　
文教厚生委員会記録
　
令和3年　第 1 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和3年3月11日　木曜日
開会	午前　10 時　3 分
散会	午後　5 時　40 分

場所

第４委員会室

議題

１　甲第１号議案　令和３年度沖縄県一般会計予算（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２　甲第６号議案　令和３年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

出席委員

委員長　　末　松　文　信　君
副委員長　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　玉　城　ノブ子　さん
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　上　原　　　章　君

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　　　　名渡山　晶　子　さん
　福祉政策課長　　　　　　　　　　久　貝　　　仁　君　
　保護・援護課長　　　　　　　　　大　城　清　剛　君　
　高齢者福祉介護課長　　　　　　　伊野波　和　子　さん
　青少年・子ども家庭課長　　　　　真　鳥　裕　茂　君　
　子ども未来政策課長　　　　　　　島　津　典　子　さん
　子育て支援課長　　　　　　　　　前　川　早由利　さん
　障害福祉課長　　　　　　　　　　宮　里　　　健　君
　女性力・平和推進課長　　　　　　榊　原　千　夏　さん
教育長　　　　　　　　　　　　　　金　城　弘　昌　君　
　総務課教育企画室長　　　　　　　平　田　直　樹　君　
　教育支援課長　　　　　　　　　　横　田　昭　彦　君　
　施設課長　　　　　　　　　　　　平　田　厚　雄　君　
　学校人事課長　　　　　　　　　　屋　宜　宣　秀　君
　県立学校教育課長　　　　　　　　玉　城　　　学　君　
　県立学校教育課特別支援教育室長　大　城　政　之　君
　義務教育課長　　　　　　　　　　目取真　康　司　君　
　保健体育課長　　　　　　　　　　太　田　守　克　君
　生涯学習振興課長　　　　　　　　下　地　康　斗　君
　文化財課長　　　　　　　　　　　諸　見　友　重　君

○末松文信委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算議案２件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　なお、令和３年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
　まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部所管の令和３年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について御説明をいたします。
　ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました令和３年度当初予算説明資料、子ども生活福祉部をタップして御覧ください。
　それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを御表示ください。
　令和３年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
　子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は908億8817万9000円で、県全体の11.5％を占めております。また、前年度と比較しますと18億4126万5000円、2.1％の増となっております。
　増となった主な要因は、生活保護援護費、地域子ども・子育て支援事業及び障害者介護給付費等事業費などの増によるものでございます。
　２ページを御覧ください。
　一般会計歳入予算について御説明いたします。
　令和３年度予算額、表の１番下の左から３列目でございます。
　子ども生活福祉部所管の歳入予算の合計は192億9331万9000円で、県全体に占める割合は2.4％、前年度と比較して１億7807万5000円、0.9％の増となっております。
　次に、歳入予算の主な内容について款ごとに御説明いたします。
　７の（款）分担金及び負担金は4144万4000円で、前年度と比較し7000円の減となっております。
　８の（款）使用料及び手数料は8077万8000円で、前年度と比較し2383万9000円、22.8％の減となっており、主な減の要因は平和祈念資料館に係る観覧料の減によるものとなっております。
　９の（款）国庫支出金は153億6324万1000円で、前年度と比較し９億3153万2000円、6.5％の増となっており、増の主な要因は生活保護扶助費の増によるものであります。
　10の（款）財産収入は4327万3000円で、前年度と比較し１万9000円の増となっております。
　12の（款）繰入金は28億426万5000円で、前年度と比較し10億420万5000円、26.4％の減となっております。減の主な要因は、地域医療介護総合確保基金繰入金（介護分）の減によるものとなっております。
　14の（款）諸収入は５億5121万8000円で、前年度と比較し6582万5000円、10.7％の減となっており、減の主な要因は、介護給付費負担金の前年度精算に伴う返還金の減によるものとなっております。
　15の（款）県債は４億910万円で、前年度と比較し３億4040万円の増となっており、増の主な要因は、コザ児童相談所施設整備事業、平和祈念資料館管理運営事業に係る増によるものとなっております。
　以上で、歳入予算についての概要説明を終わります。
　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　子ども生活福祉部所管の歳出予算は、２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの款からなっております。
　それでは、款ごとに御説明いたします。
　２の（款）総務費は８億275万3000円で、前年度と比較しますと42万6000円、0.1％の増となっております。増となった主な要因は、平和祈念資料館管理運営事業、第32軍司令部壕事業の増によるものであります。
　また、表の右端の説明欄、総務費の主な事項は、平和祈念資料館の運営費等に要する経費である平和推進事業費が３億4487万6000円、男女共同参画の推進に要する経費である男女共同参画行政推進費が２億3970万7000円となっております。
　次に、３の（款）民生費は900億1599万4000円で、前年度と比較しますと18億4259万9000円、2.1％の増となっております。増となった主な要因は、生活保護援護費や障害者介護給付費等事業費などの義務的経費の増によるものであります。
　また、民生費の主な事項は、介護保険法に基づき、介護保険事業の費用の一部を負担する介護保険福祉諸費が172億1035万4000円、市町村が保育所等へ支弁する施設型給付費等に要する経費である子供のための教育・保育給付費が164億5972万4000円、市町村が支弁する障害者の介護給付費、訓練給付費等の一部を関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が139億2590万1000円、生活保護の実施に要する経費である生活保護援護費が103億7476万6000円となっております。
　７の（款）商工費は6943万2000円で、前年度と比較しますと176万円、2.5％の減となっております。減となった主な要因は、計量検定所職員の職員費の減によるものであります。
　以上で、歳出予算についての概要説明を終わります。
　４ページを表示ください。
　次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入予算について御説明いたします。
　令和３年度の歳入予算総額は１億7849万1000円であり、前年度と比較しますと5037万5000円、22.0％の減となっております。主な要因は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく国の予算等貸付金債の皆減に伴う県債の減によるものであります。
　続きまして、同特別会計の歳出予算について御説明いたします。
　歳出予算額１億7849万1000円は、母子福祉資金と、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸付け等に要する経費であります。前年度と比較しますと5037万5000円、22.0％の減となっております。主な要因は、母子福祉資金に係る貸付金の減によるものであります。
　以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　３月12日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
　その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことといたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当するページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに甲第１号議案及び甲第６号議案に対する質疑を行います。
　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　おはようございます。
　令和３年度の当初予算案の主な事業の概要のものを使って質疑をさせていただきたいと思います。主な事業概要部局別の18ページ、63番、生活保護援護費、併せて64、65の生活困窮者の住居確保自立支援も含めて教えていただきたいんですが、コロナの状況を受けてですね、令和２年度の当初予算額よりも３つとも増えているというのは見ても分かります。需要も増えているということも想定できるんですが、このウィズコロナという観点からいえば、初年度に当たるのがこの令和３年度の予算になるだろうというふうに私は考えているんですけれども、改めて今年度、令和２年度と令和３年度との予算増の比較の部分、理由とですね、あとできれば想定人数もある程度分かるのであれば、それも併せて教えていただきたいと思います。
○大城清剛保護・援護課長　生活保護援護費の主な事業内容は、県所管の福祉事務所が被保護世帯に対し支給する生活扶助、住宅扶助、医療扶助等に要する経費及び生活保護法第73条に基づき、居住地がないか、または明らかでない被保護者、例えば長期入院等により居住地を失った被保護者等でありますけれども、このような方々を市の福祉事務所が保護した場合に、支弁した扶助費の市分４分の１相当を県が負担するための経費となっております。そして積算についての考え方でありますが、沖縄県内の被保護世帯数、被保護実人員ともに、高齢者の増加を主な要因として平成14年以降毎年増加しています。
　最近のコロナによる影響はどうか検討しますと、令和３年１月の被保護世帯数は３万354世帯となっておりまして、対前年度比1.9％の増になっております。一方、１年前の令和２年の１月は２万9793世帯となっておりまして、こちらは対前年度比2.6％の増となっております。伸び率を比べますと、今年度のほうが少なくなっていると。令和２年度に入ってから各月を比べますと、やはり令和元年度よりもそれほど伸びていない。伸び率のほうは今年度のほうが低いというような状況があることから、生活保護においては現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に表れているとまでは言えないものと考えております。
　しかし、リーマンショックが発生した際は、その翌年度及び翌々年度に被保護世帯数及び被保護実人員が大幅に増加したという結果がありました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして生活への影響は長期に及んでいることから、今後福祉事務所への申請の増加が予想されているところであります。
　そこで、令和２年度までの当初予算までは各扶助費ごとに過去５年間の対前年度伸び率の平均を乗じて算出しておりましたけれども、新型コロナ感染症の影響による被保護世帯の増にも対応できるよう、令和３年度当初予算においては直近３年間の各扶助費の伸び率の最大値を取って積算しております。令和３年度の当初予算は、生活保護援護費全体として103億余りを計上しておりまして、前年度当初予算の91億余りと比較すると12億7370万4000円の増額、14％の増となっております。
　こちらが生活保護援護費でありまして、続いて生活困窮者住居確保給付金であります。生活困窮者住居確保給付金は離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれのある生活困窮者に対して、就職に向けた活動を行うことなどを条件に一定期間家賃相当額を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行う事業となっております。国の新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、令和２年４月20日から離職、廃業後２年以内という従来の対象者に加え、やむを得ない休業等により給与等を得る機会が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者まで支給対象が拡大されております。
　県が所管する町村部における令和２年度の実績は、１月末時点の速報値で新規申請に係る支給決定件数が昨年度計13件の約35倍となる454件、支給決定額が昨年度計264万円の約34倍となる8926万円となっております。また、令和３年１月１日から令和２年度中に新規申請して受給を開始した方について、一定の要件を満たす場合には最長９か月間、延長が２回までの支給期間が、最長で12か月間、延長３回まで延長可能となっております。令和３年度当初予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた支給対象者の拡大の継続、特例による支給期間の延長等に要する経費を今年度の実績見込額により積算し、支援を必要とする方々へ速やかに住居確保給付金を支給できるよう、所要額を計上しているところであります。
　続いて、生活困窮者自立支援事業についてでありますけれども、生活困窮者に対する自立支援策として、本県においては自立相談支援事業をはじめ、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業等、生活困窮者一人一人の状況に応じた支援を実施しております。生活において困り事や不安を抱えている場合は、まずは自立相談支援事業において相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、支援対象者の状況に応じた事業等を通じて寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。
　今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する方の相談が増加しております。調査を所管する県の相談状況は、令和２年４月ないし12月の９か月の新規相談受付件数が3115件となっており、前年度同期間の新規相談受付件数643件の約4.8倍となっております。そのため、県におきましては相談員を増員し、支援体制の強化を図ってきたところであり、令和３年度においても引き続き相談員の増員やアウトリーチ支援員の配置を行い、相談支援体制の充実に努めることとしております。
　以上になります。
○小渡良太郎委員　答弁ありがとうございます。生活保護に関しては、直近５年の増の最大値で積算をしてやっていると。しっかりと備えていただいているということで、少し安心はしました。生活困窮者の部分に関しても、やはり増えているのが目に見えて出てきているので、それに備えるという部分で答弁があったんですが、住居給付金に関して、この住まいというのは生活の基盤になるものになります。だからいろいろ就労支援とかをしていっても、住まい―要は基盤がないと立ち上がれないということも言えるわけで、そういった意味ではこの給付金が非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに考えています。今住んでいるところから、ちょっと家賃が高いからもっと安いところに移ったほうがいいんじゃないかということで、いや、移ったらという相談も個人的に受けたりはするんですけれども、そういったのも含めて、まず生活の基盤をしっかりと安定をさせた上で、就労にまた戻って働くというところにベクトルを向けていっていただくという意味では、非常に重要なところになってくるんですけれども、いろいろ話を聞いていくとやっぱり給付が遅いという話がちらほら聞かれます。だからお金を準備、額はしっかり準備をして体制を整えているよという形であっても、支給が遅れたらですね、滞納とかという形になっていくとやはり出ていかざるを得ないとかということにもつながる懸念がありますから、この支給の速度も、審査等いろいろ大変な部分はあると思うんですが、こういう時代の状況もありますので、それを勘案してぜひこの支給までの速度を上げていただきたいなということをまず１点、指摘をさせていただきたいと思います。
　自立支援に関しても、今この状況下で就労支援というのがそもそも受皿が減ってきていて、なかなかままならないというのが恐らくしばらく続くだろうなというふうにも考えられます。なので、このコロナから立ち上がるために１回いろいろ仕事も辞めざるを得なくなったとか、いろいろ経済的に困窮な状況に追い込まれたとかというところから立ち上がっていくために、この自立支援制度というのは本来あると私は考えております。なので、住居の部分と同じようにですね、支援が遅いという形にならないように、ここの部分の相談員を増やすという話もありましたので、まずはこの体制をしっかり整えていただいて、足りないんだったら足りない部分も踏まえてしっかりとやっていただくと。沖縄県の落ち込む経済状況を立ち直らせるための一つの基盤になり得る事業なんだということを、御理解いただいているとは思うんですが、改めてそれを認識してですね、相談から受給までのスピードを上げるとかという部分の体制強化も併せて行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　相談される方は非常にお困りになって相談窓口のほうに見えられてますので、そのような方々に適切な支援を迅速に行うというのが本当に重要だなと認識しておりますので、また現場のほうにもその旨お伝えしてですね、そのような体制がしっかり取れるように今後努めてまいりたいと思います。
○小渡良太郎委員　あとは、この町村を直接管轄しているという部分なんですが、地域によってそういった支援の差が出てきても困る―まあいろいろと問題が出てくると思いますので、ぜひ市町村と連携をしてですね、できるだけ沖縄県内ではそういった地域の格差が出てこないような取組というのも併せてお願いしたいと思います。
　それでは次に移りたいと思うんですが、19ページ、75番、児童虐待防止対策事業に関してです。これも前年度から少し増になっているんですけれども、この増の理由等々、今年度の事業の概要も併せて教えていただきたいと思います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　児童相談所の体制強化ということですけれども、まず今年度ですが、児相の中に相談班というのがございます。これは直接児童虐待が起こった場合に関わる班でございますけれども、この相談班に介入の職権で、職権というか保護をする際に介入する介入の機能と、その後の支援の機能が統一していたのでなかなか難しいということで、その機能を分離するためにですね、まず一時保護の初動対応に特化した初期対応班というのを新たに設置した次第でございます。さらに併せて児童福祉士の定数を６名増員して、迅速な子供の保護と親子支援の充実に努め役割分担の明確化を組織上図ったということになっております。あと、６名増員したということでお話ししましたけれども、その中で市町村支援担当の児童福祉士というのをコザ、中央それぞれに１人ずつ配置しておりまして、市町村の要対協、それからケース会議に児相の担当職員が出向いていって、いろいろ意見を述べたりしてですね、市町村との連携を図っているというところでございます。さらに次年度ですけれども、今年度調整をいたしまして、児童福祉士１人、児童心理士１人、それから会計年度任用職員６名を増員するということで、４月から予定をしております。
　以上です。
○小渡良太郎委員　児童虐待防止に関しては、ウィズコロナと関係なくやらないといけない。特に近年様々な報道がある中で、児相の役割とその担う部分の限界というのもいろいろと議論されるところなんですが、コロナの影響で困窮世帯が増える、困窮世帯が増えたら児童虐待の可能性も上がるという相関関係の話もいろいろと耳にしたり目にしたりということもあります。児童虐待が必ず困窮世帯から起きるというわけではないんですけれども、増えると可能性も上がるという話も一方でありますので、しばらくある程度経済が落ち着くまではですね、役割というのもさらに多く重くなっていく部分があるかなというふうなものを感じております。増員をしてしっかり対応していくということなので、ぜひ頑張ってですね、児童虐待が一件でも減っていけるように、ゼロに近づいていけるように引き続き努力をお願いしたいと思います。
　次、20ページの86番、待機児童対策特別事業に関して、これは私も決算でも少し議論させていただいたと思うんですが、認可外保育施設の認可化促進及び保育の質の向上を支援するのに要する経費というようにあるんですけれども、基本的に保育は市町村の管轄になるとは思うんですが、県として沖縄県広域の保育行政をどのように考えているのかという想定的な部分も含めて、考え方を教えてください。
○前川早由利子育て支援課長　県では地域のミスマッチ解消や子育て家庭の保育ニーズに応えるため、市町村の圏域を超えた広域的な利用調整が重要であると考えております。そのため、令和２年度から保育士保育所総合支援センターに広域利用推進コーディネーターを配置し、体制を強化したところでございます。広域利用の取組につきましては、待機児童を抱える市町村で構成する待機児童対策協議会を通じて広域利用への理解を求めるとともに、市町村への個別訪問や綿密なヒアリングを実施しまして、広域利用の推進に現在取り組んでいるところでございます。
○小渡良太郎委員　保育ニーズというのは、基本的に先ほども申し上げましたように市町村の保育行政が管轄というのはあるんですけれども、ニーズは市町村の枠組みを超えて存在すると、これは沖縄だけじゃなくて日本全国どこでもそうだと思います。住んでいる地域にそのまま職場もあるという人はなかなかいなくてですね、市町村をまたいで働きに出かける方々が多い。特に沖縄はそれが顕著に見られる中で、市町村の中で、要は家の近くで預けるというニーズもありますけど、職場の近くで預けられたらいいなというニーズもたくさんあるということを私自身肌感覚で感じております。この地域のミスマッチとか地域格差、保育の地域格差を是正していくというのが県の役割であるのであれば、そういったニーズに対応していくということも県の役割になるのかなと、私自身は考えておりますので、ぜひ待機児童、市町村ごとの待機児童じゃなくてですね、県全体の待機児童が減っていくこの取組というのを県にはお願いをしていきたいなと。もう少し議論したいんですけれども、時間の都合でここで終わりたいと思うんですが、それを要望して終わります。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　次に、新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員　おはようございます。
　小渡委員からもいろいろありましたので、それも踏まえていきたいと思います。当初予算案の説明資料、資料３の１から18ページ、まず生活保護援護費ということで、増えたという話は聞くんですけれども、どれだけ卒業していくのかということについてちょっと聞かせていただきたいと思います。
○大城清剛保護・援護課長　卒業といいますと、生活保護の廃止というふうになるかと思いますけれども、令和元年度で254の廃止がありました。平成30年度は242、平成29年度は251というような形で廃止が出ております。
○新垣淑豊委員　そこでですね、お亡くなりになる方で廃止される方もいらっしゃると思うんですけれども、自立という形で廃止になる方はどれくらいいらっしゃいますか。
○大城清剛保護・援護課長　令和元年度に県が所管する町村部において生活保護を廃止となった506世帯のうち、202世帯になっております、こちらは死亡のほうですね。そして、働きによる収入の増加を理由とするものが45世帯、全体の8.9％となっております。
○新垣淑豊委員　亡くなって廃止になる方が多いというのが分かりまして、そこで次の64、65の生活困窮者関係なんですけれども、生活困窮者のまず基準というのを教えていただけませんか。
○大城清剛保護・援護課長　様々な生活上の困難から困り事を有している方、大ざっぱに言いますとそのような形になるかと思います。
○新垣淑豊委員　もう一つですね、先ほど生活保護を廃止になった方ということも言いましたけど、この生活困窮者事業から自立をされた方というのはどれくらいの割合になるんですか。
○大城清剛保護・援護課長　生活困窮者自立支援事業について、県が所管する町村部において令和元年度の実績で自立支援計画を作成した539件ございますけれども、継続的な支援を行ったことで123人の方が就労につながっております。また、55人の方が増収につながっているという結果が出ております。
○新垣淑豊委員　この方々は、もうその自立支援事業の対象にはならない、なっていないということですか。
○大城清剛保護・援護課長　困窮者の多くは複合的な課題を有していることから、自立支援計画に基づいて一人一人状況に応じて支援を実施しておりまして、困窮者の困り事が解決するまで寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。就労しても何かほかのまた課題があれば、それを引き続き支援していくというような形になっております。
○新垣淑豊委員　先ほどの保護も含めて生活困窮者というところ、ある一定のところでやっぱり線を引かないと効果って分からなくなるんですよね。これだけお金をかけました、また次の年もお金かかります、またまた自立支援をし続けることにもつながるのではないかというふうに思います。やはりしっかりと明確にですね、県としてもある程度の基準を定めた上で僕はその人たちに取組をしていただくことが、その人たちの本当の自立、自分たちのどうなったらというところにつながるんじゃないかというふうに思っておりますので、ここはぜひ御検討いただきたいなと思っています。
　続きましてですね、68番の戦没者遺骨収集事業費なんですけれども、これは前年同額になっています。今、マイナスシーリングということで大体減額になっているところが多いというふうにも聞いていますけれども、最近もガマフヤーの具志堅さんがハンストをやったということでいろいろと出てきましたけれども、これ土砂投入ということで取り上げられていますけれども、今後体制強化というのはどういうふうに考えているのかということで教えてください。
○大城清剛保護・援護課長　戦没者の遺骨収集事業は国の責任の下で実施され、その事業費も全額国が負担しており、県は国から委託を受け業務の一部を実施しています。関係者の高齢化が進み、御遺骨の情報が得られにくくなっていることから、県においては戦没者遺骨収集情報センターを拠点に、新たな手法による未収骨情報の収集やボランティアなどへの活動支援を行うなど、遺骨収集の加速化に取り組んでいるところであります。
