　
文教厚生委員会記録
　
令和2年　第 4 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和2年7月1日　水曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午前　11 時　8 分

場所

第２委員会室

議題

１　甲第２号議案　令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）

出席委員

委員長　　末　松　文　信　君
副委員長　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　玉　城　ノブ子　さん
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　上　原　　　章　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

病院事業局長　　　　　　　　　　　　我那覇　　　仁　君
　病院事業統括監　　　　　　　　　　大　城　　　博　君
　病院事業総務課長　　　　　　　　　玉　城　　　洋　君
　病院事業経営課長　　　　　　　　　古　堅　圭　一　君
　病院事業総務課医療企画監　　　　　田　仲　　　斉　君
　病院事業総務課人事労務管理室長　　佐久本　　　愉　君
　病院事業経営課班長　　　　　　　　外　間　章　一　君

○末松文信委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしますので、御了承願いたいと思います。
　甲第２号議案令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　なお、ただいまの議案については、昨日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として病院事業局長の出席を求めております。
　それでは、甲第２号議案令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）の審査を行います。
　ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
　我那覇仁病院事業局長。

○我那覇仁病院事業局長　令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要について、サイドブックスに掲載されております令和２年度病院事業会計補正予算（案）説明資料に基づいて、御説明いたします。
　お手元の資料の１ページを御覧ください。
　まず、１の補正予算の考え方について御説明いたします。今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、患者の治療に当たった医療従事者等に特殊勤務手当を支給するほか、治療等に必要な防護具などの診療材料及び人工呼吸器などの医療機器の整備をするため、補正予算を編成するものであります。
　次に、２の補正予算（案）の概要について御説明いたします。（１）の収益的収支予算の補正については、収益的収入において医業外収益を３億2122万8000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を645億6561万5000円とするものであります。
　また、収益的支出において医業費用を３億541万4000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を677億8509万3000円とするものであります。
　続いて、（２）の資本的収支予算の補正については、資本的収入における企業債及び他会計補助金を合わせて７億2395万3000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を60億1394万5000円とするものであります。
　また、資本的支出における建設改良費を７億2450万1000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を67億9442万6000円とするものであります。
　なお、今回の補正予算の趣旨は、第２波、第３波に備えて行うものであります。
　以上で、令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要説明を終わります。

○末松文信委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　昨日、質問取りにいらした方にお願いしたんですけれども、まず収入、支出を合わせてどういった細目になっているのかというのを教えていただきたいということで、資料の準備をお願いしたんですけど、そちらのほうはどのようになっていますでしょうか。

○外間章一病院事業経営課班長　これから資料をお配りしてもよろしいでしょうか。

○末松文信委員長　はい。お願いします。

　　　（資料配付）

○末松文信委員長　資料の配付は行き届きましたでしょうか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。先ほど申しましたように、収入、支出ですね。収入のほうはいいとして、支出ですね。どのような支出の細目になっているのかというのを、ちょっと簡単に説明していただければと思います。

○古堅圭一病院事業経営課長　支出の内容について、御説明いたします。
　まず、収益的収支予算に係る支出のほうから御説明いたします。収益的収支予算に係る支出につきましては、先ほど冒頭、病院事業局長のほうから御説明がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症患者の治療等に当たった医療従事者等に対する特殊勤務手当、これは人件費でございます。その特殊勤務手当として１億4062万9000円、それから新型コロナウイルス感染症の患者受入れ等の対応に備え、個人防護具、消毒薬、簡易ベッド等の購入に必要な経費として１億6478万5000円を計上しております。
　それから、４条、資本的収支予算に係る使途につきましては、お手元の資料にも書いておりますけれども、まず体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯと呼ばれる医療機器、それからこれに附帯する備品、それから人工呼吸器及びこれに附帯する備品、簡易陰圧装置など、必要な医療機器を整備するために所要の経費を計上しております。
　以上です。

