委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成27年 第 7 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成27年10月20日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 散会 | 午後 4 時 46 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 平成27年第７回議会認定第１号 平成26年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 平成27年第７回議会認定第６号 平成26年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 武 君
福祉政策課長 上 間 司 君
福祉政策課福祉支援監 長 浜 広 明 君
高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正 君
青少年・子ども家庭課長 大 城 博 君
子育て支援課長 名渡山 晶 子 さん
障害福祉課長 山 城 貴 子 さん
平和援護・男女参画課長 玉 城 律 子 さん
教育長 諸見里 明 君
教育支援課長 識 名 敦 君
施設課長 親 泊 信一郎 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 與那嶺 善 道 君
義務教育課長 大 城 朗 君
義務教育課学力向上推進室長 宮 國 義 人 君
生涯学習振興課長 平 良 朝 治 君
○呉屋宏委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成27年第７回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算の概要の説明を求めます。
金城武子ども生活福祉部長。
○金城武子ども生活福祉部長 それでは、子ども生活福祉部所管の平成26年度一般会計及び特別会計の決算概要について、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づきまして、御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、一番上の子ども生活福祉部計の欄ですが、予算現額の計Ａ欄347億7616万5000円に対し、調定額Ｂ欄は313億4190万1964円、そのうち収入済額Ｃ欄が309億800万6638円、不納欠損額Ｄ欄が2998万4956円、収入未済額Ｅ欄は４億391万370円、となっております。
次に、歳出決算について御説明いたします。
２ページをお開きください。
子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、一番上の子ども生活福祉部計の欄ですが、予算現額の計Ａ欄889億9340万5000円に対し、支出済額Ｂ欄は793億2478万8625円、翌年度繰越額Ｃ欄は61億3933万5960円、不用額は35億2928万415円となっております。
次に、一般会計の歳入決算について、御説明いたします。
３ページをお開きください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入は（款）で申し上げますと、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、４ページの（款）国庫支出金及び（款）財産収入、５ページの（款）繰入金、（款）諸収入及び（款）県債までの７つの（款）から成っています。
それでは、３ページにお戻りください。
一番上の欄ですが、子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計Ａ欄346億433万8000円に対し、調定額Ｂ欄は308億1865万8631円、そのうち収入済額Ｃ欄が305億7111万7732円、不納欠損額Ｄ欄が1794万4299円、収入未済額Ｅ欄は２億2959万6600円で、収入比率は99.2％となっております。
収入未済額Ｅ欄のうち、主なものを御説明いたします。
３ページの（款）分担金及び負担金の収入未済額Ｅ欄5182万3890円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所児童の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明などにより徴収困難なため収入未済となっております。
５ページをお開きください。
（款）諸収入の収入未済額Ｅ欄１億7372万8134円は、主に生活保護費返還金や児童扶養手当返還金に係るもので、経済的事情により手当を受給している者が多く、債務者の生活困窮等により徴収困難なため、収入未済となっております。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
６ページをお開きください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、（款）で申し上げますと、（款）総務費及び（款）民生費、７ページの（款）衛生費、８ページの（款）商工費の４つの（款）から成っております。
６ページにお戻りください。
一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の合計Ａ欄888億2157万8000円に対し、支出済額Ｂ欄は791億9121万4407円、翌年度繰越額Ｃ欄は61億3933万5960円、不用額は34億9102万7633円で、執行率は89.2％となっております。
