委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月10日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 3 時 34 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和５年度沖縄県一般会計予算（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 甲第６号議案 令和５年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
出席委員
委 員 長 末 松 文 信
委 員 新 垣 淑 豊
委 員 照 屋 大 河
委 員 比 嘉 京 子
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 玉 城 ノブ子
委 員 喜友名 智 子
委 員 仲宗根 悟
委 員 上 原 章
欠席委員
石 原 朝 子
小 渡 良太郎
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 宮 平 道 子
福祉政策課長 榊 原 千 夏
保護・援護課長 金 村 禎 和
高齢者福祉介護課長 大 城 行 雄
青少年・子ども家庭課長 宮 城 和一郎
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之
子育て支援課長 下 地 努
消費・くらし安全課長 奥 間 政
女性力・平和推進課長 島 津 典 子
教育長 半 嶺 満
総務課長 諸 見 友 重
教育支援課長 大 城 勇 人
学校人事課長 安 里 克 也
県立学校教育課長 崎 間 恒 哉
義務教育課長 宮 城 肇
保健体育課長 城 間 敏 生
生涯学習振興課長 大宜見 勝 美
文化財課長 瑞慶覧 勝 利
○末松文信委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
なお、令和５年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算２件を一括して議題といたします。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算の概要の説明を求めます。
宮平道子子ども生活福祉部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。座りまして説明をさせていただきます。
子ども生活福祉部所管の令和５年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットに通知をいたしました令和５年度当初予算説明資料子ども生活福祉部をタップし御覧ください。
それでは、画面に表示をされております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを表示してください。
令和５年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は973億1281万8000円で、県全体の11.3％を占めております。
また、前年度と比較しますと42億1294万3000円、4.1％の減となっております。減となりました主な要因は、子どもの貧困対策推進基金積立事業、介護及び障害福祉職員処遇改善事業などの減によるものでございます。
２ページをお願いいたします。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
令和５年度予算額、表の一番下の左から３列目、子ども生活福祉部所管の歳入予算の割合は195億6860万6000円で、県全体に占める割合は2.3％、前年度と比較しまして22億6805万2000円、10.4％の減となっております。
次に、歳入予算の主な内容について款ごとに御説明いたします。
７の（款）分担金及び負担金は5597万9000円で、前年度と比較して511万1000円、10.0％の増となっており、増の主な要因は、心身障害者扶養共済事業費負担金の増によるものとなっております。
８の（款）使用料及び手数料は9139万8000円で、前年度と比較して1623万4000円、21.6％の増となっており、増の主な要因は、平和祈念資料館使用料の増によるものとなっております。
９の（款）国庫支出金は160億1917万3000円で、前年度と比較して23億8501万4000円、13.0％の減となっており、減の主な要因は、介護保険事業費や障害者自立支援諸費の減によるものでございます。
10の（款）財産収入は5331万7000円で、前年度と比較して739万5000円、16.1％の増となっており、増の主な要因は、土地貸付料の増によるものとなっております。
11の（款）寄附金は854万8000円で、子どもの貧困対策推進基金寄附金となっており、前年度と比較し皆増となっております。
12の（款）繰入金は、22億855万9000円で、前年度と比較し、１億4944万5000円、7.3％の増となっており、増の主な要因は、地域医療介護総合確保基金繰入金の増によるものとなっております。
14の（款）諸収入は５億5363万2000円で、前年度と比較して2797万1000円、4.8％の減となっており、減の主な要因は、介護給付費負担金の前年度精算に伴う返還金の減によるものとなっております。
15の（款）県債は、５億7800万円で、前年度と比較して4180万円、6.7％の減となっており、減の主な要因は、総合福祉センター土地購入費の減や、コザ児童相談所施設整備の終了によるものとなっております。
以上で歳入予算についての概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
３ページを表示ください。
子ども生活福祉部所管の歳出予算は、２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの（款）からなっております。
それでは、（款）ごとに御説明いたします。
２の（款）総務費は、８億8162万円で、表の右端の説明欄、主な内訳は、平和祈念資料館の運営等に関する経費である平和推進事業費が３億4011万円、男女共同参画の推進に要する経費である男女共同参画行政推進費が、２億9688万2000円となっております。
また、前年度と比較いたしますと1772万5000円、2.1％の増となっており、増となった主な要因は、今議会に提案しております沖縄県差別のない社会づくり条例案に基づく取組を進めるための経費を計上したほか、第32軍司令部壕の保存・公開に向けた技術的調査に係る経費の増によるものでございます。
次に、３の（款）民生費は963億6137万6000円で、主な内訳は、介護保険法に基づき介護保険事業の費用の一部を負担する介護保険福祉諸費が183億1906万9000円、市町村が保育所等へ支弁する施設型給付費等に要する経費である子どものための教育・保育給付費が173億6505万4000円、市町村が支弁する障害者の介護及び訓練給付費等の一部を関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が164億8490万2000円となっております。
また、前年度と比較しますと42億4071万3000円、4.2％の減となっており、減となった主な要因は、子どもの貧困対策推進基金積立金の減や、介護・障害福祉職員の処遇改善事業の減によるものであります。
７の（款）商工費は6982万2000円で、前年度と比較しますと1004万5000円、16.8％の増となっております。増となった主な要因は、基準器検査に用いるはかりの更新に伴う計量検定取締費の増によるものであります。
以上で歳出予算についての概要説明を終わります。
４ページを表示ください。
次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入予算について御説明いたします。
令和５年度の歳入予算総額は２億723万8000円であり、主な内訳は、貸付金元利収入の１億3267万1000円となっております。
前年度と比較いたしますと1933万4000円、10.3％の増となっており、増の主な要因は、貸付金の償還に伴う諸収入及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく国の予算等貸付金債に伴う県債の増によるものであります。
続きまして、同特別会計の歳出予算について御説明いたします。
歳出予算額２億723万8000円は、母子福祉資金と、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸付け等に要する経費で、前年度と比較いたしますと1933万4000円、10.3％の増となっており、増の主な要因は、当該福祉資金に係る貸付金の増によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
それでは、子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係予算の概要の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 よろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットに表示しております令和５年度当初予算説明資料抜粋版を御覧ください。
１ページをお願いいたします。
初めに、令和５年度の一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会が所管する一般会計歳出予算は1705億584万2000円で、県全体の19.8％を占めております。また、前年度と比較し７億9254万2000円、率にして0.5％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
教育委員会所管の令和５年度一般会計当初歳入予算について御説明いたします。
一番下の合計欄を御覧ください。県全体の歳入予算合計は8613億9500万円であります。うち、教育委員会の合計は439億6828万4000円で、県全体に占める割合は5.1％となっております。
右側の欄を御覧ください。前年度と比較し７億8309万4000円、率にして1.7％の減となっております。
歳入予算の主な内容について御説明いたします。
中段にある９の使用料及び手数料を御覧ください。
９の使用料及び手数料は47億9639万円であります。前年度と比較し、7027万8000円の増となっているのは、高等学校の生徒数の増に伴う授業料収入の増が主な要因であります。
次に10の国庫支出金は367億718万9000円であります。前年度と比較し、６億5982万1000円の増となっているのは、学校施設整備に係る国庫補助金の増が主な要因であります。
次に11の財産収入は１億8458万7000円であります。前年度と比較し642万9000円の減となっているのは、県立学校における土地の貸付料の減が主な要因であります。
次に15の諸収入は２億8931万8000円であります。前年度と比較し５億6976万4000円の減となっているのは、文化財発掘調査の受託事業収入の減が主な要因であります。
次に16の県債は19億9080万円であります。前年度と比較し９億3700万円の減となっているのは、玉城青少年の家改築工事の対象事業費の減が主な要因であります。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
次に、３ページをお願いいたします。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
教育委員会が所管する歳出予算は、10の教育費及び11の災害復旧費の２つの款から成り立っております。
それでは款ごとに御説明いたします。
10の（款）教育費は、1704億4202万6000円であります。前年度と比較し、７億9250万7000円、率にして0.5％の増となっております。
増となった主な要因は、小中学校の教職員給与費における退職手当の増によるものです。
教育費の内容については、右の説明欄を御覧ください。
（項）教育総務費155億1062万5000円は、人材育成を推進するための経費や、公立学校等における必要な施設の整備に要する経費などであります。
次に、（項）小学校費559億1712万4000円は、公立小学校教職員の給与費や旅費などに要する経費であります。
次に、（項）中学校費358億8728万9000円は、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）高等学校費432億5978万6000円は、高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）特別支援学校費174億3148万6000円は、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）社会教育費16億5099万7000円は、県立図書館の管理運営に要する経費や、文化財の保存・継承に要する経費などであります。
次に、（項）保健体育費７億8471万9000円は、児童生徒の体力向上と学校体育指導者の資質向上などに要する経費であります。
以上が（款）教育費の概要であります。
続きまして、11の（款）災害復旧費6381万6000円は、学校施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が、教育委員会所管の令和５年度一般会計予算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、３月13日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることといたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰に、どのような事項を聞きたいのか確認いたしますので、簡潔に説明するようお願いいたします。
その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、子ども生活福祉部に係る甲第１号議案及び甲第６号議案、教育委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
それでは、新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
令和５年度当初予算案説明資料の３－３のほうから行きますけれども、13ページですが、慰霊等事業費というところです。
今回、予算が上がっておりますけれども、実はちょうど１か月ほど前、私の知人から写真が送られてきました。それは、沖縄師範学校の健児之塔があるんですけれども、そこの説明板が破損していたということでありました。
多分、ほかのところでも、ちょこちょこそういったことが見られてくるかと思うんですけれども、例えば関係者の高齢化とか、県外に移転したりとかいう方もいらっしゃるかと思いますが、だんだんとこう関係性が希薄になっていくということが考えられますけれども、県として、例えばこういった慰霊塔の事業もあります。
ふだんの平和祈念公園の整備等、その辺について何かしらの方針を持っていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○金村禎和保護・援護課長 お答えいたします。
県におきましては、平成30年度に慰霊塔、慰霊碑に関する実態調査を行っております。それを踏まえまして、令和２年度におきましては、管理者不明及び管理困難な慰霊塔に関する調査を実施しております。
それによりますと、県内には440基の慰霊塔、慰霊碑が確認されているところでございます。管理者区分ごとに申し上げますと、例えば、自治体等が管理しているのが151基、それから民間等その他で289基となっております。
民間等その他の中で、管理者不明塔が44基確認をされているところなんですけれども、令和２年度の調査におきましては、そういった管理者不明の塔であっても地域の住民等によって清掃がされていたりとか、それから、多くの慰霊塔で参拝がされているということも確認をされておりまして、地域で大切にされているということを確認したところでございます。
慰霊塔の状況については、それぞれの慰霊塔ごとに事情が異なりますので、個別に対応策を検討する必要があるというふうに考えております。
県としては、国や市町村、それから関係団体等と連携しながら、引き続きその実態把握に努めるとともに、支援の在り方等も含めて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今、管理者不明の塔もあるということが分かったんですけれども、例えばそういったところの破損とかメンテナンスに関しては、やっぱり地域住民が、ふだんの掃除とかをするのはいいんですけれども、例えば破損の修繕とか、こういったものに関してどうなっているんですか。
○金村禎和保護・援護課長 基本的なお話をさせていただきますと、慰霊塔、慰霊碑の維持管理については、その建立者及び管理者の責任において行われるのが基本であるというふうには考えております。
ただ、委員御指摘のように、ちょっと毀損しているものがあったりということですと、その戦没者の慰霊とか、それから地域住民の安全にとっても好ましくないというふうに考えております。
平成27年度に１度、国のほうに対して、そういった慰霊塔、慰霊碑の状態を踏まえて、整理事業をしてほしいという要請を当時の浦崎副知事から厚生労働省のほうに要請をしております。
その翌年の28年度に、国においてはそういった慰霊碑等の移設、それから埋設等については、それを行う都道府県、それから市町村に対して補助を行うと、そういった事業も実施をしているところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 ということは、その不明のところでもケアがちゃんとできるということでよろしいですか。
○金村禎和保護・援護課長 慰霊塔の440基という話をさせていただきましたが、その背景にはやはりさきの大戦というところがございますので、そういったところの整理等については国においての責任でやっていただきたいというところで、平成27年度には国に対して要請をしているところでございます。
事業の中身として、その管理者不明とか結構要件が厳しいというところがあったり、あと補助率が、例えば２分の１、上限が50万円というところもあって、実際、県内ではまだそれを活用した実績というのがないという状況です。
自治体についてはそれぞれで管理をされると思うんですけれども、例えば、民間団体が設置をしたものにつきましては、先ほども少しお話をしましたけれども、その建立者、それから管理者の責任において行われるのが基本であるというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 できるかできないかというところを教えていただきたいんですね。
不明者がいると、不明な塔は管理者がいないわけですから。
建立者が分かっているところはそこがやるということなので、管理者不明なところはできるのかできないのかというところを教えてください。
○金村禎和保護・援護課長 不明の慰霊塔の場合であっても、先ほど少しお話をしましたが、地域住民によって清掃がされていたり、あと、参拝の状況も確認をされておりますので、県としてはそういった実態も把握をしながら、例えば、もう管理困難だという話があれば個別に、例えば、関係者、その所在市町村、それからその土地の所有者とか、そういった方々の意向も踏まえながら、個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、16ページになりますが、県外進学大学生支援事業というところで、この大学支援事業に、進学先が多分スーパーグローバル大学だと思うんですけれども、それ以外に、例えば国立でも私立でも、この学校のこの先生の科目とかゼミとか受けたいと、それが沖縄の将来の発展に資するんじゃないかというところがあると思うんですよね。
そういったところに関しては、何かしら県として支援をするつもりがあるのかないのかというのを教えていただきたいです。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
令和５年１月20日時点で、全国97.8％の大学及び短大が国の修学支援新制度の対象となっており、受給要件を満たす学生全てが対象となっていることから、経済的に修学が厳しい学生については国の制度で対応できております。
また、県外大学生支援事業においては、委員、今御質問のありましたとおり、現在指定している大学については、文科省が我が国の国際競争力を強化していくために重点的に支援しているスーパーグローバル大学となっており、県が目指すグローバル人材の育成に資するものとして指定していることから、対象大学の拡充については、今後の検討課題としていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 例えば、私本会議でもよく質問するんですけれども、海洋開発施策とか、そういったところの専門大学とかもあるわけですよ。