○新垣淑豊委員　ちょっと教えていただきたいのは、（１）の収益的収支予算という部分と（２）の資本的収支予算という部分の意味合いの違いを教えていただきたいです。

○古堅圭一病院事業経営課長　公営企業でありますので、通常の一般会計とは異なる非常に独特な会計制度になっております。収益的収支予算と資本的収支予算、２本立てということになっておりますが、まず企業体でありますので、その一事業年度中に発生をするサービスの対価としての収入、それからサービスの提供に必要な職員費でありますとか、物件費等の経費を支出として収益的収支予算というふうに区別をしております。それとは別に、例えば病院事業の場合ですと、病院敷地を取得する場合の用地取得、それから病院建設のための建物建設費等々、将来に向かって長期にわたって病院経営の基盤を形成するものとして資本的収支予算というものを設けておりまして、収入予算については先ほど言いました病院施設の建設費、それから医療機器を購入するための金融機関等からの借入れを収入としまして、また、資本的収支予算に係る支出としては施設の建設費の支払い、それから医療機器の購入費の支払い等々に充てる経費を支出として計上しております。
　以上であります。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。収益的収支予算というのは単年、単年で行われるもので、いわゆる消耗品的なものが収益的支出にあって、例えば大型の機械であったりとか、建物であったりというのは資本的収支予算に含まれるという認識でよろしいでしょうか。

○古堅圭一病院事業経営課長　そのとおりであります。

○新垣淑豊委員　私からは以上です。ありがとうございます。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　説明資料の２ページ、表２番の購入予定台数、北部病院、中部病院、センター、宮古、八重山というふうに計画されているわけなんですけども、これは第２波、第３波というふうに想定されて、台数は計画されていると。この台数のおのおのの根拠を教えてほしいです。

○古堅圭一病院事業経営課長　お答えいたします。
　４条予算に係る医療機器の整備につきましては、基本的に各県立病院のほうから、既存の設備に加えて新たに必要となる各種医療機器の台数について調査を行いまして、各病院の要望に基づきまして所要の経費を計上しているということであります。

○仲里全孝委員　できればですね、既存は何台、各病院から要望が何台というのが分かれば、ちょっと紹介してもらいたいんですけど。

○古堅圭一病院事業経営課長　お答えいたします。
　幾つかの医療機器を購入する計画を立てております。少し種類が多くなりますけれども、一点一点、医療機器について御説明いたします。
　まず、ＥＣＭＯと呼ばれる体外式膜型人工肺という医療機器がございますが、北部病院のほうでは購入台数として１台、それから、南部医療センター・こども医療センターでも１台、合計２台の購入を予定しております。

○末松文信委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、既存台数の答弁がない旨、複数の委員から指摘があった。）

○末松文信委員長　再開いたします。
　古堅圭一病院事業経営課長。

○古堅圭一病院事業経営課長　大変失礼いたしました。ただいまのＥＣＭＯから御説明いたします。北部病院におきましては、既存の２台に加えて今回新たに１台、それから、南部医療センター・こども医療センターでは既に２台ありますので、今回は１台を購入したいと。ＥＣＭＯについては、以上２台の購入予定でありますが、既に県立病院ではそれ以外の医療機関も含めて６台のＥＣＭＯが配備されておりますので、今回２台を追加して合計８台にしたいということであります。
　それから、ＨＥＰＡフィルター付パーティションと呼ばれる医療機器につきましては、北部病院が14台既にありまして、今回６台を新規に購入したいと。それから、中部病院では既設の台数として９台に対し、今回新たに14台。南部医療センター・こども医療センターでは既に３台ありますので、今回は新たに３台を追加したいということです。宮古病院は既に６台ありまして、今回新たに６台を追加したいと。八重山病院では既に９台ありまして、今回は６台を追加して配備したいと。このＨＥＰＡフィルター付パーティションにつきましては県立病院で合計41台ありますが、今回の補正予算で35台を新たに追加したいということであります。
　それから、ＰＣＲ装置につきましては、北部病院が今現在配備されておりませんので、今回の補正予算で１台を配備したいということです。中部病院、南部医療センターも１台ずつ配備をしたいということであります。宮古病院につきましては既に２台ほど整備されておりまして、今回１台追加して、合計３台にしたいということです。八重山病院では既に１台ありまして、今回は新たに１台を追加して、県立病院全体では今回５台を追加したいということで考えております。