○新垣淑豊委員　やっぱり強化しないといけないと、もう急がなければいけないということも分かりましたので、ぜひしっかりと取組をしていただきたいと思います。
　続きまして、資料３の５の10ページなんですけれども、ここに介護予防、市町村との支援事業というのがあるんですが、これで県内どの程度の地域包括ケアシステムが機能しているのかということについて教えてください。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えします。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するために、現在市町村が主体となって取り組んでいるところであります。地域包括ケアシステムは地域ごとの特性に応じてつくり上げていくことが重要であります。市町村においては、介護が必要な方に対する介護給付等の事務はもちろんですけれども、地域密着型サービスの基盤整備ですとか、地域支援事業の中で、例えば在宅医療介護連携推進事業ということで、地域の医療介護関係者による会議の開催ですとか研修等を行って、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進したり、認知症対策として支援体制の充実強化を図ったり、生活支援体制の整備構築を行ったり、各市町村において地域の実情に応じて取り組んでいるところでありまして、なかなか物差しというのが、どれくらい充実、確立できたか、構築できたかということはなかなか数字では表せられない取組ではありますけれども、市町村ごとに、今取り組んでいるところでございます。
○新垣淑豊委員　県が所管している市町村の中で、どの程度の市町村で地域包括ケアシステムが構築されているのかというのは分かりますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　それぞれの市町村で構築に向かって今取り組んでいるところですので、構築のゴールというのがなかなか捉えにくいので少し答えにくい部分ではございますが。
○新垣淑豊委員　分かりました。そのうちまたちょっとゆっくりやりましょうね。お願いします。
　続きまして、島しょ型福祉サービス総合支援事業なんですけれども、県内離島の介護サービスの運営事業というところで何かありますでしょうか、課題がですね。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えいたします。
　離島においては、介護サービスの利用対象者が限られていることですとか利用者の本島などへの転居などもあることから、介護サービスの安定的かつ継続的な提供が課題となっていると認識しております。このため県では、この事業名にありますけれども、島しょ型福祉サービス総合支援事業に取り組んでおりまして、介護サービス事業の効率的な運営が困難な離島地域において安心、安定したサービス提供体制を支援するため、事業者の運営を補助する市町村に対し、事業運営に要する経費等の補助を行っているところです。
○新垣淑豊委員　離島の介護は厳しいというふうに聞いています。お子さんたちが本島に移ってきてしまっていて、お父さん、まあおじいちゃんおばあちゃんが離島に住めないということも出てくるかと思います。そういうときに、ぜひ那覇近郊ですね、近隣の本島の市町村に、何かしら離島からの飛び地的な介護施設、例えば特養とか、そういうのが設置できたら非常に面白いんじゃないかなというふうに思っていますけれども、その辺りは可能なんでしょうか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えいたします。
　今、各市町村の保健所において地域密着型サービスの基盤整備を進めているところでございますが、地域密着型サービスは高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにするために提供されるサービスでありまして、原則としてその地域内の被保険者のみがサービスを利用できる、その施設が設置されている市町村の住民がサービスを利用できる仕組みと原則としてはなっています。また、施設整備をする場合は、中長期的な介護サービスのニーズを各保健所で見込み、それを沖縄県高齢者保健福祉計画に反映されることになっておりますが、現在の計画においては、そのような施設はこれまでございませんでした。ほかの保健所の区域に設置するという整備計画と実際の実例もございません。
　ただ、委員の御提案の地域密着型施設を保険者の区域外で設置できるかどうかについては、住民のニーズはもちろんですけれども、住み慣れた地域でというこの制度の趣旨との整合性と、島から高齢者が本島内ですとかに流出といいますか、その施設に入所していくというようなこともございますので、そこは地域が、やはりこの市町村、離島がどう考えるかが重要であると思います。県内の小規模な離島町村の多くが加入している沖縄県介護保険広域連合ですとか各小規模町村と、今後こういったことでどう考えるかということでですね、意見交換を行いながら、また制度上可能かどうかということについて研究してまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員　これは都道府県を越えてもできる、やっているところもあるそうなので、ぜひ検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に児童虐待防止関連なんですけれども、私は那覇児相をぜひつくっていただきたいという立場からなんですが、那覇児相設置に向けて県の考え方と、那覇との調整状況をちょっとお聞かせください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　ありがとうございます。那覇市との調整状況ですけれども、那覇市とはですね、これまでも定期的に意見交換をさせていただいているところでございます。最大のやはり那覇市の懸念事項としてはですね、人材の確保、それから財政的な問題が大きいということで、県としても感じております。県の児相設置についての考え方ですけれども、那覇市がまず児相を設置する最大のメリットというのは、法的な介入から家庭復帰の支援まで一貫した支援が可能ということで、那覇市は総合家庭支援拠点を持っています。そこと要対協、それから児相を設置したら児相のスムーズな連携が期待できるということで、市民のサービス向上にもつながるというふうに考えております。
　また、那覇市につきましては中央児相の管轄人口で見るんですけれども、その管轄人口で見ると38％を占めているような状況でございます。ですので、那覇市に児相が設置されれば、宮古・八重山地区、それから南部地区を所管する中央児相、幅広い管轄を担っている中央児相の業務負担が軽減されるというふうに考えていまして、軽減されるということは体制強化にもつながるというふうに考えてます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、設置する側からすると財政上の問題、人材確保―人材確保も那覇市と意見交換したんですけれども、実は新年度に向けて募集をかけたんですけれども、実質的に採用に至らなかったと。やはり１市で児童社会福祉士等を採用するのなかなか困難な状況にございます。また、児相を設置するとなると何十名単位で児童福祉士を採用しないといけないものですから、一気に採用してしまうと経験の浅い職員だけ集まってしまうので、やっぱり計画的な採用というのが重要となってくると思います。ですので、この辺を意見交換しながらですね、今後の人事交流とか、そういった支援をしながら、また国のほうも５年後をめどに児童虐待防止法の改正、５年後をめどに財政支援とか人的支援の結論を出したいということで、今ＰＴが動いてますので、その辺の動向も踏まえながら一緒に連携してやっていきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員　ぜひ子供たちのために、またほかの地域のためにもよろしくお願いします。
　あと76番なんですけれども、先ほどの生保とかの生活困窮のところと併せてですね、このひとり親のところでもどういった自立というのがなされているのか教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　ひとり親家庭への支援につきましては、私どものほうでいろいろ貸付金であったり、ゆいはぁと事業等を実施しているところでございますけれども、まずゆいはぁと事業につきましては、これまで令和２年度末までに180世帯の自立の実現をしたところでございます。これは民間アパートを借り上げて生活就労、子育ての総合的な支援を行う事業でございますけれども、180世帯の自立を実現したと。ひとり親の最大の課題につきましては２つありまして、低所得と債務という２つの課題がございます。それに関してですね、このひとり親のゆいはぁと事業につきましては、総合的な支援ということで資格取得のための講座であったり、債務整理に関する相談、これは大体サラ金から借りて困っているような方々が結構多いんですけれども、そういった方の司法書士の力を借りながら債務整理したり、あと財務管理ですね、家計の管理の教育をしたりというような支援をしています。
　そういった支援をした結果、実績といたしまして、効果といたしまして、月収13万円以上の世帯が当初22％だったのが、自立をした際の集計ですと22％から53％に上がったという報告がされております。あと債務なしの世帯、ゆいはぁと事業を始める、申請で決定する前は債務なしが18％しかいなかったんですけれども、自立するときには40％に、約２倍程度増加しているというような効果が上がっております。ですので、県としましてもこういったひとり親家庭が安心して生活できるような充実した支援を、今後とも力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員　まだ月収13万では心もとないと思いますので、これ高めていけるようにぜひお願いいたします。
　あと御課にはもう一件ですが、国際家庭・交際相談、この件で調査事業と支援事業があるかと思うんですけど、この効果と、今回この主な事業に入ってないものですから、その今後のことについて教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　今回、主な事業で入れていなかったのは、継続事業という形で、昨年は新規事業だったので入れさせていただいたんですけれども。今回、成果ということでございますけれども、まず調査事業につきましては、米軍の基地内における制度、それから機関がどうなっているのかという形で調査をしていて、県内における児相とか女性相談所との連携体制がどうなっているのかというような実態調査を行っております。３月中にも米軍を交えた連絡会議を予定しておりますけれども、それを経て実績報告書が報告できるというふうに考えております。
　もう一つの相談事業でございますけれども、これは御存じだと思いますが、北谷町役場内に相談窓口を設置してコーディネーター、それからアドバイザーは民間の専門家ですけれども、力を借りながら相談を受けているところでございます。１月の窓口開所以来ですね、別居に伴う扶養料、それから養育費、ＤＶ、交際トラブルに関する相談など計６件の相談が寄せられているというところでございます。この相談事業に関しましてはモデル事業でございますので、この効果を確認して評価をしながら、また次年度引き続き相談事業を実施すると。
　調査事業に関しましては、今年実態を把握しましたので、次年度はいよいよ米軍関係との連携の在り方についていろいろ議論をしていく予定にしております。
○新垣淑豊委員　ぜひ切れ目ない支援をお願いしたいと思うんですけれども、この支援事業はぜひそのまま継続していただきたいんですけれども、大丈夫ですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　どうもありがとうございます。実は、この調査事業と相談事業をセットにした理由はですね、まず米軍の制度、機関がどういった機能を持って、どういった働きをしているのか、連携がどうなっているのかという実態をつかんで、それから連携の可能性をつかんで、その結果が次年度出てきます。相談事業はモデル事業で推進していますので、県がどこまで何を実施するのかというところで、これも結果が出てきます。それと併せてですね、実は次年度プロジェクトチームを課内に立ち上げて、相談の在り方については検討していく、調査事業、相談事業と並行して検討していくことにしていますので、その在り方の中で最終的にどういった形でやっていくというのは結論が出ていくものというふうに考えております。
○新垣淑豊委員　相談というのは切れ目なく出てくるものですから、これは早急にやっていただかないと困ると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして32軍壕なんですが、今後の事業スケジュールを教えてください。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　第32軍司令部壕についてでございますけれども、今年１月に専門家で構成する検討委員会を設置したところでございます。当委員会の中で第１回目の会合のほうを１月に行いましたけれども、この中で壕の保存、公開の可能性及び平和発信の在り方等について議論を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、今月、３月29日に第２回目の会合を予定しております。令和３年度は３回程度、開催を予定しております。今後、様々な課題もあると思っておりまして、この委員会において深く議論していただくことが重要であろうと考えているところです。
○新垣淑豊委員　ぜひ公開に向けてお願いいたします。
　最後なんですけど、待機児童対策ですけれども、実は今我々が待機をなくせなくせという話をよくしますけれども、東京のほうでは23区と首都圏の政令市では認可園の申込みが1.0程度になっているということで、今後しまい方を考えないといけないという話になっているそうです。沖縄県は今後どういうふうになる予定なのか、こういったものを考えているのかということについて教えてください。実は私の友人の保育所の方から、ひょっとしたら沖縄もこうなるよというふうに言われていますので、ぜひお願いします。
○前川早由利子育て支援課長　お答えします。
　令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期黄金っ子応援プランにおいては幼児教育、保育の無償化の影響や女性就業率の向上、潜在需要の掘り起こしによる保育ニーズの高まり等を踏まえまして、各市町村が具体的な目標を設定した市町村子ども・子育て支援計画における量の見込み及び提供体制の確保方策について取りまとめ、策定したところでございます。
　同プランでは、令和２年度において量の見込みが６万3015人とピークとなり、令和４年度以降は計画期間において就学全児童数の減少が見込まれるほか、一部の市町村におきましては既に就学前児童の施設利用率が高い状況であることなどから、量の見込みが減少し、令和６年度においては６万2666人となる見込みでございます。申込児童数の減少により保育定員に仮に過不足が生じた場合につきましては、地域のミスマッチの解消や子育て家庭の保育ニーズに対応するため、地域の圏域を超えた広域利用の活用を普及させたいと考えております。また、各市町村において定員の弾力化を目いっぱいやっている状況でございます。ですので、定員に不足が出た場合につきましては、この弾力化を適正なものにすることの取組に移行していく必要があるものと考えております。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　以上です。
○末松文信委員長　仲里全孝委員。
○仲里全孝委員　皆さんおはようございます。
　説明資料の34ページ、連絡調整費の中で委託料というふうに契約されているんですけれども、その内容に関して積算内訳の１の②、クレーム対応研修というふうに計上されておりますけれども、その中身の説明をお願いします。
○久貝仁福祉政策課長　34ページの連絡調整費ですけれども、うちが所管している各福祉事務所に対する業務でして、備品購入もありますけれども、職員に対するクレーム対応の研修をそれぞれの事務所で実施しているものに対する経費でございます。
○仲里全孝委員　この研修の費用そのものというのは講師料に当たるんですか。それとも調整費用に当たるんですか。
○久貝仁福祉政策課長　研修に伴う会場使用料であったり、講師に対する報償費であったり、そういったものだと認識しています。
○仲里全孝委員　令和２年度も取り組んだと思うんですけれども、その実績、どういった内容なのか、ちょっと内容を知りたいものですから、お願いします。
○久貝仁福祉政策課長　すみません。今ちょっと細かい資料を持っておりませんので、後ほど確認して提供したいと思います。
○仲里全孝委員　分かりました。また後ほど説明お願いします。
　続きまして、50ページの同じく説明資料のほうなんですけれども、費用弁償が計上されております。女性相談所運営費の中の費用弁償に関してなんですけれども、９番と10番、同じ非常勤の職員の通勤費に関してなんですけれども、同じ非常勤通勤手当が９番と10番、２項目別々に計上されておりますけれども、その内容、内訳をお願いします。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　９番の非常勤職員通勤手当（特別職）に関する手当に関しましては、女性相談所のほうに弁護士とか医師の嘱託がいらっしゃいます。その人たちに係る通勤手当という格好になっておりまして、10番の非常勤通勤手当に関しましては、女性相談所に勤める会計任用職員ですね、非常勤職員に係る通勤手当という形で、９番と10番は違いがあるということでございます。
○仲里全孝委員　一般論からいったら、通勤手当は非常勤も同じように枠組み化されると思うんですけど、それは別々に金額が違ってそういうふうな計上をしているのかですね。なぜそういった同じような非常勤職員の通勤手当そのものが別々にされているのかというふうな説明をお願いできますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　通勤手当につきましては基本的に規則で定められていて、相手が特別職だから違いというのはないと理解はしているんですけれども、ただこの積算内訳書の中で分かりやすいように２つに記載しているというだけのことでございます。
○仲里全孝委員　別にこの９番も10番も、通勤手当の金額そのものは同じ内容ですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　おっしゃるとおりでございます。
○仲里全孝委員　続きまして、同じく説明資料の積算内訳の中なんですけれども、92ページの７番、新型コロナウイルス感染症対策事業の件についてなんですけれども、事業内容の御説明をお願いしたいと思います。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えいたします。
　こちらの事業は新型コロナウイルスの感染者が発生した介護サービス事業所等が必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して介護事業所等に補助をする事業となっております。
○仲里全孝委員　ありがとうございます。この事業者は何件なのか、その事業者の金額も別々なのか、その根拠を教えてください。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　こちらの事業所数でありますけれども、主に入所系の施設を想定しております。沖縄の県内に入所系の施設が約700施設ほどございます。そちらのほうで感染者が発生した場合、かかり増し経費を補助するわけですけれども、例えば通所系の介護事業所ですと、事業所当たり、規模によりますが、例えば約22万から110万の基準額がございまして、例えば施設系の事業所ですと１定員当たり３万5000円、例えば100名の定員があったら350万ですとか、そういった基準単価になってございます。
　こちらの積算のほうは今2735万と積算はしておりますけれども、今年度も同じような形でかかり増し経費の補助をしておりまして、その際に６月補正で予算措置をいたしました。そのときの積算値を少し用いてですね、想定で少し予算を積算しています。今後、感染拡大の状況によってこちらのほうで万が一不足する場合とかがあれば、例えば補正で対応とか、今後対応して、まずはこちらの予算措置を確保させていただきたいと思っております。
○仲里全孝委員　この事業者の、後でいいんですけど、資料とかは提供できますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　事業者の資料というと、どういった……。
○仲里全孝委員　700件の。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　どういった施設か何事業所ぐらいあるかということですね。すみません、失礼しました。
○仲里全孝委員　先ほど説明があった約700件の事業者の資料が欲しいんですけれども、提供できますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　後でお持ちいたしたいと思います。
○仲里全孝委員　ありがとうございます。
　続きまして、同じ説明資料の中で96ページ、委託料の中の12番、外国人介護人材受入支援事業が計上されておりますけれども、その事業の中身の御説明をお願いします。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　事業内容でございますが、外国人技能実習生及び特定１号の技能、外国人を対象に介護技術、知識や日本語能力の向上に資する集合研修を実施するものとなっております。
○仲里全孝委員　受入人数は何人を想定されておりますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　こちらのほうは集合研修を実施する事業となっておりまして、例えば今技能実習制度により県内に受入れをしている技能実習生は、令和２年９月末現在で76名、各事業所が受け入れていることを把握しております。
○仲里全孝委員　これは今年の令和３年で76名を予定されておりますか。例年、令和２年と比較してどうなんでしょうか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　先ほど令和２年９月末現在で76名の技能実習生が受け入れされているという御説明をしましたけれども、令和３年度はなかなかコロナの影響で、今年度はあまり受入れが進んでいない状況にあります。ですので、令和３年度の集合研修は、こちら76名を受け入れている事業所、今現在受入れがされている事業所に対して募集をかけまして、集合研修に参加していただくという形を考えております。
○仲里全孝委員　ありがとうございます。この受入先ってどこの国か、もう決まっているんですか。例えばアメリカ、フィリピン、シンガポールとかですね。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　特定の国からの受入れしかできないということではないんですけれども、県内の状況を説明しますと、県内ではスリランカの方が多いです。スリランカ、ベトナム、ミャンマー辺りが結構多く受け入れています。
○仲里全孝委員　ありがとうございます。
　あと１点、同じく説明資料の176ページの委託料の中で、地域少子化対策事業・結婚支援ネットワーク構築事業の事業内容を教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　結婚新生活支援事業でございますが、これは国の実施している２分の１事業になっておりまして、結婚に伴う経済負担を軽減するために、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を支援するというもので、新居に係る家賃であったり、引っ越し費用を支援するという内容になっております。対象世帯でございますが、年齢は34歳以下で世帯所得が34万円未満の新規に婚姻した世帯という形で支援する事業で、少子化対策の一因を目的とした事業ということでございます。
○仲里全孝委員　この内容ですね、家賃のほかにもあるのか。その事業内容を教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　新居の家賃、それから引っ越し費用という形の対象経費になってございます。
○仲里全孝委員　ありがとうございます。家賃と引っ越しのみだけの、これは補助になるんですか。これ委託料になっておりますけれども、どこかに委託されるんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　大変失礼いたしました。先ほど説明したのは地域少子化―結婚新生活支援事業ということでちょっと勘違いして別の事業、少子化対策の国庫の別の事業を説明したんですけれども、委員お尋ねの質問は結婚支援ネットワーク構築事業ということで委託料のほうですので、すみません、改めて説明させてください。
　説明いたします。結婚支援ネットワーク構築事業についてでございますけれども、これはまず地域少子化対策ということで、県や市町村、企業、団体など、様々な主体が連携して地域全体で出会いや交流の場を広げるための環境づくりを行って、結婚して家庭を持つこと、子供を持つことを望む若者が結婚の希望をかなえられる環境を計画的に整備しようということで構築された事業になっています。具体的に言いますと、沖縄えんまーるサイトということで出会いの場を広げるサイトの情報発信であったり、おきなわ出会い応援企業―サポート団体等が実施する婚活イベントの支援であったり、情報交換の場の提供ということで、出会いの場を提供するような支援事業となっております。委託料となっております。
○仲里全孝委員　これは県のほうが委託事業として、ネットワーク構築事業で事業者のほうに委託されているわけなんですけれども、事業者は何業者ありますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　１者になっております。
○仲里全孝委員　この実績と内容をお願いしたいんですけれども。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　すみません、今ちょっと手持ちがないので、後ほど提供したいと思います。
○仲里全孝委員　以上です。
○末松文信委員長　先ほど新垣議員の質疑に対する答弁で、子育て支援課長から答弁を訂正したいと申出がありますので発言を許します。
　前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長　先ほど新垣委員の答弁に誤りがありましたので、訂正させてください。
　申込児童者数のピークが令和２年度において量の見込みが６万3015人になり、ピークとなりと答弁したところですが、正しくは令和３年度においてピークを迎えるということになります。訂正しておわび申し上げます。大変失礼いたしました。
○末松文信委員長　石原朝子委員。
○石原朝子委員　では、私は事項別積算内訳書に基づいて質疑させていただきます。まず、163ページの待機児童解消支援基金事業についてでございます。この事業は令和３年度で終了と聞いておりますけれども、現在各市町村、この交付金を活用して様々な事業を展開していると思いますけれども、どういった活用を市町村としては事業として取り組んでいますでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　市町村の取組の具体的な事例としましては、保育士の処遇改善や保育士資格取得支援等、保育士確保に係る事業、公立保育所等における受入れ増のための事業及び職員体制の増員等を図る事業などとなっております。また、市町村が実施する国庫補助事業による施設整備に係る市町村負担分の４分の３相当分の支援や、同じく国庫補助事業による保育士確保に係る市町村の取組に係る市町村負担分への４分の３相当分の支援、そのほか保育士確保に係る市町村独自事業に対しても２分の１相当分の支援を行っておりまして、またさらにミスマッチ解消のための保育関連業務に係るＡＩ導入費へも４分の３相当分の支援を行っているところでございます。