翌年度繰越額Ｃ欄の内訳ですが、（款）民生費における安心こども基金事業や障害児者福祉施設等整備事業費など、15事業の繰り越しとなっております。
次に不用額について御説明いたします。
（款）総務費の不用額3205万8584円は、主に（目）諸費の女性のためのセーフティーネット実証事業における執行残等によるものであります。
次に（款）民生費の不用額33億6497万8774円について、その主なものを御説明いたします。
（項）社会福祉費の不用額12億5344万9918円は、下から４行目の（目）社会福祉施設費の障害児者福祉施設等整備事業費における国庫補助事業採択数が減になったことや、下から３行目の（目）老人福祉施設費の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業において計画変更による事業費減などによるものであります。
７ページをお開きください。
（項）児童福祉費の不用額17億7663万1769円は、（目）児童福祉総務費の安心こども基金事業において見込みより補助対象事業が下回ったことによるものや、（目）児童措置費の児童保護等措置費において当初見込みより児童福祉施設への措置実績が少なかったことによるものであります。
次に、下から４行目の（款）衛生費の不用額8733万183円は、主に（目）保健所費における人事異動に伴う職員費の不用によるものであります。
８ページをお開きください。
（款）商工費の不用額666万92円は、主に（目）計量検定費における人事異動に伴う職員費の不用によるものであります。
９ページをお開きください。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
本特別会計においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸し付けを無利子または低利で貸し付けております。
当該特別会計の歳入は、（款）繰入金、（款）繰越金及び（款）諸収入から成っております。
その合計額は、一番上の行の計欄ですが、予算現額の計Ａ欄１億7182万7000円、調定額Ｂ欄は５億2324万3333円、収入済額Ｃ欄が３億3688万8906円、収入未済額Ｅ欄は１億7431万3770円で、収入比率は64.4％となっております。
収入未済が生じている理由ですが、（款）諸収入において、借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
10ページをお開きください。
当該特別会計の歳出は（款）民生費から成っております。
予算現額の合計Ａ欄１億7182万7000円に対し、支出済額Ｂ欄は１億3357万4218円、不用額は3825万2782円となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付金実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の平成26年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管の平成26年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成26年度歳入歳出決算説明資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入決算状況について御説明申し上げます。
平成26年度一般会計歳入決算状況は、予算現額計445億4292万2000円、調定額402億7260万1386円、収入済額402億3247万3876円、不納欠損額929万7654円、収入未済額3082万9856円となっております。
以下、歳入決算の主なものについて、御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は、18億3864万6192円であります。
（項）使用料（目）教育使用料の収入済額は17億1631万6317円で、その主なものは全日制高等学校授業料であります。
２ページをお開きください。
（款）国庫支出金の収入済額は、356億1975万3989円であります。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は265億1059万3825円で、その主なものは義務教育給与費であります。
次に、（款）財産収入の収入済額は、１億6900万2576円であります。
（項）財産運用収入（目）財産貸付収入の収入済額は8089万8343円で、その主なものは土地貸付料であります。
３ページをお開きください。
（款）繰入金（目）基金繰入金の収入済額は１億1599万4000円で、高校生修学支援基金繰入金であります。
次に、（款）諸収入の収入済額は６億1697万7119円で、不納欠損額929万7654円、収入未済額3082万9856円となっております。
下から３行目の（項）雑入（目）違約金及び延納利息の収入済額は4719万9742円で、不納欠損額929万7654円、収入未済額2989万3418円となっております。
これは県教育委員会の発注した工事に関して、公正取引委員会から談合認定を受けた業者に対する損害賠償金となっております。
このうち不納欠損額は、入札談合違約金に係る事業者との和解成立により、賠償金が減じられたことによるものであります。
４ページをお開きください。
（款）県債（目）教育債の収入済額は18億7180万円で、その主なものは高等学校施設整備事業であります。