○仲里全孝委員　既存が３に５ですよね。

○古堅圭一病院事業経営課長　はい。種類が幾つかありましてですね、主なものでよろしいでしょうか。

○仲里全孝委員　これ、後でもいいですから、資料を下さい。

○古堅圭一病院事業経営課長　分かりました。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員　今、第２波、第３波に備えるためのものとおっしゃって補正予算なんですけれども、各病院で最大何名、感染症対策、コロナ対策で入院して治療する体制、計画になっているんでしょうか。

○玉城洋病院事業総務課長　新型コロナウイルスの第２波が発生した場合は、沖縄県において感染流行の警戒レベルを、レベル０を未発生期、レベル１発生早期、レベル２流行警戒期、レベル３感染流行期、レベル４流行蔓延期という５段階に区分して対応することとしておりまして、病院事業局におきましても警戒レベルに応じて病床を確保するということとしております。患者数につきましては、６月19日に厚生労働省から推計モデルというのが示されていまして、７月下旬に沖縄県の患者の推計であるとか、病床の確保計画というのが策定されるということを今聞いております。
　以上です。

○喜友名智子委員　第２波、第３波でどれだけの人数が発生するか分からない見込みのまま、病院から上がってきたものを買っているということですか。何名ぐらいの収容患者数を想定して機械を買っているのかなと思っているんですけれども。

○田仲斉病院事業総務課医療企画監　お答えします。
　レベルに応じて、沖縄県の人口から最大どれぐらいの患者さんが発生すると。その間は入院がどれぐらい、重症者がどれぐらいという数が、大まかにですけど示されております。この中で県立病院がどれだけの病床を担うべきかというのはまだきちんと議論されていないところがありまして、これはどうしてかと申しますと、県立病院だけが感染症だけを引き受けるわけにはいかないと。一般の緊急の患者さんもいらっしゃるし、心臓の患者さんもいらっしゃる。そういう状態で感染と非感染の患者さんをどうやって診ていくかというのは、その時々の状況によってかなり大きく変わってくるものがありますので、県立病院がどれだけ用意しなさいというふうなことは言われるかもしれませんけど、その時の状況に応じて、県立病院、あとその他の感染に協力していただける病院が入院の患者さんを担当するかというのは、その時々の状況によって変わるということがありますので、今具体的にはお示しできないと。そういう状況もありますということを御理解いただきたいです。
　以上です。

○喜友名智子委員　今、ないものを無理に出す必要はないと思うんですけれども、予算を組んでいる以上は、県立病院で何名ぐらい収容できますよということを県民に知らせながら準備するというのは大切なことだと思うんです。ほかの医療機関も含めないと数字が分からないというのであれば、ほかの病院と県立病院が協力して、どれだけの人数を収容できるのか、そこからまず協力してつくっていく体制は必要かと思います。これについては答弁は要りません。提案ということでお収めください。
　以上です。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　さきの２委員の質疑とも少し重なるんですけれども、まず１つは、現在の能力と県立病院全体のコロナ対策における、先ほどの答弁とちょっとかぶるんですけれども、どれくらい受け入れられるかとかというのをできれば資料等で後ほど頂きたいなと。病院事業局としてこう考えています。例えば第２波に備えてという話がありましたので、これぐらいは受入れが可能だと見込んでいると、今回の補正予算をやることによってですね。恐らく能力を向上させるための予算だと理解をしているので、向上した結果、県立病院、病院事業局管轄の部分がこれだけ受け入れることが可能になりますという部分をもう少し分かりやすく教えていただければなと。今ちょっと答弁は重なるんですけども、あわせて、県立病院としての役割というのがどういうものか少しまだ把握はしていないんですが、県民のという答弁が先ほど何度か出ていました。沖縄の場合、観光立県で19日から観光客も解禁されていますから、沖縄にいらした観光客の中でですね、もし万が一コロナの発生が確認できた場合、観光客への対応という部分も非常に重要な部分になってくると思います。沖縄で発覚して、地元に帰りなさいと言うわけにはいかないはずですから、もう沖縄で治療するという形に、重症とかになってくるとですね、なると思うんですけれども、そこまで加味した上での補正予算という形になっているのか。観光客がどれくらい入ってきて、その中にどれくらいコロナの感染の可能性があるかというのは、なかなか数字で事前に把握するというのは難しいかもしれないんですけれども、ただ、予想の中でですね、県民に対応するという部分だけだとイレギュラーに対応できないと。県民に対応するプラス少し余力を持たせていて、観光客が来た場合でもある程度は対応できますというふうにやらないとですね、観光客が病床を占領して県民が入院できないというようなことになっても困ります。そこの部分、県立病院としてどのように考えているのかですね。観光客という言葉が抜けていたものですから、その対応についてですね、もし観光客から発生した場合、県立じゃなくて民間に行ってもらうという考えなのか。そうじゃないんだったら、それも含めて受け入れるための補正予算として十分なのかという部分もですね、今後整備していきますという方針等もお持ちだと思うんですけれども、それも併せて、今後の考え方をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。