○石原朝子委員　今の答弁でありましたように、各市町村様々な事業にその交付金を活用しております。３年度、次年度は交付金はございますけれども、４年度以降どのような継続をしていくのか、県としてはこの３年度で検討しなければならないと思うんですけれども、どのように検討されておりますでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　本基金事業は平成26年度から開始しておりまして、令和元年度までに約39億円同基金に積立てし、６年間の取組の結果としまして保育定員数は２万7463人の増加、待機児童数は795人の減少となっております。県としましては、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期黄金っ子応援プランに基づき、令和３年度末までに待機児童を解消することを目標に掲げておりまして、同基金につきましても令和３年度末までの実施期間としているところでございます。
○石原朝子委員　この交付金、基金を活用した事業が継続されなければ、この待機児童解消、各市町村の取組においてはやはり難しい問題が出てくるかと思います。県としては、この待機児童解消支援基金事業は継続の方向で、再確認ですけど、検討はされますでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　次年度、待機児童解消を目標に掲げているところです。来年度の取組の状況、待機児童の解消の状況も見据えまして、今後も市町村における取組への支援につきましては次年度の状況も踏まえ、同基金の継続も含めて検討してまいりたいと考えております。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　ただいまの待機児童解消支援基金の件でございますけれども、現在第２期の黄金っ子プランに基づきまして、令和３年度末の待機児童解消に向け取り組んでいるところでございます。この基金につきましては、待機児童解消を目的として県が市町村の取組を支援するというところで設けた基金でございますので、令和３年度の待機児童解消に向け取り組んでいるというところですので、この基金も現在、令和３年度をもって終了するという考えの下で全市町村取り組んでいただいているというふうに理解しております。
○石原朝子委員　令和３年度末で待機児童解消は目的達成されますでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　市町村とも黄金っ子プラン、市町村計画をつくりまして、それぞれ取り組んでいただいているものと理解をしております。その取組要件は、令和３年度全力で支援してまいりたいと考えております。
○石原朝子委員　各市町村とも継続の方向で多分希望しているかと思いますけれども、３年度の各市町村の取組状況を見ていただいて、検討していただきたいと思います。
　続きまして、189ページの子どもの貧困対策推進基金事業。この基金事業につきましても令和３年度で事業が終了するということなんですけれども、この子どもの貧困対策推進基金事業、その事業を活用して市町村がどういった事業を取り組んでいるのか教えていただきたいと思います。そしてまた今後、令和４年度以降、この基金事業を継続していくお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　沖縄県子どもの貧困対策推進基金は平成28年度からスタートしております。主に、子どもの貧困対策市町村支援事業としまして、市町村への交付金を４分の３補助しております。市町村においては就学援助の充実を図る事業、または放課後児童クラブ利用料負担軽減を図る事業など、様々な事業に活用をいただいているところです。また市町村からも、この一部市町村、令和４年度以降のこの基金の存続につきましても、様々な沖縄振興拡大会議や圏域別意見交換会などの場において継続の要望をいただいているところです。県としましても残り１年で基金が終了するため、今後の執行状況や事業の実施による成果等を踏まえまして、基金の在り方を検討していく必要があると考えております。
○石原朝子委員　やはりこの基金を一番活用して効果があったのは、就学援助制度が本当に拡充されたことだと思っております。福祉部局と教育部局が一つになって事業の制度が広められたと私は思っておりますし、今後もまたそういった就学援助制度が継続して拡充できるように、この貧困対策推進基金事業をぜひとも３年度の事業、各市町村の取組状況も見ていただきながらぜひ県としても継続の方向で検討していただきたいと思っております。ぜひお願いいたします。何か前向きな答弁がありましたら、ぜひお願いします。
○島津典子子ども未来政策課長　委員がおっしゃるとおりですね、これまで基金の活用により市町村において就学援助率の改善などの効果が現れてきておりますが、やはりコロナ渦の中、依然として困窮家庭を取り巻く環境は厳しいものと認識しております。このため、新たな国への制度提言におきましても引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、関係機関、教育庁も含めまして市町村と協議をしながら令和４年度以降の基金の在り方について検討していきたいと思います。
○石原朝子委員　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、148ページ、県内認可保育園、大分施設数が増えてきていると思います。そして、認可外保育園も大分あると思いますけれども、やはり保育所はどうしても閉鎖的なところですので、認可保育所の指導監査、県は取り組んでいらっしゃると思いますけれども、その指導監査の状況を、特に県内の一般監査、特別監査もございますけれども、私立保育園の対象施設数と特別監査件数、特に問題があった施設等の件数ございましたら教えていただきたいと思います。それと同時に、認可外保育施設に関しましても、特別立入調査の対象となった施設もあるか答弁お願いいたします。
○前川早由利子育て支援課長　お答えします。
　まず、認可保育所のほうから御説明させていただきます。直近の平成29年度から令和元年度の対象施設数につきましては、平成29年度が313施設、平成30年度は348施設、平成31年度は368施設となっております。同じく直近３年分の一般指導監査につきましては、各年度におきまして対象施設全てにおいて実施しているところでございます。また、特別指導監査における実施の実績はございません。
　また、確認監査につきましてですが、子ども子育て支援法第14条及び第38条に基づき、市町村が実施することとなっておりまして、沖縄県では対象施設数等については把握していないところでございます。
　次に、認可外保育施設に係る指導監督の実施状況につきまして御説明します。直近となる平成29年度から令和元年度の対象施設数につきましては、平成29年度で343施設、平成30年度で369施設、平成31年度で359施設となっております。立入調査の件数につきましては、平成29年度302件、平成30年度191件、平成31年度192件となっております。
　以上です。
○石原朝子委員　私立保育所は特別監査等はなかったということで、特段問題がある施設はなかったということでございますね。分かりました。
　認可外保育施設のほうは立入調査、30年度と31年度は対象施設数の約半分が立入調査をしておりますけれども、この理由といたしましてはどういった理由で。30年度は、369の施設数に対しまして立入調査したのは191ですよね。その理由をお聞かせ願います。
○前川早由利子育て支援課長　認可外保育施設の立入調査につきましては、会計年度任用職員５人で担っているところでございます。ただ、30年度と31年度につきましては、保育士資格を有する方という任用資格を我々のほうから要件を課しておりまして、なかなか５名という定数枠を満たせない状況がございました。ですので、今年度からはこの要件を緩和しまして、看護師さんとかその辺りの資格者でも任用しているところでございます。現在は５人で、きちんと枠も満たしているところで、立入調査も進めているところですが、30年度と31年度につきましては人員不足による件数の減少というところでございます。
○石原朝子委員　ちなみに認可外の夜間保育園なども立入調査をしたこともございますでしょうか。これで最後になりますけれども。
○前川早由利子育て支援課長　近年の状況では立入調査、夜間の保育所にはしていない状況でございます。
○石原朝子委員　この29年、30年、31年と一度も夜間保育所の立入調査等はやってないということでよろしいですか。
○前川早由利子育て支援課長　実施していない状況でございます。
○石原朝子委員　ぜひ認可外の夜間保育所につきましても立入調査等を実施していただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。
○末松文信委員長　ありがとうございます。
　照屋大河委員。
○照屋大河委員　よろしくお願いします。まず部長、先日新聞見ました。非常に上等でした。女性の多い部署だということで、本会議の中でもありますので、まあ見ても半分くらいいらっしゃるのかな。ぜひ女性の皆さん、男性の皆さんも活躍を、市民生活に近い場所での部署だというふうに考えますので、ぜひ頑張ってください。
　質問もしましょうね。お願いします。先ほどありました生活保護援護費、困窮者住居確保給付金、生活困窮者自立支援事業、コロナの影響もあってこの事業の実態はどうなのかなというとこで事前に伺いたいということでお話をしていましたが、小渡さんのほうでその中身については先ほどありましたので、事業の内容、中身についてはいいんですが、各月の伸び率については現在コロナの影響が顕著に表れているというふうには捉えてはいないというふうなお話でしたが、一方でリーマンショックの際には、翌年度、翌々年度にその影響が現れた、長期的な影響も念頭に注意深くその状況把握していくということは重要だというふうに思いますので、先ほどの答弁のとおりですね、ぜひここはしっかり見守っていただければなというふうに思います。それで伺いますが、コロナの影響は除いてもこの生活保護の状況とかが平成14年頃から増加傾向にあるんだと。その説明の中で、高齢者の割合が増えたというような説明があったかと思いますが、世代別に見て高齢者あるいは普通の世代というふうに分けているのか、その辺の状況をもう少し詳しく教えていただけますか。
○大城清剛保護・援護課長　生活保護の世帯累計別に分類のほうをしておりまして、沖縄県の現在の状況は高齢者世帯が55.6％、障害者の世帯が17.4％、傷病者世帯が12.2％、母子世帯が4.1％、その他10.7％というふうになりまして、あと高齢者世帯のほうは年々増加しているという傾向がございます。
○照屋大河委員　もう一つ、その自立の状況、生活保護の廃止と言っていましたかね、先ほど。そういった状況については亡くなっていくケースが多数を占めているという意味では、高齢者や障害者という人たちの厳しい環境というのがその数字からも実際あるのかなというふうに思います。基準を決めてしっかり自立をしていくように促しなさいというのも一つ重要なことだというふうに思いますが、その保護を受けるためのハードルがあるんだというような、地域でそういう話もよく聞くんですが、その点についてはいかがですか。申請する割合に対する認定される割合というのかな、そういった状況について。
○大城清剛保護・援護課長　申請した数の約８割ほどが開始しているというようなデータが現在のところあります。８割余りですね。
○照屋大河委員　２割が認められないとはどういう実態ですか。
○大城清剛保護・援護課長　すみません、そのデータはちょっと持ち合わせがなくて、恐らく何らかの要件に該当しないということではじかれているかと思います。
○照屋大河委員　申請に至る行政的な支えというか、例えば民生委員の件も後で聞こうかなと思っていたんですが、そういう人たちにつながりながら、あるいは行政の市町村の窓口などにつながりながら、その申請になるというふうに思うんですが、それでもやっぱり２割については認められないというのが現実、要件に合わないというのがそうなんですかね。例えば厳しい状況で地域に相談をして、申請に行ったが受けられなかったというと、やっぱりショックも大きいのかなという気がするんですが、その点いかがですか。
○大城清剛保護・援護課長　生活保護の窓口のほうにすぐいらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、例えばうちのほうで管轄している生活困窮者自立支援事業のですね、生活困窮者といいますと法律上は現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者というふうになりまして、これをもうそのまま言いますとかなり厳しいものですから、私たちは困り事がある方とか生活ですね、あと悩みがある方はいらっしゃってくださいというふうに相談窓口で受けまして、個々の状況をお伺いして、もし生活保護につなげる必要があるというんでしたら相談窓口、生活保護の窓口と同じ庁内か、あるいは隣接している場所にありますので、そこに案内してつなげるとか、そういうこともあるというふうに聞いておりますし、様々なところで生活保護のほうにつながるような、そういう仕組みはできているのかなと思っております。しかし、本人と相談して申請して何らかの該当しないという場合があるかと思いますけど、生活困窮者自立支援事業とかいろんな福祉のメニューがありますので、そういうところはもちろん案内されていると思いますので、何らかの支援はつながっているのではないかと思っております。
○照屋大河委員　今、申請の話もありましたが、これも本会議で出たんですが、その申請に身分が必要でしたか―何か本会議で出ました、瀬長さんがやっていたのかな。生活保護の何か身分証明みたいなものが必要で、これがネックになっているんじゃないかというようなお話があったかと思いますが、改めてその状況について伺います。
○大城清剛保護・援護課長　恐らく扶養照会の件だと思いますけれども、生活保護の申請に際して民法で扶養義務というのが定められておりまして、直系の親族と兄弟姉妹は扶養の義務があるというふうに書かれています。そして、生活保護にも扶養は保護に優先するというような原則がありまして、それに基づいて厚労省のほうが実施要領で扶養照会のほうを定めておりまして、しかし、この扶養照会が不要な場合を幾つかまた規定しておりまして、そのような場合は扶養照会はしないということになっておりまして、また昨今、その要件も緩和して、例えば今回、著しい関係不良の場合というようなものも、これまでもありましたけど、はっきり明記しまして、当該扶養義務者に借金を重ねている場合とか、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情があるとか、縁を切られているとか、あと一定期間、例えば10年程度音信不通など交流が断絶していると判断される場合は扶養照会しないというようなことを盛り込んでおりまして、これに基づいて扶養照会のほう行っているというふうになっております。
○照屋大河委員　今の要件ですと地域の形態、都市型であったり、一方少し地方のほうというんですか、そういう意味ではつながりが継続されている、都市部では孤立しているというような状況などもあると思いますが、ぜひ扶養要件の扶養条項もあるということですので、必要な方が支援を受けられるような取組、あるいはその他の先ほど言ったような自立に関する支援の窓口につないでいけるというような形の取組をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　それで同じ18ページにあります、先ほども少し申し上げましたが、生活保護や厳しい家庭の状況などを地域で拾い上げる役割になると思うんですが、民生委員事業費について、その県内の充足率というのはいかがでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長　民生委員は地域住民の生活状況を適切に把握して、援助を必要とする方からの相談に応じ、必要に応じ行政や専門機関につなぐことを職務としています。本県の充足率ですけれども、定数が2422名で、令和２年12月１日現在の現数は1991人となっており、充足率は82.2％となっております。これは令和元年12月１日の一斉改選時の充足率77.4％からすると4.8ポイント上がっております。
○照屋大河委員　少し本土と比較、他府県と比較するとまだ少ないのではないかという指摘もありますが、その点いかがですか。
○久貝仁福祉政策課長　委員おっしゃるとおり、全国の充足率は95.2％となっておりますので、13ポイントの差がございます。
○照屋大河委員　地域にあっても長らく務められる、表彰されたりする方もいらっしゃいます。しかし一方で、やっぱりなかなか担ってくれる人を探すのも、公民館を中心に自治会長さんたちがやったりしていますが、大変な状況もあるようですが、ぜひ地域が支え合うというような視点でこの充足率を高めていく。10ポイント以上くらい離れているようですので、ぜひそういった対策もよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今年度の民生委員の活動状況なんですが、例えばコロナがあったものですからより重要な役割があったのかなというふうに感じる一方ですね、緊急事態宣言などが発出されて３密を回避しよう、人と会うのを遠慮しよう、我慢しよう、自粛しようというようなムードの中で、その活動状況、今年度どうだったのかなというふうに思うんですが、その点把握されていますか。
○久貝仁福祉政策課長　御指摘のとおり、感染防止対策の観点から接触を避けてということでこれまでと同様の活動はなかなかできませんでした。このため電話での安否確認や感染防止対策を講じた上で、単身の高齢者など特に気にかかる方への絞った訪問、もしくは玄関先での対面などそれぞれ工夫しながら活動しています。現在は民生委員の活動も徐々に再開しておりまして、公民館等において感染対策をしながら家に閉じ籠もりがちな高齢者の居場所づくりを目的としたレクリエーション活動なども行われているというふうに聞いております。
○照屋大河委員　これだけ長期にわたりコロナの影響を経験してきた状況です。今あったように電話での連絡とかしっかり工夫をしてですね、今なお感染が続いている状況でありますので、工夫をして、独りぼっちにさせないというか、孤立をさせないとかいうような取組をお願いをして質問を終わります。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　休憩いたします。
　　　午後０時６分休憩
　　　午後１時22分再開
○末松文信委員長　再開いたします。
　先ほど仲里委員の質疑に対する答弁で、福祉政策課長、それから青少年・子ども家庭課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許したいと思います。
　久貝仁福祉政策課長。
○久貝仁福祉政策課長　仲里全孝委員の質問の中で、連絡調整費、クレーム対応研修について、一部答弁の訂正と、内訳実績等について資料提供するとした内容について答弁いたします。
　内訳については、先ほど講師謝礼金や会場使用に要する経費と申しましたが、実際は研修講師２名分に対する謝礼金及び東京からの旅費に要する経費となっております。また実績については、令和２年度は８月に部内職員20名を対象に研修を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止しております。令和３年度はコロナの影響を見ながら、適切に実施したいと考えております。答弁訂正に対しおわび申し上げますとともに、補足説明により正式な答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　次に、真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　同じく仲里全孝委員の質問で、結婚支援ネットワーク構築事業の内容と実績について資料提供するとしたところでございますが、答弁で答えさせていただきたいと思います。
　まず、内容と実績でございますが、まず１つ目に関しましては、出会いや結婚に関する情報を発信を行う沖縄えんまーるサイトというのをリニューアルしております。
　２つ目に、出会い交流を応援するという趣旨に賛同していただいている企業からなる、おきなわ出会い応援企業の登録促進の取組を行いまして、団体数が104団体、前年度と比較して８社増という形になってます。
　また、このおきなわ出会い応援企業の情報交換会を併せて11月20日に実施したところでございます。
　４つ目ですけれども、４つ目に関しましては結婚、妊娠、出産、子育てについて考えるきっかけとなるようなライフデザインセミナーを１月18日に開催いたしまして、32名の参加という格好になっています。
　最後でございます。オンライン婚活イベントといたしまして、今年度３回予定しておりまして、２月21日については開催済みで22名の参加、今後は３月14日、21日にそれぞれ開催の予定ということになっております。
　以上でございます。
○末松文信委員長　それでは、午前に引き続き質疑を行います。
　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　よろしくお願いいたします。朝からございますけれども、当初予算の主な事業の概要からすると20ページの87あたりに関連があるのかなとは思いますけれども、これまで多くの議員が待機児童解消の問題であるとか、保育に関する質疑がありました。私としてはですね、令和３年度、皆さんが待機児童解消に向けた年度にしたいというお話もございましたけれども、かつてよりずっと申し上げていることもあり、まず一方でですね、定数割れを起こしているわけなんですね、各保育園が。新垣淑豊委員の質疑にも関係するなと思いましたけれども、この公立認可の定数割れは実態としてどういう把握をされているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　お答えします。
　令和２年４月１日時点で待機児童のいる23市町村のうち、認可定員数に比べ利用児童数が少ない市町村は17市町村あり、その差、定員割れは4096人となっております。また、令和２年８月１日時点の公立保育所の定員割れの状況につきましては、同じく待機児童のいる23市町村に確認したところ、公立保育所64か所で1119人が定員割れとなっております。定員割れの理由につきましては、保育士不足や新設園のため３歳以上に空きがあること、地域別、年齢別ニーズのミスマッチなどが原因として挙げられているところでございます。
○比嘉京子委員　よくミスマッチという言葉があるんですけれども、なかなかその実態が見えにくいんですね。例えば今、公立であろうと私立であろうと定員割れが起こっているところが新たに保育所を新設するというときには、皆さんはどのようなチェックをされているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　保育の提供区域ごとに焦点を当てた場合に、いまだ確保方策が足りず、今後の需要増の見込みや地域の要望など、住宅の人口増などですね、その辺り総合的に踏まえ、保育所の設置の必要性などを審査しているところでございます。県知事の権限としまして、児童福祉法に基づき、保育所等の設置の申請があった場合、当該地域における保育施設等の利用定員の総数が県の黄金っ子応援プランにおいて定める当該地域の必要利用定員総数に既に達しているか、または保育所等の設置能力量を超えることになると認めた場合につきましては、県知事は設置を認可しないことができることとされております。県としましては、教育保育施設が過剰となることがないよう、市町村に対し助言を行っているところでございます。
○比嘉京子委員　先ほどの数字を改めてお聞きしますけれど、今定数割れが公立、私立を合わせると4096名ですか。合わせると何名定数割れを起こしているんですか、合計で。
○前川早由利子育て支援課長　お答えします。
　先ほどの公立保育所の定員割れの人数につきましては、最初に述べました4096人の内数となっておりますので、合計で4096人となっております。
○比嘉京子委員　改めて、待機児童は現在何名でしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　令和２年４月１日現在の待機児童数は1365人となっております。
○比嘉京子委員　それでですね、今定数割れをしている、ある意味で数字を見ていると、主に市のほうに待機児童が多いなと思うんですね。どんなでしょうか。そうすると、逆なのかな。偏在しているこの今のバランスですけれども、待機児童が多いところに、定数割れのところにできるだけ子供たちを受け入れるというようなことは、努力はされていると理解していいでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　県としましては丁寧な入所調整を行うように、市町村に日頃から助言指導しているところでございます。ですが、一部の保育所におきましては保育士の確保ができず、やむを得ず定員割れを起こしている状況も多々見られているところでございます。その辺りは県のほうで保育士確保の支援策を打つことによって対策を講じており、また広域的には、県として広域利用を普及させていく必要があることと考えております。
○比嘉京子委員　ミスマッチと保育士不足ということが定員割れの大きな理由として挙げられるとしたら、このミスマッチの精度をもう少し高めて、どういう状況になってミスマッチなのか。例えば一方で、キャパはあるけれども、受入れしたいけれども受入れできないという一方と、もう一つは、もっと来てほしいと思いながらも定数割れをしているというところがあるということなんですよね、ミスマッチという理由は。そういうことを考えますと、どうなんですかね、保育士不足に対する直近の―今現在、保育士不足を何名だと換算されているんですか。
○前川早由利子育て支援課長　令和２年４月１日現在で、保育所等の定員に必要な保育士323人の不足により1220人の定員割れが生じているところでございます。
○比嘉京子委員　この数字だけ見ると、これからももっと施設をつくるという計画が立っているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長　今年度の整備計画でございますが、1205人の保育定員の確保を見込んでおります。令和３年４月１日時点で認可定員数は総数で６万5069人となる予定でございます。
