陳情で、まず１番について、この陳情者からは学校と医療機関、療育医療センター、訪問看護事業所、児童デイサービス等が連携できるように児童の情報提供、相談、巡回指導、研修及びリスクマネジメントなどの医療的ケアの実施体制を整備することということで、この医療的ケア児の支援はいろんな関係機関としっかり連携を取りながらやらなくちゃいけないと思うんですが、処理方針で教育委員会はしっかり取り組んでまいりますということで、これは教育委員会は各学校現場と、医療的ケア児を主とした支援体制を組むということで、これはこれで評価しますけど、新年度、県は医療的ケア児支援センターをいよいよ開所するということで、今準備していると思うんですけれども、ここはやっぱりそういった関係機関をしっかりコーディネートする中心的な支援センターになると私は聞いています。当然学校現場とも連携を取るということになると思うんですが、処理方針に医療的ケア児支援センターをあえて入れていないのは何か意味がありますか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長お答えします。
　御指摘の点ですけど、あえて入れていないというわけではなくて、教育委員会としては医療的ケア児やその家族の様々な相談に総合的に対応する医療的ケア児等支援センターと、今後の家族支援や情報の提供など、より充実した支援体制の構築につながると考えているところですので、今後も医療的ケア児支援センターと主管課である福祉とか、医療とかと連携を図りながら、学校としても体制整備をしっかりやっていきたいというふうに考えているところです。

○上原章委員ぜひ、この支援というのは非常に関係機関が共有しながらやらないと、学校現場で、また家族も含めて本当にこの支援体制、県がどのぐらいの本気度を示すかというのが大事だと思います。460人余りの方が今分かる範囲でいらっしゃると聞いていますので、学校現場でもそういった支援が必要な人たちに対して、この支援センターがしっかり関わっていくような処理方針にしていただきたいと思います。
　次に、52ページの２番目ですね。
　児童付添いの保護者負担の軽減のための訪問看護事業所、児童デイサービス等の看護師による保護者以外の児童付添いを認めることということで、皆さんは処理方針で一定の条件を満たす必要があるということで、その条件が整っていることを確認するための様式を作成し、学校に周知したところですと。この保護者の負担軽減のための、この看護師の付添いというのは具体的な事例があれば、ちょっと教えてもらえませんか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長学校においては医療的ケアが必要な子供に関しては、登校する時点で保護者、それから学校の職員、看護師と連携を図って、その中で今日はこの子は看護が必要だとか、そういうことをしっかりチェックしながらまずやっていきます。この子がスムーズに授業に参加できるように学校看護師として、医療的ケアのサポートをしていくという形で、こういう看護師が配置されている学校ではやっているところです。

○上原章委員例えば修学旅行に保護者が付き添わなくても、看護師さんが付き添ってしっかり体制ができるという、こういう事案も県内では結構ありますか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長お答えします。
　県内ではまだ宿泊を伴う修学旅行に対して、看護師が一緒に同行するということはありません。

○上原章委員でも、そういう要望もあると聞いておりますけれども、この一定の条件を満たす必要があると、この一定の条件とはどういった条件になりますか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長これは訪問看護事業、あと児童デイサービス等の看護師に対する条件でありますので、宿泊に伴って看護師をつけるという緩和という条件とはまた別のものとなっております。

○上原章委員ですから、学校、教育委員会で配置している看護師さんとは別にこういった保護者の負担軽減を図るために、こういった事業所を活用したりというのが今回の陳情だと思うんですが、それに対して皆さん一定の条件を満たす必要があるということになっているんで、その一定の条件とは何かを聞いているんです。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長お答えいたします。
　今回の件に関しては、医療的ケアに係る主治医の指示を保護者と同様に把握していること、医療的ケアに係る主治医の指示を基にした手技の点に立つと保護者と同様にできること、保護者代理人による付添いに関する確約書を基に認められるのであれば、付添いを緩和していくというふうな確約書を今回整理して、学校のほうに周知したという形になります。

○上原章委員これ周知はいつやったんですか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長令和５年４月10日に学校には周知しているところです。

○上原章委員しっかりクリアしたら、こういった配置ができるということで理解していいですか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長学校のほうでこの条件を満たして、主治医、あと保護者の協力を県と重ねて、本来この学校でしっかり子供が学習活動ができるというのであれば、この確約書を確認して、学校長に出してもらって、それで対応していくという形になっております。

○上原章委員分かりました。
　ぜひお願いしたいと思います。
　あと最後の学校で働いている看護師さんについて、質の高い医療的ケアを継続できるように一定の割合で雇用期間の定めのない正職員を配置ということになっていますが、現在学校で働いている看護師さんは総トータル何名で、そのうち正職員として配置されているのは何名か分かりますか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長お答えいたします。
　現在、県立特別支援学校で看護師を配置しておりますが、現在特別支援学校10校に39名の看護師を配置しているところです。会計年度任用職員としての配置になっております。