○田仲斉病院事業総務課医療企画監　委員の御指摘はごもっともでありまして、観光客、沖縄の産業的に必須な部分でありますので、ここの取組として、ＴＡＣＯといって旅行者相談センターみたいなものが那覇空港に設置されておりまして、これはコロナ本部の肝煎りで発生し、いろいろなところで今やっております。そこから来る患者さんがですね、県外からの渡航が始まってこの１週間で、数万人の方からお一人が発熱を指摘されていらっしゃるということの数であります。これが今後増えてくるであろうとは予想しますが、かなり念入りにチェックされていて、それぐらいの数だというふうに伺っています。もちろんその方がＰＣＲが必要だという場合はですね、もちろん初期の頃は県立が感染症を担当しますので、その方が県立に紹介されたり、入院が必要だったら入院になると。この数がどんどん増えてきた場合には、またレベルに応じて県立以外にも診てもらうことになっていくかと思います。もちろん第１波の経験を踏まえまして、患者さんが少ないうちは感染症は県立を中心に、琉大も含めて、いわゆる指定と今まで言われたところが担当することになっていくと思います。もちろん県民だけでなくですね、県外からいらっしゃる方、旅行者の方ももちろん想定しているということはお含みおきください。
　以上です。

○小渡良太郎委員　沖縄の医療行政を統括するのは保健医療部になるのかな。病院事業局としては県立病院の運営を担うという形になっていると思うんですけども、ぜひ沖縄県としての、これは今後の委員会でも聞くと思うんですけれども、沖縄県としてこういった形で対応していきます、その中で、病院事業局としてこういったものを請け負っていきますというのが、なかなか通常の県民目線でいうと分からない部分があるというのが、一つのコロナに対する不安要素として結構いろんな方々から指摘というか、要望も受けます。やっぱりコロナ、なかなかワクチンもできていない、分からないという状況ですから、不安を解消するという意味でも、やはり病院事業局の姿勢というのがある程度問われてくるのかなと。その中で、やはり拡充するからにはぜひ自信を持ってですね、これだけできるようになりますという形で、もう少しＰＲをしていただけると県民の安心、安全にもつながっていくと思います。実際発生してもしっかり対応できるという部分も、やはりこれも安心、安全につながっていくと思いますので、もう少し分かりやすくですね、ここはあくまで予算の審議なのでそこまでは分からないんですけれども、もうちょい情報発信をしていただければなというふうにここは指摘をさせていただいて、もう一点、収益的収入、支出の部分でですね、１枚目になると思うんですけれども、タブレットでは上の部分ですね。まず、ちょっと補正予算の考え方のところで、タブレットのほうですね。治療等に必要な防護具などの診療材料等及びという部分があるんですが、治療等に必要なという等の範囲。例えば医師、看護師だけなのか、医療従事者だけなのか、医療従事者以外の部分も含んでのものなのかというので少し変わってくると思うので、今回の収益的支出の部分で病院事業局としてどのように考えているかですね、少し範囲を教えていただきたいなと思います。消耗品費の対象ですね。マスクとか防護服とか、どの部分までを考えているのか教えてください。

○古堅圭一病院事業経営課長　支出、治療等に必要な防護具等については、基本的に県立病院に所属する職員を対象にした経費ということで予定しています。

○小渡良太郎委員　これは医療従事者だけではない、医師とか看護師だけではなくて、例えばリハビリをやられる方々とか、事務をやられる方々とかというのも全て含んでのものという形で理解してよろしいですか。