○比嘉京子委員　なかなかつかみどころがないような議論をしているような気がするんですけれども、要するに保育士がいればキャパはあると。それからキャパもなく、もっともっと必要なんだというところの整合性については、皆さんは精査していると考えていいですか。結局今1365人の待機がいて、今年1205人のキャパを広げるという計算になるわけなんですが、それで解消ができるという計算になるという、地域につくるという理解でよろしいんですかという意味です。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　先ほど来、定員割れのお話がございます、また保育士不足もございます。定員割れの理由の中には、まず保育士不足での定員割れの部分、もう一つは年齢別ミスマッチといいますか、例えば四、五歳児以上というのは、委員はよく御存じだと思いますが、30人に１人という保育士の配置がありまして30人定員のクラスを設けるのですけれども、四、五歳児は幼稚園のほうに行かれるお子さんも多いので、四、五歳児クラスでの定員割れということが、厳密にいうと定員割れという表現がどうなのか分かりませんけど、定員の割に入所児童が少ないというような、それを理由とした我々年齢別のミスマッチと呼んでいますけれども、そういった定員割れもございます。また新設園、認可園を新設したことによって下から子供たち上がってきますので、３、４、５クラスは空いたままで、下の空いている子たちのために空けておかなければいけないという部分の定員割れということもございます。そして、もう一つは地域のミスマッチということで、子供が少ない地域、子供が少なくなってしまったことで定員割れを起こしているところ。様々な原因での定員割れというのがあるところではございます。その辺の部分につきまして、例えば保育士不足につきましては、先ほど説明がございましたが待機児童解消支援基金を使って市町村が行う様々な保育士確保の事業を支援しております。また、この地域別ミスマッチの部分に関しましては、広域利用コーディネーターを今年から配置をしておりまして、市町村間の広域調整は県が主体的に関わるほうがよいだろうということでそういった取組もしているところでございまして、様々な取組をしながら待機児童解消に向け取り組んでいるというところでございます。
　先ほど施設をつくる際にどういう判断をしているかというところでございますけれども、これはつくるときに当該地域の保育ニーズに対して供給体制がどうなっているかというのをまず確認をするということと、市町村長の御意見もお伺いしながらということで、総合的に認可というのを審査しているというところでございます。
○比嘉京子委員　私はこども園化したとき、特に糸満市なんかね、こども園化するということはゼロから受け入れるということなんですよね。でも、ゼロを全然受け入れてないわけです。それで待機児童がいるというのは困ると思うんです。逆に言うと、保育園の中において三、五歳児、三、四歳児が、空きがあるのであれば、ゼロを多く採っていくというようなシフトの在り方、つまりこの園の年齢構成の在り方に着手しなければ、ずっとこれは起こり続けるのではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　その辺りの年齢別のミスマッチの部分ですけれども、先ほど申し上げましたが、保育士の配置基準と施設の部屋、設備基準との関係ですとか様々な要因がございます。その辺りを、その地域ごとのこれからの保育ニーズと照らし合わせて、どういう定員の設定の在り方が適切なのかというのは、そこについてもこれからはきめ細かく考えながら、定員設定についても見直しをしていく必要も出てくるものと考えております。
○比嘉京子委員　最後にですけど、これは私たちが考えることも大事ですけど、やっぱり親のニーズというのがつかめないですよね、常に流動的ですから。だから、親のニーズができない限り、どういう選択がされてもいいような受入体制をつくらない限り、待機児童はゼロにならないと私は思っているんですね。そういう意味でいうと、今までどおりの施設でいいのかどうかも含めて、現状に合ったニーズはどこにあるのか。認可外を認可化させるというのもいいんですけど、そういうような理由と、ゼロがやっぱり狭き門だからこそ待機児童になっている率が多いと思うんですよ。だからそこをどう解消するかということは、行政がどこまで手を入れるかということに大きく影響していると思うので、そこはぜひとも、今までの状況ということから脱皮するということを踏まえて、考え方を変えていくということをぜひお願いしたいなと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　第１期の黄金っ子プランのときは、とにかく受入体制が整っていなくてどんどんつくっていこうということで、市町村一丸となってやってまいりました。第２期のプランからは、あるいは校区ごとのニーズですとかきめ細やかな、そして年齢別も踏まえながら、きめ細やかな待機児童対策、保育の受皿の整備というのが求められているということは委員のおっしゃるとおりでございます。そこも含めて、第２期プラン作成のときには市町村と話をしながら取り組んできたところではございますけれども、今後も引き続き委員がおっしゃったような視点も含めて調整をしながら、対策に取り組んでまいります。
○末松文信委員長　ありがとうございます。
　玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　最初に、生活保護について伺います。生活保護の受給率の推移について伺います。
○大城清剛保護・援護課長　平成30年度におきまして、県の所管する町村分の被保護世帯数は月平均で3983世帯、令和元年度は4096世帯、令和３年１月時点では4230世帯となっております。
○玉城ノブ子委員　生活保護の受給対象になる所帯で、受給できていない所帯が多いと言われているんです。コロナ禍で生活に困窮している所帯が増加しています。その実態についてはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　生活保護におきましては、保護を申請した方々について保有する資産等を調査し、保護の開始を決定しておりますが、申請されない方々については資産の状況等を把握することができませんので、保護の対象となるかどうかが分からないものですから、よく捕捉率とかそういうふうに言われますけれども、その推計は困難となっております。そのため、国においても捕捉率に関する調査は実施されておりませんで、これに関する資料も有しておりません。
○玉城ノブ子委員　なぜ私がそういう質問をするかと申し上げますと、福祉事務所に生活保護の申請に行ってもすぐには申請用紙を渡してもらえないという訴えがあります。生活保護は憲法25条に基づく国民の権利です。厚生労働省はホームページでこう呼びかけています。県としても、この内容を各市町村、県民にやっぱり周知してください。県は生活保護は憲法25条に基づく権利ですとの訴えを行うことが必要です。
○大城清剛保護・援護課長　県及び市の福祉事務所では、それぞれのホームページなどにおきまして生活保護制度について情報掲載するとともに、常時相談を受け付けております。相談者の生活状況を把握するとともに必要事項を丁寧に説明した上で、申請意思がある方に対しては速やかに申請書を交付し、支援が必要な方には確実に保護を実施していただくようお願いしているところであります。また、何らかの理由により役場や福祉事務所に相談に来られない潜在的な保護を必要とする方々については、生活困窮者に対する支援事業において制度周知用チラシの各戸配布など把握に努め、保護が必要な人があれば福祉事務所につなぐなど他制度との連携を図っております。一方、国のほうで、先ほど委員おっしゃいましたようにホームページで生活保護の周知をしております。当県においてもですね、生活保護のページの冒頭のほうに「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずに御相談ください」と掲載しているところであります。
○玉城ノブ子委員　県としても、憲法25条に基づく権利ですよ、生活保護はということを、県としてもやっぱり宣言する必要があると思うんです。どうでしょうか。部長、どうですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　県のホームページにおいて、生活保護の申請は国民の権利ですというようなことをはっきり表明して、表しているところでございます。
○玉城ノブ子委員　実態としてはそれがまだ周知されてないという状況がありますので、ぜひ皆さん方としても各市町村、県民に対しても周知徹底をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと、扶養照会の問題ですけれども、扶養照会は法律上の義務ではありませんと厚労省が国会で答弁をしております。実態はそうなっておりません。本人の承諾なしには扶養照会は禁止するなどの利用しやすくするための全面的な運用の見直しが必要です。いかがでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　生活保護法では、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものであると規定されておりまして、国会での扶養照会は義務ではないとの答弁は、生活保護法に扶養照会が要件として規定されているわけではない旨の説明だと思われます。扶養照会については、今回改正の通知のありました法定受託事務の処理基準である生活保護法による保護の実施要領等に定められておりまして、福祉事務所はその要領等に基づき、扶養義務の履行が期待できると判断された扶養義務者について調査を行っているところであります。県としましては、今回の国からの通知を踏まえ、福祉事務所に対し、扶養照会は扶養の履行が期待できると判断された者に対して行うものであること、扶養照会を行わない取扱いとなる類型等の周知徹底、そして要保護者の相談に当たっては個々の被保護者に寄り添った対応を行うよう助言等を行ってまいります。
○玉城ノブ子委員　あと、生活保護の申請を受領してから２週間以内で決定するというのが法律上の規定になっておりますけれども、現状はどうなっていますでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　令和２年度４月から１月におきまして県内福祉事務所における14日以内の処理の割合は、県全体で50.8％になっております。
○玉城ノブ子委員　これは法律上の義務になっていますので、２週間以内に保護が決定できるようにぜひ今後とも進めていただきたい。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　14日以内の保護決定を行った割合が50.8％、15日から30日以内が48.3％、法に定める30日以内の決定は99.9％となっているところではございますけれども、委員おっしゃいますように保護にいらっしゃる方は非常に困窮した状況にありますので、しっかり迅速にその決定手続が行えるように取り組んでまいります。
○玉城ノブ子委員　生活困窮者の自立支援事業の概要と相談件数、全ての市町村に設置されていますでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　県及び各市において新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により、困り事や不安を抱えている方からの相談を県内19か所に設けた生活困窮者自立支援制度の相談窓口において幅広く受け付けております。これらの相談窓口における今年度の新規相談件数は、12月現在で１万5760件、令和元年度は3071件となっておりまして、生活に困窮する方の相談が増加しております。
○玉城ノブ子委員　コロナ禍の中で仕事を失って、住む家がなくて路頭に迷う人たちも出ております。住宅も確保しないといけない、生活もしていかなくてはならないとなったときに、自立相談支援事業の窓口が関係機関と連携を取って、生活も住宅も仕事も確保に、自立につなげていく仕組みになっているでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　相談を受け付けまして、それぞれの個々の状況をよく話を伺いまして、それぞれ様々な支援メニューがありますので、適正なメニューにつながるように努めているところであります。
○玉城ノブ子委員　相談を受けて解決まで結びつけていくことができるワンストップの相談窓口を全ての市町村に設置することが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　自立相談支援事業では、生活と就労に関する支援員を配置しまして、ワンストップ型の相談窓口である自立相談支援機関により、生活困窮者に対する包括的な相談支援を実施しております。生活について困り事や不安を抱えている場合は、まずは自立相談支援事業において相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、支援対象者の状況に応じた事業などを通じてその人々に寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。
○玉城ノブ子委員　あと、戦没者遺骨収集事業についてですけれども、遺骨収集の現状はどうなっているでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長　沖縄戦では18万8136人の方が戦没されており、令和２年３月末までに18万5346柱の御遺骨を収容しております。直近５年の収容数については、平成27年度が111柱、平成28年度が30柱、平成29年度が７柱、平成30年度が10柱、令和元年度が、これは暫定値でありますが、59柱となっております。
○玉城ノブ子委員　あとどれだけの遺骨が残されているというふうに皆さん方は認識されていますか。
○大城清剛保護・援護課長　約2700柱残されていると考えております。
○玉城ノブ子委員　糸満、八重瀬はまだたくさんの遺骨が収骨されずに残っております。この現状についてどのように認識されておりますか。
○大城清剛保護・援護課長　沖縄県では戦没者遺骨の収容数について、国立沖縄戦没者墓苑に安置されている数と捉えておりまして、令和２年３月末現在、県内の未収骨数は2790柱となっております。沖縄戦の激戦地であった糸満市や八重瀬町など南部地域には、いまだ収容がかなっていない御遺骨が多数残されていると考えており、県としては引き続き遺骨収集に取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　沖縄戦で亡くなられた皆さんの、この血に染められた遺骨を土砂と一緒に辺野古の埋立てに使うことは、戦争で亡くなられた皆さんを二重に冒瀆することであり許されないと、ガマフヤーの具志堅さんが訴えております。県内外でこの訴えを聞いた多くの人たちから、これは絶対許せないとの怒りの声が今上がっております。部長、この事態をどう認識されますか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　現在、採掘されている土地で、先月から県の遺骨情報収集センター、うちの職員も一緒になって遺骨収集に行っておりますが、先月十数骨、24日、２回目に行ったときにもまた骨片が見つかったところでございます。県としましては一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取り組んでいるところでございまして、今後とも引き続き御遺骨の収集に取り組んでまいります。
○玉城ノブ子委員　戦争で亡くなられた皆さんの遺骨が残っている土砂を埋立てに使うということは、私は絶対許されないというふうに思います。そのことをやっぱり主張しておきたいというふうに思います。
　次に、ひとり親家庭支援モデル事業についてでございますけれども、この事業の内容について伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　本事業は、平成24年度から一括交付金を活用し、ひとり親家庭が地域の中で自立した生活を営めるよう民間アパートを借り上げ、生活、就労、子育て等の総合的な支援を行い、令和２年度までに180世帯が自立を実現している制度でございます。平成24年度につきまして、与那原町東浜に１か所目の拠点事務所を開設し、28年11月には北谷町、本部町にも新たに拠点事務所を開設し、北部、中部、南部の３拠点において支援を実施している事業でございます。
○玉城ノブ子委員　コロナ禍の中で、ひとり親世帯は大変困窮しています。この支援をやっぱり拡充していくということが必要だというふうに思いますけれども、計画的に拡充していくという、その計画はございますでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　このゆいはぁと事業でございますけれども、今県のほうで北部、中部、南部という３圏域で実施させている次第でございます。市においては、うるま市、糸満市、石垣市が同様の取組を行っているということでございます。我々としても、ほかの市についても同様な事業を実施してもらいたいということで、毎年部長を筆頭に各市を回って首長さんにお会いして、この事業の重要性とか効果を呼びかけているところでございます。これは一括交付金事業ということで、令和３年度に終了する事業ということでございますけれども、今後もこういった仕組みづくりに向けて検討していきたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　子どもの貧困対策推進基金で実施されてきた事業内容について伺います。
○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　沖縄県子どもの貧困対策推進基金については、県と市町村の子供の貧困対策に資する事業に活用してまいりました。具体的には、県においては子供の生活実態調査や貧困対策の普及啓発などに活用し、市町村においては就学援助の充実や放課後児童クラブの利用料負担軽減などに活用してきたところであります。
○玉城ノブ子委員　子供の貧困対策をやっぱり継続して進めていくことが大切だというふうに思うんですけれども、基金の継続について伺います。
○島津典子子ども未来政策課長　これまでの取組により就学援助率の改善などの効果が現れてきておりますが、やはり依然として困窮家庭を取り巻く環境は厳しいと認識しております。県としましては、子供の貧困対策を一過性のものとせず、継続的な取組として推進していくことが重要であると考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　全ての子供たちが安心して生活をし、ひとしく教育を受けることができる環境を保障していくこと、これはとても大事なことだというふうに思います。今後とも子供の貧困対策については本当に重点的に、私は振興計画の中でもしっかり位置づけて進めていただきたいというふうに思っておりますので、そのことを強く求めます。部長、何か。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　子供は未来をつくる存在です。非常にその子供たちの健やかな成長のために、この子供の貧困対策は一過性のものとせず継続して取り組んでいく必要があると考えております。次期振興計画の中においてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　ぜひお願いします。
　性の多様性推進事業について伺いますけれども、ＬＧＢＴ等専用相談窓口は何か所設置する計画でしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。
　性の多様性に関する相談窓口につきましては、県内１か所に開設する予定としております。電話による相談を週１回程度行い、必要に応じて専門家や当事者による面談につなげていくという方法を検討しているところでございます。相談の内容から課題となるものにつきましては、県でその内容を吸い上げて関係課や市町村と調整を行うなど、その後の解決につながるような取組を進めていきたいと考えているところです。
○玉城ノブ子委員　性の多様性に関する県民向けの普及啓発について伺います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。
　まず県知事が性の多様性を尊重する宣言を行うことにより、県民に性の多様性について知ってもらう、また関心を持ってもらうというところから始めていきたいと考えております。また、同宣言につきましては、県内市町村の男女共同参画主管課長を集めました会議、これは我々のほうが持っておりますけれども、こちらにおいてその趣旨や内容について説明を行い、また各市町村においての周知をそこで依頼するとともに、北部ですとか離島地域を中心に市町村と連携してセミナー等を開催し、きめ細やかな県民の理解を促進するような取組を行っていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　沖縄県がぜひ性の多様性尊重宣言をしていただきたい。その決意と宣言を早目にやっていただきたいというふうに思いますが、その時期はいつ頃になるでしょうか、部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　宣言については、現在パブリックコメントを終えまして、その内容を精査しているところでございます。これらの県民の皆様からの御意見も踏まえまして、最終的な宣言案の調整を行った上で、年度末を目途に実施したいというふうに考えているところです。この宣言の下で全ての県民の尊厳をひとしく守り、個々の違いを認め合い、互いに尊重し合う共生社会づくりを目指して、性の多様性の尊重に取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　ぜひ頑張ってください。終わります。
○末松文信委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　よろしくお願いします。まず、ＳＤＧｓの普及が課題になるだろうと思われます。実際ＳＤＧｓをどのように、特に子ども生活福祉部で徹底するのかというふうな形でいうと、具体的な取組があれば伺いたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部では、子供の貧困対策でありますとかジェンダー平等、そして平和の創造発信などに取り組んでいるところであり、これらの施策を推進する中でＳＤＧｓの普及、目標の達成を目指しているところでございます。具体的にというところで申し上げますと、ゴール１の貧困をなくそうというところでは、子供の貧困対策でありますとか生活困窮者向けの様々な取組を行っているところでございますし、またゴールの５のジェンダー平等を実現しようというところに関しましては、先ほど来、話のありました性の多様性推進事業という事業を新たに取り組むこととしております。またゴールの16、平和と厚生を全ての人にという部分に関しましては、次年度の新規事業といたしまして第32軍司令部壕関係の検討会の事業でありますとか、あとは平和祈念資料館の学芸員設置事業等に取り組んでいるところでございまして、そういった具体の取組を通してＳＤＧｓを推進してまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　基本的には誰１人取り残さないという、これはある意味世界の目標になっているという取組という位置づけでは、やっぱりそういった意義とかというのをグローバルに、その中で沖縄でという点ではとても大事な部局になろうかと思いますので、ぜひその理念、しっかり徹底できるようにお願いしたいと思います。
　次に、主な事業の概要のページでいうと、項目としては72、新型コロナウイルス感染症対策事業について、その概要、目的というか狙い、よろしくお願いします。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策事業でございますが、こちらのほうは２つの事業からなっております。１つ目は補助事業でして、新型コロナウイルスの感染者が発生した介護サービス事業所等が必要な介護のサービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行うこととしています。２つ目は、高齢者施設への感染対策に関する集団指導の実施でございます。高齢者施設に対し、標準予防策や個人防護服の着脱及び施設内で感染者が発生した場合のゾーニングなどの対応方法等について、医師等の専門家による集団指導を５圏域、各圏域で行うことを想定しておりまして、県内の流行状況や高齢者施設等での発生状況なども勘案し、ウェブ等を活用した開催方法なども取り入れるなど、効果的な内容となるよう柔軟に対応することとしております。
　期待される効果といたしまして考えますのは、かかり増し経費支援につきましては、感染者が発生した施設において、濃厚接触者となった利用者へのサービス提供に必要な個人防護服などの衛生物品の購入や、職員が濃厚接触者等となり勤務体制の確保のため応援職員を受け入れる際の人件費など、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行うことで、必要な介護サービスの継続に寄与するものと考えております。施設への感染対策に関する集団指導におきましては、感染予防策の徹底や、施設や職員の感染対策に関する知識のさらなる習得及び意識の高まりにより、施設内の感染リスクの減少のほか、発生した場合に施設内における感染拡大を最小限に抑えることができると考えております。
　以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、若年者キャリア形成支援モデル事業について、去年の決算審査のときにもそういうところに有効な支援の在り方、モデル事業というふうに位置づけているようですが、この事業の説明をお願いします。
○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　本事業は、子供の居場所等でつながっている困難を抱える子供を対象に、居場所や企業等と連携しながら個々の条件に応じたきめ細かなキャリア形成支援を行うとともに、社会で自立できる人材へと育てるため、効果的な支援手法を取りまとめるモデル事業となっておりまして、令和２年度から実証を開始しております。本事業の対象としているのは、中学卒業後の進路未決定者や高校中退者、若年無業者といった社会生活において困難を有する若者、就労へとつなぐ前段階としまして、社会で必要とされる知識や技能、対人関係を学び、企業における職場体験を通じて自分の自信を取り戻してもらう、将来に向けた目標を持ってもらうことなどを目的に事業を進めているところです。
○瀬長美佐雄委員　ちなみに実績というか、その人数というかというふうな関わり状況を伺います。
○島津典子子ども未来政策課長　昨年11月から本年の１月までの３か月間、９名の参加者を対象にした体験プログラムを実施してまいりました。最初の１か月で自己理解や他者理解を行うためのパーク型の研修、また１泊２日の宿泊研修を通して参加者同士が交流する機会を多く設け、後半には協力企業において職場講話や職業体験などを実施してまいりました。その結果、プログラム終了時には人前で発表することが苦手だった参加者が発表することができるようになったり、今後の目標を自分自身で考えることができるようになるなど、成長が見られました。このように社会生活に困難を有する若者が将来の夢や希望を持つこと、自己効力感の向上につながることが期待される事業となりますので、令和３年度においても引き続き体験プログラムの実施に取り組んでいきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　とてもきめ細かな対応という点ではモデル的な実施とありますが、ぜひ継続して発展させるような拡充を目指して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、保育士の正規雇用化促進事業について、項目としては85の番号が打たれていますが、この保育士正規雇用化促進事業について成果としてどれぐらい正規雇用に至っているのかと、今年度あるいは次年度、新年度の目標も併せて伺います。