○上原章委員陳情者からはぜひ質の高い医療的ケアと、この一年一年で異動するような形だと、本当に子供たちや家族に寄り添うことはなかなかできないということで、雇用期間の定めのない正職員ということなんですが、これは全国都道府県協議会等で要望しているという処理方針ですが、県独自でそういった取組をするということは考えないんですか。制度的に難しいんですか。

○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長現時点においては会計年度任用職員での対応としているところですので、この辺を深く今後研究していく必要があるなと思っています。

○上原章委員 39名全員が非常に雇用環境が不安定な中で、本当に寄り添えるかどうか。非常に一生懸命頑張っている、これはもう本当に理解して評価もするんですけれども、この方々の雇用、安定した中でお仕事をしていただければなと思っております。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　最後にすみません、もう一点。79ページ。新規の第54号の３ですね。
　離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情で､離島児童生徒支援センター、群星寮の件なんですが、皆さん希望者全員、令和３年度から特例利用者を含めて、全ての生徒を受け入れているという、この特例利用者というのはどういったケースですか。

○大城勇人教育支援課長お答えいたします。
　まず群星寮については定員120名、１学年につき40名を受け入れるということになっていまして、毎年度はその40名を受け入れるために各離島地域から応募いただいているところです。一方で２年生、３年生と学年が上がる際に、例えば御両親と一緒に住みたいとか、御両親が離島から出てくるときに、アパートに住みたいとか、兄弟と一緒に住みたいとか、いろんな要因で退寮される方がいらっしゃいます。その空き室を活用させていただいて、ずっと空き室にするよりは、１年生を特例でそこに入れさせていただくということでございます。

○上原章委員高校のない離島が対象になるんですけど、15歳で高校、こちらに来ると。離島枠という形でこの寮に入るときに、何々島は何々村は何名までというふうにしていた記憶があるんですけどね、そのときに同じように離島出身の方が進路変更で退寮したらそこに入ると。この辺の兼ね合いは今はないということですか。離島枠で決めているということはない。

○大城勇人教育支援課長基本的に群星寮はそもそも高校のない離島を対象にしています。ですので、全てが離島枠。委員がおっしゃられているのは恐らく南部地域の優先枠という意味かなと思っております。そちらはもともと、その寮を造る際に南部地域からの要望が強いということと、それと南部地域においては宿舎を設置している学校は少ないということがありまして、その経緯も含めて今でも南部枠については、選考基準の中で過半数以上が取れるようにということの優先順位がございます。

○上原章委員年度年度で希望する、違いはあると思うんですけれども、私は例えば西表とか、多良間とか、いろんなところ、まあ伊江島もそうなんですけれども、卒業生が卒業する中で群星寮に入りたいと言って、やっぱりどうしても定員がオーバーしてしまうケースもあったんですよね。私も何度か相談を受けて問合せしたら、もう入れないとか。それで今回のこの陳情では、希望する離島の生徒全てを受け入れるための施設を拡張してほしいんだというのがあるんですけど、今の群星寮についてはもう拡張はする考えはないということでしょうか。

○大城勇人教育支援課長現在、群星寮ももう７年目を向かえております。このタイミングになるのかというのはまだ全然内部とも議論しているところではないんですが、そもそもまだ空き室が10部屋ほどある状況の中で、単純に拡張するというのはまだ早いのかなと。実際、先ほど来お話ししております方で、辞退者ですね。辞退の理由というのが寮のある学校へ進学したり、これとは別に志望校変更、いわゆる群星寮から通える学校でないところに変更するとかという方々も結構いらっしゃるようでございまして、寮を拡張した際にはどれだけの方々が入寮されるのかというのが、ちょっと傾向的に読めない部分があります。また市町村からはお話を全く受けたことがなくて、拡張してほしいという要望を受けたことがないものですから。入寮の在り方そのものをもう少し検討したほうがいいのか、それも含めて市町村とは意見を交換していったほうがいいのかなというふうには今思っております。

○上原章委員分かりました。
　最後です。いずれにしても、やっぱり志を持って進学してくる、親御さんも安心して送れるということで、群星寮にぜひという希望者が毎年春にはいらっしゃいます。年度末からですね。そのときに可能な限り受入れをしていただいているとは思うんですけれども、途中で空くとか、そういう事例もあるわけですから。いろんな希望者の中には新しい年度を迎える中でちょっと厳しいと、となると、アパートを契約して、契約料も何十万積んで入ってしまうケースもやっぱりあるんですね。ですから、いろんな意味で空き室の状況、ぜひいろんな形で市町村とも連携を取っていただいて、特に高校のない市町村にとっては大変大きな寮でございますので、ぜひよろしくお願いします。
　終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　以上で、教育委員会関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○末松文信委員長再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、明７月４日火曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　末　松　文　信