○古堅圭一病院事業経営課長　御指摘のとおりであります。

○小渡良太郎委員　もう少し突っ込んで聞く前に一つ確認のために教えていただきたいんですけども、県立病院の中で院内感染に関するガイドラインとかというのは現在設けられていますか。もし設けられているんだったら内容―内容まではいいや。あるかどうかですね。

○田仲斉病院事業総務課医療企画監　これは今回の感染流行初期からですね、各病院が力を入れて取り組んでおりまして、各病院の事情に応じたマニュアルがございます。
　以上です。

○小渡良太郎委員　なぜ聞いたかというと、これもいろんな方々からの話でですね、清掃業者、病院の院内を清掃する業者の方々が、ちょうどコロナ感染が拡大する中でですね、マスクが足りない、手袋もないという状況で、それでも業務だから清掃を担当していたという話を聞きました。医師、看護師とか病院のスタッフがしっかり防護をしていても、清掃業者とかからの感染、それが院内感染につながるというのは、恐らくほかのところの事例でもあるのかなというふうに感じています。病院の中で病院の職員に対してのガイドラインだけでは補えない部分が、運よく清掃業者の方々から出なかったので今回は院内感染は沖縄から発生しなかったという形になるんですが、もし例えば、患者さんが鼻かんだティッシュをごみ箱から捨てるというときにですね、手袋をしていないと。手で感染してしまった。それがその人の感染につながったという形になってしまうと、院内で感染が発生したということになって、院内感染だったら全国ニュースですから、そういった形になったという懸念も今回、いろいろ話を聞いていてあったのかなというのを複数の方々からお聞きをしました。県立病院としてガイドラインを設けて、今回このような形でですね、治療等防護具等々を整備するという形になっているんですけども、出入り業者とか清掃に携わる方々とか、要は病院の周辺で働いている方々というのはどのような扱いになっているのか、ちょっと教えてください。

○古堅圭一病院事業経営課長　県立病院のほうには委託業者、例えば清掃業者であるとか、多くの委託職員が出入りしているわけですけれども、基本的に委託職員に係る、例えばマスクであるとかガウンであるとか、医療用、防護用の資材については、委託契約上はですね、その業者が負担するということになっております。したがって、今回の補正予算で計上した医療資材の購入については、基本的に職員のものを確保するための経費として盛り込んでおりますけれども、基本的には委託業者のほうで負担していただくということで、契約が締結されているということであります。

○田仲斉病院事業総務課医療企画監　委員のおっしゃるガイドラインというのは、病院の中では委託業者さん、清掃業者さんとか、リネン、ベッドをつくる方の出入りはですね、今回コロナに関してはレッドゾーン、イエローゾーンといって感染が疑われるというか、そういう可能性がある場所には業者さんは出入りしていただかなくて、看護師さんが基本的にベッドメークとか清掃をされていたと聞いています。それもありまして、院内感染は県立では発生しておりません。

○小渡良太郎委員　ちょっとどのタイミングかは分からないんですけども、複数の清掃業者の方々から聞いた話なんですが、感染症の病棟で清掃業務をやったと。マスク、手袋が全国的に、世界的に枯渇していますから、先ほど課長がおっしゃったように、本来であれば委託業者が受託しているわけですから、清掃に携わる方々のものを準備するというのは当然だと思うんですけれども、世界的に枯渇する中でですね、それでも清掃しないといけないということで清掃に当たったという話を聞きました。マスク、手袋がない中で清掃をしたと。従業員の方々からはやりたくないとかですね、自分も命の危険があるから辞めたいというふうな話まで出ていたそうなんですけれども、そんな中でも、受託しているんだから清掃業務ちゃんとやってくださいよというふうな発言もあったみたいでですね、これは取り方を間違えたらパワハラまがいな発言という形にもなってしまいますから、先ほどガイドラインの話があったんですけれども、ガイドラインが例えば整備される前の話だったかもしれないし、強化される前のことなのかもしれない。そこまでちゃんと確認をしていないので、いつかというのはちょっと僕のほうでも把握はしていないんですが、ただ、そういう状況で仕事をしていたという話が、１人だけじゃなくてですね、複数から上がってきていて、彼らは院内感染の話はしませんでした。ただ怖かったと。それでも清掃しなさいと言われて、本当にちょっときついなという話だったんですが、全体で見たらですね、院内感染の可能性がそこに存在をしたと。第２波、第３波に備えるというんであれば、そういったことを防止できるようにですね、先ほども病院の体制として観光客が来てもいいように余力を持ってという指摘をさせていただいたんですが、基本的に今後ですね、またマスクが第１波のときのように枯渇をするというのは一応考えづらいのかなとは思っているんですが、やはり第２波に備えるというのであれば、病院の職員プラスアルファぐらいで整備をして備蓄をしていてですね、いざもし足りなくなったときには院内感染防止という観点から、病院の周辺で働く方々にもある程度感染防止の意味で資材を使っていくというのは、別に税金の使い道として間違っていないと思いますので、そこのところどのように考えるかですね、教えていただきたいなと思います。