○前川早由利子育て支援課長　本事業は、保育士の正規雇用化や新規正規雇用により保育士の正規雇用率の上昇を図り、認可保育所等に対して補助を行うことで、正規雇用化を促進し、保育士の処遇の向上及び定着促進を図ることを目的として実施しております。１年以上、非正規で雇用されている保育士を正規雇用に転換した場合、月額４万2000円、最大50万4000円を補助しており、新規で正規雇用する場合には月額２万5000円、最大で30万円を補助しております。令和２年度は158施設、314人に交付決定し、正規雇用率は76.4％から93.5％で、17.1ポイント改善する見込みとなっております。あわせて、令和３年度の予定ですが、保育士216人相当の正規雇用化を目指して予算を計上しているところでございます。県としましては、引き続き保育士の処遇改善及び定着促進を図ってまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　令和元年度、去年の決算審査のときの決算額としては１億1600万余りと。今回、予算化という意味では約8000万なのかな。そういった意味では予算減額は、この一定正規雇用化が拡大してという現状の到達に至った減額なのか。ここら辺、まだやっぱり正規は高いにこしたことはないという意味では、この予算減額をどう見たらいいのか伺いたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　先ほど申し上げました令和２年度158施設、314人というところですが、令和２年度も当初予算においてはある程度のラインで当初予算を組ませていただきまして、各保育所のニーズを見ながら、少し他の予算を眺めながら事業の振り分けという形で予算の振り分けに取り組んできたところでございます。令和３年度の予算においても先ほど申し上げました額で計上しているところでございますが、この辺りにつきましても各保育所のニーズ等を見た上で、もし調整が可能でしたら少し予算の振り分け等も考えてまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　よろしくお願いします。
　待機児童について議論が交わされましたが、こちらは一定アンバランス、もう解決した市もあれば、あるいはまだ増え続ける、いわゆる潜在的な待機児童が掘り起こされるという関係もあろうかと思いますが、予算化としては新年度どのぐらいの定数枠を増やしていくというふうな目標になっているのか確認です。
○前川早由利子育て支援課長　県では第２期黄金っ子応援プランに基づきまして、令和３年度末までに６万6865人の保育定員を確保することとしております。市町村が実施する保育士整備への支援や、認可化移行を目指す認可外保育施設の運営費や施設改善費への支援を行っているところです。また、喫緊の課題である保育士を確保するため、合同就職説明会や施設見学ツアー、潜在保育士に対する復職支援などを行っております。令和３年度においては、待機児童関連予算を16億6000万円計上しており、待機児童解消に向けて引き続き市町村と連携し、取り組んでまいります。
○瀬長美佐雄委員　ぜひ待機児童、目標どおり新年度で到達するよう期待しています。
　次に、平和祈念資料館の学芸員の人材育成事業、新規でということですが、これの目的、内容についてお願いします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えします。
　令和３年度から正規雇用の学芸員を沖縄県平和祈念資料館に配置する予定となっておりまして、同学芸員に対して、沖縄戦や平和に関する専門性を高めるための研修などを行うために、新たに平和祈念資料館学芸員人材事業を計上したものです。正規雇用の学芸員に対する人材育成によりまして、継続的な調査研究や展示活動等の業務をさらに充実させることができるものと考えております。
○瀬長美佐雄委員　確認ですが、１人の学芸員の、しかもそれは人件費ですということなのか。その他費用、ほかにも含めて、あるいは人件費のみ、どんな中身でしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　正規雇用の学芸員、令和３年度に配置するのは１人の予定でございます。この事業につきましては委託事業となっておりまして、人材育成のための事業となっています。
○瀬長美佐雄委員　とても貴重な取組として、専門家を育てるという部分等をこの専門的な方に依拠して、やっぱり事業としては広げていく、ガイドができる人を増やすとか、そこら辺の意図する目的というか、そこの確認をお願いします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　令和３年度に配置予定の正規雇用の学芸員に対しまして、沖縄戦及び平和に関する専門性を高めるための研修等を実施することによりまして、資料館の資料の適切な保存管理ですとか沖縄戦に関する継続的、体系的な調査研究の実施ですとか、展示に関するノウハウの蓄積など、学芸業務の強化につながるもの、ひいては資料館の体制強化につながるものと考えているところです。
○瀬長美佐雄委員　どうも、期待していますので。
　あと、平和への思い発信事業ということで、若い生徒たちの交流あるいは戦争体験の継承事業ということで、決算審査のときに一定伺いましたが、ちょっと事業で見当たらない、見つけ切れなかったので。コロナ禍の中で昨年というか今年度、かなったのかかなわなかったのか、そこら辺がちょっと分からなくて、それで質問、どんな状況なのか伺います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えします。
　この事業につきましては、沖縄県と同様に悲惨な戦争体験を持つアジア諸国及び広島、長崎の学生と沖縄の学生が、本来でしたら合同の宿泊研修を通して互いの歴史を学習し理解し合い、将来の平和構築について共に考える機会を提供するというものでございました。令和２年度もその旨を計画していたんですけれども、コロナウイルス感染拡大防止の観点からですね、参加学生の渡航依頼ではなくて、５日間のオンラインの共同学習という形で開催いたしました。Ｚｏｏｍ等を活用いたしまして５日間の共同学習、また最終日にはアクションプランを発表するなど充実した共同学習となったと考えております。
○瀬長美佐雄委員　ちなみに新年度も同じような形態になるんでしょうか。その確認です。
○榊原千夏女性力・平和推進課長　令和３年度も同様に、まず沖縄県で10日間の共同学習が可能でしたらそちらのほうを計画して、もしコロナの状況で厳しいようでしたら、令和２年度に実施いたしましたようにオンラインでの開催ということを県として今事業のほうを考えていきたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員　最後に、高齢者福祉施設の整備計画について伺います。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えいたします。
　令和３年度の当初予算において計上している介護基盤整備等基金事業において、地域密着型特別老人ホーム２施設を整備する予定となっております。また、認知症高齢者グループホームを３施設、小規模多機能型居宅介護事業所を１施設整備する予定となっております。
　以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　待機状態があるのかどうかということがいつも懸念されるところで、特別養護老人ホームも圏域で整備の計画を確認しましたが、実態、特に特養については待機状態、入所申込みと実際の施設数というふうな、どんな状況になっていますか。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　お答えいたします。
　令和２年10月末の入所申込者758人に対し、高齢者保健福祉計画に基づき、平成30年度から令和２年度末までに地域密着型特別養護老人ホームを29床、グループホームを153床、特定施設を224床、介護医療院131床、合計537床を整備する計画となっており、入所待機者の解消に寄与するものと考えております。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。今の数字でいうと……。
○伊野波和子高齢者福祉介護課長　申し訳ありません、訂正します。令和２年10月末のと申し上げましたが、令和元年10月末の入所申込者758人です。令和２年はまだ整理中でございます。
○瀬長美佐雄委員　要するに、まだまだ解決には至らないという到達だろうと確認しましたので、ぜひ今後も整備計画ですね、早く解消できるように頑張ってください。
　以上です。
○末松文信委員長　答弁の訂正があるようですので、子育て支援課長から瀬長美佐雄委員への答弁だそうです。
　前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長　先ほど瀬長委員の答弁に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　保育士正規雇用化促進事業における令和２年度の交付決定者なんですが、158施設、314人に交付決定と先ほど述べてしまいましたが、正しくは158施設、347人の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。大変失礼いたしました。
○末松文信委員長　ありがとうございます。
　次に、喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　お疲れさまです。数字的なところだったり主立った事業はほかの委員の皆さんが既にお聞きになっているので、追加補足で聞きたい点だったり、まだ尋ねられてない事業についてお尋ねしたいと思います。
　まず、当初予算の主な事業の概要です。19ページの77番、ひとり親家庭技能習得支援事業、金額は5800万ほどなんですが、令和２年度の２倍になっているんですね。倍になった背景を教えていただけますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　ひとり親家庭技能習得支援事業ですけれども、この事業につきましては、今年度コロナウイルスを受けて、ひとり親の労働環境を踏まえて中部地区に講座を開設したところでございます。おかげさまで定員以上の応募がございまして盛況であったものですから、次年度も当初予算から中部地区において同様の事業を実施するということで、予算額が増額になっている次第でございます。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。この技能習得というのは、具体的にはどういった内容になるんでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　実は那覇地区とうるま校で実施しておりますけれども、那覇校で行っているものに関しましては、初級クラスが日商簿記初級、日商電子会計実務検定３級、それから上級クラスとしていたしましては日商簿記３級、日商電子会計実務検定２級となっております。うるま校に関しましては、初級クラス日商簿記初級、日商電子会計実務検定３級、今現在は初級クラスだけなんですけど、次年度は上級クラスをうるま校に入れまして、日商簿記３級、それから日商電子会計実務検定２級という形を予定しております。
○喜友名智子委員　令和２年度の受講者数と、そこから実際に就業につながった人数を教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　令和２年度はまだ講座が続いていますので令和元年度の実績を御報告させていただきたいんですが、講習で令和元年度、上級クラスの受講生が32名おりました。これに関しましては合格者、電子会計実務検定２級が30名、簿記３級が16名ということになっております。例年、合格率が60から70％とお聞きしていますので、全国平均よりは高いというような実績を示しております。もう一方、これは資格取得の状況ですけれども、一番大切なのが転職につながったかどうかというところでございます。これは令和元年度、転職19名、それから賃金アップ２名という形ですので、成果は出ているということで考えております。
○喜友名智子委員　那覇地区だと、てぃるるの中に委託されているところがありますよね。教室と乳幼児を預かるスペースが隣になっていて、とてもいい取組で、とてもいい場所だと思います。今まだ簿記のみの対応をしていると思うんですけれども、恐らく昼間ですね、やっぱりひとり親のお母さんなので、できれば９時－５時で終わる事務系の仕事、その中で長く続けられる仕事であればやはり経理分野だろうということで、これをやっているんじゃないかなと推測しています。その考えは私合っていると思うんですけれども、ぜひ昼間の仕事でも、会計以外に専門分野で仕事ができる幅を広げるような別の資格取得の支援というのもできる範囲で検討していただいて、ひとり親の皆さんがいろんな仕事の可能性を持てるような形で拡充を検討していただければと思います。ただ、これはこれでやはり資格取得、それから就業に対して効果があるとやっぱり数字を見ても思いますので、ぜひ令和３年、コロナで仕事をなくしたひとり親の方たちが、あるいは夜の水商売をしている方たちで、やはり昼間に仕事をしたいという人たちも移ってくるんじゃないかと思うんですね。そういった方たちの受皿になるような事業になっていってほしいなと思います。ありがとうございます。
　もう一つ、この77番の今御説明いただいた事業と関連して、76番、同じひとり親支援、これはゆいはぁとのことだと理解していますが、この２つの事業って何かひもづいたり、協力し合ったりしている事業になっているんですか。例えば、ゆいはぁとで債務負担がなくなって生活支援でうまくいき始めたお母さんが、77番の技能習得を使って実際に就業まで結びついたとか、勝手ながらそれが一番いい流れだなと思っているので、そういうつながりになっているのかどうかだけ教えてください。なっていなくても別に強いて問題だと思っていませんが、実態を知りたいです。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　このゆいはぁと事業と技術向上支援事業につきましては、一括交付金ということでは同じなんですけれども、目的ではひとり親の自立というところにつながってはいるのですが、ゆいはぁと事業の附帯事業として、少しかぶるんですけど、就労支援のための講座とかのゆいはぁと事業単体ではやっています。ただ、技術習得事業につきましては、単なる働いている方が夜間講習を受けるに当たって、保育機能を完備して安心して受講できるだけではなくて、あと就労支援アドバイザー、就労支援専門員という方も講座に配置いたしまして、これはどういった方かというと、ハローワークの経験者なんですね。そういった就労支援専門員を配置して、本人にカウンセリングして、本人が就きたい仕事、将来的に転職を考えているんだったら、その辺を引き出して、適正な仕事にマッチングしたり、そういったこともしていますので、やはりひとり親技術習得事業というのは、より転職とかスキルアップを目指した事業、つくり込みになっていますので、当然ゆいはぁとから紹介して向こうに行くというのもありますし、連携をして取り組んでいるところでございます。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　次が、積算内訳書の198ページ、母子福祉対策費の中の国際家庭・相談ネットワーク事業です。先ほどほかの委員からの御説明があって、概要は理解をいたしました。ここですね、今携わっている民間の団体というのがどこになるのか、どこに委託されているのか教えていただけますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　国際家庭・相談ネットワーク構築モデル事業でございますが、実はこちらのほうは調査事業と相談事業に分かれていまして、相談事業に関しましては沖縄県母子寡婦福祉連合会、調査事業は株式会社クニエというシンクタンクのほうに委託をしております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　この調査事業と相談事業、それぞれどういった専門の方がいると判断して、こちらに委託したんでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　相談事業に関しましては、母子寡婦福祉連合会のほうに委託をしているんですけれども、まず母子寡婦福祉連合会はこれまで県の受託をいろいろしておりまして、貸付事業ですとか給付事業を実施しております。そういった観点から、相談事業に来たひとり親の相談者に対して、給付金や貸付事業などへの施策にワンストップでつなげるメリットがあるのではないかと。その辺の期待があって、母子寡婦連合会に委託したところでございます。
　調査事業に関しましては、公募をいたしまして審査会を開いて決定したんですけれども、過去の実績とかそういったものを踏まえて、専門性があるというところでそちらのほうに委託した次第でございます。
○喜友名智子委員　国際結婚ということで、沖縄だとほぼほぼ米軍人と結婚した方が想定されているのかなと思います。なので、専門的な知識や経験というと、やはり語学それから国際法、国際法の中でも家庭専門ですね。そういったところに詳しいところが県内にどれほどあるのかなと考えると、かなり限定されてくるのではないかと思っています。この調査事業の最初の企画案、ホームページで公開されている分ですけれども、見たときに、関係者の会議の中に通訳さんが入っていらっしゃるので語学はそこでカバーされているのかなと思っているんですけれども、法律的なサポートというのはどういった観点で行っているんでしょうか、調査事業は。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　調査事業に関しましては、米軍の中のそういう離婚とか認知とか養育費請求に関する制度がどうなっているのか、様々なそういったＤＶとか、児童虐待の支援機関がどういった機能を持っているか、その実態を把握する調査でございます。プラス、県における女性相談所や児相との連携がどうなっているかというのを今年度探る調査になっていまして、ですので、当然シンクタンクの中に英語をしゃべられる方、当然いらっしゃいますし、たしか経歴は、記憶ですと、海外の政府機関に勤めていた方が１人入っていますので、米国とのやり取りはこの方を中心にやっているというような形になっております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　恐らく沖縄で実績ができると、全国で米軍基地がある都道府県がやはり参考にしたがると思うんですね。まずは県内の問題を解決することが先なんですけれども、ぜひそういった広い可能性があるというところも踏まえて、次年度も期待をしております。
　ありがとうございます。
○末松文信委員長　休憩いたします。

（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙禱をささげた。）

○末松文信委員長　再開いたします。
　喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　待機児童の件なんですけれども、これは特に特定の事業というわけではなくて、県の考え方をお伺いしたいと思います。数については足りない保育士さんが300人以上もいて、本当に次年度大丈夫かなという、ちょっと私個人的には不安しか感じていないんですけれども、何とか集められるようにぜひ正規化、待遇改善は引き続き進めていただくようお願いします。県の考え方をお伺いしたいというのは、この10年、黄金っ子プラン中心にあれこれと待機児童問題等々取り組んでこられたかと思います。ただ、この中で幼稚園との接続だったり、幼稚園から先は小学校に接続する。沖縄の場合だとやっぱり５歳児問題という、過去にはちょっと特殊な問題も抱えていたり、その間に保育の無償化が始まったりと、いろいろと保育の子供の預かり場所が相当多様になってきたと。そういったときに０歳から２歳まで小規模で見て、そこから次の保育園に行く子もいれば、０歳から保育園に行って５歳まで通う子もいる。ちょっと保育が多様化し過ぎたゆえのばらつきがあって、幼稚園と小学校にちゃんと接続できるかなというところが気になっている時期になっています。今、教育委員会のほうでは、幼小接続アドバイザーという位置づけの方がいらっしゃいますけれども、子ども生活福祉部のほうではこういった仕組みの連携は今どのように整理していこうと考えているんでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長　今年度から教育委員会の義務教育課内に幼児教育班というのが設置されました。そちらのほうには、私どもの子ども生活福祉部のほうからも職員を配置しております。どこの施設にいても質の高い幼児教育が受けられるようにということで、あちらのほうで幼児教育アドバイザー事業ですとか研修とかを企画していただいておりまして、そこに保育所の保育士ですとか、認定こども園、その他多様な保育施設があるわけですけれども、一緒に研修を受けたりアドバイスを受けたりしながら、その質を高めていくというようなところで連携をして取り組んでいるところでございます。
○喜友名智子委員　やっぱり保育園と幼稚園、小学校というのは、中央省庁のひもづけが厚労省と文科省というふうに分かれている壁はやっぱり大きいと思うんですね。けれども、やっぱり子供１人の育ちを０歳から義務教育が終わる15歳、もっと言ったら18歳、高校を出るまで一貫して見たときに、０歳から６歳、特に０から３ってとても大事な時期だと思うんですね。ぜひ中央省庁の壁にとらわれないで、少なくとも沖縄県では一貫して子供たちの発達と学びが見れるような体制づくりは今後も進めていっていただきたいと思います。これは要望です。
　ありがとうございました。
　以上です。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　上原章委員。
○上原章委員　どうも御苦労さまです。６項目出していたんですけど、ほとんど質疑は確認していますので、ちょっと集中して聞きたいと思います。
　19ページの説明資料の中の79番、沖縄子供の貧困緊急対策事業約２億8200万、前年度が約２億5200万ということで当初予算が計上されておりますけど、まずこの事業の財源はどの財源なのかお聞かせ願えますか。
○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業の財源となっておりまして、県のほうで10分の10の事業と10分の９という形の補助率になっております。
○上原章委員　平成28年度から当初10億でスタートして33年、もう令和に入りましたけど、その期間の内閣府からの支援事業だと思うんですが、非常に今の子供の貧困に対する重要な事業だと思うんですが、これまでの成果というか、効果をお聞かせ願えますか。
○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用しまして、市町村では子供の居場所の設置や貧困対策支援員の配置など、地域の実情に応じた対策を推進しております。県では、居場所の運営者や貧困対策支援員の活動を支援する支援コーディネーターの配置や研修の実施のほか、県立高校10校への居場所の設置、居場所や子供食堂をネットワークでつなぐ取組など、広域的な観点から施策を推進しております。この結果、効果でございますが、昨年10月１日時点で緊急対策事業を活用した子供の居場所が145か所、貧困対策支援員が市町村において115人配置されるなど、支援体制が整ってきております。居場所やこの支援員の支援を受けた子供や保護者からは、学習意欲の向上や育児の負担感の軽減など、前向きな効果が現れていることが確認されております。
○上原章委員　具体的に、こういった現場の報告会みたいなものはやっているんですか。
○島津典子子ども未来政策課長　年に１回、３月末にですが、内閣府も含めまして取組の報告会ですとか今後の県の展望などについて、意見交換の場を設けているところであります。
○上原章委員　この報告会は先進的にいろいろ進んでいる、そういった事例とかがまた大きな参考になって、現場のいろんなＮＰＯさんとか、そういったところに生かしていただけると思うんですが、そこにはそういった団体の代表者等も参加しているんですか。
○島津典子子ども未来政策課長　この報告会は、主に市町村向けの報告会でありますけれども、県の事業の中で県社協に委託しまして、子供の居場所ネットワークづくりというものを令和元年度から実施しております。この中では居場所同士をつなぐ、各居場所の方々が好事例を交換し合ったりですとか意見交換をしながら、いい取組を自分のところにも取り入れていこうというような協議、話合いの場を設けているところでございます。
○上原章委員　県が派遣しているそういった支援員さん、助言を現場でいろんな確認をしながらやっていると聞いていますけれども、去年コロナという一つの大変初めて経験することが起きてですね、特に子供食堂、学習いろいろ含めて、どういった影響があって、それに対してどういう対策されたのか、もしあれば教えてもらえますか。
○島津典子子ども未来政策課長　委員おっしゃるとおり、本年度は４月の緊急、小中学校の臨時休業に伴いまして、子供の居場所や子供食堂の約７割が活動休止という状況がございました。経済的に厳しい世帯の子供たちが給食がない状況の中、食事に困難を来すことが懸念されたため、県では沖縄子どもの未来県民会議や日本郵便株式会社沖縄支社と連携しまして、県内の全域の居場所へ食料品を配送する取組を推進してきたところです。令和３年度におきましては、同取組に今回は沖縄子供の貧困緊急対策事業、この内閣府の事業の活用が認められておりますので、今後とも引き続き市町村や市町村社会福祉協議会とも連携して、支援を必要とする家庭に食料品を届けてまいりたいと考えております。
○上原章委員　この食料品を届ける支援についてなんですが、これは現物、それとも給付金とかそういう形ですか。
○島津典子子ども未来政策課長　各県内、県外からの企業の皆様から寄贈いただいた商品、食料品ですね、現物になります。こちらのほうを東町郵便局のほうに倉庫がございまして、おきなわこども未来ランチサポートという取組とともに、県内各居場所とマッチングをして、月水金ですけれども活動をし、配布をしたり取りに来ていただいたりして、提供をさせていただいているところです。
○上原章委員　以前、委員会でもちょっと議論したんですけど、県の持っている備蓄の食品等も廃棄しているということも聞いて、これはぜひこういった子供食堂とか、そういったところに提供できる仕組みができるんじゃないかと。国は実は備蓄米の―今農林水産部ですかね、そういった連携をしてやっていると聞いているんですが、県の取組でこういった行動はありますか。
○島津典子子ども未来政策課長　備蓄米につきましては、農林水産部のほうとちょっと研究をして情報交換を行っているところでありますが、現在、農林水産部との連携で試験的に実証で農場で栽培をしていただいているゴーヤーですとか、今の時期、インゲンなどをランチサポートを通して居場所に配付をしている取組ですとか、また、次年度は商工労働部と連携しまして、県産品のお菓子ですとか、そういう受け入れた商品を子供の居場所を通して配付するような事業も考えられておりますので、福祉と教育の連携だけではなく、福祉と農林との連携、福祉、商工との連携で、子供たちの支援が続いていくものと考えております。
○上原章委員　今、県が直接支援している居場所の件数と市町村が直接支援している件数、今の時点の数字があれば教えてもらえますか。
○島津典子子ども未来政策課長　県が設置しております居場所は、拠点型の居場所ということで１か所と高校内の居場所10か所ございますので、11か所の居場所でございます。市町村において設置しております居場所、この緊急対策事業を活用した場所は145か所となっております。そのほか、行政経費が入らずにボランティアなど自主的な運営をする子供食堂が65か所確認されております。
○上原章委員　先ほどの食の週３回ですか、東町。これはボランティアでやっているところも含めて頂けるということでいいんですか。
○島津典子子ども未来政策課長　先ほど県のほうから県社会福祉協議会に居場所ネットワークというものがございますが、この居場所ネットワークに加入をしていただいた子供の居場所、行政経費、自主運営を問わず、加入していただいた居場所、子供食堂の皆様に配布することが可能となっております。