以上が、平成26年度の教育委員会所管の歳入状況であります。
続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
５ページをお願いします。
平成26年度一般会計歳出決算状況は、予算現額計1605億989万1427円、支出済額1514億7376万3919円、翌年度繰越額57億1152万1096円、不用額33億2460万6412円となっております。
以下、歳出の主なものについて御説明いたします。
（款）教育費（項）教育総務費は、支出済額120億9039万7583円で、翌年度繰越額20億3201万7000円、不用額４億9012万2417円であります。
翌年度繰越額の主なものは、（目）教育振興費の公立学校新増改築に係る市町村補助事業によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）事務局費の離島児童・生徒支援センター整備における入札残であります。
（項）小学校費は、支出済額479億4466万6107円で、不用額７億1674万893円であります。
不用額の主なものは、公立小学校の教職員給与費の執行残であります。
（項）中学校費は、支出済額297億5599万5178円で、不用額４億1288万7822円であります。
不用額の主なものは、公立中学校の教職員給与費の執行残であります。
６ページをお開きください。
（項）高等学校費は、支出済額441億5457万8035円で、翌年度繰越額25億4181万9620円、不用額９億2902万5215円であります。
翌年度繰越額の主なものは、（目）学校建設費の施設整備によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）高等学校総務費の県立高等学校の教職員給与費の執行残及び（目）学校建設費の施設整備に係る入札残であります。
（項）特別支援学校費は、支出済額156億5550万890円で、翌年度繰越額４億9414万4916円、不用額６億4062万4751円であります。
翌年度繰越額は、特別支援学校の施設整備費において、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、施設整備に係る入札残であります。
（項）社会教育費は支出済額15億3302万1283円で、翌年度繰越額６億4353万9560円、不用額5574万3157円であります。
不用額の主なものは、（目）文化財保護費の文化庁国庫補助事業費における執行残となっております。
７ページをお開きください。
（項）保健体育費は支出済額３億3776万8843円で、不用額1492万4157円であります。
不用額の主なものは、学校保健事業における定期健康診断受診者の減によるものであります。
次に、（款）災害復旧費は支出済額183万6000円で、不用額6453万8000円であります。
不用額は、大きな災害復旧事業がなかったことによるものであります。
以上が、教育委員会所管の平成26年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成27年９月11日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 県民の健康・福祉・教育に御尽力いただき、心より感謝申し上げます。
まず、子ども生活福祉部から質疑に入らせていただきますが、沖縄県歳入歳出決算書審査意見書９ページの平成26年度母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入決算状況の中で、不納欠損額が今回1204万657円出ております。これは毎年出ているのか、今回初めてなのか、この欠損額はどういった処理をするのか、件数等についてまず御説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金貸付金につきましては、適正な債権管理を行う観点から、平成19年度、それから平成22年度から平成24年度、平成26年度において不納欠損処理を行っております。平成26年度におきましては、時効の援用の申し立てがあった債権、21件、約1200万円について、不納欠損処理を行ったところでございます。
○又吉清義委員 不納欠損処理ということは、これは請求をしないと理解してよろしいでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 時効の援用がありまして、県から償還を求めない債権でございます。
○又吉清義委員 今回、平成26年度21件の不納欠損処理を行ったと。平成19年度から毎年ではなく、年度によって生じるということですが、具体的に今後もその可能性は十分考えられるのですか。例えば、今、皆さんが貸し付けをしている残高の中で、来年度もまたこの返還ができなければ不能欠損として処理されると予想される件数があるのかないのか、その点についてわかれば御説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金貸付金の平成26年度末の貸し付けの残高は、約12億円となっています。このうち未収金額は約１億7000万円となっています。県におきましては、滞納者の状況の把握に努めまして、生活困窮などやむを得ない状況がある場合には、支払い計画の変更ですとか、あるいは支払い猶予、個々の状況に応じた償還指導を行っているところでございますが、母子家庭においては、経済的な基盤が弱い上に他の負債の返済や失業、生活保護の受給などの理由で償還が進まず、滞納が長期化する者が出ている現状にございます。このような中で時効の援用の申し立てがあった場合には、今後も不納欠損金として整理を行うこととなります。今年度においても、そのような債権につきましては不納欠損処理を行う準備を現在進めておりまして、今はまだ正確な数字は出ていないのですが、現時点で５件、約200万円程度の不納欠損を見込んでおります。