そこに進んで、将来的には沖縄に帰ってきたいとか、沖縄のためにやりたいというような方々がいたときに、そういったところは支援の対象にならないのかというところが実はあったんですけれども、知り合いとのお話の中で。そういったことはどう考えているのか。
県の施策の中で本来は決めていくべき、大学のランクで決めるべきことではないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 例えば、今お話にあったのは海洋大学の件ですね。日本海洋学会というのがありまして、全国の海洋学関連分野を学べる主な大学として掲げている、北海道大学とか、九州大学というのも指定されております。
また、指定大学内で学部等の条件を設けていないために、県外進学大学生支援事業においては、海洋系に限らず、学びたい学生の支援を対象としております。
また、今お話のありました件とちょっとリンクするんですけれども、国のほうで、総理大臣が議長となっている教育未来創造会議、こちらの決定において、現在対象となっていない中間所得層について負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系及び農学系の学部で学ぶ学生の支援に関し、必要な改善を行うことが提言されております。これを受けて、文科省の中に設置されております高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議が令和４年12月15日に、多子世帯は扶養する子供が３名以上の世帯とすることや、理学、工学、農学系の学生を支援対象とする方向性が示されたことを受け、国において令和５年度中に具体的な年収条件や支給額の検討を、令和６年度から対象を拡大するなどの見込みとなっております。
この辺りを県としては注視しながら、今後そういった課題があれば、国との奨学金というのは、これまで先に県が給付型の奨学金を開始して国が類似の事業をやっているので、我々としてはまた差別化を図るために中間所得層まで拡充をしたり、そういった工夫をしながらこれまでずっとやってきておりますので、まずは国の動向を見据えながら検討していきたいと思っております。
○新垣淑豊委員 分かりました。
沖縄県としてどういった人材が必要なのかということについて考えながら、そういった拡充をぜひしていただきたいなということで、これは要望としたいと思います。
あと、17ページの学校給食費支援事業なんですけれども、これは知事が１期目よりね、いろんなところで演説されていたんですよね、学校給食。
今回、本会議でもいろいろ課題になりましたけれども、今回の調査の目的というのは何なんですか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
県教育委員会としましては、これまで各市町村に対して給食費の月額や総額、それから助成状況の調査を行ってまいりました。次年度はこれまでの調査に加え、学校給食費支援事業において保護者等へアンケート等を行う予定になっております。
内容につきましては、現在検討しているところでありますけれども、学校給食の支援の在り方について課題を整理するために調査を行うということであります。
○新垣淑豊委員 多分、無償化ということであれば、誰も異論はないはずなんですよね。
だけど、あえて調査をするということは、どういった内容の調査をしたいと考えているのか教えてください。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
学校給食費の支援事業におけるこのアンケートの内容については、現在、県で内容を検討しているところではありますけれども、保護者に対しては学校給食費の負担感だけではなくて、今後もよりよい給食の提供につながるアンケート、それから市町村に対しては給食の提供に関する課題等のアンケートを行っていきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
では、親の負担ということを考えたときには、実はこども園とか保育園、こういったところの学校給食費も多分出ているはずなんですよ。
これって今、どういう状況になっているのか教えてください。
○下地努子育て支援課長 保育所等における給食費につきましては実費徴収が原則となっていますが、例外としまして年収360万円未満相当の世帯及び所得階層に関わらず、第３子以降の子供を対象に、おかずなどの副食費の徴収が免除されているところです。
その費用につきましては、国で２分の１、県と市町村でそれぞれ４分の１を負担しているところです。
○新垣淑豊委員 こども園、保育園だとか、給食費って大体どれぐらいの金額ですか。
○下地努子育て支援課長 主食費のほうが3000円、おかずとかおやつとかの副食費が4500円となっております。
○新垣淑豊委員 小中学校の給食費って幾らですか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
令和４年度の沖縄県の学校給食費の平均額につきましては、小学校が月額3986円、中学校月額4489円となっております。
○新垣淑豊委員 そうなんですよね、保育園、こども園のほうが高いんですよ、実は。
若いときにお子さんがいると、そこの負担も結構あると思うので、今後、もちろん我々も議会の中でいろんな予算を見ている中で、無償化しなさいというのはなかなか難しいというのは分かっていますけれども、こういった状況があるというのも御認識いただいて、今後の支援をぜひ考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長 保育所等における給食費については、先ほど課長のほうから答弁をさせていただいたとおり、家庭で保育を、家庭内にいらっしゃる子供、その整合ということの観点からも実費徴収が原則となっているところでございます。
今回、子ども生活福祉部としましては、まず、認可外施設における給食費の補助の拡充を図ったところでございます。
委員おっしゃるように、保育園における食費にかかる費用というのは高いというのは認識をしておりまして、どのような支援が――例えば多子世帯であるとか、どのような支援の在り方があるのか、または、どこが優先かというようなところも含めまして、また、市町村で取り組んでいるという事業もございますので、そこも確認をしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、その下になりますけれども、公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業の2000万円ですけれども、これ国の事業でたしか1300万円の支援があると思うんですけれども、これにプラス700万円という形で考えているかと思います。
ただ、これ聞いたところですと、結構手を上げているところがあるんですよね。
もし漏れた場合でも、この2000万円をちゃんとつけていただけるのかというのを教えてください。
○安里克也学校人事課長 教職員のメンタルヘルス対策につきましては喫緊の課題であるということで、今回、文部科学省が実施いたします事業を活用しまして、公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業において、病気休職に至る原因分析、実態の把握に取り組みたいと考えております。
委員お話されましたように、仮に採択されない場合、そういった場合であっても予算の範囲内で精神疾患に係る病気休職の原因分析に取り組んでいきたいと思っております。
ただ、先ほどお話がありましたとおり、国の事業費としては1300万円国庫でありますので、この分については厳しいのかなと思っております。
1300万円については、仮に採択されない場合には財源としては国庫になりますので、この分の執行というのはもう厳しいと思っております。
○新垣淑豊委員 ちょっと待ってください。
あのね、この問題って非常に大事な問題だと思うんですよ。それを、もちろん、国が事業をつくったからこれを活用しようというのは分かりますけれども、なくてもこれはやらないといけない話だと思うんですよね。
その点についてどうですか、教育長。
○半嶺満教育長 精神疾患による休職者、全国と比較しても非常に多い状況にあります。そのことについてはじかに私、文科省に足を運んで担当部局の課長に会い、説明をしてまいりました。今、これは実際に国が採択することでありますが、沖縄県の現状をきちんと説明申し上げておりますので、記載をしているところであります。
そういう状況もありますので、我々としてはそれを前提にしながらしっかり、国がもし指定しないとなった場合にはこの予算の範囲内でまずはスタートしないといけないと思っておりますので、県単で今700万円ということでありますので、仮に国が採択しないという状況が発生した場合には、この1300万円これが入らないことにもなりますが、それでもやはり今まずある財源でしっかりと芽出しをし、スタートしていきたいという思いであります。
○新垣淑豊委員 そこはやはりしっかりと我々はやるんだというところを職員にも見せていただきたいわけですよ。それがなくてもやりますよと、一般財源を引っ張ってくるぐらいやりますよという覚悟をしてほしいなと思っているんですけれども。
これは私、前にも話したと思うんですけれども、教育委員会だけではなくて多分知事部局でも、そういったメンタルでお仕事休まれている方もいらっしゃるはずなんですね。そこが教育委員会でうまく芽出しができて、ちゃんと整っていければ横展開できると思うんですよ。
だからこれは本来であれば、その知事部局との協力もして予算化をするべきだと私は思っているので、ぜひここはしっかりとやっていただきたいと。
この700万円で終わるんじゃなくて、しっかりとちゃんと予算をつけるんだ、やるんだというところを見せていただきたいなと思っておりますので、ぜひお願いいたします。
○半嶺満教育長 令和５年度については今計上している予算でありますけれども、やはり我々もしっかりと原因を把握して、その具体的な改善策をつくっていくことは非常に重要であると考えておりますので、しっかりとそういう意気込みで今後取り組んでいきたいと思います。
○新垣淑豊委員 よろしくお願いいたします。
すみません、次ですね、18ページですが、18ページの７番、８番、９番、子ども・若者育成支援事業、ヤングケアラー支援体制強化事業、ヤングケアラー等寄り添い支援事業と、似たようなというか、系統のある事業が３つ並んでいるんですけれども、この内容というのはそれぞれこう分ける意味合いというのは何なのかというのを教えていただけませんか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 まず７番、子ども・若者育成支援事業についてお答えいたします。
子ども・若者育成支援推進法に基づき、ニート、ひきこもり、不登校など社会生活を円滑に営む上での困難を抱える子供、若者などに対し、総合的な子ども・若者育成支援施策を推進する事業となっております。
具体的には、第１に、子供、若者等からの様々な相談に応じる沖縄県子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅの運営であります。
第２に、子ども・若者育成支援団体への助成であります。
第３に、地域若者サポートステーションを活用した、社会的自立を促進するプログラム等の実施となっております。
次に、⑧ヤングケアラー支援体制強化事業についてお答えいたします。
ヤングケアラー支援体制強化事業については、今年度に引き続き福祉、介護、医療、教育等の関係職員向けの研修を行うとともに、新たに関係機関や支援団体等と連携して適切な支援へつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置、ヤングケアラー本人や保護者からの相談に対応するための相談支援体制等の強化を行う事業となっております。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ３つ目の、ヤングケアラー等寄り添い支援事業についてお答えいたします。
昨年まで、第１期沖縄子どもの貧困対策計画というのが６年間続いておりました。それの最終評価を昨年やりまして、ヤングケアラーや若年無業者など、新たな課題への対応が必要だというふうに評価をされたところでございまして、今年度から新規事業としてヤングケアラー等寄り添い支援事業というのを実施しております。
この事業は、ヤングケアラーなど、困難を抱える子供やその家庭について、既存の支援体制では把握しづらい、また、支援を届けづらい家庭に対してアウトリーチで相談支援、食支援、生活支援、学習支援などをまずは行っていこうということで、現在試行的に実施をしているものでございます。
今後、将来的には市町村の事業として移行することを念頭に置いていまして、そういったことも含めてどういった支援ができるのかというのを現在、その支援の在り方について検証することを含んだ事業となっておりまして、次年度もそれをさらにどういった地域でどういった支援ができるのかというのを検証していく事業となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
それぞれ事業の内容が変わっているなというのは分かりました。ありがとうございます。
今ちょっと、９番のヤングケアラー等寄り添い支援事業は市町村へと移行したいという意思があるとおっしゃっていましたけれども、この辺り今、市町村とのやり取りってどういう感じになっているんですかね。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
これは今年度の新規事業でございまして、９月から実施しているんですけれども、県内５圏域、北、中、南、宮古、八重山５圏域で５事業者に委託をして実施しております。
それぞれ事業者によって、市町村と密接に関わって市町村と一緒にこの事業をしているところもありますし、あとは拠点型居場所とか、子供の居場所と連携してやっているところもありまして、どういったやり方がどういった効果を生むのかという検証事業でございますので、様々、ある程度自由にやっていただいております。
南部に関しては、例えば豊見城市の福祉関係の部署と密接に関わって、市が選んだ子供たちを支援するということもやっています。例えば、北部とか中部であれば、そうじゃなくて、市町村というよりも居場所とか、いろんな事業者から支援が困難な子供たちの情報を捉えて、それを届けるということもやっております。これは本当に地域によって様々な状況がございますので、将来的には市町村に移行していったほうが支援がやりやすいかとは思うんですけれども、現在は、沖縄県の子どもの貧困対策推進基金を活用しまして県事業として実施をしているところでございます。
現在はこれ走り始めたばかりですのでそういう検証的なことをやっていますが、次年度以降は、市町村とどう連携していくかということも事業者のほうに、ある程度市町村とも連携していくように促しながら、市町村のほうでもこういうニーズがあるよというのを、我々の情報も提供して進めていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 いいですね。では、将来的には市町村の連携のハブとなるような体制づくりをしていくという認識でよろしいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 そのとおりでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
すみません、時間もないので次へ行きたいと思います。
次の19ページですけれども、保育対策総合支援事業のほうなんですが、すみません、ちょっとここと関連して、昨年末から非常に少子化の報道がどんどん流れてきていて、沖縄県でももう人口減になるんじゃないかという懸念もあってですね。保育所の方々とも話していても、将来的な少子化対策というものをしていかないといけないよねという話があります。今この少子化対策、保育園、こども園の整備をしていただいているのは非常にありがたいんですけれども、その保育所の少子化に向けての対策というのはどのように考えているのかと。
○下地努子育て支援課長 県内保育所の定員充足率は、令和４年４月時点において92.7％となっており、少子化の進行とともに保育所の空き定員が拡大することが想定されております。
そのため、喫緊の課題である待機児童の解消に取り組みながら、その後を見据えた中長期的な視点による保育所等の在り方を模索する必要があると認識しております。
このような中、国は令和５年度から保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施することとしています。
同事業は、定員に空きのある保育所等に対して未就園児の定期的な預かりについての具体的な内容を検討し、保育所の多機能化に向けた効果を検証することを目的としております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ちなみに、今まだ待機児童いるよねという話が本会議でも出ていたんですけれども、今後のその待機児童の見込みというのはどういうふうになっているんですか。
ゼロにするという話が、多分、知事の１期目の公約でもあったと思うんですけれども、今どういう状況で、将来的にどういうふうな流れになる予定なのか教えてください。
○下地努子育て支援課長 令和４年度の４月１日におけます待機児童数は439名です。
こちらのほうにつきましては、今、待機児童の解消に向けて、やっぱり保育士の確保、そちらが一番の課題と考えていますので、その確保に取り組んでいくことで、できるだけ早期の待機児童解消に努めていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 そこから、今お話ししたように転換点が出てくるじゃないですか。
例えば、保育所と子供のバランスがどのようになるのかというのは、これって何か推計されているんですか。
○下地努子育て支援課長 推計ということについては現在行っておりません。
○新垣淑豊委員 もちろん、その時々でお子さんが生まれる、生まれないというのもあると思うんですけれども、ちょっと想定しながら動いておいたほうがいいのかなというふうに感じましたので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
あと、23ページの６番、犯罪被害者等支援推進事業なんですけれども、これは県ではたしか条例制定されていて、その後、各市町村への条例制定をサポートしていくというお話でしたけれども、今どのようになっているのか教えてください。
○奥間政消費・くらし安全課長 お答えいたします。
現在、県内市町村におかれましては、犯罪被害者等支援に関する条例は制定されていない状況でございます。
市町村におかれましては、犯罪被害者等基本法に基づき、それぞれの地域の状況に応じた施策の実施に主体的に取り組んでいるものと理解しております。
なお、国からの要請を受け、平成30年度までに犯罪被害により生じた生活上の困り事などの相談対応や情報提供を行う総合的対応窓口が県内全ての市町村に設置されている状況です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
窓口はあると。だけど、条例制定されていないよということであれば、ぜひ市町村でしっかり制定していただいて、それに基づいた対応をしていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、最後ですけれども、27ページの１番ですね、特定技能１号外国人のマッチング支援事業、これについてですが、外国人就労の今後、その周辺の家庭環境とか、こういったものについての考え方を教えてください。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
最初に、外国人材の受入人数のことについてまずお話ししたいと思います。
介護分野における技能実習生と特定技能１号の受入人数については、令和元年６月の８名から236名と増加傾向にあるというふうになっております。
当面も、特に特定技能１号外国人については、令和２年の１人から令和３年33人、令和４年は135人と大幅に増加していることから、今後も当面の間は増加するものというふうに考えております。
そのために、そういった取組が県内でも始まっていることから、県としても、介護系事業所等における経営体制の整備を支援するために、令和５年度、新たに特定技能１号外国人介護人材マッチング支援事業を実施することとして、そういった取組を支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