○上原章委員　この事業は委託事業だと思うんですが、今回約２億8000万、北部地区、中部地区、南部地区、宮古、八重山とあると思うんですが、令和２年度の受けた委託事業者は何社ですか。１社でやっているんですか。
○島津典子子ども未来政策課長　沖縄子供の貧困緊急対策事業は、こちらの主な事業の概要の中には県事業分のものが計上されていまして、県の事業の中には子供の高校生の居場所への委託事業ですとか、県社協へのネットワークづくりの委託事業などが入っております。食支援のものにつきましては、今回６月補正で国のコロナのほうの地方創生臨時交付金を活用してございますので、この事業とはまた別の事業となっております。
○上原章委員　支援員の配置、これは委託じゃないんですか。
○島津典子子ども未来政策課長　支援員の配置につきましては、国のほうから直接市町村のほうの事業になりますので、市町村が国の緊急対策事業を受けて設置をしている支援員となります。県のほうは、市町村が設置しました支援員の研修会でありますとかコーディネートをすることを県の事業で担っております。支援員の配置自体は市町村でやっていただいているところです。
○上原章委員　この３月予算が通って皆さん公募をかけると聞いたんですが、そうじゃないということですか。
○島津典子子ども未来政策課長　今回、支援員をコーディネートする事業、県内圏域５か所においてコーディネーターを配置するということで、３月に公募をかける予定としております。
○上原章委員　これは具体的に数社からあるのですか、例年。
○島津典子子ども未来政策課長　まだ応募をかけているところですので、まだどのような状況になるか把握していない状況です。
○上原章委員　ありがとうございます。
　最後にこの件で、先ほど言いましたように内閣府は期限付でやりますけど、これはぜひ今後しっかり継続してやっていただきたいという思いがありますけど、いかがですか。
○島津典子子ども未来政策課長　県としましても子供の貧困対策、一過性ものとせずに継続して取り組んでいく必要があると考えております。また、新たな沖縄振興のための計画にももちろん子供の貧困対策、大変重要な位置を占めていると思いますし、制度提言の中にも貧困対策を継続して実施できるよう国に対して提言、要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○上原章委員　ありがとうございます。
　あと１点、障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業。これは21ページですかね、91番。この約5000万、前年度も同じ当初予算額なんですけど、この中身と効果を教えていただけますか。
○宮里健障害福祉課長　本事業では障害のある人や障害特性に対する理解を深め、障害を理由とする差別の解消を推進し、共生社会の実現を図ることを目的としまして、障害理解に関する普及啓発でありますとか障害者差別の解消に関する体制を整備する、それから各種委員会の運営等を実施しております。主な効果としましては、ポスター、リーフレット等の配布等、あるいはマスメディアを活用した普及啓発により障害者の社会参加を促進しております。また、障害を理由とする差別に関する専門の相談員の配置、それから市町村相談員への研修の実施等により、障害を理由とする差別の解消を図っているところです。
　以上です。
○上原章委員　この令和２年度のまだ３月、年度終わっていないんですけど、当初予算約5000万ですけど、現段階での執行予算、執行率、ちょっと教えてもらえますか。
○宮里健障害福祉課長　令和２年度予算、令和３年３月時点での執行率は80.5％となっております。金額は3362万9000円となっています。
○上原章委員　その事業の中で介護給付費等不服審査に要する経費とあるんですけど、これは具体的に不服申立てがどのぐらい件数があって、どのような対応をされているのか教えてもらえますか。
○宮里健障害福祉課長　今年度については、不服審査会は開催されておりません。令和元年度が１件で、平成30年度が１件開催してございます。中身としては障害程度区分ですね、それに１から６までありますけれども、少し軽いんじゃないかという不服申立てがありまして、申立てについては却下されて、現行どおりという判断になってございます。
○上原章委員　今のお話だと例年１件あるかないか、要するにほとんど相談はないということで認識していいんですか。
○宮里健障害福祉課長　不服審査会に不服が申し立てられるというのは、年に１件あるかないかという状況でございます。
○上原章委員　分かりました。県も条例をつくって、非常に今多くの関係者の人たちも、ぜひこの障害のある人もない人も暮らしやすい社会ということを非常に今大きく期待しているんですけれども、先ほどのいろんな取組の中でですね、今の課題と、今後皆さんが強化していこうというのがもしあれば教えてもらえますか。
○宮里健障害福祉課長　委員御指摘のとおり、条例も制定して、県では障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、やはり障害理解に関する普及啓発ですね、その辺はやっぱり今後も積極的にやってまいりたいと思いますし、その差別の解消、差別がないように相談支援体制もしっかり体制を整えて、そういった解消を図っていく。そういったことが重要ではないかというふうに考えております。
○上原章委員　最後に、この取組はまさにその関係団体の人たちが非常に切実に日々の暮らしの中での課題というか、持っている意識があるんですね。その人たちとの定期的な意見交換の場というのはちゃんとあるんですか。
○宮里健障害福祉課長　障害の理解に関する普及事業については委託して実施しておりますけれども、この委託事業の中でどういったことが必要かということで、関係団体と意見交換しながらですね、どういった取組が必要かというのは常に意見を聞きながらこの事業実施に取り組んでいるという状況でございます。
○上原章委員　委託しているという―ですから、この方々の意見をしっかり吸い上げるその取組と、それをどういうふうに意見に対して応える形をつくっていっている、それはもうできているということでいいんですか。
○宮里健障害福祉課長　委員のおっしゃっているようなそういった会合を設けて意見を聴取したりという、そういった正式な会合というのは特になくて、その都度、意見交換とかというのをやっているという状況でございます。
○上原章委員　せっかく条例もできて、予算もこういう形で組んでですね、年々本当にこの取組が充実していくことが大変重要だと思っているんですよ。ですから、ポスター作ったり、またいろいろ啓蒙したり啓発したりするというのも、それは当然、県民の中にこの共存というのは非常に重要だというのをどこまで高めていくかということと、さっき言った現実にいろんな、その方々がここを絶対早く直してほしいとか、また取り組んでほしいというのがあると思うので、ぜひ県は積極的にですね、県のほうから私は行動を起こすぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。最後に、その取組を教えてもらえますか。
○宮里健障害福祉課長　障害を持たれている当事者の方の意見を聞くというのは大事だと思っておりますので、どういった形でできるかというのは検討してまいりたいと考えております。
○上原章委員　よろしくお願いします。終わります。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　以上で、子ども生活福祉部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時30分再開
○末松文信委員長　再開いたします。
　次に、教育長から教育委員会関係予算議案の概要の説明を求めます。
○金城弘昌教育長　それでは、教育委員会所管の令和３年度一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
　ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました令和３年度当初予算説明資料抜粋版をタップしていただき、御覧ください。
　恐縮ですが、画面をスクロールしていただき、１ページを御表示ください。
　令和３年度の一般会計部局別予算でございますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
　教育委員会が所管する一般会計歳出予算は1689億1873万6000円で、県全体の21.3％を占めております。また、前年度と比較し10億8339万9000円、率にして0.6％の減となっております。
　２ページをお願いいたします。
　令和３年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について御説明いたします。
　一番下の合計欄をお願いいたします。県全体の歳入予算合計は7912億2600万円であります。うち、教育委員会の合計は454億2753万9000円で、県全体に占める割合は5.7％となっております。
　右側の欄をお願いいたします。前年度と比較し19億8039万8000円、率にして4.2％の減となっております。
　歳入予算の主な内容について御説明させていただきます。
　中段にあります９、使用料及び手数料を御覧ください。
　９、使用料及び手数料は48億3944万円でございます。前年度と比較し１億1494万6000円の減となっているのは、高等学校の生徒数の減に伴う授業料収入の減が主な要因であります。
　次に10、国庫支出金は356億6399万9000円であります。前年と比較し12億8878万8000円の減となっているのは、那覇みらい支援学校の校舎等の新増築工事の終了に伴う国庫負担金の減が主な要因でございます。
　次に11、財産収入は２億321万3000円で、前年度並みとなっております。
　次に15、諸収入は５億6858万7000円であります。前年度と比較し6773万9000円の増となっておりますのは、文化財発掘調査の受託事業収入の増が主な要因となっております。
　次に16、県債は41億5230万円であります。前年度と比較し６億4460万円の減となっておりますのは、沖縄水産高校の実習船代船建造事業の終了に伴う減が主な要因となっております。
　以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要でございます。
　３ページをお願いいたします。
　続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
　教育委員会が所管しております歳出予算は、10、教育費及び11、災害復旧費の２つの款からなっております。
　それでは、款ごとに御説明させていただきます。
　10の（款）教育費は1688億5495万6000円で、前年度と比較し10億8137万7000円、率にして0.6％の減となっております。
　減となった主な要因は、沖縄水産高校における実習船代船建造事業の終了や那覇みらい支援学校の整備面積の減などに伴う事業費の減でございます。
　教育費のうち内容について、右の説明欄を御覧ください。
　（項）教育総務費157億3746万8000円は、人材育成を推進するための経費や公立学校等における必要な施設の整備に要する経費でございます。
　次に、（項）小学校費543億8919万9000円は、公立小学校教職員の給与費や旅費などに要する経費でございます。
　次に、（項）中学校費328億3690万6000円は、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
　次に、（項）高等学校費444億5039万8000円は、高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
　次に、（項）特別支援学校費179億8495万2000円は、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
　次に、（項）社会教育費29億4010万1000円は、沖縄県立図書館の管理運営費に要する経費や文化財の保存、継承に要する経費でございます。
　次に、（項）保健体育費５億1593万2000円は、児童生徒の体力向上と学校体育指導者の資質向上などに要する経費であります。
　以上が、（款）教育費の概要でございます。
　続きまして、11の（款）災害復旧費6378万円は、学校施設の災害復旧に要する経費でございます。
　以上で、教育委員会所管の令和３年度一般会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　時間も使い過ぎてしまったので迅速に行っていきたいと、しゃべる時間ももったいないので進めていきたいと思います。
　主な概要の説明資料、予算特別委員会概要説明資料の39ページ、249番、県外進学大学生支援事業の事業の中身と今年度の目標等々、あと実績ですね、教えてください。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　県の給付型奨学金は、能力がありながら経済的な理由で県外進学が困難な学生に対して、県外難関大学への挑戦を支援し、併せて大学進学等進学率の改善を図るものとして実施しております。今年度については、新たに国の修学支援新制度が開始したことに伴い、既に奨学金を受給していた大学生―これは２年から４年になりますが、大学生のうち16名が国の支援制度を受給するとして本事業の奨学金を停止しております。また新入生につきましても、受給資格を満たした83人を候補者として決定いたしましたが、国の修学支援新制度などを受給するとして約20名が辞退して、応募者の進路変更などにより19名の採用となりました。よって定員25名に対し、６名の欠員が生じております。
　今後の方針等についてですが、国の支援制度が低所得世帯に手厚い支援となっていることから、県の奨学金については今年度の募集、これは令和３年度進学者になりますが、今年度の募集から、これまで４人家庭で世帯収入約420万までの世帯の学生を対象としていた家計基準を、世帯収入を約600万まで緩和し対象を拡充したところでございます。そのため、今年度まで基準では対象とならなかった生徒17名が新たに対象となり、現在受給候補者として決定を行っております。今後は、国の支援制度が低所得世帯、それから県の制度を中所得世帯を支援するといったすみ分けを図りながら実施をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　県内の子供たちの大学進学をしっかりとサポートしていくという意味で、非常に有意義なものでありますし、また国の制度とうまく差別化を図ってですね、沖縄県はより手厚いんだという形でやっているということについては評価をいたします。
　この学生について、受給している学生が大学卒業後どうなっていったかというところは、税金を使っている以上、ある程度追うべきだと思うんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　本事業につきましては、令和２年度でちょうど大学生の４年生がそろう事業となっております。本年の３月に初めての卒業生が出ることですので、現在、卒業後の進路等について確認を行っているところでございます。今後様々な業種で活躍していくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○小渡良太郎委員　コロナの状況で就職もなかなか厳しいということもあるかもしれないんですけれども、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
　次に、257番、40ページになりますか。就職活動キックオフ推進事業に関して、これも主な事業概要と今までの実績等を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長　お答えいたします。
　就職内定率の向上並びに早期離職率の改善を図るため、就職支援員の配置や生徒宿泊研修及び職員向け実務研修の実施を行うなどして、児童生徒の就職率の向上に努めているところでございます。特に支援員については、令和３年度は49校、50人を配置予定しております。また今申し上げたとおり、生徒向けの研修として宿泊研修、これは３年生対象。２年生対象には就職ガイダンス、さらには就職担当教員に対しては実務研修等々を実施しているところでございます。
　就職内定率の推移につきましては、平成28年度３月末89.5％。それから平成29年度93.7％。平成30年92.9％。令和元年92.9％と、県立学校調べによると少しずつ改善している状況でございます。
　以上でございます。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　今までの一般質問とか委員会の審議の中でも再三申し上げていると思うんですが、県内就職、県外就職の部分と、あと就職の定着率ですね、そこも非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。できるだけ、若年者の離職率が問題になっておりますので、定着が図れるように、または県内推進できるようにですね、キャリア教育も併せてしっかり頑張っていっていただきたいと思いますので、次に移ります。
　264番、スポーツ振興事業費について、これも事業概要等々教えてください。
○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　スポーツ振興事業費は、各学校体育団体への派遣等の補助、あるいは運動部活動指導員の派遣等々の事業が行われているところでございます。特に今年度については中体連、高体連及び高野連の主催大会の全国大会、九州大会が全て中止となりました。ただ一方、県大会については、中体連では県総体が中止となりましたが、３地区で地区総体が実施され、県高体連では県総体が実施、県高野連では甲子園の代替となる県大会を実施しております。また中体連、高体連、高野連ともに、その後の秋から以降の新人大会は実施されているところでございます。令和３年度につきましても新型コロナ感染症の状況を注視しつつ、主催団体と連携して大会開催に向けて指導助言を行ってまいりたいと思います。
　最後に、部活動支援の概要についてもお伝えしたいと思いますけれども、今年度、令和２年度は、目的としては顧問教員の負担軽減や多忙化解消を目的にしている事業でございますが、県立高校に対して38名、市町村立中学校に対して51名の指導員を配置しております。令和３年度は、県立高校に46名、市町村立中学校に100名の配置を予定しております。今後とも関係課等との連携を図りながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　今年度がウィズコロナの初年度になると、これは先ほど前のところでも言ったんですけれども、そういった形になっていくと思います。このウィズコロナの中で、できるだけ子供たちの活躍の場をなくさないようにですね、大会等々をできるだけ開催していくという形で御努力いただきたいのと、あと部活動指導員に関してもですね、しっかり輪を広げて先生方の負担が減っていけるように、または競技力が向上していけるようにぜひ頑張っていただきたいと指摘をして終わります。ありがとうございます。
○末松文信委員長　新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員　249番の県外進学大学生支援事業なんですけど、これ私補正のほうでもちょっと伺ったんですけど、今日みたいなお話が聞きたかったんですね。ありがとうございます。これは飛ばします。
　250番、離島高校生修学支援事業、これは群星寮が今ありますけれども、そこの利用率をちょっと教えてください。
○横田昭彦教育支援課長　今手元に利用率はないんですが、定員に対しての入所の数等で申し上げたいと思います。群星寮の申込者数は、１年生定員が40名でございます。現在、平成２年度につきましては51名の募集がありまして、１名が待機者となっております。令和２年度の入居できずに待機していた１人につきましては、年度末までに空き部屋が出たために入寮しており、令和２年度の待機者数はゼロとなっております。
　以上でございます。
○横田昭彦教育支援課長　追加してお答えいたします。定数40名に対しまして、51名の申込者がありました。進路指導変更とか辞退者がありましたので、最終的に入寮できなかった待機者数は１名となっております。
　以上でございます。
○新垣淑豊委員　寮に全員入らなくてもですね、例えば周辺等々に物件を県が借りて、第２寮みたいな形でできないかなということをちょっと提案したいと思うんですけど、これはいかがでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　県の寮につきましては学校の教育の傘の下にあるというふうに考えているんですが、その寮の中で規律ある共同生活の体験を通して、より高い人間性の学習の向上を図ることが一つの目的となっております。ですので、ビジネスホテル等の借り上げ等につきましては、生活指導などの教育的な観点から解決すべき問題が多々あるというふうに考えております。
　以上でございます。
○新垣淑豊委員　例えば食事は一緒にやるとか、ちゃんと門限をつけるとか、こういうことをやったら特に問題ないかとは思うので、ただ課題があるというのも分かりましたので、ぜひこれはちょっと検討していただきたいなと思います。
　続きまして、255番のグローバル・リーダー育成海外短期研修事業なんですが、令和２年度は行われましたか。
○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
　令和２年度ですね、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大があったため、令和２年度は募集も選考も行っておりません。中止といたしました。
○新垣淑豊委員　募集もしていない。
○玉城学県立学校教育課長　はい。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　それと同時にですね、県費留学もあったと思うんですけれども、これはどうですか。
○玉城学県立学校教育課長　お答えいたします。
　国際性に富む人材育成留学事業につきましても同様に中止といたしております。募集も選考も行っておりません。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　今回はしっかり派遣できるといいなと思います。もし募集、選考されているんだったら、ぜひ配慮していただきたいなというふうにお願いしたいと思いまして質問いたしました。
　続きまして、学校・家庭・地域の連携協力推進事業、267番ですね。この具体的な内容を教えてください。
○下地康斗生涯学習振興課長　本事業は、学校・家庭・地域住民が連携協力し、様々な活動を通して地域全体で子供たちの成長や周りを支えるとともに、地域の教育力の向上や活性化を図るため、学校と地域の連携等々の体制構築の推進をしております。具体的には地域コーディネーターを介しまして、地域ボランティアが中心となって登下校安全指導であるとか、あるいは放課後の学習支援、共同学習、防災活動、環境整備など様々な事業を地域の連携の下、展開しまして、地域全体で子供たちの成長を見守るというふうな事業でございます。
○新垣淑豊委員　260番の学力向上学校支援事業というところと併せてなんですけれども、県内での学力向上に向けての取組としてどういうことをされているのか教えてください。
○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　義務教育課としての取組としましては、県内の各学校に学校支援訪問という形で学校を訪問し、先生方の授業を観察し、そのことについて助言をするというような取組や、また学校運営アドバイザーという退職された指導に優れた先生方を再度雇用して、各学校の主に校長先生方に経営のアドバイスをするなどを通してですね、学力向上の取組を進めているところでございます。ほかにも県独自の学力調査等も行いながら、県内の児童生徒の学力状況を常に進捗を見ながら取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○新垣淑豊委員　県内の小中高校生を含めてですね、学習塾とか予備校に行っている率というのはどれぐらいで、全国と比べてどういう形になっているのか御存じでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　全国学力学習状況調査の中にですね、児童生徒質問紙というものがございまして、その中に学習塾などで勉強しているかということを問うている設問がございます。それに対して回答した割合を見てみますと、全国は小学校が32.2％、そして中学校は42.1％。沖縄県なんですが、学習塾に通っている児童生徒に関しては、小学校が27.4％、それから中学校が32.5％というふうになってございます。
　以上です。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。これはどういった理由でこれだけ開きがあるのかというのは、何かありますか。
○目取真康司義務教育課長　様々な理由があるとは思うんですけれども、その理由については調べているデータが文科省にもございませんで、沖縄県のほうもですね、その差については私たちの今手元にその理由を持ち合わせていないところでございます。
　以上でございます。
○新垣淑豊委員　分かりました。ありがとうございます。多分、所得とかのいろいろな面があるかと思うんですけれども、これが学力の向上に直結するのかどうかというところも含めて関連するか見ていただけたらなと思っております。
　続きまして、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業に関してですけれども、この相談体制はどのようになっているのか教えてください。
○目取真康司義務教育課長　スクールカウンセラーにつきましては、児童、生徒、保護者、教職員へのカウンセリングを通していじめや不登校等の未然防止、早期解決、早期改善に当たるという目的の下にですね、各学校にスクールカウンセラーを配置し、そういった悩みを抱えている児童や保護者、それから時には先生方に対しても相談、カウンセリング等を行っているという状況であります。
　以上です。
○新垣淑豊委員　これは何か問題を抱えた人が自ら行くということになっているんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　自ら行くという場合もありますが、やはり担任の教師や、またはその他の先生方から心配、または懸念される児童生徒についてはこちらからアプローチをして、児童生徒、それから保護者にアプローチをして相談を受けると、相談にこぎ着けるというようなことも多々ございます。
　以上です。
○新垣淑豊委員　実はいろいろなところでなかなか相談ができない、これは大人になってもそうなんですけれども、相談するということができない方というのが結構いらっしゃってですね、小学校のときから相談をする、例えば年に１回でもこういった方々が話を聞く、外部の方がですね。そういったことをしていくと、何か困ったことで、ぎりぎりになる前にいろんな相談を行政にしに行くとか、他人にしやすい状況ができてくるんじゃないかなと思っていますので、ぜひそういった形での相談事業というものも検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　委員おっしゃるとおりですね、第三者が関わることで事態が好転するということはよくございますし、教師、また学校関係者だけではなくて、全く関わりのない第三者が相談に乗るということで子供たちの相談のハードルが低くなってくるということもあると思います。現在、カウンセラーの配置状況等から見ますと、なかなか全員の面談ということは難しい状況でありますけれども、今学校では、第三者ではありませんが、年間３回ほど担任を通しての教育相談というのは行っていたり、養護教諭、または専科等の先生方と連携しながら相談体制を構築しているところでございます。