○又吉清義委員 来年度もまた出る可能性があるということですが、例えば、今、母子父子寡婦福祉資金の貸付金が12種類ある中で、具体的にどの貸し付けが多いとかありますか。例えば、全体的にまばらになっているのか、その点についてはどのように把握をされているのか、御説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 貸付金には全部で12種類の貸し付けの種別がありますけれども、その中で利用が多いものは修学資金、それから就学支度資金となっております。この２つが12種類の中では特に多い貸し付けとなっています。ちなみに、平成26年度の貸し付けは全体で248件ございますけれども、修学資金が129件、就学支度資金が49件となっています。
○又吉清義委員 今、全体的に不納欠損の12種類の貸付金の中で、修学資金と就学支度資金の、この２つの利用が多いということで理解してよろしいですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 今、申し上げたのは、貸付金の種別の中で貸付実績の多い貸し付けを申し上げました。これは貸付件数が多い貸し付けとなっておりまして、不納欠損を行った貸付金の中では、事業開始資金、事業継続資金の不納欠損が多くなっております。
○又吉清義委員 中身まではまだ知らないのですが、このように同じ貸付金で事業開始資金や事業継続資金を置いている中で、ぜひ県にお願いしたいことは何かといいますと、この２種類に関して償還期限は７年です。就学支度資金にしろ、修学資金にしろ、20年もあれば６年もあるわけです。これは７年、これは20年、これは６年と、なぜそういうふうに分けるのですか。期限を短くしないといけない、分けないといけない理由は何になりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金貸付金につきましては、国で制度の根幹の部分を定めておりまして、この据置期間ですとか、あるいは償還期限につきましては、資金の種類ごとに国が政令において定めておりまして、その期間に基づいて設定をしているところです。
○又吉清義委員 母子父子寡婦福祉資金の中に12種類あって、その中でできるだけ同じ法律の枠内でこれが適用されるものとずっと思っていたのですが、今の説明だとそうではなく、要するに、12種類で分けられているということですね。制度は非常にありがたいのですが、御存じのとおり、現実的に借りている方がなかなか対応できないと。対応できないということであれば、皆さんはやはり実際これを実行する立場として、改善するために何らかの行動を起こすべきだと思います。同じ福祉資金貸付金の中に20年もある。ですから、７年では短い。逆に借りる側の立場でこれが改善できないか、これをずっと前から言い続けているわけです。なぜかといいますと、利率は1.5％、また無利息もあります。しかし残念なことに、償還期限を過ぎて返すことができなければ10.14％になりますよと。７カ年借りると、利息で計算すると倍になりますと。雪だるま方式になって余計負担になるわけです。ですから、どうしたら本当に返せるか。資金計画が本当にこれでいいのかということを、皆さんは毎年このように決算を出してきているのでわかると思います。わかるのであれば、やはり何らかの、特に行政を預かる立場、弱者を助ける立場として、行動を起こし、どうあるべきかということは真剣に考えて、国に言うべきところは言うということは大事なことだと思います。そういったことはお考えの中に全くないですか。法律だからそのままということをいつまでも押し通すのですか。
○金城武子ども生活福祉部長 この母子父子寡婦福祉資金については、全国一律の法律に基づいて貸し付けを行っておりますので、九州各県とも連携して、九州主管部局長会議というものがございますので、それを通して改善の要望についての検討はしていきたいと考えています。
○又吉清義委員 ぜひ、検討していただきたいと思います。なぜかといいますと、不納欠損になることによって、国であれ、県であれ、借りる側もどちらも困るのです。不納欠損になったからということで、返す側もよかったという気持ちはこれっぽっちもないです。本当に惨めな思いをするわけです。しかし、返すことができる返還計画であれば―20年の償還期限もあるのですから、７カ年間ではなくて、15年、18年、20年とすることによって、かなりの方々が救われるし、不納欠損額は減ると思います。そういう点で改めてもう一回聞きますが、これは沖縄県だけの現象ではないと思います。ぜひ、九州各県調べていただいて、改善に向けて取り組んでいただけませんか。
○金城武子ども生活福祉部長 先ほど九州主管部局長会議ということを申し上げました。九州主管課長会議等を通して九州主管部局長会議に議題として上がってきますので、まずは九州各県の実情も議論をして、実態を把握した上で、そして九州主管部局長会議を通して、そういう方向でできないか、九州各県の皆さんとも議論していきたいと考えています。
○又吉清義委員 ぜひ、よろしくお願いします。そうすることによって、お互い、借りて返せる計画であれば、不納欠損も出さなくていい、そして借りた側も惨めな思いをしなくていい。しっかりと借りたものを返すという自信があることによって、家庭の子供たちも誇れる人間に育つものだと思います。人間借りたものを返しきれない後ろめたい気持ちはみんなあります。そうならないように、現状にあった形にぜひ持っていっていただきたいと思います。