○末松文信委員長 新垣淑豊委員の質疑は終わりました。
次に、照屋大河委員。
○照屋大河委員 お願いいたします。
では、一番最初に、令和５年度当初予算案概要の部局別の資料３－４というのでお願いいたします。
まず、６ページです。
左側の一番上のほうにあります、第２期沖縄県子どもの貧困対策計画の推進とありますが、先ほどもありました、次年度から第２期に進んでいくというふうに思っていますが、第１期計画の評価と効果、次年度の取組について伺います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
平成28年度から昨年度まで６年間、第１期の沖縄子どもの貧困対策計画というのを実施してまいりました。
昨年度、最終評価というのを行いまして、まず、160の重点施策については全て着手をして取組を実施しました。それから、計画に掲げていた指標、成果指標ですね、41指標ございましたが、そのうち37指標は、達成または改善となっています。１指標が横ばい、後退が３指標ということでございました。
それを踏まえて、最終評価では、放課後児童クラブ平均月額利用料の低減や待機児童数の減少など、一定の成果が見られた一方で、困窮世帯の割合の改善状況は十分とは言えず、また、ヤングケアラーや若年無業者など、把握することが困難な子供たちへの支援など、新たな課題への対応が重要であるという評価をされたところです。
今年４月から実施している第２期子どもの貧困対策計画では、成果指標として45の指標を掲げて、目標値も定めております。重点施策も165の施策を実施して、また、60億円に子どもの貧困対策推進基金を積み増ししまして、子供のライフステージに応じたつながる仕組みの構築や、ひとり親家庭等困難を抱える保護者への支援など、施策を展開しているところでございます。
具体的には、給付型奨学金や無料塾による教育支援、それから拠点型居場所や若年妊産婦の居場所など多様な居場所の整備、それからヤングケアラーの、先ほど説明しました寄り添い支援とか、そういったことを実施して、総合的かつ、きめ細やかな子供の貧困対策を推進していく予定としております。
以上です。
○照屋大河委員 部長に伺います。
子供の貧困の割合が全国の倍というふうな沖縄の数字が出て以来、翁長知事の時代だったかな、貧困対策に重点的に取り組む、１期目の玉城県政もそうでしたが、２期目がスタートいたします。
先ほど、第１期の計画において、貧困の割合は減少ということでありますが、十分とは言えないということもありました。県政として、あるいは子ども生活福祉部として、この解決にしっかり取り組んでいくんだというような、次年度も含めてですね、そういった気持ちで頑張っていくんだということでよろしいでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 今、課長のほうから答弁をさせていただきましたとおり、第１期の計画に基づいて様々な取組を進めてまいりましたけれども、その評価を踏まえ、また新たに出てきた課題等についても、令和４年度からしっかり芽出しができてきているものというふうに考えております。貧困対策推進基金も60億円に積み増していただいて、市町村の支援、その半分については市町村の取組の支援をするということも行っております。
市町村とも連携をしながら、この問題はやはり県政の最重要課題であるというふうに認識をしておりますので、市町村と、それからライフステージに応じて、これは子供だけではなく親の問題も含まれていると考えておりますので、全庁体制で会議等も設置をして取り組んでいるところでございます。
引き続き最重要課題ということで取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 ありがとうございます。
子供の貧困、貧困の割合が全国の倍だというのに加えて、この３年間はコロナ禍もあって、そのコロナはより、ひとり親家庭とかシングルマザーとか、あるいは厳しい家庭環境にある人たちに大きな影響を与えているというところもありますので、改めて今おっしゃったような意気込みで、取組を進めていただきたいなというふうに思います。
それに続きますが、ヤングケアラーの事業、先ほど新垣委員からもありましたので、内容については承知しましたが、委員会で神戸のほうに行ってきました。
ヤングケアラーに対する取組について勉強させていただいたんですが、説明いただいた担当の職員は、長いこと子供福祉の分野にいたんだが、ヤングケアラーという実態を把握できなかったと、非常に後悔をしながら、ヤングケアラーに対する取組を必死にやっているというふうな印象を受けました。
ヤングケアラーという言葉が出て、その際の説明の中にも、家庭の手伝い、障害のある親とか、あるいは高齢化する親の手伝いは当たり前だと。あるいは、それだから妹や弟の世話をやるのは当たり前だということで、家庭の中で、この存在がなかなか顕在化していかないというところもあったということでした。子供は自分自身で勉強する時間もあるんだよ、夢を追う時間もあるんだよ、将来に向かって頑張る時間も子供の権利なんだよというところを、しっかり教えられるような取組をしていただきたいなというふうに思います。
先日、どこか国頭の中学校でしたかね。このヤングケアラーに対する作文を書いた中学生の女の子だったかな、賞をいただいたというような記事も見ましたので、だんだんにこの周知はされているとは思いますが、ぜひそういった点、しっかり子供たち、あるいは家庭でそういう実態があることを告げられるような取組を、先ほどの説明のあった事業を通じてやっていただきたいなと、これは要望しておきます。
次に、同じページですが、性暴力被害者等に対する支援、被害の実態等について伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長 お答えいたします。
県では、性暴力被害者に対する総合的な支援、医療的支援、心理的支援、法的支援などを可能な限り１か所で提供するため、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを設置しております。
同センターを開設しました平成27年２月から令和４年９月末までの累計相談者数は861人で、そのうちの55％が20代以下の方となっております。また、被害の種類としましては、強制性交等が全体の40％を占めているところです。
同センターは24時間365日体制で運営し、電話相談、面接相談のほか、病院や警察、弁護士などへの同行支援などを行うとともに、相談者の経済的負担軽減の一環として、医療費の公費負担なども行っております。
○照屋大河委員 この点についても、なかなか顕在化しにくい問題だというふうに言われていて、861人ということで、いわゆるね、氷山の一角というような表現もされますので、この勇気というか、そういう形で訴えをした人たちについては、しっかり対応できるような取組をしていただきたいなと思います。
それから、20代以下がという話がありましたが、先日、現職の警察官が中学生の女子に、これは教育長にも後で聞きたいんですが、そういう事態において、その子供たちのケアというのはどうなっているんですか。この被害を受けた女子中学生。
○島津典子女性力・平和推進課長 今、個別事案ではないですけれども、精神的な負担を相談者に寄り添いながらということで、精神的なケア、カウンセリングなどもこのワンストップ支援センターでは実施しているところです。
○照屋大河委員 先ほど20代以下というふうな話でありました。
今みたいな中学生、本当にそういった年代の子供たちの被害というのも実際あるんですか。相談というか。
○島津典子女性力・平和推進課長 先ほど、20代以下が55％と申しましたが、20歳未満が34％、20代で21％、30代が12％というふうになっておりまして、やはり若い世代が被害に遭うことが多いという形の結果となっているところです。
○照屋大河委員 ケアをしながらその対策というんですかね、お願いしたいと思います。
教育長は、新聞コメントでもありましたので、やはり子供たちを守るというような、教育現場と福祉の現場、子供福祉の現場と連携しながらやっていただきたいなというふうに思います。
続きますが、先ほどあった特定技能１号外国人のマッチング支援事業ですが、増加傾向にあるとおっしゃっていましたが、これは民間に受け入れる事業者がいらっしゃるんですか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 登録支援機関として、そういった事業を受入れしている機関が県内にも３か所ほどあるというふうに聞いています。
そのほかに、介護事業所のほうでもそういった受入れはされていると聞いています。
以上です。
○照屋大河委員 介護の仕事をしながら支えていただけるという面でもありますが、外国からこちらに来られて、様々な課題もある、出てくるという事例もまた全国の中でありますので、そういったところも含めて、県としてしっかり見ていただければなというふうに思います。
次に、８ページに移りますが、子ども・若者育成支援事業というのがあって、ニート、ひきこもり、不登校の支援ということですが、このニート、ひきこもり、不登校の現状について伺います。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 労働力調査によりますと、令和３年の県内の若年無業者は約１万1000人で、人口比率は3.5％となっており、全国の2.3％に比べ高い状況であります。
保健医療部が国の調査を基に行った推計によると、県内の15歳から39歳までのひきこもり者数は約6800人とのことであります。
先ほど申しましたけれども、沖縄県子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅにおいて、ニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子供、若者等の様々な相談に応じているところであります。
○宮城肇義務教育課長 お答えいたします。
現在、小・中・高それぞれの不登校の児童生徒の数を報告させていただきます。
令和３年度の状況です。小学校では1884人で328人の増加、中学校では2469人、403人の増加、高等学校では851人、19人の増加、合計では5204人となっております。
○照屋大河委員 これもコロナと関連いたしますが、人との接触を控えなさい、なるべく接触しないでというような環境がこれまで続いて、不登校になってしまったというような話もありますし、ひきこもりが継続しているという状況なども聞いたりしますので、この支援事業についても、先ほど説明があったように取組を力強く進めていただきたいなと思います。
続いて、同じ８ページですが、社会的養護児童自立支援事業、児童養護施設退所者等自立支援貸付事業、この２つの事業から見る課題、養護学校を卒業していく皆さん、あるいは里親から社会に出ていくという人たちへの支援だと思いますが、そういったところの状況、課題等があれば伺います。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 そういった施設とか、里親の措置といいますけれども、解除年齢に達して児童養護施設等を退所した方に対しましては、社会的養護自立支援事業において、支援コーディネーターによる継続支援計画の作成、生活相談や就労相談の支援を実施しております。また、児童養護施設退所者等自立支援貸付事業において、生活資金や資格取得のための貸付けを行っており、これら事業により、退所者への、自立に向けた取組を行っているところです。
これらの事業から見える課題については、退所して相当な年月が経過しても、生活相談や就労相談を行うケースがあったり、貸付事業においては、退学や退職等により返還免除の要件を満たさず、貸付金の返還が生じるケースが見られます。
県としましては、関係機関と連携してこれら事業の周知を図り、児童養護施設退所者がハンディーを抱えることなく、社会人としてのスタートラインに立てるよう、必要な支援を行ってまいります。
○照屋大河委員 人とは違う困難を抱えて、児童養護施設だったり里親に育ててもらったり、この点については、児童養護施設の問題、里親に対する問題、実親に対する問題、かなり委員会などではありますが、そういった事態があったとしても、社会に出ていったときに、やはり困難を抱えてしまうということですので、１人ではないんだと、それを支える人たちがいるんだ、行政もそういう場所があるんだということをしっかりそれを知らせてね、頼ってくるべきところはあるんだよというようなところを、しっかり県でやっていただきたいなと思います。これも要望しておきます。
次に移ります。
教育委員会です。
同じ資料の29ページをお願いいたします。
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業ということですので、今年度配置の状況と、次年度の配置の予定等について伺います。
○宮城肇義務教育課長 お答えいたします。
スクールカウンセラーにおいては、令和４年度は全小・中・高に128人を配置しております。生徒への心理的なケアを行っているところです。
スクールソーシャルワーカーにおいては、６教育事務所、管内の小中学校へ20名配置し、福祉や保健など関係機関とも連携しながら、課題を抱える児童生徒の家庭や保護者に対し支援を行っております。
令和５年度におけるこれらの配置についても、令和４年度と同程度を予定しております。
○照屋大河委員 議論されている、課題として言われている教職員の環境からすれば、しっかりとこの事業をやっていくことが重要だと思いますので、次年度もしっかりやっていただきたいというふうに思います。
ちょっと幾つかあって、飛びますが、ごめんなさい。
高校生伝統芸能分野海外就業体験事業、次年度の計画等について伺います。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えいたします。
本事業は、郷土芸能に励む高校生をハワイへ２週間派遣し、郷土芸能を生かした観光業の取組を学び、現地での高校生や県人会との交流を通して、将来の伝統文化や観光の振興に活躍する人材の育成を目的としております。
今年度は１月末より10校16名の生徒をハワイへ派遣しまして、研修を実施しております。
これからの沖縄の文化の担い手として、県内外や海外に目を向け、情報発信できる力を身につける貴重な体験になったものと考えております。
次年度も同様の内容を計画しておりまして、当初予算として1821万5000円を計上しているところです。
以上です。
○照屋大河委員 コロナがあって、海外派遣など、体験などをする事業がなかなかできなかったということだったと思うんですが、今年ね、年が明けてこの事業を展開されて、すごくよかったという評価を聞きました。
ぜひ、次年度もそういった取組、子供たちいろんな得意分野はあると思うんですが、伝統芸能について、この事業はしっかりまた取り組んでいただきたいなと思います。
最後になりますが、学校・家庭・地域の連携協力推進事業について、次年度の計画を伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 お答えいたします。
学校・家庭・地域の連携協力推進事業は、地域学校協働活動推進事業、放課後子ども教室推進事業、家庭教育支援事業の３つの事業で構成されております。
学校・家庭・地域が連携協働し、様々な活動を通して、地域全体で子供たちの学びを支えるとともに、地域の教育力の向上や活性化を図るため、学校と地域の連携協働の体制構築を推進することを目的としております。
令和５年度の計画になりますが、地域学校協働活動推進事業は21市町村、放課後子ども教室推進事業も21市町村、家庭教育支援事業のほうは７市町村のほうで予定しているということになります。
以上です。
○照屋大河委員 コロナの前は、ラジオ体操の当番なんかやっていたんですが、もうラジオ体操もなくなって、地域の子供たちの顔も分からなくなってしまっているんで、ぜひ、今こそ、コロナがもう収束ということですので、地域と連携、学校と連携をしっかり取ってやっていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○末松文信委員長 照屋大河委員の質疑は終わりました。
次に、比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 よろしくお願いいたします。
一応出してありますので、令和５年度当初予算の主な事業の概要の冊子から質問をしたいと思います。
まず、15ページの②ですね、沖縄子供の貧困緊急対策事業。
前年度より5000万円以上増えているわけなんですけれども、その事業内容について、まず、内容と数についてお聞きしたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
沖縄子供の貧困緊急対策事業は内閣府の補助事業でございまして、平成28年度から開始されて、当初10億円から開始されて、現在約16億円に増額されて、毎年増額されてきているところです。市町村事業と県事業がございまして、大体、15億円の内訳としては、市町村が12億円、県が３億円でございます。
市町村では何をしているかといいますと、子供の貧困対策支援員の配置、それから子供の居場所の設置が行われております。
令和４年度の11月時点では、貧困対策支援員は31市町村に112人配置されております。それから、子供の居場所については、今年度10月現在で、28市町村に160か所の子供の居場所が設置をされております。
県は、この市町村の子供の居場所の設置支援員の配置を後押しするような、補完するような形で、支援員や居場所に対する研修とか助言とか、あと支援員が配置できないような小規模な市町村については、県が支援員を派遣したりですとか、あと学生ボランティアの派遣、居場所の相互ネットワークをつくるというネットワークづくりの取組など、広域的な支援を行っているところでございます。
また、県事業として先ほど、約３億円台で県事業があると言いましたが、こちらが令和４年度は３億1000万円でございましたが、令和５年度は３億6800万円、約5700万円の増ということでございますが、県事業では、市町村で行えないような子供の居場所設置を県で行っておりまして、県立高校の中に高校の居場所というのを設置しております。
これは当初１校から始まったんですが、令和４年度は12校、来年は13校に増加をする予定で、現在検討しているところでございます。
それから、拠点型子供の居場所ということで広域的に、義務教育終了後からおおむね18歳までの無業の子供たちを中心に、拠点型子供の居場所というのを設置しております。これは現在、南部に１か所ありますが、来年はこれを１つ増やして２か所に増加する予定でございます。
それから、若年妊産婦の居場所というものが現在５市町村で５か所県内にございますが、県事業としても次年度から１か所、新設して実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○比嘉京子委員 特に、拡充の事業になっているんですけれども、県立高校における居場所というのが、その目的といいますか、機能というのがどういうものかということを質疑したいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県立高校の居場所につきましては、日頃から子供たちの悩みや相談などに応じるような支援員の配置ですとか、あと中退防止、それから就労支援、就学支援、あと学習支援なども含めて、総合的に子供たちに応じた相談をする支援員を配置して実施をしているところでございまして、現在、八重山地区だけないんですけれども、次年度は八重山地区にも１つ増やして、全ての圏域で高校の居場所を設置したいというふうに考えております。
以上です。
○比嘉京子委員 具体的には、高校の中にそういう場所を設けるということで、外部から入った方が相談事業を受け入れるということでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 場所的には、県立高校の中にそういうスペースを設けて、支援員を配置して、その高校の生徒たちの支援を行うというものでございます。次年度につきましては、まだこれは検討段階ではございますけれども、いろいろな高校が利用できるような居場所というのもあっていいのではないかというふうに考えていまして、それは、今現在はその高校の生徒たちが対象になっていますけれども、その在り方については今後、検討課題かなというふうに思っております。
以上です。
○比嘉京子委員 かつては外部からの方ではなくて、担任であるとか、その学校の先生方であるとか、様々な悩みであるとか、将来についてのことであるとかというのは、学校の中でできていたはずですけれど、今、多忙化等もあって、なかなかそれがうまくいかないということもあって、そういうことがニーズとして出てきたのかどうか。
中身がなかなか見えないので質問しているんですけれども、どうでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 高校での相談の業務としましては、教育相談係、それから中退係、それからホームルーム担任と、しっかり相談する体制を整えています。