○大城博病院事業統括監　委員がおっしゃる趣旨はですね、県立病院全体としての院内感染を防止する視点から、受託業者の職員の安全を守る観点からよく理解できるところです。ただ、さきの第１波においてはですね、病院も病院の職員が使用する上で必要なマスクですとか、ガウンですとかというものの確保も、やはり世界的な流行で受給が非常に逼迫して調達できない状況に陥りまして、国からの配付ですとか、あるいは県民からの寄贈などで必要な枚数を確保している状況ですので、なかなか一足飛びに自院で必要な分、プラスアルファというところまで今確保できるのかというのが見通せない状況です。幸い、サージカルマスクについては、医療用のマスクについてはまだ今も供給が不安定ということですけれども、一般用のサージカルマスクについては調達できるような環境も整ってきたと聞いておりますので、今患者数が減少している小康期においてですね、病院も、それから受託業者の方も、そういうマスクや手袋が必要な業務の事業者は一定程度備蓄するように取り組んでいくということが必要じゃないかなと。また、調達において、県立病院も受託業者も調達先の情報等を持っていると思いますので、その辺の情報交換とかはやりながらですね、お互い必要数を確保していくというようなことで取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

○小渡良太郎委員　最後に、先ほどの話でもちょっと出したんですけれども、今答弁があったようにですね、医療用のマスクが足りなかった、サージカルマスクはちょっと余力があったと。病院の中でサージカルマスクを少し分けてくださいと。これは分けられないというふうなやり取りもあったようです。余っているのに分けられない、でも、清掃業務はしなさいと。さっきパワハラまがいという話をしたんですけれども、そのように受け取られてしまうやり取りとか、体制とかというのがあってしまうと、やっぱりいろいろとこれが広がってですね、県立病院ってこうなんだというような、信用の失墜とまではいかないにしてもですね、そういったことになる懸念もあります。病院の患者さんの治療に当たる医師さん、看護師さんだけじゃなくて、周辺の清掃等を行う方々も含めて病院の運営が成り立っているというところもありますので、ぜひ病院内での安心、安全の確保というところについては、受託業者、委託業者だから受託しているところが整備しなさいというのは基本的なものとしていいと思うんですけれども、突発的な事態に対応できるぐらいの余力をですね、ぜひ持っていただきたいなと思います。あと、コミュニケーションの中でもですね、強圧的と取られるような言動とかというのができるだけないような、これは１人の人が言っているわけじゃなくて、複数の方々からお聞きをしていますから、体質としてあるとまでは言わないんですけれども、そういった事実があったということだと思いますので、ぜひそこも気をつけていただいてですね、今後は取り組んでいただきたいなと要望して終わります。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員　ちょっと２点ばかり確認させてください。今回の補正予算の特殊勤務手当という、患者の治療等に当たった従事者へと。これは今国がやっている慰労金、それと同じものということでいいんですか。

○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長　今お話しいただきました特殊勤務手当とそれからまたお話のあった慰労金については、全く別のものでございます。

○上原章委員　今回１億4000万ほど計上されているわけですけれども、職員手当ということで、この方々も国が今回取り組む医療従事者への20万、５万とかの慰労金もいただけることになるわけですか。

○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長　慰労金につきましては、私どもは報道、また、保健医療部等から頂きました情報によりましてしか情報を持っていないわけなんですけれども、国のほうでもですね、具体的な取扱い、制度の設計はこれから検討するというふうに伺っておりますけれども、先のほうが見渡せていない状況もございますけれども、それとは別に、私どもは今回の特殊勤務手当については早急に措置する必要があるだろうと考えておりまして、慰労金とは全く別にですね、予算計上させていただいたということでございます。