　以上です。
○新垣淑豊委員　なかなか先生はちょっと難しいところがあるんですよ。だから、ちょっと第三者ということでお願いしたいと思っておりますので、この点よろしくお願いします。
　あとスポーツ振興事業費。これスポーツはあるんですけれども、文科系ってどういうふうになってますか。
○諸見友重文化財課長　お答えいたします。
　文化部活動の支援としては、青少年文化活動事業費というのがございます。内容としてはですね、中学校、高校生に対しての大会派遣費の助成、それから部活動指導員の派遣事業等で予算額は2120万5000円となっております。
　以上であります。
○新垣淑豊委員　スポーツ系と文科系の部活の比率ってどんな感じですか。
○諸見友重文化財課長　中学校文化連盟、それから高等学校文化連盟の調査によりますと、文化部活動の活動人数というのは合計で１万4886人となっております。そして、運動部の活動人数は４万4491人となっております。
　以上でございます。
○新垣淑豊委員　単純に数字を見ると３倍ぐらいですかね。だけど予算にしてみたら７分の１というところで、ちょっと厳しい状況なのかなと思っていますけど、この辺ちょっと改善していただけないかなというお願いですけど、どうでしょうか。
○諸見友重文化財課長　予算の差額は人数の違いに起因するところもございますけれども、御指摘のとおり予算額に人数と比べて差があるという理由はですね、部活動指導員の派遣事業費がちょっと小さくなっているということでありますので、我々としては今後とも中学生、高校生の文化活動の充実を図るために予算の確保に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　あと文化財の件なんですけれども、予算がちょっと上がったという話、国のほうからの委託費ですかね、上がったという話でしたけど、文化財保全に関する予算の確保状況を教えていただけませんか。要求と、これが確保できた金額です。
○諸見友重文化財課長　まず今、県財政を取り巻く状況は非常に厳しくて、限られた予算の中で事業の効率性を高める観点から、事業の件数とか内容、緊急性などに応じて個別に調整を行っております。そして毎年の予算確保に努めているところであります。その結果、令和３年は10億166万1000円の予算内示を受けているというところであります。これは前年度と比較して２億8223万8000円の増となっております。
　以上です。
○新垣淑豊委員　要求状況は。
○諸見友重文化財課長　失礼しました。概算要求の額は内示額とほぼ同額10億146万円となっております。
○新垣淑豊委員　じゃ、要求した分はそのままもらっているという形でよろしいですか。
○諸見友重文化財課長　概算要求の内容はほぼ同額いただいているということであります。
○新垣淑豊委員　それであれば、やっぱりちょっと文化財もいろんな市町村で保全したいというところがあるんですけれども、足りない足りないというような声が多いものですから、ぜひそこも厳しい財政というのも分かっておりますけれども、今を逃すと駄目になるということもありますので、その辺ちょっと検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　仲里全孝委員。
○仲里全孝委員　説明資料の中の35ページ、非常勤職員報酬の中で６番、外国青年招致事業の（１）外国語指導助手に係る報酬が計上されておりますけれども、その配置状況と外国人が何名なのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長　令和２年９月から令和８年３月まで、ＡＬＴを県立学校76校に54名の配置予定でありましたけれども、現在はコロナの影響によって早期帰国や未着任などにより現在16名不足しているところでございますが、それを補うために応募、候補の選考中であります。本来は54名を配置する予定でおりました。国籍については、アメリカ20名、シンガポール４名、カナダ１名、イギリス３名、オーストラリア１名、南アフリカ３名、ニュージーランド１名、ジャマイカ１名、アイルランド１名、トリニダード・トバゴ２名、中国１名というふうな状況になっております。
○仲里全孝委員　募集方法、基準、審査方法等を教えてください。
○玉城学県立学校教育課長　県のほうである程度必要人数を把握しまして、各国在外公館で募集選考し、こちらのほうは一般財団法人自治体国際化協会―クレアという団体がありまして、そちらのほうにこちらから何名必要ですよという要求をいたしまして、この団体が取りまとめて配置をするというふうになっております。
○仲里全孝委員　この場合、県のほうがある財団法人かどちらかに委託されているわけですか。
○玉城学県立学校教育課長　この団体については、文科省、外務省、総務省の３省が委託しているということで、こちらのほうで直接委託しているというわけではございません。
○仲里全孝委員　そうであれば、今年も54人、予定なんですけれども計画されていると。そのときにアメリカから50人の外国人を招いて受け入れすることになるんですけれども、そのときのスポンサーはどういうふうに契約されているんですか。例えばビザとか１年契約するじゃないですか。まあ１年とか２年とか契約するじゃないですか。直接の非常勤として、県の職員として招くわけですから、そのときのビザとかはどういうふうな契約をされているんですか。今委託じゃないと言っていましたから。
○玉城学県立学校教育課長　これにつきましては、外務省のほうが３年間付与していると。ビザとしてですね、それは付与して招いているというような状況です。
○仲里全孝委員　そうすると、これは国が関わっている事業であるから外務省等、ある程度財団法人かどこかを経由して県のほうに派遣されているということですよね。そうなればやはり国のほうで、ビザとかそういう手続は国でやっているんですか。
○玉城学県立学校教育課長　そのとおりでございます。
○仲里全孝委員　私、先ほど募集方法、皆さんが直接の基準とか審査とかやっているというふうに聞いたものですから、やはり外国、国と国との契約ですから、私も外務省がどこか経由されているのかなというふうに思ったんですよ。例えばこの54名、今度予定されているんですけれども、やはり外務省のほうから沖縄県のほうに派遣されるんですかね。それとも皆さんが、先ほど言ったように公募をかけて基準に―皆さんいろんな基準があると思うんですけれども、基準とか審査とかは県のほうがして、逆に外務省のほうに送るのか、どちらですか。
○玉城学県立学校教育課長　そういった募集等については、県が関わることなく外務省が決めるということになっております。
○仲里全孝委員　分かりました。
　続きまして、説明資料のほうなんですけれども、83ページの通信運搬費の中で11番、バス通学費等支援事業の内容を教えてください。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　バス通学費等支援事業は、住民税所得割非課税世帯の中学生、高校生のバス、モノレール通学費を支援する事業となっております。
　以上でございます。
○仲里全孝委員　令和３年度は何人予定されておりますか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　令和３年度の支援対象者数につきましては、これまでの認定者数を基にバス通学に切替えなどを行う生徒の増、それから収入の減により支援を必要とする生徒数の増を考慮しまして、4220名を見込んでおります。
○仲里全孝委員　この費用は全て一般財源ですよね。地域別にお願いできますか。
○横田昭彦教育支援課長　このバス支援事業につきましては地域別に積算を積み上げているわけではございませんで、こちらは県の行った調査に基づきましてバスを利用する生徒について支援をいたしまして、それから流入者数を勘案して予算を積み上げていることから、地域別の積算はございません。
○仲里全孝委員　分かりました。離島とかはどういうふうになっていますか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　沖縄本島内はＯＫＩＣＡ等を利用していますが、離島につきましてはＯＫＩＣＡが適用されませんので、専用の認定通知書とＯＫＩＣＡに代わる回数券、それをうちのほうで作りまして配付をしております。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、仲里委員から沖縄本島の離島の方も該当するかの確認があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
　横田昭彦教育支援課長。
○横田昭彦教育支援課長　離島の方々でもバス、モノレールを利用していただければ、一定の所得基準はございますが、該当することになります。
○仲里全孝委員　以上です。ありがとうございます。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　次に、石原朝子委員。
○石原朝子委員　では、事項別積算内訳書から23ページ、その中の普通旅費となっていますけれども、今年度約１億7000万増額になっている、その理由を教えていただけますか。
○屋宜宣秀学校人事課長　お答えいたします。
　人事管理費の普通旅費は、令和２年度当初予算額795万5000円と比較し、令和３年度予算額は１億7926万9000円となっており、１億7131万4000円の増となっております。その主な理由は、令和２年度まで、（項）小学校費、中学校費、高等学校費及び特別支援学校費の４つに別々に計上されておりました赴任旅費事業を廃止するとともに、（項）教育総務費において教職員赴任旅費事業として統合したことによるものであります。この事業に要する予算につきましては１億7215万9000円となっており、教育総務費における普通旅費としては増額となっておりますが、令和２年度における４つの事業の赴任旅費の合計予算額１億7266万9000円と比較しますと、51万円の減となっております。なお、令和３年度におきます教職員赴任旅費を除いた普通旅費の予算額が711万円となっており、これは令和２年度に比較しまして84万5000円の減となっているところでございます。
　以上です。
○石原朝子委員　一括に計上したということですね。
　続きまして、31ページのほうお願いします。今回乙の議案でも第27号、30号と、教職員住宅に関わる議案等が上げられておりますけれども、その中で教職員の住宅の予算がどのようになっているかと思いまして、今回質疑いたします。教職員住宅、施設数、平均築年数を答弁お願いいたします。
○屋宜宣秀学校人事課長　県立学校の教職員住宅につきましては、令和２年４月時点で北部、久米島、宮古、八重山の４地域に48棟、311戸を設置しております。また、工事費のほうにつきましては、令和２年度4916万5000円から令和３年度は3979万3000円となり、937万2000円の減となっております。これは令和２年度に実施した劣化度調査業務等の終了、それから耐震改修及び解体工事に係る工事管理費や解体設計費の減によるものであります。
　築年数につきましては、老朽化が進んでおりまして、築30年以上の住宅が90％となっております。
○石原朝子委員　築年数30年以上が90％、老朽化が激しい建物ということですけれども、これは計画的に改築等も計画されておりますでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長　教職員住宅のほうにつきましては、劣化度調査及び中長期計画を策定しておりまして、これに基づきまして計画的に耐震改修ですとか、逆に老朽化とその利用度が低い部分については解体等の事業を行っているところでございます。
○石原朝子委員　これまでに耐震化が済んだ施設は何施設ございますでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長　耐震改修等が終わっていないのは残り２棟となっております。
○石原朝子委員　そうしますと、今回予算に上げているのはその２棟の施設になりますか。
○屋宜宣秀学校人事課長　今年度予算に耐震改修と上げておりますのは、宮古と石垣の２棟でございまして、その中に令和２年度の耐震改修の部分が繰越し、先日予算審議いただきましたけれども、この分が３棟含まれています。今年度は、この合わせて５棟について事業を実施する予定となっております。
　以上です。
○石原朝子委員　確認ですけれども、令和２年度３棟、そして今年度２棟を実施することによって完了するということでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長　今委員がおっしゃったとおりでございます。
○石原朝子委員　関係しまして124ページ、県立高校の寄宿舎の件ですけれども、この124ページには今回舎室空調機器の予算が入っておりますけれども、この予算はどこの寄宿舎のほうに設置する予定でしょうか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　令和３年度における県立高校寄宿舎の学習環境整備事業による舎室の空調機器設置につきましては、辺土名高校と名護高校の２校を予定しております。
○石原朝子委員　この寄宿舎につきましては、全ての寄宿舎にクーラー等の設置は完了しておりますでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長　寄宿舎等につきましては、空調器機がある程度の年数がたちましたら随時更新をかけているところでございます。
○石原朝子委員　この寄宿舎の宿舎の修理等、あと老朽度、築年数の古い寄宿舎もございますでしょうか。もし資料等がございませんでしたら、また後ほど頂ければ。
○平田厚雄施設課長　お答えします。
　築年数で見ましたら、一番古いもので39年ですね。鏡が丘の学校寄宿舎で39年。ただ、幅がありますが、一番新しいのが２年ですね、築年数。
○石原朝子委員　どこの寄宿舎が39年という築年数でしょうか。
○平田厚雄施設課長　先ほど申し上げましたように、特別支援学校も含めてですね、今特別支援学校の話をしましたが、普通高校でありましたら宜野座高校が33年というふうになっております。
○石原朝子委員　次期県立高等学校の編成整備計画、それから特別支援学校編成整備計画の取組状況、次年度の取組方を御答弁お願いいたします。
○平田直樹総務課教育企画室長　県立高等学校及び特別支援学校編成整備計画は、学校の設置とか統廃合など教育環境の充実を図ること、生徒、保護者にとって魅力的な学校づくりを推進することを目指して策定しております。現計画は令和３年までとなっておりまして、次期計画策定に向けてですね、学校外部有識者等による懇話会の開催とか県民へのパブリックコメントの実施、関係団体の意見照会を行ったところでありまして、引き続き来年度以降、学校関係者と意見交換とか懇話会を開催して、計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○石原朝子委員　これはまた地域の声も吸い上げていただいてですね、ぜひこの整備計画をつくっていただきたいなと思っております。各関係学校、校長先生なども呼ばれてお話合いされると思いますけれども、ぜひ地域の声を聞いていただいて、整備計画に取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、先ほどスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのお話がありますけれども、社会福祉士等の資格等があれば本当に望ましいかと思うんですけれども、その報酬等の額は月額幾ら報酬をお支払いしていますでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　お答えします。
　令和２年度は、スクールソーシャルワーカーは時給3500円。スクールソーシャルワーカーに準ずる者という方がいらっしゃいますけれども、その方につきましては2400円ということになっております。
　以上です。
○末松文信委員長　照屋大河委員は、質疑がないということで報告がありました。
　続きまして、比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
　代表質問における延長として再質問をしておりませんでしたので、お聞きしたいと思います。沖縄県の中卒時における進路未決定者というのが、非常に沖縄の今後を左右する問題ではないかという認識をいたしております。準じて高校卒業時における未決定者も同じです。沖縄は若者の定着率が高いと言われている一方で、こういうような現状が多いということは、やはり私たちは何とかこれを変えていかなければいけないという、そういう念に立って質問をしたいと思います。
　まず、進路未決定者の実態調査をやはりやらなければ対策が立てられないだろうと思うんですが、その予定はどう考えておられますか。
○目取真康司義務教育課長　お答えします。
　調査につきましては、今年度３月の卒業生を対象に進路未決定者一人一人の状況に対しまして、卒業までに行った対応の内容と卒業後の関わりについて調査を行う予定です。引き続き現状の把握を行い、進路指導の充実につなげていけたらというふうに考えております。
　以上です。
○比嘉京子委員　ここでもう一つは、その未決定者を出さないという意識をしたといいますか、意図的にそういうような生徒たちを出さないというような教育現場の在り方にも今後考え直していく必要があるのかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　本県の進路未決定者の割合は改善傾向にはございますが、やはり全国と比較するとまだ高い状況があるということから、引き続きまずは学力の定着、そしてやはりキャリア教育を推進していきながら、早い段階からの進路指導の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○比嘉京子委員　早い段階とおっしゃると、具体的にどういうことでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　進路指導に関しましては、発達の段階に応じて行われることが重要だとされております。例えば小学校におきましては、具体的な進路先というよりも自分の夢やなりたい自分ということを考えさせながら、将来のことを思い描くというようなキャリア教育ですね、そのものなんですけれども、それを行いながら、中学に行きますとやはり具体的に自分の行きたい進学先、または就きたい職業等を具体的に考えさせながら進めていくという形になるかと思います。
　以上です。
○比嘉京子委員　今後そういう生徒たちをできるだけ少なくしていくという努力の一方で、現状としてはやはりここ10年間で4081名という数字も出ておりますし、昨年の３月の233名という全国の２倍という数字もあるわけですから、一つの手当てとして識者が語っておりますが、やっぱり沖縄県の高校の定員内不合格者の割合はやはり高いのではないかということが挙げられているんですが、全国や九州と比較して定数内の不合格者というのはどうなっていますか。
○玉城学県立学校教育課長　お答えいたします。
　定員内不合格の数については各都道府県において公表していないことから、非常に比較することが難しい状況にあります。なお、本県においては定員割れのあった高校での不合格者数については、平成30年度が174名、31年度が111名、令和２年度においては53名と減少傾向にあります。
　以上でございます。
○比嘉京子委員　せんだってタイムスにありましたけれども、九州各県と比較するとやはり２倍から６倍だという数字等も上がっておりましたので、やはりそこも非常に問題ではないかと。１つには高校進学をできるだけ吸収していくという方法を、さっきの質問でもやったんですけど、あらゆる方向をぜひとも探っていただきたいと思うのですが、教育長いかがですか。
○金城弘昌教育長　今、玉城課長からありましたけど、一応定員内不合格の人数というのは減少してきているというところがございます。これまでの私どもとしての基本的な考え方としては、学ぶ意欲のある生徒たちの学びの場を提供するということは極めて重要だという認識に立ってですね、いわゆる教育課程をやはり履修、修得が期待できる生徒については可能な限り入学を認めるということは引き続き取り組んでいきたいと。ですから、今年度もそういったことをやっていきたいなと思っています。
○比嘉京子委員　やはり学力不足という点が原因の一つにあるわけですから、学力不足を学校の中でどう解決していくかということも責任があろうかと私は思うんですね。その点も考えますと、やはりそこをどう考えていくかということも含めて、ぜひできる限りのというところを考えていただきたいと思います。
　それから、未決定者に対する支援体制を早急に整えていく必要があると思いますが、今どのようにお考えでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　お答えします。
　今回、調査を行うことになりましたので、まずは今回の調査を踏まえ分析を行い、今後どのような支援が可能なのかですね、関係機関とも連携しながら研究していきたいと思っています。
　以上です。
○比嘉京子委員　ぜひですね、そこは待ったなしだと思っておりますので、お願いしたいと思います。
　次にですけれども、高校卒業時における進路未決定者について伺いたいと思います。まず、直近の10年でなくてもいいんですけれども、何名ぐらい出されているのか、何％ぐらい出ているのか、そして全国と比較するとどうなんだというところの実数について伺います。
○玉城学県立学校教育課長　お答えいたします。
　学校基本調査によりますと、本県高等学校卒業者の進路未決定者数は令和２年３月卒で1797人、卒業生に占める割合は12.1％となっております。今、委員からの10年間の中ではどうなっているかということにつきましては、一番未決定者が多かった年は平成24年３月卒業で2754人となっており、占める割合は18.2％となっておりますが、近年改善傾向にはございます。全国で10年間を比較しますと、全国平均値は4.8％、沖縄県は平均しますと14.4％と依然開きがある状況がございます。
○比嘉京子委員　やっぱり若者の未就業というのは、非常に私たちもちょっと置いておき過ぎたのかなと自己反省もしているんですけれども、やっぱりその高校の原因についてはもちろん浪人生を含むということがあったと思うんですけれども、その原因の実態についてはどうお考えですか。
○玉城学県立学校教育課長　以前から指摘されているとおり、原因の一つで多いのはまず基礎学力、我々の責任もありますけれども、基礎学力の不足と。さらに希望する進路の決定が遅い、いわゆる進路決定に向けた取組が本県の高校生は遅いということ。さらに義務教育課長からもありましたように、将来に対する目的意識がまだまだ弱いということが指摘されております。やはり今後ですね、今年度から全校にキャリアパスポートも導入されておりますので、こういうものを活用しながら、しっかりキャリア教育の視点を踏まえた進路指導に努めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○比嘉京子委員　あと１点、幼児教育について質疑をしたいと思っておりましたけど、少し時間をかけたいので委員会で行いたいと思います。
　終わります。
○末松文信委員長　ありがとうございます。
　玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　先ほどの質疑ともちょっとかぶるところもございましたけれども、答弁のほうよろしくお願いいたします。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況について伺います。
○目取真康司義務教育課長　お答えします。
　令和２年度におきましては、スクールカウンセラーが129名、スクールソーシャルワーカー22名が配置されております。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　このコロナ禍の中でいじめが増加傾向にあるというふうに言われておりますけれども、現状はどうなっていますでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　今年度、12月まで調査を行っておりますけれども、小学校でコロナに関連したいじめということの調査においては、小学校で６件、それから中学校で５件というふうになっておりますが、12月に再度調査を行った際にはゼロと、その後の増加はございません。中学校も同様です。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　先ほどもちょっとお話ございましたけれども、いじめの関係でいうと、やっぱりいじめが起こっている現場で訴えるというか相談に行くということは、今までもそれはなかなか難しいという状況があるというふうに私も聞いているんですよね。そういう中で、やっぱりこのいじめの状況を早期に発見していく、未然にやっぱり防止をしていくという、そういうことが非常に大事になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味で具体的に現場の実態を皆さん方がどういうふうにつかんでいらっしゃるのかということについてちょっとお伺いします。
○目取真康司義務教育課長　ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、この欠席状況調査を行った際、９月までの状況を調べた際に、先ほどお話ししましたけど５件とか６件とかというような数が出ておりましたが、その後、12月に調査を行った際にはゼロというふうになっていることから、学校もコロナに関するいじめについては非常に気を配りながら対応したというふうに聞いております。休校したコロナの発生した学級等に、起こった際にはどういうふうな対応をしていこうというような校内研修を行ったり、職員全体で確認したという話もお聞きしております。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　実際に皆さん方が行ったアンケート調査でゼロということなんですけれども、実際に実態として学校環境の中で先生方が未然に防止するための努力をなさっているというふうなこともあるというふうに答弁なさっておりますけれども、実態として私はまだまだそういう状況にはなっていないのではないかというふうに思うんです。そういう話を、訴えを実際上聞いていますので。ですから、皆さん方がもっと現場の状況をしっかりと把握をしていただいて、実態としてどうなっているかということを皆さん方が学校教育現場の先生方とも連携を取り合いながら、いじめの未然防止をさらに進めていくということをぜひやっていただきたい。そのための学校環境の支援の拡充を進めていただきたいというふうに思っております。
○目取真康司義務教育課長　委員がおっしゃるとおり、あくまで調査ではゼロであったということでありますけれども、私たちも含め学校現場も含めですね、こういったことは必ずあるという前提の下で、やはり子供たちのこういったいじめを認知するという精度を高めていきながらというところは考えております。さらに、私たちも義務教育課のほうで学校訪問をして、実際に校長先生方、また先生方の声を実際に聞いて回っておりましたので、その辺、調査に上がってこなかった軽微ないじめ等についてもやはり配慮していかなくてはいけないなというふうに私たちも考えております。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　ぜひ対応よろしくお願いします。
　あと、少人数学級についてちょっとお伺いしたいんですけれども、県内の小中学校の少人数学級の実施状況について伺います。