これとは別に今、居場所というものが計画されていまして、この居場所には、先ほど説明があった社会福祉士やカウンセリングの経験者、専門的スキルを持った支援員が２名配置されていまして、この２名と、教育相談係、あるいはホームルーム担任等が連携して取り組める体制が取られています。
それから、この学校での居場所づくりの活用例として、この居場所が、学校と連携して勉強会やキャリア教育のイベント、そういったことを実施して、生徒が学校に関心を持つ、学校にやりがいを感じるような、学校の計画とは別の、支援員が企画したイベントなどを実施している学校もあるというふうに聞いてるところです。
ですので、単独でやっているわけではなくて、学校と連携をして実施されているというのが学校の居場所というふうに感じております。
○比嘉京子委員 なかなか、まだまだ私は十分に理解をしていないんですが、これが子供の貧困対策の事業の一環としてあるという位置づけですよね。
そこら辺が、なかなか連携というか、理解がちょっといかないところがあるんですけれども、もしそれについてお答えがあるんでしたらどういう――今のように、例えば不登校じゃないけれども、学校になかなかなじめない子供たちが行く場所としてあるのか、貧困対策の一環として高校の中につくるということのその意味というのが、どういうふうに位置づけられているのかということを、よかったらお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 教育長のほうからも、教育委員会のほうからも先ほど答弁ありましたけれども、学校の先生方と協働して、専門の支援員というのを配置して、生徒たちの不登校傾向とか、中退などが懸念される生徒が多い県立高校に優先的に居場所を設置して、社会との接続をキープしていこうという事業でございますので、そういった意味では、貧困の連鎖を断ち切るということで、子供の貧困対策ということで実施をしているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員 じゃもう一点は同じ事業の中における若年妊産婦で、先ほど御紹介がありましたけれども、実績といいますか、どれぐらいの利用者がいて、５市町の５か所だということで、それを拡充するというお話があったわけなんですけれども、その実績と、若年妊産婦の実態といいますか、それに対するどういうケアがされているのかというのを伺いたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 若年妊産婦支援促進事業というのは、今年度、令和４年度から実施しているところでございます。これは基金を活用して実施をしているところです。
若年妊産婦支援事業は、若年妊産婦の生活の安定や自立を図ることを目的に、各種情報の発信、それから相談支援、就労就学などライフプランの見詰め直しにつながるような各種講座、シンポジウムの開催等を今年から進めているところでございます。
それから、市町村に対する若年妊産婦支援のアンケートというのも今年初めて実施をしました。若年妊産婦に特化した居場所が必要と答えた市町村が、全体の約７割ございました。
ただ、小規模自治体、小規模の市町村からは、単独での居場所設置は困難という意見も多く聞かれているところでございます。
それで、次年度からは内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助金を活用して、県でも１か所、若年妊産婦の居場所というのを設置する予定としております。
今年、この支援事業で若年妊産婦の支援のニーズを把握しているところでございますので、これを市町村にも情報提供しながら、必要な市町村で、今後必要な支援を行えるように、市町村と連携しながら進めていきたいと考えております。
まず、来年は県事業として１か所、広域的な若年妊産婦の居場所を設置したいと考えております。
以上でございます。
○比嘉京子委員 ５市町村の５か所の実績というのはどうなんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ５市町村につきましては、市町村名を今申し上げますが、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市、南風原町、この５市町に５か所ございます。
利用人数につきましては、沖縄市から順に34名、うるま市が13名、石垣市が５名、宮古島市が７名、南風原町が16名となってございます。
それぞれ食事支援、それから生活指導、学習支援、キャリア形成支援などを行っておりまして、場所によっていろいろ異なりますけれども、大体週５日で実施をしているところでございます。
以上でございます。
○比嘉京子委員 それと、18ページの⑩の若年妊産婦支援促進事業、これも拡充になっているんですけれども、それとの関連で、先ほどおっしゃったように、広報活動なんでしょうか、シンポ等を開くというのか、そういうこととの連携なのかということをお聞きしたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 そのとおりでございまして、今年度初めて、これは、基金を活用して実施した事業でございますが、若年妊産婦の実態をまず把握しているのが今年の現状でございまして、市町村へのアンケートも実施しましたので、それも市町村に全部フィードバックをしております。各市町村にこれだけのニーズがあって、支援が必要だよというのを現在周知しているところでございますので、今後居場所の設置を、市町村独自でできるところは独自でやっていただいてということでつなげていきたいと思っています。それを県も来年１か所設置をして、市町村とも連携して、こういう支援が広がるように推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○比嘉京子委員 では、次にまいります。
新規事業なんですけれども、17ページの認可外保育施設保育士資格取得支援事業、これについて、認可外における保育士資格者の割合ですね、まずそれをお聞きしたいと思います。
○下地努子育て支援課長 認可外保育施設におけます保育士数の割合ということについては、こちらでは把握していないのですが、保育士さんが配置されていない保育施設数で申しますと、県内におきましては、令和４年４月の時点で421の認可外保育施設の設置届が出されておりまして、うち、保育士資格者のいない施設として、県では16施設を把握しております。
○比嘉京子委員 ちょっとすみません。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉委員から質問の内容について再度説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
下地努子育て支援課長。
○下地努子育て支援課長 各認可外保育施設における立入調査等におきましては、保育士数が達しているか、資格者数が達しているかということについては調査しているところではありますけれども、そのことについて集計した資料ではございませんので、今手元にない状況であります。
○比嘉京子委員 認可外保育施設における有資格者の割合というのは把握されていないでしょうか。
この事業を立てるに当たって、それが根拠になっているんではないかと思っているので聞いているんですけれども。どれぐらいが持っていて、どれぐらいが持っていないので、この事業で支援をして保育士養成につなげていこうというような内容ではないかと思って聞いているんですが、いかがでしょうか。
○下地努子育て支援課長 各施設ごとにおきましては、施設基準もありますけれど、その保育を行う方、従事する方につきましては、３分の１以上が資格者でなければいけないという形になっています。その基準を満たしませんと、県でいうところの指導監督基準、これを満たせないという状況が生じます。
現在、保育の無償化ということについて、令和６年９月いっぱいまで取り組んでいるところ、実施しているんですけれども、現在は保育士さんが足りていない施設につきましても無償化の対象としているところです。
ところが、６年の10月以降につきましては、その基準を達成していないと無償化の対象外となります。
そのために、今保育士が配置されていない施設、そちらにつきまして、保育士資格者を従事させる、はめておくと言うんでしょうか、そういうために取り組んでいる事業であります。
○比嘉京子委員 今、移行期間になっているわけで、その期限が令和６年、来年の10月ということがありますと、この１年間でいわゆる今、３分の１以上ということですから全部であってもいいし、最低でも３分の１ってことになるわけですけれど、今本当に満たしているところは何園なんですか。
○下地努子育て支援課長 ですので、こちら言いますと、今は逆の数になるんですね。421のうち16について把握していない、資格者がいないということなりますので、ちょっとこちらにつきましては、引き算いたしますと405施設ですか、そちらにつきましては保育士が、有資格者が従事しているということになります。
すみません、こちらにつきましては、421施設のうち、中核市であります那覇市の86件、それと宮古島市の13件を除く322施設を県のほうで所管していまして、そちらのほうを16引きますので、306施設につきましては資格者が配置されているということになります。
○比嘉京子委員 資格者が配置されている。
例えば来年、無償化になっているところがそのままでいくならば、無償化が取り下げられるというのかな、無償化が解除されるという施設というのはどうなる、何園になるんでしょうか。
○下地努子育て支援課長 現在は、保育士の従事者がいないということによる対象外というような形になるんですけれども、それも含めまして今、指導監督基準を満たしてない園が163施設ございます。
○比嘉京子委員 じゃ、その施設を対象にこの事業をやることによって、できる限りの有資格者を増やしていくということが狙いの事業だと理解してよろしいですか。
○下地努子育て支援課長 そのとおりでございます。
○比嘉京子委員 じゃ、次に行きます。
18ページ。地域子ども・子育て支援センターの問題が浦添市等でも問題になっているわけですけれども、去年の予算より増えております。
その事業内容と増額の理由と、国の方向性についてお伺いしたいと思います。
○下地努子育て支援課長 地域子ども・子育て支援事業につきましては、市町村が地域の実情に応じて、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する延長保育事業や一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等の地域子ども・子育て支援事業に要する費用の一部を交付する事業となっております。
令和４年度当初予算との比較で、３億円以上増額となっている理由は、主に放課後児童クラブにおける支援員等について月額9000円相当の処遇改善が実施されることや、クラブ数の増加が見込まれることによるものです。
○比嘉京子委員 私のほうは、子ども・子育て支援センターの増減についてお聞きしたいんですけれども、増加傾向を国は求めているのか、それとも減らす傾向を求めているのかということを確認したいのですけれど。
○下地努子育て支援課長 厚生労働省が作成しました令和４年度実施施策に係る政策評価の事前分析表によりますと、地域子育て支援拠点事業の実施箇所は令和６年度末までに１万206か所とする目標を掲げております。
なお、直近の実績値は令和２年度末の１万432か所となっており、目標を上回る形になっております。
○比嘉京子委員 結論をお願いいたします。
減っているんじゃない。
○下地努子育て支援課長 失礼しました、数字もですね。
国の方針につきましては、国は地域子育て支援拠点事業について、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て、親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することとしております。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
では、17ページの児童虐待防止対策事業について、ここも増額になっているんですが、事業内容と関連いたしまして、児童相談所の予算の総額と人数と、非正規と正規の割合を通告してありますので、よろしく一括してお願いいたします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 まず、事業内容について申し上げます。
児童虐待防止対策事業は、児童虐待の未然防止や早期発見のための取組として、初期対応のための専門員の配置や虐待の通告などを受ける受付相談員等の配置を行っております。また、児童虐待防止に関し県民の関心を高め、意識向上を図るため、虐待防止に向けた講演会やワークショップ、広報活動などを実施するほか、子供の権利尊重に関する取組を実施する事業であります。
次に、予算、人数等について申し上げます。
令和５年度の児童相談所関連予算は、児童虐待防止対策事業のほか、職員の人件費、児童相談所の運営事業や維持管理事業など、総額で約16億円余りの予算を計上しているところです。
また、職員数については、令和５年度の児童相談所における職員の定数が111名、内訳は中央が62名、コザが49名でありますが、嘱託員や会計年度任用職員の配置予定数が86名、これは中央が50名、コザが36名の内訳になっています。
これらの合計が197名となっており、正職員の割合は56.3％となっております。
○比嘉京子委員 正職の割合がかなり低いという印象を持ちましたけれども、一時保護におきまして、医療的ケアの子供たちがかなりいるというような他府県の状況がありますけれども、医療の専門的な配置というのは一時保護ではされているんでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 先ほど申しましたように、非正規の職員の中には７名の医師が含まれております。そのうち、精神科医は４名であります。
○比嘉京子委員 それは常勤の医師等になる可能性というのは、検討されたことはありますか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 これにつきましては、今後の課題であるというふうに認識しております。
具体的な検討は行っておりません。
○比嘉京子委員 やはり精神的な面からすると、そのとき見ただけでなかなか判断がつかない、やはりずっと見ていくということが非常に重要になるかと思いますので、ぜひ前向きに、１人でも常勤がいるというような形をぜひとも検討していっていただければと思います。これは要望といたしておきます。
その７名の中に看護師等は何名になるでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 看護師は含まれておりませんが、正規職員で中央児童相談所に保健師を１名配置しております。看護師はおりません。
○比嘉京子委員 コザにはいない理由が何かありますか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 中央の保健師がコザまでカバーして業務をしているという状況であります。
○比嘉京子委員 では、教育のほうに行きたいと思います。
同じように、主な事業の概要からお聞きしたいと思います。
先ほど新垣委員がメンタルヘルスの調査事業費について質疑をされましたので、１番目はそうですけれども、私、事業後ですね、これによって実態把握等、原因分析等をなさるということがありました、事業の目的にですね。それが分かった後、どういう展開や、事業後の取組というのがどういうような見通しになっているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○安里克也学校人事課長 公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業に取り組みまして出てきた成果についてなんですが、この事業を通して取りまとめられました効果的と見られる成果に関しましては県内市町村に共有いたしまして、各市町村におきましてもメンタルヘルス対策に取り組んでいただくよう促してまいりたいと考えております。
また、本県における精神疾患による病気休職者の割合、これは全国に比べても高い状況にありますので、引き続き効果的な取組を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○比嘉京子委員 これだけ今、大変厳しい中で、これぐらいの金額で対応ができるとはなかなか思いづらいです。
ですから、やっぱり今後、予算をぜひ取っていただいて、全県に展開ができるようにぜひ支援をしていきたいなというふうに思っています。
最後になりますけれども、同じ20ページの市町村幼児教育支援事業について、事業のこれまでの成果と課題について伺いたいと思います。
○宮城肇義務教育課長 お答えいたします。
令和２年度に義務教育課内に幼児教育班が設置され、同事業の活用により市町村支援を充実させてきたところから、幼児教育の質の向上が図られてきております。
課題としましては、全ての市町村への支援ができていないことから、今後も実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 41市町村のうち、どれだけまだ配置がされていないんでしょうか。
○宮城肇義務教育課長 令和４年度の実績ではありますけれども、県幼児教育アドバイザーなどによる幼児教育施設への園訪問支援が21市町村で64回、市町村の研修会への支援は16市町村で30回実施し、県内の幼児教育の質の向上を図ってきました。
市町村教育委員会において幼児教育担当の指導主事のうち、専任の指導主事は令和４年度現在11市町村となっております。
引き続き県教育委員会としましても、市町村幼児教育担当者連絡協議会を通してその重要性を促していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 最後になりますけれど、ずっと継続して聞いている理由は、今、様々なところに行政の支援が必要になっている根本には、幼児期、乳幼児期における対応ということが非常に今後について左右をしているということの大きなエビデンスがあります。
国が最近になってベビー研究の事業を展開するという話がありますけれど、日本は四、五十年遅れています。世界中はそれを基にして、幼児期に多くの予算を入れているわけです。
いまだに沖縄県がそういう状態であるということは、これからの流れの中に――教育現場もそうですけれども、10代の問題から、そこら辺に全部影響している根幹だということをぜひとも心に留めていただいて、沖縄県の一番重要なところはそこなんだということを私は強調して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 比嘉京子委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時20分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 どうもよろしくお願いいたします。
当初予算説明資料の３－３と３－４、両方にちょっとまたがって質疑をさせていただきます。
最初に、特定妊婦等支援臨時特例事業について、ちょっとお伺いいたします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 事業の概要について御説明いたします。
県では、令和５年度国庫補助事業を活用し、若年妊産婦を含む特定妊婦等が安心して生活を行うための相談支援や、宿泊型居場所の提供を行う特定妊婦等支援臨時特例事業を新たに実施することとしております。
本事業は、支援コーディネーターや看護師、母子支援員等を配置し、支援が必要な特定妊婦等に対し、相談支援や関係機関との連絡調整、心理的ケアを行うもので事業スキームを構築した上で、公募による事業実施を想定しているところであります。
○玉城ノブ子委員 特定妊婦等支援臨時特例事業ということではございますけれども、そういう支援を求めている皆さん方はやっぱりいらっしゃいますので、その皆さん方をどう支援に結びつけていくかということが非常に大事な取組になっていくと思います。それについては、ぜひ引き続き皆さん方の支援ができるように進めていただきたいということを申し上げて、これは終わります。
あと、児童虐待防止対策事業の児童虐待の件数について伺います。
３か年間の推移についても御答弁をお願いいたします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 沖縄県における児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は、令和元年度が1607件、令和２年度が1835件、令和３年度が2509件と増加傾向にあります。