○上原章委員　これは患者の治療等に当たった方ということになっていますけど、この患者というのは感染症にかかった方の治療に当たった方への特殊勤務手当ということなのか、それとも、感染症にはなっていないけれども病院全体の中で、そういうリスクもある中で一生懸命頑張っている従事者ですけれども、これはあくまでも感染にかかった方の治療に当たった方に限る特殊勤務手当なんですか。

○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長　この手当につきましては、感染症に罹患された方及び感染症に罹患された疑いのある段階の方の対応に当たった職員に対する手当ということになっております。

○上原章委員　通常の平時にこういう手当はないが、それが今回こういう形で対応するということだと思うので、具体的に対象者の数と金額、その辺の想定はどういうふうになっているか教えてもらえますか。どういう職種の人たちが対象になるのか。

○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長　今、私どもが想定しておりますのは、当然医師、看護師、それからそれ以外のコメディカルですね。診療放射線技師とか臨床検査技師とか、コメディカルの皆さんがいらっしゃいますけれども、患者に接触された方、感染の疑いがある方に接触された方、そういった方ですとか、あるいはそういった方々を医療機関から宿泊施設等に移送する際に運転手なども必要なんですけれども、そういった方々も接触度が高い場合があり得るだろうということで、そういった運転手の方は事務職である場合が想定されるんですけれども、その場合はそういった方々も想定されるということでございます。人数につきましては、実際私ども、どれぐらいの職員に支給するというのはまだ集計しておりませんけれども、額といたしましては、これもあらあらの試算でございますけれども、手当の支給額はですね、およそ5000万程度に今の段階ではなるんじゃないかと思っております。5000万円の手当の支給。今回１億4000万余りの予算を計上させていただきましたけれども、第一弾で5000万円ぐらいの手当支給になるだろうと。同じような規模の流行が再度発生した場合でも、またこの１億4000万の中でカバーできるだろうというぐらいの人数規模感で予算を計上いたしております。

○上原章委員　１人お幾らですか。月々つくんですか。

○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長　額につきましてはですね、私ども現在、国の取扱いに準じて額を決定することを予定いたしております。患者への接触度が高い方の場合は4000円に、それよりも少しランクの低い接触度になった方については3000円というような形で、国の取扱いに準じた額にしたいと今、予定いたしております。

○上原章委員　今回、空港に水際対策で看護師さんの派遣がありますけど、それは皆さんの派遣の中に入っているものではないのか。

○佐久本愉病院事業総務課人事労務管理室長　その分につきましては、私ども局のほうでは対応いたしておりませんで、知事―一般会計のところで対応しているというふうに伺っております。

○上原章委員　もう一点、ＰＣＲ検査の件でちょっと確認したいんですが、現在、県内でＰＣＲ検査が毎月は今ゼロで陰性と報道がありますけど、専門家会議で検査を受けている数が少ないという指摘もあるんですけどね。現状は今県内でどのぐらいの検査体制で、今回追加で補正予算で各病院に設置するということなんですけど、検査体制というのは今どういう状況なのか、ちょっと教えてもらえませんか。

○田仲斉病院事業総務課医療企画監　お答えします。
　当初、行政検査といって、保健所経由の検査が県の衛生環境研究所というところを中心に行われていまして、それでまだ不足だということで、民間のエービスというところに依頼をするようになりました。それとまた別に、もともと琉大が行政検査と別に保険検査としてやっているところがありまして、それぞれエービスも琉大も機械の台数を増やしたというふうに伺っています。あと、これは私が聞いた範囲ではありますが、民間の病院でも幾つかＰＣＲができる検査機器を購入予定だというふうに聞いていまして、これを合わせて１日何名できるかという数まではちょっと、申し訳ありませんが把握しておりません。

○上原章委員　第２、第３波の懸念もあるということで、前回の委員会でも議会でも議論になったと思うんですけど、県立病院では今何名までは検査ができる、今回追加購入してどのぐらいまで対応できるという数字はあったと思うんですけど、いかがですか。