○屋宜宣秀学校人事課長　少人数学級につきましては、現在沖縄県におきましては、小学校１年生、２年生を30人学級、それから小学校３年生から中学１年生までを35人学級としております。次年度につきまして、現在40人学級をしております中２、中３年生を35人学級とする予定をしております。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　小学校の１、２年生について30人学級が実施をされておりますけれども、少人数学級の下限があるために30人学級になっていない学級があるというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっていますでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長　委員が今おっしゃいました小学校低学年1、２年生につきましては、きめ細かな指導と同時に集団生活の中で社会性を身につける必要があることから、一定規模の集団が形成できるよう、小学校１年生及び２年生における30人学級については児童生徒数の下限を設けているところであります。下限は25人としておりまして、分割した学級のうち最低１学級25人以上とする必要がございます。下限により30人学級が実施できない場合におきましては、35人学級編制の基準で全学級35人以内で編成しているところであります。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　皆さん方から頂いた資料で、小学校１年生で40校、小学校２年生33校で30人学級が実施できていないということを資料で見ておりますけれども、私はやっぱり小中学校の小人数学級は非常に大事な今課題になっているんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういう意味では、この25人学級は撤廃をしていくということが必要じゃないかと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長　ただいまの御意見につきましては、先ほども申し上げましたように集団生活の中で社会性を身につけていただくという観点から、今現在そういう編成をしているということを御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○玉城ノブ子委員　ぜひこれは今コロナ禍の中でもそうなんですけれども、やっぱり一人一人の子供たちと向き合って学級運営を進めていくということからすれば、少人数学級というのは非常に重要な今課題にやっておりまして、20人程度のクラスをというのが全国的な運動にもなっているわけです。そういう意味では、ぜひ私はもう小学校の段階から少人数学級にこれからも進んでいくということが非常に重要じゃないかというふうに思っています。教育長、どうでしょうか。
○金城弘昌教育長　今、担当課長のほうからもあって、社会生活を身につけるということが重要だということはございます。ただ一方で、また委員からございました件もありますので、ただ一方で、やはり定数の配分とか、また配置についても影響が出てくるものですから、そういったものもしっかり考えながら検討していきたいなと思います。
　以上でございます。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　引き続き、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　事業概要の247項、バス通学費の支援事業が拡充されるということで、この予算上の見込みとして高校生、中学生それぞれどれぐらい見込んでいますか。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　平成３年度の支給対象の見込みですが、高校生がバス、モノレールを含めまして4100名、中学生が120名、合計で4220名と試算しております。
　以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　ちなみに住民税所得割非課税が対象と。この撤廃を求める要望とかは聞かれてないでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長　正式な御要望というのは少ないと思うんですが、議員の皆様、それから各市町村の首長の方々からですね、この住民税所得割非課税の枠をどうにかできませんかという御相談は多少あります。
○瀬長美佐雄委員　住民税非課税世帯の現状と実際バス利用者の4000名余りというのは、比率としては低いんじゃないかと思うんですが、どんな割合になるんでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長　これにつきましては給付金を受けている子供たちのほうの数字から引っ張ってきていますので、給付金が１万―非課税世帯等が令和３年度は１万2000人余りになるのではないかというふうに考えております。その中でバス支援事業は県立高校では4100人となりますので、約33％の非課税世帯の子供たちが利用していることになります。
○瀬長美佐雄委員　実施しながら、ぜひこの所得制限というか、それも解除、撤廃の方向で検討していただきたいと思います。
　次に、グローバルリーダー育成海外短期研修事業、今年度はできなかったということですが、これは令和３年までの事業実施計画ということで、私はこれはぜひ継続すべきだと思うんですね。令和３年終了、令和４年以降の継続の考え方として見解を伺いたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長　おっしゃるとおり終期が令和３年度ということで、令和３年度はコロナの感染状況を注視しつつ本事業を実施する予定でありますけれども、４年度以降についても本事業はかなり子供たちの国際理解感覚に寄与しているというふうな我々も認識に立っておりますので、継続できるよう取り組んでいきたいと。今後、またいろいろ予算関係もあると思いますが、その辺は我々としても検証をしっかり踏まえて改善しながら、継続できるよう取り組んでいけたらというふうに思っています。
○瀬長美佐雄委員　組踊等教育普及事業について、その概要について伺います。
○諸見友重文化財課長　本事業は児童生徒が組踊等の伝統文化に触れる機会として、組踊、琉球舞踊、それから琉球古典音楽等無形文化財について、組踊の鑑賞学習であるとか体験学習を通しまして、伝統文化への理解と関心を持ってもらう機会を提供しているという事業であります。
○瀬長美佐雄委員　これはやっぱり伝統芸能に係る人材育成なり、そういった継承という部分にも貢献するのかなと思いますが、その点での評価はどうなんでしょう。
○諸見友重文化財課長　先ほど申し上げたように、鑑賞学習であるとか体験学習を通してですね、伝統文化の在り方を伝えていくというようなことをやっております。この結果、地域におきましては、村踊りであるとか、エイサーであるとか、三線などを授業に取り入れるという学校もあると聞いておりますので、この事業は伝統文化、それから芸能についての気づきを児童生徒に提供しているものと考えております。
　以上であります。
○瀬長美佐雄委員　琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業、これは令和３年が最終ということで、この事業概要と令和３年に終了できるという見込みなのかお願いします。
○諸見友重文化財課長　事業概要でありますけれども、本事業においては、もう既に失われております琉球王国の外交文書集であります歴代宝案の復元、編集刊行、そして編集のための資料収集等を実施しております。計画としては、漢文で書かれた原文編が15冊、それからそれを書き下した訳注編が15冊、これを刊行する予定になっております。そのうち、原文編はもう15冊全て刊行済みであります。訳注編についても13冊まで刊行しておりまして、今年度末も３月、今月ですね、第14冊目を刊行する予定となっております。
　令和３年度においては、収集した資料、いろいろありますので、こういう歴代宝案であるとか関連資料のデジタルデータをインターネットで公開をして、誰でもアクセスできるような環境を構築していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、琉球・沖縄の地と心、これも国際発信事業。移民の歴史の資料収集であるとか国際発信という事業ですが、この概要と、どのような形で海外に発信しているのかという確認です。
○下地康斗生涯学習振興課長　事業概要でございますけれども、本事業は県立図書館におきまして移民資料を収集、保存、効果的に活用するとともに、本県独自の歴史・文化の価値を国際的に発信することで、県民や世界のウチナーンチュに琉球・沖縄の心を継承する、図るというふうな事業になっております。これまで収集しました資料を図書館の中の移民資料コーナー等に配架して展示するとともに、資料展や企画展などで利活用して県民の方々、あるいはそれ以外の方々にも展示をして紹介をしているということでございます。
　発信につきましては、現在収集した資料についてはデジタル化をして、インターネットでの情報発信の手法等について引き継き検討をしているところでございます。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、就学援助制度の周知広報活動について、その適用者も推移について実績も上がっているのかなと思います。これの説明を求めます。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　平成27年度に実施された県の沖縄子供調査において、就学援助を利用していない貧困層の保護者のうち、就学援助を知らなかったとの回答が20％ございました。それを受けまして、県教育委員会におきましては28年度からテレビやラジオの広報のほか、リーフレット等の作成、配布等、いわゆる周知広報事業を展開してまいりました。また、各市町村においても入学時や毎年度進級時に説明資料を配付するなど、様々な周知に取り組んできたところでございます。このことから本県の就学援助率は、平成28年度は21.52％、平成29年度は23.59％、平成30年度は24.79％と増加傾向にありまして、教育委員会や市町村による取組の効果が現れているものだというふうに考えております。
　以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　引き続き、周知広報の徹底をお願いします。
　続きまして、インクルーシブ教育の推進の取組状況、特別支援教育の推進等々の概要をお願いします。
○玉城学県立学校教育課長　お答えいたします。
　インクルーシブ教育推進事業につきましては、発達障害を含む障害のある幼児、児童、生徒に対して、一人一人の教育的ニーズを捉え、指導及び支援の充実を図ることを目的にしております。具体的な事業内容としましては、実践推進研修、人材育成研修がありまして、管理職は全職員、また特別支援学級担当者等を対象に特別教育に関する資質の向上を図るための研修を行っております。また、学校支援事業としまして巡回アドバイザーや専門家チームを小中高校に派遣し、指導内容、支援方法等に関する助言を行うなど、学校支援を行っております。また、特別支援教育の全県的な取組や課題を共有するために市町村連絡協議会等も開催しております。
　以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　障害を持っていても、いわゆる普通教室学校に通い、学びということの成果はとても大きいと思うのですが、ここに関わる声というのはどういうふうにつかんでいますか、効果として。
○大城政之県立学校教育課特別支援教育室長　お答えいたします。
　障害のある子供たちが通常学級の中で学びを共にするという状況を鑑みたときに、障害のない子供たちが障害のある子供とどう関わり、どう接していけばいいのかという大きな学習をすることができます。また、障害のない子供たちもこの子自身の特性を踏まえた学びを保障することによって、地域のお友達と仲よくする、そういった環境をつくることが可能となります。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、全国学力テストに係る質問ですが、これについては執行計画、あるいは予算対応上はどこを見ればいいのか確認です。
○目取真康司義務教育課長　お答えします。
　全国学力学習状況調査においては文部科学省が実施するものでありまして、本県が支出する予算等はございません。今年度はコロナの状況もありまして各学校の対応に委ねるということになりましたが、次年度は文科省が５月の実施を予定していると。例年４月に行われるところ、コロナの状況も勘案しながらというところで５月に後ろ倒しにしながら実施するというふうな予定になっております。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　全国一律でやらずに、以前のように抽出の方法でやるほうが現場の負担軽減、皆さんもどのような学びを支援するかという検討をして、また指導しなければならないということでありますが、国にそういったもう見直しの時期じゃないかという観点での議論、あるいはそういった提言なり国に求めるつもりはないかを伺います。
○目取真康司義務教育課長　本県の特性としまして、島嶼地域や僻地地域も多いということもございます。それで、やはり全県的な教育機会の均等、また教育の質の水準の維持を図るということは大変重要だというふうに考えております。全国学力学習状況調査におきましては、全ての学校、全ての児童に対して行われることから、こういった教育機会の均等や学力の水準等が図られるということから、本県としましては全国学力学習状況調査、悉皆調査ということを望ましいのではないかというふうに考えているところであります。
　以上です。
○瀬長美佐雄委員　日本の教育は競争主義と序列主義があまりにも目に余ると。子供をこのプレッシャーから解放すべきだという、国連・子どもの権利委員会が勧告していると。この指摘はどう受け止めるのでしょうか。
○目取真康司義務教育課長　子どもの権利条約は、おっしゃるとおり子供に生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの柱となる権利を保障し、子供の最善の利益のために行動しなければならないと規定しているところから、私たち県教育委員会としましても、子供の権利と健やかな発達を保障することは社会全体の責務であるし、その理念を本県の全ての子供たち、大人も全て含めて共有し、尊重すべきだというふうに考えております。全国学力学習状況調査におきましても、やはりおっしゃるとおり、一方で配慮すべきこととしましては点数のみに着目して過度な競争や序列化が生じないようにしなければならないということも考えております。当然、競争が激化すると児童生徒に対するプレッシャー等もございますので、その辺は十分注意しながら進めているところでございます。
　以上です。
○末松文信委員長　ありがとうございます。
　喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　お疲れさまです。
　ちょっと時間が限られていますので、すぐ行きたいと思います。
　積算内訳書の77ページですね。ここに３番の高等学校など奨学事業と、７番の奨学のための給付金事業とあるんですけれども、ちょっと違いが分からないので御説明願います。
○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　高等学校等奨学のための給付金事業と高等学校等奨学事業との違いなんですが、高等学校等奨学のための給付金事業につきましては県が直接実施する事業となっておりますが、高等学校等奨学事業につきましては沖縄県国際交流・人材育成財団が実施する貸与型の奨学金に係る事務費を補助する事業となっております。
○喜友名智子委員　これを利用している高校生が通う学科というんですかね、いわゆる普通科と商業、工業、農業などの実業高校で何か利用の割合とかはあるんでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長　まず高等学校等奨学事業につきましては、国際交流・人材育成財団のほうが高校生等に対して奨学金貸与事業を実施している事業でございます。続きまして、奨学のための給付金事業につきましては、高等学校の授業料以外の教育費の負担を軽減するために、高校生等がいる住民税所得割非課税世帯、それから生活保護受給世帯に対しまして奨学のための給付金を支給する事業でございます。ですので、30％ほど近くの高校生が高等学校等奨学のための給付金を受給していることになります。
○喜友名智子委員　ちょっとここの議論であまり時間使いたくないので、後で確認させてもらっていいですか。
○横田昭彦教育支援課長　高等学校等奨学のための給付金事業につきましては、学科や高校に関係なく収入等を勘案して支給しておりますので、合致した生徒につきましては全て支給することになります。
○喜友名智子委員　分かりました。ありがとうございます。
　スクールカウンセラーの事業についてお伺いしたいんですけれども、せんだって残念ながら高校生が部活が原因で自殺をしてしまったという件がありました。この自殺してしまった学生さんがいた高校にこういったカウンセラーの先生は在席していたのか。ほかにもですね、このカウンセラーが配置されている学校でいじめ以外にお子さんが自殺行為、あるいは自傷行為に至ったケースが何件ぐらいあるのかというのは把握されているでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
　後半の質問についてはしっかり把握しておりませんので、前段の質問についてお答えいたします。当該高校については、公認心理師の資格を持つカウンセラーを１名、年間を通して派遣しております。事案発生以降はスクールカウンセラーを増員し、２名の体制で派遣日数を増やして生徒のケアに努めているところでございます。
　以上でございます。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　やはりカウンセラーの先生方もフルタイムで全ての学校にいるわけではないと。複数校を担当しているという状況も理解しています。できれば、やはりフルタイムで各校１人配置をしていただくように取り組んでもらいたいですし、今はこの自殺が起こってしまった学校のほかの生徒さんの心のケアもやはり優先順位が高いと思いますので、ぜひそこも手厚くやっていただくようにお願いします。
　次の質問が、同じく積算内訳書の187ページです。基地内の文化財発掘事業について、現状を教えてください。ごめんなさい、188ページですね。
○諸見友重文化財課長　まず、文化財発掘調査の受託事業というものは、沖縄防衛局等からの委託によりまして工事に伴う事前の発掘調査、それから調査によって出土した資料の整理及び発掘調査の報告書の刊行を行っているところであります。今、御質問の東普天間地区でありますけれども、この地区は平成29年度から発掘調査を実施しておりまして、令和３年までの予定であります。この調査というのはキャンプ桑江内の海軍病院、それから関連施設をキャンプ瑞慶覧へ移設するための発掘調査ということであります。
　それから、トリイ通信施設内の発掘調査については平成31年度から実施をしております。これは令和６年度までの予定であります。この事業については、牧港補給基地地区のキャンプ瑞慶覧にある―牧港補給地区であるとかキャンプ瑞慶覧内の倉庫群をトリイ通信施設内に移設、建設するための発掘調査となっております。
　以上であります。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　私もちょっとこれを聞き取りをしているときに、報告書を作った後は県民に見せる機会もなく、現状によってはそのまま上に建物を造ってそのまま保存という形になると聞いていたので、ぜひ発掘が終わった後も県民の目に触れるためにも報告書は大事だと思いますので、こちらも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　最後になりましたけれども、上原章委員。
○上原章委員　お願いします。
　説明資料の40ページ、小・中学生いきいき支援事業、この内容と効果を教えてください。
○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　小・中学生いきいき支援事業は、小中アシスト相談員という方がいまして、アシスト相談員を各学校に派遣し、いじめ、不登校、問題行動等の課題を抱える児童生徒への支援を行う事業でございます。令和３年度の小中アシスト相談員の配置については、53名の配置があるということでございます。効果なんですけれども、令和元年度の調査なんですが、支援児童生徒数2670人に対して、支援により状況が好転した、または好転しているという状況を合わせますと1860人と、支援した児童数の約70％が好転した効果が認められております。
　以上です。
○上原章委員　53名というと、全ての小中学校に配置できていないということですか。
○目取真康司義務教育課長　おっしゃるとおり、全ての学校に配置しているということではなくて、何校かを掛け持ちしながら支援しているという状況でございます。
○上原章委員　スクールカウンセラー、先ほど来いろいろお話がありましたけど、この違いは何ですか、支援員との。
○目取真康司義務教育課長　スクールソーシャルワーカーのほうは、福祉の専門性を生かしながら関係機関とつなぎ、また問題解決の組織体制をつくっていくなどの取組をしています。当然、直接的に児童生徒の対応をするような状況もございますけれども、小・中いきいきの小中アシスト相談員に関しましては、どちらかといいますと直接的な関わりを持って、例えば不登校の児童生徒がいましたら家庭に訪問をしてみたり、電話を入れてみたり、またはその保護者等の相談に応じたりというような、そういった違いがございます。
　以上です。
○上原章委員　先ほど2670人、好転した人が1860人。具体的に大体どういった相談内容が多いのか、主なものを教えてもらえますか。
○目取真康司義務教育課長　まず、先ほど状況が好転したという合計数が1860人とお話ししましたが、1868人の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。その業務内容、相談内容等なんですけれども、多くはやはり不登校の問題、これが多いということでございます。それから生活リズムの改善、それから小中と連携して取り組む際の学校に対する連携等の相談等があるということでございます。
　以上です。
○上原章委員　この不登校の原因は。
○目取真康司義務教育課長　調査による結果からするとですね、小学校では一番多いのが理由不明ということです。２番目に多いのが無気力、不安。それから３番目が生活のリズムというふうになってございます。中学校におきましては、一番多いのが無気力、不安という理由でございます。２番目が生活リズム、そして３番目に病気というようなことになっています。
　以上です。
○上原章委員　いじめとかはないんですか。
○目取真康司義務教育課長　間接的にはあるということもあるかと思いますが、調査上はいじめによる不登校ということで―おっしゃるとおり、その不登校の原因の中にはいじめが原因だということもあるということです。ただ、上位に位置しているということではないということです。
　以上です。
○上原章委員　先ほど来、改善している数字も聞かせてもらいましたけど、本当に解決しているのかどうか、私もいろいろ現場の声を聞くこともあるんですけどね。特に体罰、学校内でなかなかこういった体罰の事件、事故の報道もあります。校内で解決できない事案というのは、それぞれの教育委員会、また県の教育委員会にもいろんなお話が直で来るケースもあると思います。そういったものの対応はどういうふうにしていますか。
○目取真康司義務教育課長　小中学校におきましては、学校設置者が市町村の教育委員会ということもありますので、まず対応の第一義的には市町村教育委員会が対応しているという状況です。その中で、県と連携しながら解決するという場合においては教育事務所、それから県教育委員会というふうにつながっていったりすることがございます。
　以上です。
○上原章委員　教育長、それぞれの確かに小中学校の場合、県は人事権しかないということで、そういった校内で起きているいろんな問題、課題に対してですね、当然市町村の教育委員会でいろんなＰＴＡ、または保護者からも、また当事者からも、助けを求めるような事例があると聞いています。そういった場合、なかなかこのそれぞれの市町村教育委員会も頑張っているとは思うんですけど、私は県がしっかりアンテナを広げてですね、一つ一つ本当にこういったことが最悪な形にならないように手を打つというのは大事だと思うんですが、いかがですかね。
○金城弘昌教育長　委員御指摘のように、しっかりこの不登校の要因を分析するというのが必要だというふうに思います。それで不登校をいわゆる早期に解決する、または不登校を出さないというふうな取組もですね、私どもは今度、この去る４月ですけど、そのパンフレットを作ってそういうふうな取組もしています。また併せて、指導主事が今年度から特にやはりそういった課題がある学校には直接訪問して、その状況を伺ったりしてやっていますので、そこは市町村教育委員会と連携を取りながら、また学校現場とも連携を取りながらですね、そういった取組を進めることで解決を図っていければなと思っています。
　以上でございます。
○上原章委員　よろしくお願いします。
　それともう一点、那覇みらい支援学校開校準備室、いよいよ来年、１年延びて来年４月開校と。この定員の数を教えてもらえますか。
○平田直樹総務課教育企画室長　那覇みらい支援学校は令和４年４月の開校を目指して、今入学者数については200名から250名程度と考えております。
　以上です。
○上原章委員　那覇市内のそういった対象の子供たちは全員入れますかね。
○玉城学県立学校教育課長　特別支援学校の就学に該当する障害の程度ですね、これは学校教育施行第22条に定められておりまして、したがって障害の程度が該当し、通学区域内に居住するお子さんは当然就学可能となりますが、通学区域というのがまたございますので、それを今設定しているところでございます。
○平田直樹総務課教育企画室長　お答えします。
　那覇市内から市外の特別支援学校に通学する児童生徒全員が那覇みらい支援学校に通学した場合は、児童生徒が約350名となります。この350名が那覇みらい支援学校へ通学した場合は、過密解消を目的とする支援学校、新設校自体が過密化となりますので、このため今適正規模とする250名の児童生徒に応じた通学区域をやっていて、この定員を定めているところであります。
　以上です。
○上原章委員　分かりました。
　それともう一点、現場から幼稚部の設置を将来的にはぜひ検討してほしいということを聞いていますが、いかがですか。
○平田直樹総務課教育企画室長　那覇みらい支援学校の設置についてはですね、保護者代表とか学識経験者を含めた学校設置基本方針検討委員会の意見などを踏まえて基本方針を決定したところであります。その中で、幼稚部につきましては那覇市内の幼稚園の受入体制が整備されていることなどから、那覇・南部地区の特別支援学校における小中高等部の過密解消を優先したところであります。教育委員会としましては、引き続き那覇みらい支援学校の開校に取り組んで、教育環境の充実に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○上原章委員　通常の幼稚園での受入れも、それはそれでありがたいんですが、やっぱり非常に専門性が問われるそういったお子さんたちの教育、また学びですから、本当に支援学校でそういった取組もぜひ積極的に頑張ってほしいと思います。
　以上です。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
　以上で、教育委員会関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明　３月12日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　末　松　文　信