虐待の内容としましては、いずれの年度も心理的虐待が一番多く、以下、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順となっております。
最近の傾向といたしましては、全国と同様、心理的虐待が増加傾向にありますが、特に、県と県警察との情報共有や連携強化の取組等により、早期発見につながっているものと考えております。
○玉城ノブ子委員 児童虐待が増加傾向にありますけれども、児童相談所で専門の職員が対応していると思いますけれども、児童相談所の職員が持っている１人当たりの件数というんでしょうかね、それはどれぐらい持っていらっしゃるんでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 先ほど申し上げました令和３年度の対応件数は2509件でございますけれども、両児相の内訳といたしましては、中央児相が1485件、コザ児相が1024件となっております。
この2509件を児童福祉司の数、53名で割りますと、令和３年度の沖縄県における児童福祉司１人当たりのケースの数は、約47ケースとなります。
○玉城ノブ子委員 これは、児童相談所の体制強化がやっぱり必要じゃないかというふうに思います。
この相談所の体制強化、拡充については、具体的に今どのように対応なされているんでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 増加する児童虐待に対応するため、県では、平成17年度から令和４年度までの18年間で、正職員53名、会計年度任用職員56名の合計109名を増員いたしまして、体制強化を図ってきたところです。
一方、法改正により、児童虐待や通告の定義が見直され、児童相談所の役割は拡大され続けており、さらなる体制強化が求められております。
県としましても、令和５年度に中央児童相談所に７名、コザ児童相談所に６名の計13名の大幅な増員を行う予定であります。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、これはやっぱり体制拡充が必要だろうというふうに思います。
特に、子供の虐待には多くの場合、ＤＶがあるというふうに言われているんですけれども、このＤＶ被害者の適切な保護と、配偶者支援センター、そして、児童相談所、女性相談所等の連携もまた必要なんじゃないかと思いますけれども、これは具体的にはどういうふうになっていますでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 令和元年６月の児童福祉法等の改正により、女性相談所及び配偶者暴力相談支援センターは児童虐待の早期発見に努めることとされ、児童相談所がＤＶ被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携強化するよう努めることとされました。
県では、令和２年度から女性相談所に児童コーディネーターを新たに配置し、児童相談所との連絡調整を円滑に行うなど、ＤＶ被害者に同伴する子供の支援の充実に努めており、児童相談所等の関係機関と連携強化を進めております。
また、毎年、児童相談所、女性相談所連絡会議及び児童相談所、女性相談所合同研修会を開催しまして、情報共有、連携強化を図っているところであり、引き続き児童相談所と女性相談所などとの連携強化を進めることとしております。
○玉城ノブ子委員 声を発し続けることが難しかったり、自分の意思を素直に伝えられないでいる子供の状況を早くつかんで、支援につなげていくということが非常に大事だろうと思うんです。
そういうことになると、やっぱりそこの体制強化ですね、児童相談所の体制を強化し、そして、女性相談所やほかの児童相談所、配偶者支援センターと連携を取って、早期に子供たちの声をつかんで、支援に結びつけていくということが非常に大事になっているというふうに思っていますので、その支援の体制を、ぜひ今後とも引き続き強化をしていただきたいというふうに思います。
これはいいです。
あと、ヤングケアラーの問題、先ほどいろいろ出ておりましたけれども、ヤングケアラーの支援体制強化事業、ヤングケアラー等寄り添い支援事業が今度、予算計上をされておりますけれども、再度、すみませんけれど、これまでずっとこの問題を取り上げてきたという経緯があって、その内容をちょっと御答弁お願いいたします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 では、ヤングケアラー支援体制強化事業について、先に御説明いたします。
令和５年度の取組といたしまして、関係機関向けの研修を引き続き行うとともに、支援団体と連携し、新たに関係機関へ、適切な機関へつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置、それと、ヤングケアラー本人や保護者からの相談に対応する相談支援体制の強化を行うこととしております。
今申し上げましたヤングケアラーコーディネーターは、本庁の当課になりますけれども、青少年・子ども家庭課に配置しまして、関係機関や支援団体と連携し、適切な機関へつなぐことや、市町村からのヤングケアラーに関する相談に対する助言指導を行うこととしております。
○玉城ノブ子委員 ヤングケアラーの支援については、実態調査も皆さん方がなさって、私もこれを高く評価しております。また新しい調査に基づいた対応がまた出てくるというふうに思っていますけれども、やっぱり具体的な支援にどうつなげていくかということが非常に大事です。
市町村と連携を取って、対策も考えているということをお聞きいたしましたので、ぜひ市町村にも相談窓口を設置していただいて、支援の体制を地域の中でもつくって対応していくことが大事だというふうに思っております。
誰一人取り残さない支援を進めていくためには、ヤングケアラー条例制定まで踏み込んで進めていくことが大事じゃないかなというふうに思っておりますが、最後に部長どうでしょうか。ぜひ。
○宮平道子子ども生活福祉部長 ヤングケアラーにつきましては、まずは子供に関わる方々の認識を深めていただくことが大変重要だと思っておりまして、それによって、早期の発見や早期の支援につながっていくというふうに考えております。
そのため、今年度に引き続きまして、次年度にも関係機関を対象とした研修を実施していくこととしておりますし、また、具体的な支援につなげていくために、先ほど来説明をさせていただいております寄り添い支援事業であるとか、コーディネーターの配置とかによって、相談体制も強化をしてまいりたいというふうに考えております。
また、市町村との連携については、要対協の果たす役割というのが非常に重要だと思っておりますので、市町村とも連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
条例の制定につきましては、今、当部のほうでは子どもの権利尊重条例という条例を持っております。
これは、虐待という観点の視点の強い条例ではございますけれども、子供の権利というのを明記しております。育つ権利であるとか、尊厳にふさわしい生活を送る権利といった、子供の権利についても明記をしております。
この考え方を踏まえまして、子供が子供らしく、希望を持って育っていけるような、そういう支援につなげていくという取組をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
また、別のところで議論も引き続きやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、教育関係ですかね、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの各学校への配置について伺います。
○宮城肇義務教育課長 お答えいたします。
スクールカウンセラーについては、令和４年度は全小中学校に128人を配置しております。生徒への心理的ケアを行っているところです。
スクールソーシャルワーカーにおいては、６教育事務所、管内の小中学校へ20名配置し、福祉、保健などの関係機関とも連携しながら、課題を抱える児童生徒の家庭や保護者に対し支援を行っております。
令和５年度におけるコーディネーターの配置についても、令和４年度と同程度を予定しております。
○玉城ノブ子委員 児童生徒の不登校やいじめ等の問題等を、早期に発見をして対応を図っていくために、やっぱり専門の知識を持った方々を学校現場に配置をして、早期に防止対策を取ることは非常に必要です。
ぜひ、これは全ての学校にスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーを正規職員として配置をするということが大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮城肇義務教育課長 お答えいたします。
正規職員化につきましては、文部科学省が将来的には正規の職員として規定することを検討するとの考えを示していることから、県としましても、国の動向を注視しているところです。
また、全国都道府県教育長協議会を通して、引き続き正規職員としての配置を要望していくこととしております。
○玉城ノブ子委員 ぜひこれは、そういうような方向で積極的に、県のほうとしても進めていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
あと、公立学校の教職員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業について伺います。
○安里克也学校人事課長 教職員のメンタルヘルス対策は喫緊の課題であることから、文部科学省が実施する事業を活用しまして、公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業において、病気休職に至る原因を分析し、実態の把握に取り組んでまいります。
事業内容といたしましては、専門家などからなる関係者会議を設置し、精神疾患による病気休職の原因分析や、メンタルヘルス対策に関する情報共有と事業計画の立案実施、効果検証等を行うものであります。
また、市町村でのメンタルヘルス対策及び労働安全衛生体制の活用等に関するモデル事業についても行ってまいります。
以上であります。
○玉城ノブ子委員 教育現場では今、精神疾患により休職した県内公立学校の教職員は2021年度で199名で、過去10年間で最も多い数になっています。県内の教職員の約２割が過労死ラインの80時間を超える残業をしているということも明らかになっております。
教育現場の実情をしっかりつかんで、対策を強化していただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○安里克也学校人事課長 本県の教職員の病気休職に占める精神疾患の割合につきましては、全国平均に比べて高い状況にありますので、メンタルヘルス対策については、喫緊の課題であると捉えております。
今回、国の事業を活用して、こういった対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、現在の教育現場の実態をまず皆さん方がしっかりと掌握をして、その実態の状況に対して、学校教育現場での支援をしっかりとやっていくということが、今、大変重要になっています。メンタルヘルス対策の調査研究事業も入っておりますので、そういうところもしっかりと皆さん方が見据えて、対応をやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
あと、教員業務支援員配置事業について伺います。
各学校に何名配置されているんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 県教育委員会では、教員業務支援員を配置する市町村に対し経費の一部を補助しており、令和５年度は前年度と比較しまして２市町村25校増となる、13市町村136校に配置される見込みとなっております。
また、令和５年度からは、県立学校にも配置を拡充するところであり、高等学校においては13校に配置予定となっております。
以上であります。
○玉城ノブ子委員 教育現場では、先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、教員不足や働き方改革が今、非常に重要な課題になっております。
先生方の負担軽減を図っていくということが非常に今強く求められているところですので、市町村と連携も取って、支援を拡充していくことが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○安里克也学校人事課長 県教育委員会といたしましては、この教員業務支援員の配置につきましては、国庫補助事業を活用しておりまして、引き続き補助金制度の一層の拡充について、全国都道府県教育長協議会を通して国に要望してまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、それは強力に進めていただきたいというふうに思います。
あと、学校給食費の支援事業について伺います。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
学校給食費支援事業におきましては、保護者等へのアンケートの実施や、市町村との実施方法等の協議を行うこととなっております。
アンケートの内容につきましては、現在検討しているところでありますけれども、学校給食費の支援の在り方について、課題を整理していきたいと考えております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 これは、学校給食の無償化に向けて、保護者の皆さん方への調査を実施するということで確認してよろしいんでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 市町村によって、支援の方法でありますとか、財源等がいろいろ違いますので、その辺を整理することと、それだけではなくて、保護者に対しては給食費の負担感、あるいは今後の給食をどのように――よりよい給食の提供について、それにつながるアンケートということで考えているところです。
○玉城ノブ子委員 ぜひ私は、学校給食の無償化につなげていくことができるような事業にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、高等学校等奨学のための給付金事業について、対象件数、実績、今後の支援についても伺います。
○大城勇人教育支援課長 高等学校等奨学のための給付金は、家庭の経済状況にかかわらず、意思のある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給する事業でございます。
令和４年度は２月末時点の実績で9848人を認定し、約11億6500万円を給付しております。令和５年度は１万1286人に対し、約13億5000万円の給付を計画しているところでございます。
○玉城ノブ子委員 これは授業料以外の教材費だとか、そこに対する支援だというふうに確認してよろしいんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 授業料とは別に、授業料以外の教育費の負担軽減でございます。
○玉城ノブ子委員 子供たちの支援のためにも、この給付金事業はぜひ今後とも支援を拡充していただきたいと考えておりますので、その取組の支援をさらに強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 令和５年度は給付単価も、非課税世帯第１子で全日制に通う生徒について11万4100円を11万7100円に拡充しているところです。
県教育委員会としましては、必要なときに速やかな支援が実施できるよう本事業の周知も含めて、引き続き努めてまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あと時間もう少しありますので、すみません、各学校での、今換気対策が非常に重要になっております。空気清浄機や換気設備、ＣＯ₂モニターやサーキュレーター、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機等の設置を推進するということが求められており、文部科学省も設置を推進していくという立場を取っているというのを聞いておりますけれども、県で積極的に推進していくという方向での取組についてをお伺いいたします。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
県教育委員会としましては、学校教育活動を継続していくために、引き続き手洗い、それから換気等の基本的な感染対策が重要であると考えているところです。
換気につきましては、ＣＯ₂モニター、それからサーキュレーター等の換気対策機器も活用し、効果的な換気対策を講じるよう周知しているところであります。
令和５年度におきましても、市町村及び県立学校に対して、国の感染症対策の支援事業を活用した換気対策機器の設置を促してまいりたいと考えております。
○末松文信委員長 玉城ノブ子委員の質疑は終わりました。
次に、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いいたします。
資料３の４、当初予算案の概要部局別のほうから、すみません、ページで言えば６と７を使いますので、お願いいたします。
まず、子どもの貧困対策基金を活用した事業の中の⑤沖縄子どもの未来県民会議負担金ですが、その事業概要について伺いたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
この県民会議負担金事業は、県民会議が実施している子どもに寄り添う給付型奨学金事業、それから県外大学等進学サポート事業に係る経費の２分の１を負担しているものでございます。
子どもに寄り添う給付型奨学金事業につきましては、児童養護施設等の退所者で大学や専門学校等に進学する子供たちを対象に、入学金、授業料、それから教材費等を給付するものでございます。
県外大学等進学サポート事業は今年度から実施している事業でございますが、県外の大学や専門学校等に進学を希望する低所得世帯の高校生の経済的負担の軽減を目的に、１人上限10万円の渡航費の助成を実施しているものでございます。
○瀬長美佐雄委員 実績等々について、もし報告できればお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 給付型奨学金事業につきましては、平成28年度から実施していまして、これまでで合計115人の生徒たちに奨学金を支給しております。
県外大学等進学サポート事業につきましては、現時点でまだ支給している途中のものとこれからまた申請が来るものと、申請はもう締め切っておりますけれども、申請者数で147人の申請が今年度は上がっているところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、次の市町村事業について、現年度の事業内容や実施状況、新年度は新たに違うメニューが始まるのかどうか、この観点でお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子どもの貧困対策市町村支援事業は、今年積み増した基金を財源としまして、市町村が実施する就学援助の充実を図る事業への支援、それから子ども貧困対策の市町村の単独事業、６事業に要する経費の一部を補助する事業となっております。
就学援助の部分につきましては、今年の実績としまして34市町村に対して約２億円の支給、交付を決定しているところでございます。単独事業につきましては約3500万円、合計２億3500万円を交付決定しております。
次年度につきましても予算としては同額の３億円を計上して、対象内容も引き続き同じような内容で実施いたしますので、引き続き多くの市町村においてこの支援事業を活用していただけるように促進していきたいと考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 課題となっている保育所待機児童解消に向けた取組を伺います。
○下地努子育て支援課長 待機児童の解消と安定した保育の提供には保育士の確保が欠かせないことから、その確保に向けまして保育士養成施設の学生に対する就学資金の貸付け、保育士試験対策講座の開設支援、地域限定保育士試験実施といった保育士資格の取得支援、また、県外からの保育士の誘致支援、保育士合同就職説明会や保育所見学ツアーの実施、ハローワークと連携した復職支援セミナーの開催、就職準備金の貸付けなどによる保育所等への就労支援、保育補助者や障害支援員、年休等の代替保育士の配置、正規雇用化の支援といった、保育士が働きやすい環境の整備に取り組んでいるところです。
○瀬長美佐雄委員 新年度、待機児童解消について、もう既に解決した自治体と残っているところがあり、この新年度で一定程度解決への見通しが立つと思うのかどうか伺います。