○田仲斉病院事業総務課医療企画監　今現在、ＰＣＲの機器は稼働はしておらず購入予定というところと、八重山病院が石垣市からＰＣＲ機器の貸与を受けておりまして稼働しているということで、この１台で19検体、人数でいうと約６名分ぐらいの検査ができると伺っております。石垣は八重山と協力して稼働しているというふうに伺っております。

○上原章委員　病院局長、今、国も唾液のＰＣＲ検査も保険適用しようという動きがあるんですけど、非常に時間がかかるということもあってですね、可能な限り短縮していこうということだと思うんですけど、この辺は県立病院ではどう捉えていますか。

○我那覇仁病院事業局長　第１波のＰＣＲの検査では、基本的には県立病院の場所ではできなかったということがありまして、やっぱり限られた検体数で、医療従事者においてはやはり検査体制が十分ではなかったということは事実でございます。その１つは、ＰＣＲ検査は時間がかかったということもあります。だんだん改良されて短縮されているんですけれど、特にいわゆるＰＣＲのウイルスの核の増殖によって調べるのと、今唾液はたしか抗原検査というふうな格好で、これは割と短時間で、だけど偽陽性とか偽陰性とか、患者さんによっては両方出さなくちゃいけないという場合もございます。それで、ＰＣＲ検査に関しては、第２波、第３波に備えて各県立病院の中で検査をしていこうと。そういうふうな方向性で今、準備をしているところでございます。それから、唾液の検査に関しては、まだ機械があるわけではないんですが、それも検討していきたいというところでございます。
　以上でございます。

○上原章委員　今回のことをぜひ今後数か月、非常に県内でも本当に様々なことが、ある意味で初めて経験するような事態だったと思うんですけど、一つ一つ教訓にしないといけないと私は思うんですよね。今後、本当に第２、第３、これはないにこしたことはないんですけれども、しっかり対応できる―特に沖縄の場合、水際が本当に重要なので、今県内に入ってこさせないためにどうするかと。これは医療関係者も含めて、空港関係の皆さんも含めて共有しないといけないんですけど、私は空港でしっかりＰＣＲ検査をしないとですね、もし県内に入ってくるおそれがあるのはそこだと思っているので、ぜひ病院事業局としてもですね、県立病院を充実させるのも大事なんですけれども、沖縄県全体をどう医療で守るかというところに、ＰＣＲ検査の必要性は私はしっかり共有してもらいたいなと。そのために短時間でそういうのができる仕組みをつくらないとですね、なかなか水際は私は守れないんじゃないかなと思っているんですけど、いかがですか。

○我那覇仁病院事業局長　上原委員のおっしゃるとおりでございましてですね、現在沖縄県は発生がゼロと。あとコントロールするのは、外部から来る人をいかに厳しくチェックすることで沖縄県の流行は防御できると。そういう意味に関しては、本土のように陸続きで自由に行き来ができるのとは随分違うんじゃないかなと。今、水際対策が最もやっぱり力を入れなくちゃいけないことだと私は思います。対策委員会でも、空港でその疑いのある人はやっぱりＰＣＲ検査をすべきだと。そういうことは申し上げてまいりました。特に八重山、宮古は、那覇空港を介さずにダイレクトに本土から行く旅行者の方がおられます。先日、八重山の院長と話をしましたが、特に石垣市は非常にそういった検査に力を入れているということをお伺いして、石垣市のほうと八重山病院で協議してですね、空港でチェックして、疑いのある方は病院で検査をすると。そういうふうなシステムを今構築していると。そういうふうなことを伺っています。我々も空港でのＰＣＲ検査体制をいかに確立するかということは、今後とても大切なものではないかとの認識でおります。
　以上です。

○上原章委員　空港も港も含めて、本当に全庁挙げてやらないと大変なことになるかなと指摘をして、終わります。

○末松文信委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長　質疑なしと認めます。
　よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○末松文信委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案の採決の方法などについて協議）

○末松文信委員長　再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
　甲第２号議案令和２年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長　御異議なしと認めます。
　よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は、終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、７月15日　水曜日　本会議終了後に委員会を開く予定でありますが、７月３日　金曜日の一般質問通告の人数によっては一般質問が４日間となり、その場合、次回の委員会は14日　火曜日になる可能性があるので御留意ください。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　末　松　文　信