○下地努子育て支援課長 明確な時期を申し上げることはできませんけれど、できるだけ早期の待機児童解消に向けて、市町村とともに連携して取り組んでいきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、食の支援連携事業について、概要等々を伺います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
こちらも先ほどと同じように子どもの未来県民会議と連携した事業でございまして、地域で食事支援を行う居場所や十分に食事を取ることが難しい家庭に対して食品を安定的に供給するということで実施している事業でございます。
県から沖縄子どもの未来県民会議に補助金を交付しまして、県民会議の事業としておきなわこども未来ランチサポートというものを実施しているところでございます。
企業等から提供を受けた食料品等を郵便配送網等を活用しながら、離島も含めた県内全域の子供の居場所に食料品の提供を行っているところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 フードバンクであるとか、食品ロスとか、今課題になっているそことの、ある意味で連携、タイアップとかいう観点でもされているんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 全く無関係ではないんですけれども、このランチサポートに関しては、フードバンクセカンドハーベストとか、そういったフードバンクとは少し異なった形で、独自に企業から食料品の提供をいただいて、子供の居場所に届けるという事業を行っていまして、県としましてはフードバンクも含めて、様々な形で様々な団体が子供の貧困対策を実施することをサポートしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、子育て総合支援事業の中の生活困窮家庭の取組と成績良好な生活困窮家庭のという差別化されているんですが、それぞれの概要と特徴について伺います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子育て総合支援事業につきましては、これはソフト交付金を活用した事業でございまして、内容としましては、無料で通える学習塾を設置して支援を行ういわゆる無料塾というものと、それから民間の学習塾に通うための授業料を負担する進学チャレンジという、この２種類ございます。
まず、無料塾につきましては、生活困窮家庭の児童生徒に対する学習支援を行うということで、小中学生については町村が認定する就学援助を受給する準要保護世帯の児童を対象としています。高校生については、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯、児童養護施設等に入所している、または里親に委託されている生徒がそれぞれ対象となっております。
それから進学チャレンジにつきましては、成績が良好でかつ難関校を志望するなど進学意欲の高い中学３年生及び高校生に対して、民間の進学塾への通塾支援を行うものとなっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、ひとり親家庭等の放課後児童クラブ利用を支援するという、この事業について、現年度取り組まれているのであれば概要等々、状況を伺いたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業につきましては、令和４年度の現時点での実績といたしましては26市町村に対し１億1848万円を交付決定していまして、支援対象の児童数は合計で約3600人の見込みでございます。
次年度につきましては１市町村増えまして、27市町村に対し１億6555万9000円、支援対象児童数は約4200人となる見込みとなっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 あと、学童クラブの家賃補助が、今年度新たに県独自でされたかと思いますが、そこら辺の取組状況と周知の徹底方を図ってほしいんですがどうでしょうか。
○下地努子育て支援課長 県では、平成27年度から国庫補助事業を活用して新規設置の放課後児童クラブに対する家賃補助を実施しており、令和３年度は12市町村、112クラブに対して支援を行ってまいりました。
また、令和４年度には沖縄振興特別推進交付金を活用して、全メニューにおいて補助の対象外となっている平成26年度以前に設置されるクラブについて、新たな賃借料を支援する事業を創設いたしました。新事業において、初年度となった令和４年度は11市町村、106クラブに対する補助が見込まれております。
県においては、市町村における賃借料支援が円滑にスタートできるよう、令和３年９月から市町村説明会等を通じて、事業の検討状況、予算折衝状況等について周知してまいりました。
今年度も当初から市町村担当宛て、交付申請提出依頼を適宜発信するとともに、６月の市町村説明会では新担当宛て、事業の説明を行っております。
これらの取組により、市町村担当者への周知は十分図られているものと認識しております。
今後も、より多くの市町村で取組が行われるよう、引き続き周知に努めてまいります。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、児童養護施設退所者の支援について、先ほども議論ありましたが、それの実績何名で、次年度何名という状況の実態についてお願いいたします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 まず、対象となるのは就職または大学等への進学により、施設等を退所した者であり、退所後５年以内において、保護者がいない、または保護者からの養育拒否などにより、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難である方が対象となります。
ただ、退所後５年以内に本貸付事業を希望する方の調査を行っていないことから、対象者の実数は把握しておりませんが、ちなみに、過去４年間に施設等を退所した方の数は85名となっております。
そして、過去４年間の新規貸付実数の数字が手元にございますが、貸付実績は131件となっております。
○瀬長美佐雄委員 貸付けなので返さないといけないと。
ただ、額的に予算を見れば、給付型という検討ができないものかと思いますが、どうでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 本事業による貸付金は、一定の条件を満たせば返還免除となる性質のものでございます。
具体的には、家賃貸付けと生活費貸付けについては、５年間の就業の継続で免除となります。資格取得貸付けについては、２年間の就業継続で返還が免除となります。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
あと、平和創造に関する取組の中で、⑥継承・発信・交流事業。
その中でも、特に沖縄平和啓発プロモーション、対馬丸平和学習交流事業についての概要と取組を伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長 お答えいたします。
沖縄平和啓発プロモーション事業は、戦後、沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承し、平和を希求する沖縄の心を広く伝えるため、これまでに蓄積されました沖縄戦体験談や資料を活用して、児童生徒等を対象としたワークショップや県内外でシンポジウム等を開催している事業と、また、戦後の証言映像収録編集及びウェブ公開を行う事業の２つの事業で構成をしております。
○瀬長美佐雄委員 対馬丸。
○島津典子女性力・平和推進課長 対馬丸、分かりました。
対馬丸平和学習交流事業は、沖縄県内の児童生徒が対馬丸事件の生存者や犠牲者が流れ着いた奄美大島宇検村を訪れ、対馬丸事件の歴史を通して戦争の悲惨さと平和の尊さを学ぶとともに、同村及び周辺地域の児童生徒と交流をするものでございます。
○瀬長美佐雄委員 ひめゆり祈念資料館との関わりでも、コロナ以降、今後来客も増えるであろうと思われます。
平和祈念資料館は予算もつけた対応ですが、ひめゆり祈念資料館、そこもいろんな形でサポートはされていると思いますが、どんな状況なのか。
あるいは、予算化するというふうな形での関わりができないのか伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長 お答えいたします。
ひめゆり平和祈念資料館が、これまでの沖縄県の平和学習において大きな役割を担っており、沖縄戦の実相を後世に継承する重要な施設であると認識しております。
ひめゆり平和祈念資料館は、沖縄における普遍的な平和思想の象徴的な存在として、沖縄を平和の発信拠点として浸透させてきた取組が評価され、昨年10月に第11回沖縄平和賞を受賞いたしました。
県としましては、この沖縄平和賞や県が実施している平和啓発に係る事業などを通して、ひめゆり平和祈念資料館の利用促進につながるよう、連携して取り組んでいるところです。
次年度も引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 次に移ります。
人権尊重及びジェンダー平等に関する取組の中で、先ほど性暴力被害者支援事業についても幾つか議論がありました。
ただ、現場からの要望は、まだまだ手厚い体制と予算も必要だというふうな思いは伺ってきました。
ですから、今の現状、課題等々について、どのような取組になるのか伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長 性暴力被害者等支援事業は、性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営事業費と、ＤＶ加害者更生相談を中心とするＤＶ防止対策事業の２つで構成されています。
委員御指摘のこの性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営についての御質問だと思いますけれども、24時間365日体制で支援を行うこの病院拠点型のセンターとして、やはり相談に寄り添ってやっていくことの重要性、そして、相談支援員の養成研修なども通して、より相談を受ける方へ迅速に対応できるような体制を整えつつ、今後も引き続き相談者に寄り添った支援、そして、必要となる支援の把握に努めて、その支援内容に反映させていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 24時間、とりわけ医療現場は大変ですというふうなことも伺ってきましたので、その部分への新たな対応というか、もっと拡充するという点で現場の意向を受けて応えていただきたいなと、これは希望にしておきます。
続きまして、啓発活動事業について伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長 啓発活動事業は、不当な差別のない社会づくりを推進するための普及啓発及び相談体制の整備等を実施する事業と、法務局から委託を受けまして、国、市町村及び人権擁護委員連合会と連携して、県及び市町村で人権啓発活動を行う啓発活動地方委託事業の２つで構成をされております。
○瀬長美佐雄委員 今、条例化を進めていますが、その条例に伴う対応の予算とはまた別だということでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長 この中に条例制定に伴う事業も、予算も入っておりまして、条例制定に伴いまして、条例の趣旨についての周知啓発、相談体制の整備を図る予算も含まれているところです。
○瀬長美佐雄委員 相談員も配置すると伺っていますが、課題であるネット情報の監視というかチェック、それを受けた形での対応にもなるかと思いますが、そこら辺の対応のちょっとした流れについて伺います。
先ほど法務局とかいろいろ出ましたが。
○島津典子女性力・平和推進課長 私どもこの女性力・平和推進課に専門相談員１名を配置する予定としております。まずは、電話相談などで寄せられた相談から情報を蓄積していきます。
本邦外出身者等に対するそういうインターネット上の書き込みでありますとか、リアルの場でのそういう扇動などの表現活動が行われた場合の申出がありましたら、それに基づいて審議会でその内容を審査いただき、その者を法務局のほうに通知、インターネット上の場合は法務局に通知をして、削除のほうを行うというような流れになると想定しております。
○瀬長美佐雄委員 次、教育委員会に移ります。
この予算部局別の29ページになりますかね。
まず、教育委員会に伺います。
新年度一般会計予算編成の中で、現年度に比べて新年度は何を強化していくという、特徴的なのがあれば伺います。
○諸見友重総務課長 お答えいたします。
教育委員会における令和５年度当初予算の特徴といたしましては、中部Ａ特別支援学校の基本設計に要する経費、それから学校給食費支援の在り方について課題を整理するための経費を計上しております。また、バス通学費等の支援対象を拡大すること等もしております。
そして、教員の働き方改革に重点的に取り組むこととしておりまして、新たに働き方改革推進課を設置しまして、公立学校教職員メンタルヘルス対策におけます調査研究等に要する経費を計上するとともに、教員業務支援員の配置を拡充しております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 この間も教職員のゆとり確保、そして、教職員増員が必要だということとの関わりでは、新年度はどういった予算対応になるのでしょうか。どれぐらいの教職員を増やすということになっているんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 教職員給与費では、定数条例の増となります187人、それに産休代替等を加味いたしまして、368人の増の予算を見込んでいるところであります。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 担任がいない状況はもう打開したいということで注目もされていますが、現状、努力されているとは思いますが、この担任者配置の見通しはどうなっていますか。
○安里克也学校人事課長 教員確保のために、新たにペーパーティーチャーセミナーの実施でありますとか、全庁体制で取り組んでいるところであります。
また、採用試験の制度改革などにより、正規教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 ちょっと事業のほうに移ります。
キャリア・ビルドアップ事業についての概要について伺います。
○崎間恒哉県立学校教育課長 お答えいたします。
キャリア・ビルドアップ事業は、キャリア教育推進事業、就職活動キックオフ推進事業、進学エンカレッジ推進事業、高度人材育成事業、この４事業で構成されておりまして、高等学校におけるキャリア教育を推進する内容となっております。
この４事業を体系的、系統的に実施し、生徒のキャリア形成を効果的に支援することで、進路の選択決定の早期化を促し、進路決定率の向上を図るものであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 その事業の実績、効果について評価を伺います。
○崎間恒哉県立学校教育課長 この事業は、前年度までは個別で実施していた事業です。その事業の成果として、令和４年３月の高等学校卒業者の大学進学率等の数字を見ますと、大学等進学率が44.6％、就職内定率が99.1％、これは年々向上しておりまして、この事業の成果だというふうに捉えております。
○瀬長美佐雄委員 会計任用の中での進路支援員等々が課題となりました。
それについては、２度までという延長を、ある意味で、現場の対応に任せるというふうな状況になったのかなと理解していますが、それについての周知徹底のほうはどうなっているのか伺います。
○諸見友重総務課長 会計年度任用職員のその任用については、本会議でも答弁いたしましたけれども、これまで２回までの再度の任用がありますということだったんですが、条件が合う場合には、再度の申出も拒否はしませんよというようなことになっております。
これについては、総務課のほうから教育委員会各課に通知をして、そこからまた管下にある事務所等については通知をしているというふうに認識をしております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ、しっかり周知をよろしくお願いいたします。
続きまして、中部地区への特別支援学校の新設に係る取組状況と新年度予算の概要、今後のスケジュールについて伺います。
○諸見友重総務課長 教育委員会では、中部地区特別支援学校の過密解消と教育環境の充実を目的といたしまして、新たな特別支援学校の設置に取り組んでいるところであります。
今年度は、児童生徒数が200名程度、そして、設置場所をうるま市兼箇段とした学校基本方針を策定したところであります。
令和５年度からは、基本設計業務などを行うこととしておりまして、令和10年度の開校を目標に、引き続き取り組んでまいります。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 教職員不足の中で特別支援学校の比重も大きいと。
今後、開校に向けて、中でも教職員の増員という課題も含めて検討されていくかと思いますが、そのときまでの教職員増員という観点も含めた取組になるのか確認です。
○安里克也学校人事課長 教職員の定数配置などにつきましては、いわゆる標準法に基づいて算定しまして、必要な職員を配置するというようなことになります。
中部特支につきましても、その開設の時期に合わせまして、必要な職員数の算定を行っていくことになるかと思います。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 バス通学費についてはやり取りもありましたので除いて、次に移ります。
国際社会・情報社会に向けての国際性に富む人材育成事業についての取組、そして実績、次年度の概要について伺います。
○崎間恒哉県立学校教育課長 お答えいたします。
国際性に富む人材育成事業は、長期留学、海外短期研修、アジア高校生オンライン国際交流等があります。
令和４年度の現状としましては、長期留学では、次年度のアメリカ、カナダへの派遣する生徒の募集選考を行いました。
海外短期研修では、アメリカへ20名、オーストラリアへ24名、ハワイへ15名を派遣しました。
中国教育交流研修参加者20名は、県内におけるオンライン研修等を実施したところです。
アジア高校生オンライン国際交流事業は、県内及びアジアの国地域の高校生159名が、生徒自身が企画したプロジェクトに取り組んだり、専門家による講義、ワークショップを受講しました。
令和５年度は、長期留学で20名の高校生を派遣予定としております。そして、海外短期研修は、アメリカ、中国、オーストラリア、ハワイへ合わせて84名を派遣予定としております。
アジア高校生オンライン国際交流事業、これにつきましては、参加人数を県内の高校生200名、アジアの高校生200名に拡充し実施する予定としております。
県教育委員会としましては、これらの事業を実施して、引き続き国際性を備えたグローバル人材の育成に取り組んでいくこととしております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 まず、国際性を身につけるという点でも、とてもいい事業だと思います。
この事業を継続してきた中での効果とか、取り組んだ意義とかについて伺います。
○崎間恒哉県立学校教育課長 まず、長期留学での成果についてお答えさせていただきたいと思います。
平成24年度にこの長期留学制度を立ち上げまして、これまでに602名の高校生を米国、欧州、アジア、南米諸国へ派遣したところです。
その成果としましては、大学進学においてはブリティッシュコロンビア大学等の海外大学、それから京都大学、九州大学、早稲田大学、慶応大学等のスーパーグローバル大学へ進学した生徒もおります。
それから、大学卒業後、パイロット、領事館職員、ジャーナリスト等で、県内外で活躍しているということです。
それらの活躍が成果として捉えているところです。
○瀬長美佐雄委員 最後に、高校生伝統芸能分野海外就業体験事業と、先ほど大河委員からもありましたが、それのもうちょっと詳しい概要、実績等々について伺います。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えいたします。
本事業は、平成24年から令和３年度まで実施しましたグローバル・リーダー育成海外短期研修事業の後継事業として実施しているところです。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、事業の中止を余儀なくされましたが、令和３年度はオンラインによる代替研修により事業を実施し、新規事業の開始となる今年度は、１月末より２週間、ハワイのホノルル市へ16名の生徒を派遣し、研修を実施しております。
研修の内容としまして、カメハメハ校との交流、ハワイの伝統芸能やホームステイ体験、ハワイ大学での沖縄の伝統芸能を学ぶ学生との交流、高齢者施設訪問、演舞披露などの研修に組み込んでおり、１週間という長い期間の中で、じっくり演舞披露や県人会、現地の人々との交流などに取り組むことができたと報告を受けています。
特に、ワイキキにあるアラモアナショッピングセンターのステージにおける琉球舞踊等の演舞は、県人会のラジオなどによるアナウンスなどの協力を得まして、多数の来場者があり、大成功に終わったとの報告を受けているところです。
県の文化の担い手として県内外や海外に目を向け、情報発信できる力を身につける貴重な体験となったものと考えております。
令和５年度も同様に、1821万5000円を計上して計画をしているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ハワイ県人会、強力な団体と、そことのタイアップで意義あるものになろうかと思います。派遣する時期的なこと等の検討について、その時期じゃないと駄目なのか、あるいは、ハワイの県人会との関わりで、時期的なのも相談されるという形になるのか、県人会の皆さんとどんな関わりができたのかという点で伺います。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えいたします。
時期的な検討なんですけれども、生徒さんをハワイのほうへ送るということで、事前の研修でありますとか、もろもろの手続等がありますので、その年度年度の進捗の状況に応じて、ちょっと時期は整理していく必要があるかなというふうに考えているところです。
今年度の現地でのホームステイの絡みや、また現地との協力体制であったりとか、あとは、委員おっしゃる県人会とのつながりとか、そこら辺も踏まえて、適切な時期を選んでいくことに今後もなろうかと考えています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 この事業をぜひ発展させてほしいなと、人数的にも。
あと、ハワイのみならず、ほかの受入れ可能な地域と連携して、国を、地域を広げるということも、ぜひ念頭に置いた充実方を求めたいと思いますが、最後によろしくお願いいたします。
○瑞慶覧勝利文化財課長 この事業は新規事業でして、今までのグローバル人材の育成というのを踏まえて、観光資源を目的の一つに加えている事業でして、その成果を踏まえて今後は検討していきたいと思っています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○末松文信委員長 瀬長美佐雄委員の質疑は終わりました。
次に、喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 よろしくお願いいたします。
私のほうは、母子福祉のほうから行きたいと思います。
積算内訳書から入っていくんですけれども、子ども生活福祉部の母子福祉費のほうから見ています。
下のほうになりますが、母子福祉対策費がマイナス―すみません、質問の順番を変えます、ごめんなさい。その前に聞くのを忘れていたのがありました。
子ども生活福祉部の令和５年度の全体の予算のほうからお話を聞きたいんですけれども、令和４年度と比較して、令和５年度、次年度の増減の主な内容と、５年度にこういったところに力を入れていきますという、特徴的なところがあればお聞かせください。
○榊原千夏福祉政策課長 お答えいたします。
子ども生活福祉部では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の将来像、心豊かで安全・安心に暮らせる島の実現に向け、子供の貧困の解消、子育て環境の充実、高齢者、障害者等を支える福祉サービスとセーフティーネットの充実、多様性を尊重する共助・共創社会の実現に取り組みます。
また、平和を希求する沖縄のこころの発信と継承についても、引き続き取り組んでまいります。
特に、重点的に取り組む事項といたしまして、子供、若者、女性支援施策の充実とし、県政の最重要課題である子供の貧困対策、ヤングケアラー支援、18歳から20代半ばまでの若年者に対するファーストステージ支援に取り組みます。
このような方針の下、令和５年度は子ども生活福祉部の予算総額を編成いたしまして973.1億円となっております。
前年度と比較いたしますと、約42億円の減となっておりますが、これは前年度は子どもの貧困対策推進基金の積立事業、約57億円があったことによるものでして、当積立事業の影響を除きますと約15億円の増となっております。
増となった主な事業といたしましては、令和４年２月から実施している国の経済対策による福祉・介護職員処遇改善について、令和４年10月から公定価格へ加算されたことや、介護、障害、保育に係るサービス利用者の増等により、介護給付費等負担事業費、また障害の給付費等の負担事業費、子どものための教育・保育給付費が増となったところです。
減となった主な事業につきましては、先ほどの子どもの貧困対策推進基金積立事業のほかに、令和４年度まで補助金として実施しておりました介護職員、障害福祉職員の処遇改善事業が減となっているところでございます。
以上です。
○喜友名智子委員 これ、きっと令和５年度に力を入れることとして子供、若者、女性というキーワードが出てきていて、非常に前向きに捉えています。
実は離島に行くと、逆にやはり高齢者の人口が多いので、介護の要望というのが非常に多いんですね。
ただ、県としても限られた予算の中で、昨年度、介護の処遇改善に国の予算を使って対応しながら、次年度は子供、若者、女性に力を入れていくという違いを理解いたしました。
それで、先ほど少し話を始めてしまった部分なんですが、積算内訳書の中で母子福祉費があります。
この中で、母子福祉対策費がマイナス5.4％となっておりまして、ちょっとこの予算の減というのが、やはりひとり親対策の視点から少し気になっているところです。
この予算減の理由を教えてください。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 母子福祉対策費の主な減額は、母子家庭等医療費助成事業で約5737万円の減となっております。
令和４年度からのこども医療費助成制度の対象年齢が中学校卒業まで拡大されたことに伴い、母子家庭等の児童の利用が減っている状況を勘案し、所要額を見込んでおります。
○喜友名智子委員 制度変更によって予算が必要でなくなったということで、後ろ向きな減額でないことが確認できたのでよかったと思います。
同じ積算内訳書で、次は、母子父子寡婦福祉資金特別会計のほうを今、映していますけれども、こちらのほうは前年度に比較して伸び率が10.3％になっています。
貸付金が増えるというのは、必ずしも悪いことではないと思っていますけれども、１割増というのは結構大きな数字かなと思います。
こちらの要因も教えてください。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉貸付事業費は約1933万円の増となっております。
積算では、平成29年度から令和３年度の貸付実績等、令和４年度の貸付見込額から伸び率等を勘案し、令和５年度の所要額を見込んでいるものでありますけれども、本事業は母子家庭のお母さんやその扶養する児童等に対し、修学資金など12種類の資金を無利子または低利で貸し付けているもので、中身は修学資金及び就学支度資金の利用が９割となっております。
令和４年度においては、大学進学に係る修学資金等の借入相談が増加している状況にありまして、そのニーズを踏まえ、来年度の予算額を増としているものであります。
○喜友名智子委員 養育費、進学費に係るお金、やはりひとり親にとっては非常に厳しい負担にはなります。
子供のために、少しでも低い金利で資金を確保したいというニーズに応えている貸付けだと思いますので、こういったふうにニーズに応じて伸びていることを確認できてほっといたしました。
ひとり親予算が特に削られているわけではないということで、次年度予算、非常に前向きに捉えています。
若年妊産婦の宿泊型支援施設、先ほど来、質問が続いていますけれども、私のほうからも幾つかお尋ねいたします。
次年度予算が6800万円という内訳でした。先ほど、別の委員の答弁の中で、県の設置数が１か所というふうに何かちょっと聞こえているんですけれども、１か所というのはもう確定ですか。
ごめんなさい、6800万円って結構なお金なので、設置数を複数箇所考えておられるのか、１か所ってもう決まっているのか、そこをお尋ねしたいです。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から１か所というのは県設置の広域型の通所施設であるとの説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 では、すみません、質問を続けます。
この若年妊産婦の宿泊型支援施設6800万円、国庫で計上しているという理解ですけれども、どういった内容に使うのか、今の段階で結構ですので、この予算を使う内容についてお聞かせください。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 当該事業は、特定妊婦等が通所または入所により、安心して生活を行うことができる居場所を提供し、支援計画を策定し、特定妊産婦等が抱える妊娠、出産、出産後の生活に係る不安等に対する相談支援や、看護師等の専門性を生かした助言等、そして、医療機関等その他の関係機関へのつなぎ支援などを実施することとしております。
なお、児童相談所、市町村、医療機関、母子生活支援施設、就業支援機関等の関係機関と情報共有を行い、連携して支援を行うとともに、特定妊婦等がメンタルケア等の心理的支援や法律相談支援が必要な場合には、必要に応じて嘱託契約その他方法により支援を行うことも想定しているところであります。
○喜友名智子委員 施設を造ったり、もちろん相談員の方を配置するということも必要になってくるかと思います。
次年度の予算で何名ぐらいの若年妊産婦の方を宿泊施設で支援しようということを想定していますか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 恐縮です、今この事業の実施に当たり、現在事業スキームを構築しているところでありまして、対象人数とか収容人数とかについては検討中であります。
○喜友名智子委員 分かりました。
この案件は、子ども生活福祉部のみで、今、スキームをつくっているという理解でいいでしょうか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 この特定妊婦等支援臨時特例事業につきましては、子ども生活福祉部においてスキームを検討しているところでございます。
○喜友名智子委員 分かりました。
これ、事業がひとまず進むということは、私は非常に評価をいたします。
一方で、県のほうは児童相談所であるとか、これは教育委員会ですけれども、部活の自死案件等々、子供を取り巻く環境、県の対応については、県民からは非常に厳しい目で見られているというのが私の印象です。
その中でこの若年妊産婦という、非常に気を遣いながら接していく必要がある案件で、県だけに任せておいて大丈夫かなというところを非常に心配しているんですね。プライバシーの尊重をしながら生活支援も育児も、支えていかないといけないと。
県以外にもぜひ民間の経験、知見というのを生かしてほしいなと思っています。
民間の団体さんとは何か協力体制とか、協業したり、相談したりというのはやっていますかね。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 今現在、県内において同様な支援を行っている民間団体の施設を見学させていただいたり、お話を伺ったりしております。
なお、ちょっと今、委員の質問に合っているかどうか分かりませんけれども、事業者選定は公募して公募者の中から選定するというようなことを考えております。
○喜友名智子委員 スキームがあまりにも固められ過ぎて、公募してきた、例えばその団体さんが行政の壁に阻まれて支援の幅が狭まってしまうということがないように、ぜひ気を遣っていただきながらスキームはつくってもらいたいと思っています。
子供にまつわる、母子支援にまつわる事業の中でも母子寡婦支援だったり国際家事相談、それから子供の貧困対策を行っている未来応援基金なんかは、民間の方たちがかなり入っていますよね、一緒にやって。それで評価が、やはり高いというふうに理解しています。ぜひ、この宿泊型の支援施設についても、民間の方たちとの協力関係、強くつくってほしいと要望いたします。
次が、人権を尊重する社会づくり条例です。
この中で、先ほど電話相談の人を配置するということでしたけれども、配置する方はどういう方を今、想定していますか。
○島津典子女性力・平和推進課長 お答えいたします。
専門相談員１名を配置する予定としておりまして、人権相談に関する業務の経験や知識を有している方の配置を考えているところです。
○喜友名智子委員 この条例、もともとヘイトスピーチ規制から、始まってほしいという要望でここまで来たと理解しています。
恐らく、相談については様々な人権の相談を受けることになろうと思いますけれども、ヘイトスピーチの相談がもし来ると、やはり何て言うんでしょう、内容がかなり暴力的なものが予想されます。
例えば、私もインターネット上で、ゴキブリとか、売国奴とか、死ねとか、実際にやられていますので、そういうことを想定した、やはり職員の配置には相当に気を遣って、周りのサポート体制も整えていただきたいなと思います。相談する方が気を病んでしまっては県民の支えにならないと思いますので、この点はぜひ留意していただきたいです。
次の質問に行きます。
残り２分ですけれども、教育委員会のほうにお尋ねしたいと思います。
予算の増が0.5％なんですけれども、学校の先生方の欠員不足は、これでどのように対応しようとしているんでしょうか。
○諸見友重総務課長 全体的な予算について私のほうで申し上げたいと思います。
教育委員会の令和５年度の当初予算額は1705億584万2000円でありまして、前年度に比べて７億9254万2000円の増となっております。
これについては事業費の減もありますが、一方で、小学校及び中学校の教職員給与の増額、これが16億4150万9000円となったことなどによるものであります。
以上であります。
○喜友名智子委員 教員不足の件、なかなか突っ込んで聞く時間がないんですけれども、この１年で先生たちがどんどん疲弊しているというのが本当に可視化された１年だったと思います。
非正規雇用の先生方を何とか正規の、臨任の先生方を正規にする道筋を緩和してほしいということも委員会などで申し上げてきましたが、次の１年は本当に重要な１年になると思っています。
この対応をやっぱり最優先でやっていただきたいなと思います。これは要望です。
これも、すみません、予算のトータルの問題になるんですが、昨年、高校のクーラー稼働が不十分で勉強ができないという高校生の要請を教育長におつなげいたしました。
彼らが次年度、今、電気料金が上がっている中で高校のクーラー代大丈夫ですかという心配をしています。
電気代の高騰については、県全体でも対応していると理解していますが、教育委員会のほうで、特に高校のクーラーの光熱費についてどのような対応を準備しているのか教えてください。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
令和５年度の県立学校の光熱水費は、現在の燃料高、高騰の状況を踏まえ、令和４年度当初予算に対し約４割増の18億3600万円を計上しております。
令和５年４月以降の値上げ後の電気料金は、今後提示される国の審査後の約款であったり原油価格や為替相場の状況、国の負担緩和策の動向、さらに学校の執行状況等を注視しつつ、教育活動に支障のないよう、所要額の確保については関係部局と調整を行うこととしております。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
○末松文信委員長 喜友名智子委員の質疑は終わりました。
次に、仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 子ども生活福祉部、そして教育委員会、令和４年度の事業、大変御苦労さまでございました。また引き続き５年度も頑張ってください。
子ども生活福祉部からお願いしたいんですが、実は私の住んでいる近くによみたん救護園というのがあります。
救護園とホームページで検索しましたら、県内に２か所あるということで、いしみね救護園と、このよみたん救護園。その外を囲むフェンスに、度々、介護職員募集というような内容の横断幕がかけられていました。それが気になって。
まず、救護園の内容をぜひお聞かせいただけませんか。どういった救護施設であるのかですね。よろしくお願いします。
○金村禎和保護・援護課長 お答えいたします。
救護施設は生活保護法に基づく保護施設の一つでございまして、身体上または精神上の著しい障害のために日常生活を営むことが困難な者を入所させて、生活の扶助を行うことを目的とする施設となっております。
県内には、よみたん救護園といしみね救護園の２施設がございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 施設、園長と言うのかな、向こうは所長かな、お電話させていただきました。
事業内容はどうなのかと聞いたら、定員が100名、最近はコロナのせいとかいろいろあって定員割れが見られるというような内容でした。
介護職員募集の横断幕をよく見かけるんですというようなお話を申し上げましたら、全国的に介護に従事する職員というのは、あまり見つからなくて、毎回募集かけるんですが、なかなか希望する方がいらっしゃらないというような内容のお話をされていました。
それならば、外国人に頼ってみたらどうかなというふうなお話を考えていましたら、今日、午前中に新垣委員のほうと、それから照屋大河委員も、京子委員もそうだったかな、質問されていましたので。
この27ページの特定技能１号、外国人マッチング支援事業か、これが新たに来年度から事業を進めていくというような内容なんですけれども、また先ほどから特定技能１号、それヌーヤガと思って調べてみたらいろいろ、２号含めて14業種あるようですね。在留期間ですか、それが１年、そして６か月または４か月ごとに更新をして、最長５年までというような内容なんですが、もう少し調べてみたら、今度は実質14分野が全て無期限になるかもしれませんという内容かな、環境が整う見通しだというような記事も見かけているんですが、どうなっているんですかね。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から特定技能実習は商工労働部の所管であるとの説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 ごめんなさい、部長、僕が聞きたかったのは27ページ。
○金村禎和保護・援護課長 特定技能１号については、委員、おっしゃるようにその直近から実施をされておりますけれども、そこで一定の要件を満たすと特定技能２号という形で恒久的にその在留資格を得るような仕組みが国のほうで実施をされているというのは把握をしております。具体的なところについては、所管の商工労働部のほうがそういった実態も含めて把握をしているという状況でございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 介護職員は皆さんの管轄だろうと思いますので、入所されている方々はひょっとしたら保健医療部の管轄かなと思いますが。いいや、月曜日にやりましょうね。
じゃ、変えます。
先ほど喜友名委員からもありましたが、県民生活の悩み相談かな、予算規模では小さいんですが、消費生活センターの消費に関する苦情。いろいろこう、弁護士を紹介してみたり、いろんな相談に乗っているようなんですけれども、その相談内容を少し教えていただけませんかね。
○奥間政消費・くらし安全課長 消費生活センターの活動状況についてお答えします。
平成29年度から令和３年度までの５年間で、県消費生活センターの相談件数の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっておりまして、令和３年度の消費生活相談は4699件となっております。
引き続き相談に対して解決のための助言やあっせんなどを行ってまいる所存ございます。
○仲宗根悟委員 この件数というのはどういう傾向になるのかな思って――年々増えているのか、あるいは横ばいなのか、減っているのか。
その辺のところどうでしょうか。
○奥間政消費・くらし安全課長 県消費生活センターの相談件数は年度によりまして増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっております。
○仲宗根悟委員 予算積算内訳書の123ページを見せていただきましたけれども、この啓発事業費がほとんど委託事業なんですけれども。
あと１ついいですか。その下のほうに食品ロスの削減推進計画についてはそちらでやるんですね。
この内容も教えていただけませんか。
○奥間政消費・くらし安全課長 食品ロス削減推進計画というのを令和３年度に定めまして、令和４年度、それに基づきまして実務者会議とか、それから県民会議等を開きまして、去る２月に沖縄県の食品ロス削減推進県民会議で、知事のほうから計画の発足に関しまして共同宣言ということで、実務者、担当者レベル、あと関係団体と一緒に行ったところでございます。
○仲宗根悟委員 我が家の食品ロス担当は私なんですよね。あとはみんなミームン食べて古いのは私だけ食べるんですが、その話はいいんですけれども。
教育委員会行きましょうか。
非常に気になったのが１件ありまして、特別支援学校に通う児童生徒が増えて、教員の採用計画が当初の計画からずれてきているというような内容が代表質問や一般質問、そして、補正予算の審査でもありました。現場といいましょうか、先生方からもちらほら聞かれる話が、普通学級で十分可能な生徒じゃないかな、異常じゃないかなと。どんどん特別支援学校へ通わされるというような内容を聞いたこともあるんですけれども、その内容について少しお聞かせいただけませんか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 内容といいますか、特別支援学校への就学の手続の流れのほうで説明させてもらいたいと思いますが、特別支援学校への就学については学校教育法施行令第22条の３に基づきまして、各障害の程度がおおむね重度、中度の児童生徒が対象となっております。
特別支援学校入学の手続につきましては、小学部、中学部については各市町村教育委員会の就学支援委員会、これにおいて対象となる児童生徒の実態や本人、保護者、専門家の意見等を踏まえ該当する校種を決定し、県教育委員会に通知されます。その後、通知内容を県就学支援委員会でさらに審議をし、学校指定を行っているということになります。高等部につきましては志願前相談、入学者選抜検査を経て合格、入学が決定されるという流れになります。
○仲宗根悟委員 よく分かりました。
増えている傾向だと説明ありましたので、そうなんだろうなと思いはするんですけれども、非常に気になってですね、この辺のところが。
この支援学校に当初からね、通わなくても済むような方法というのは、どういった方法があるんでしょうかね。家庭教育、やっぱりお母さんのお腹の中からかな、その辺はいいです、はい。結構です。
一般質問で小学校２年生の例がありましたけれども、金銭せびりも先生方の指導不足じゃないかと言われると、先生方も非常に難儀な仕事を押しつけられて大変だなというような思いがします。
逆パターンの話を私は隣近所で聞きましてね。この子は同じ２年生なんですが、金銭せびりではなく、100円ショップから消しゴムを買ってこいとか、のりを買ってこいとかいうようなことを要求される。お母さんと一緒に出かけて行って買うらしくて、しまいにはお母さんが気づいて、あんた何回買うの、この間もこれ買ってあげたでしょうと言ったら、その子も使うために要求するわけじゃなくて、あげるのが目的でやるらしくて、この辺はもう先生と、それから向こうの父兄と話し合って解決はしたらしいんですよね。
私も隣近所で顔が分かります。やっているほうもお知り合いのお孫さんでしたので日曜参観で見てきました。どうしているかなと思ったら、ちゃんとしっかりと手を取って遊んでいるんですよね。
そういった事例があったもんですから、これはやっぱり先生方だけでもなくて、保護者やあるいは父母、父兄のほうも、重要じゃないのかなと思いました。
だから、先生方にムルウーアジキったら困るんじゃないかなと思ったもんですからね、その話をさせていただきました。ぜひ来年度も頑張っていただきたいなと思います。
教育長も今年１年いろんなことがあって非常に難儀をされて苦労されたと思いますけれども、今年を振り返って、あるいは来年、展望をお聞かせいただけたら。よろしくお願いいたします。
○半嶺満教育長 令和４年度を振り返って、これまでと違う点は、学校行事であったり、大会等が再開できたことであります。
子供たちが学校で学んだ成果を披露する場、あるいは修学旅行等の体験、活動が再開できた、これは令和４年度非常によかったなと思っています。修学旅行に参加してよかったという声とか、あるいは大会等で活躍する子供たちの声が届いておりまして、学校が元気づいていると、学校の活性化が図られていると、そういったことを感じております。
しかし一方で、いじめ、不登校等の問題について、やはり改善すべき課題もございます。また、教職員のメンタルヘルス、あるいは先ほどお話がありました教員不足の課題もございます。
今、令和５年度の事業の予算を計上してございますが、その事業をしっかりと効率的に実施をして、安全安心な学校生活が送れるように、魅力ある学校づくりに努めていきたいと思います。
また、そのためには先生がやはり心身ともに健康でやりがいのある職場環境づくりが必要であると思いますので、令和５年度、働き方改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○仲宗根悟委員 頑張ってください。
以上、終わります。
○末松文信委員長 それでは、仲宗根悟委員の質疑は終わりました。
次に、上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。
通告した内容はほとんど議論されてしまったんですが、それに関連して若干確認させてください。
令和５年度当初予算説明資料の17ページ、まず教育委員会からお聞かせください。
学校給食費支援事業についてなんですが、調査していくということでございますが、県内の小中学校、皆さんが無償化を目指しての対象の数をちょっと教えてもらえませんか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
学校給食の無償化に向けた対象の児童生徒数ですけれども、小学校で９万9093人、中学校で４万6324人となっております。
以上です。
○上原章委員 本会議でも質問させてもらいましたけれど、これは私立も入っていますか、私学、私立。
○城間敏生保健体育課長 この数字は、いわゆる公立学校のみの数字となっております。
○上原章委員 部署は違うんですが、私立の中学校等も給食費を納めているところもあるんですね。それは対象にするという認識でよろしいんでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
教育委員会としましては、次年度、市町村のほうとも協力しまして、実施方法等について協議を行うこととしておりますけれども、市町村のほうにも、その実施の範囲、それから実施方法等についてアンケート、それから協議会を持つことにしております。
私学のほうの給食費の実態については把握しておりませんので、市町村等の実施等も含めて研究していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 授業料もそうですけれど、私立というのは結構厳しい御家庭の経済状況でも通っている生徒が多いんですね。ですから、どうしても公立に入れなくて、私学に行っている生徒もおります。
やっぱり今の物価高騰、本当に厳しい経済情勢の中で、国の無償化に私立も入っているわけですから、ぜひ、今回県が調査する中で私学の今の現状もぜひ確認をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○城間敏生保健体育課長 繰り返しになりますけれども、令和５年度の給食費についての実施方法等のアンケートの中で、市町村の実施の事例等も踏まえて、協議の中で研究していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 本会議でもいろいろ議論がありましたけれど、今の小中、公立の中で無償化した場合の財政、予算がどのぐらいだと見ていますか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
令和３年度の学校給食費の総額は約66億300万円となっておりますけれども、そのうちから要保護費の約8300万円、準要保護費の約13億4000万円、そして特別支援就学援助費の約8500万円を差し引いた約50億9000万円が保護者負担となっております。
○上原章委員 全国、今1600市区町村で約３割が完全無償化だという数字が出ているんですけれど、その全国の1600市の中で３割の58％が臨時交付金、ここ数年コロナのそういった臨時交付金等で対応していると。
コロナ以前は、42％の市町村が一般財源で無償化に、これ各市町村の財政状況それぞれに応じてだとは思うんですが、県内もちょっと私の調べた中では全額無償が11市町村で、一部助成しているところは18市町村ということで、それぞれの市町村が非常に頑張っていらっしゃるんで、その中で今回県が本格的にこの無償化の調査に入るということは相当、やっぱり多くの市町村、また県民が期待しているんですね。
ですから、知事が公約に掲げているわけですから、今回の調査を通して、私は早急にスケジュール、それから財源の組立てをして、早めにこれが実現できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
県教育委員会としましては、次年度、市町村のほうと協議を行うこととしておりますけれども、その実施方法や財源等について協議を行いながら、予算規模でありますとか、あるいは財源、そして実施時期についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○上原章委員 よろしくお願いします。
あと何名かの委員からも質問ありました、同じく17ページの新規事業、公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業。
この事業は国が毎年幾つかの地域にモデルとしてやっていただくということだと聞いていますけれど、これまでどのぐらいの都道府県で取り組まれたかとか分かりますか。
○安里克也学校人事課長 文部科学省が取り組みます公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業についてでありますが、精神疾患による病気休職者数が年々増加しているという全国的な状況を踏まえまして、令和５年度から事業化するものであります。
国の予算といたしましては7000億円を予算計上しておりまして、交付先としては５団体、約1300万円を５団体に交付して事業を実施していくというものであります。
新規事業となっております。
以上です。
○上原章委員 失礼しました。
この５団体、都道府県５か所ということで受け止めるんですが、沖縄県がこれだけ厳しい状況だということで国とやり取りしているということだと思いますので、しっかり効果のある取組をしていただきたいと思います。
この調査研究、事業は結構専門的なスキルが求められると思うんですが、どういった方々がこの事業を受け持つんでしょうか。教育委員会の職員がやるんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 事業の実施に当たりましては、教職員でありますとか、本事業を実施するに当たりまして関係者会議というものを設置いたします。
この関係者会議については、例えば、産業医ですとか心理士、学校管理職など、そういった専門知識のある方、学校現場を実際に分かる方、そういった方々で構成される会議を設置いたします。
また、市町村に委託する事業の部分もありますので、この部分につきましては市町村のほうで事業を組み立てていくということになっております。
以上であります。
○上原章委員 教育委員会の中に健康相談のチームがあったと思うんですが、そことの兼ね合いはどうなるんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 教育庁学校人事課に保健スタッフがおりまして、保健師職が配置されております。この事業に関しましては、この方々が事業に取り組むと。これだけではないんですが、課として、教育庁としてこの事業に取り組んでいくということになっていきます。
○上原章委員 分かりました。よろしくお願いします。
あともう一点、教育委員会、20ページのこの教員業務支援員配置事業、令和５年度は県立高校へ配置を拡充ということが記載されておりますが、これまで県立高校への配置はどのぐらいされていますか。
○安里克也学校人事課長 教員業務支援員の県立学校への配置数につきましては、高等学校13校に配置する予定としております。令和５年度からの実施になります。
○上原章委員 これ13校に何名配置するんですか。
○安里克也学校人事課長 各学校１人の配置となっております。
○上原章委員 トータル予算幾らになりますか、この部分だけで。
○安里克也学校人事課長 県立学校に配置される事業に関しましては、1592万5000円を計上しております。
○上原章委員 今回改めて県立高校にこれを配置する背景は何ですか。
○安里克也学校人事課長 令和５年度から高等学校に設置することになった理由などでありますが、沖縄県教育委員会では平成31年３月に沖縄県教職員働き方改革推進プランを策定いたしまして、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりました。
令和３年３月に同プランを改定いたしまして、文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針の趣旨を反映させまして、一月当たりの時間外勤務を45時間以内、１年間の時間外勤務を360時間以内、こういったものを反映させております。
また、この間、勤務管理システムの導入、学校閉庁日、定時退勤日の設定、ＩＣＴの導入、部活動の休養日の設定、部活動指導員の導入などによる業務改善を行ってまいりましたが、令和３年度の時間外勤務の平均時間は、令和２年度と比べましてほぼ同じ状況にあり、これらの取組だけではこれ以上の時間外勤務縮減は厳しい状況にあるだろうというふうに考えておりました。
一方、小中学校におきましては、スクールサポートスタッフの配置による時間外勤務の縮減に効果が見られているというようなことから、令和５年度から高等学校へ教員業務支援員を配置する事業を取り組むということになりました。
以上であります。
○上原章委員 この方々の業務、代表的な業務が分かれば教えてもらえますか。
○安里克也学校人事課長 教員業務支援員の主な業務といたしましては、学習プリント、あるいは家庭へ配布する文書の資料の印刷、また、採点業務の補助や来客対応、学校行事、式典の準備補助、こういったものに対応することになっております。
以上であります。
○上原章委員 私、この事業、非常に評価したいんですよ。これからもっともっと充実させてほしいんで、現場のやっぱり先生方のお話を聞くと、言葉はちょっとあれですけれど、教員資格のないところの業務が、なくてもできる業務が結構あるということで、そういったサポートの方々が本当にいてくれれば、もっともっと授業、また生徒に向き合えるという、本当に切実な声があります。
１点、この業務の中に、例えば大学に進むときの奨学金の手続とか、教員の皆さん、この業務が毎年負担が大きいということでですね、こういったサポートの業務に充てられますかね。
○安里克也学校人事課長 奨学金の申請手続ですとか、全てにわたっての業務に携わるということではなくて、例えばデータの入力ですとか、できる範囲の作業を補助していくというようなことは対応可能なのかなと思っております。
○上原章委員 分かりました。
13名というのは非常に少ないのかなと。１校に１人ということで、各学年サポートできないと思います。ましてや全県の高校はこれだけじゃないと思うので、これぜひ強力に充実、拡充していただきたいと、これは要望いたします。
あと、子ども生活福祉部―すみません、ちょっと先ほどのやり取りの中で15ページの沖縄子供の貧困緊急対策事業で、子供たちへの支援の一環だと思うんですけれど、企業から食料とかを受けてそれを届けるという、先ほどやり取りがあったと思うんですが、これはどういった窓口がそれを受けるんですかね。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
先ほど申し上げたのは、この子供の貧困緊急対策事業の中の細事業の一つで、食支援連携体制構築事業というものがございますが、これは沖縄子どもの未来県民会議のほうに補助事業として支出しているものでして、補助率２分の１で、県民会議も同じ額を負担して、ランチサポートという事業を県民会議のほうで実施をしているところでございます。
ランチサポートにつきましては、おとなワンサードという会社と琉球新報社、それから日本郵便が一緒になってコンソーシアムをつくりまして、毎週３回、居場所ですとか家庭に食料品を届けるサポートを事業として実施しているところでございます。
以上です。
○上原章委員 例えば本土の大手の食品企業からそういった提供したいという場合、船代とかその費用で全部賄えるのでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 こちらについては、輸送費に対する補助ではございませんので、本土から、例えば特定の企業から食料を支援したいという申出があった場合であっても、その提供元が輸送費を持っていただくという形で現在やっております。
以上でございます。
○上原章委員 分かりました。ありがとうございます。
ちょっと身近にそういった事例があったんで、農水省からそういった輸送費が出た事案は確認はしたんですけれども、いろんな取組の中で現場の窓口となるＮＰＯとかいろんなところが負担するのは、もう限界であるという事案がちょっとありましたので質問をしました。
最後に新規事業、認可外保育施設、先ほど来ありました保育士資格取得支援事業、2300万円で何名の方の資格を取るのか目標はありますでしょうか。
○下地努子育て支援課長 こちらのほうにつきましては、有資格者の配置されていない認可外保育施設へ配置するという、そういった方々に資格を取らせるという事業でございまして、今16か所を予定しております。
○上原章委員 人数ではなくて、16か所という目標ですか。
○下地努子育て支援課長 施設イコール人数という形になります。
○上原章委員 ありがとうございます。
保育士不足が今本当に大きな課題になっていますけれど、先ほど、様々な貸付けとか保育士を増やす取組をしているということですが、資格を取るために今の認可外に特化しないで、保育士を目指す方に、県として具体的に保育士資格を取るための支援、具体的な給付とかそういうのはあるんですか。
○下地努子育て支援課長 一応、就学に要する費用の貸付けを実施していたりしております。
○上原章委員 これ具体的にどのぐらいの金額か、最後にお聞かせください。
○下地努子育て支援課長 令和４年度につきましてはまだ取りまとめしておりませんので、令和３年度の実績でお答えいたします。
令和３年度における、養成施設に通う学生に対する就学の貸付けは413件、１億3408万5000円となっております。
○上原章委員 いや、１人に幾らの貸付けになりますか。
○下地努子育て支援課長 こちらにつきましては、そのケースごとに金額が違ってくるかと思いますので、平均しますとおおむね30万円ほど。
○上原章委員 これ上限ということで理解していいですか。
○下地努子育て支援課長 貸付額としましては、５万円が月額となっておりまして、それで今、期間は原則として２年間という形の貸付けになります。
○上原章委員 ありがとうございます。
以上です。
○安里克也学校人事課長 訂正をお願いいたします。
先ほど上原章委員から御質問のありました、公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業の説明の中で国の事業費につきまして7000億円と申し上げましたが、7000万円の誤りでありました。
訂正しておわびいたします。失礼いたしました。
○仲村卓之子ども未来政策課長 すみません、私も答弁を少し修正させていただきます。
先ほど、ランチサポート事業が県民会議と沖縄県の負担割合２分の１と言いましたけれども、これは国の補助率10分の９の補助事業としてランチサポートの事業については県の支出で全て実施をしているところでございます。
以上でございます。
○末松文信委員長 以上で子ども生活福祉部に係る甲第１号議案及び甲第６号議案、教育委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、３月13日月曜日、午前10時から委員会を開きますので、よろしくお願いします。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。