（目）民生使用料の中でいまいち理解できないのが、例えば、県立厚生園使用料、身体障害者福祉施設使用料、知的障害者援護施設使用料が残念なことに収入済額がゼロ、不納欠損額がゼロ、収入未済額として全て決算は計上されています。これが何を意味するのか少し理解に苦しむのですが、これは取らなくてもいい使用料ということで理解してよろしいでしょうか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 まず、県立厚生園使用料の収入未済額は、旧県立首里厚生園における介護サービス利用料の個人負担分です。未収金については、これまで電話、文書による督促のほか、個別に自宅訪問等を行い回収に努め、平成22年度に４万5136円、平成25年度には５万3692円を回収しております。現在、収入未済として残っている112万8238円の債務者は５人で、全員が死亡していることから、回収が困難な状況となっております。県としましては、債権回収の可否を検討し、回収不能と認められる債権については時効の援用も視野に不納欠損処理など適切な債権管理に努めていくこととしております。
○山城貴子障害福祉課長 身体障害者福祉施設使用料の収入未済額についてですが、これは平成18年度まで県が運営していました、県立身体障害者入所更生施設、身体障害者更生指導所の利用に際し利用者が支払う施設使用料で、収入未済額は平成15年度から平成18年度に発生した、利用者１名に係る滞納分30万7088円となっております。この債務者は、平成25年５月にお亡くなりになっておりまして、その後、保護者とも話し合いを持たせていただきましたが、相続を放棄するなどの意思表示がございましたので、今後、徴収が非常に困難ということも踏まえまして、不納欠損の処理も検討したいと考えております。
それから、もう一件、知的障害者援護施設使用料の収入未済額についてですが、これも平成18年度まで県が運営していました、県立知的障害者援護施設北嶺学園の利用に際して、利用者が支払う施設使用料となっておりまして、収入未済額は平成16年度から平成18年度に発生した、利用者７名に係る滞納分134万9400円となっております。債務者自身が知的障害者ということもございまして、その判断能力の問題ですとか、保護者の方にも少し話をしておりますが、なかなか協力が得られにくい、保護者自身の生活が困窮してるといったような状況がございまして、徴収が非常に厳しい状況が続いているところでございます。
○又吉清義委員 誤解なさらないでください。私は搾り取れと言うつもりではありません。要するに、こういった現象は今後ふえていって、減るものではないと思っています。ですから、県としても、こういうことが平成16年、平成18年から上がり始めていて、７カ年たちました。今後も恐らくデータ的には減るものではなく、ふえるものだろうという考えがあるものですから、県としてもこういった対応をどうするかということをしっかり考えていかないと、いろいろな誤解を呼んでしまいますし、弱者を助ける意味でもいろいろな角度からお互いこのままの法律でいいのか、このままの取り組みでいいのか、このままの施設のあり方でいいのか。ニーズに合った社会に変えていかないと、施設をつくったからこれで終わりと考える時代ではないということを言いたいのです。実際、私が自治会長をしているときに、こういった人を保護して、どうしたらお金が入るかということを随分悩んでやりくりをして、これだったらできるねということでさせた経緯があるものですから、知的障害者にしろ、誰がどう助けるか、そういった意味では非常に大事なことでもありますし、また、こういうことをいかにお互いクリアするかという経営計画や施設のあり方についても考えていかないと、これは財源も圧迫しますし、徐々にふえていくことも事実です。しかし、これは避けて通れませんよということなのです。ですから、そういった意味でも、これでよしではなく、これはこれであるということをお考えになって、次の手段もどうあるべきかをぜひ考慮に入れて、そういった計画も立てていただきたいということをあえて申し上げたいのですが、いかがでしょうか。そういったことをぜひ考慮して、ただあるからいいという考えではなく、私はふえていくものだという考えがありますので、その対処法を早急に、できるところから、いろいろな角度から考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 基本的に施設の使用料は、所得階層等に応じて利用料が設定されていますので、基本的には徴収可能で、これまでほとんどの方はきちんと納めていただいているのですが、やはり結果的にそういう支払いがなかなかできない方もいらっしゃいます。それは個別にいろいろと状況を勘案しながら、お亡くなりになった場合ですとか、そういう場合には、不納欠損等も含めて検討をして、適切な債権管理に努めてまいりたいと考えております。
○又吉清義委員 いろいろな角度から考える中で、入所、通所で考えていかないと、恐らく今後社会でもこれは避けて通れませんので、ぜひお願いいたします。
あと１点ですが、教育委員会の平成26年度一般会計歳出決算状況の５ページ、翌年度繰越額の中に事故繰越が含まれているかと思いますが、事故繰越の金額は幾らで、どこでどのように消費したのか、そしてこれをどのように処理したのか、その点について御説明お願いします。
○識名敦教育支援課長 教育費の事故繰越は、9525万5000円となっております。これは、県立離島児童・生徒支援センター―離島児童生徒支援センターの工事請負費、それから工事管理費に係るものです。当初、離島児童生徒支援センターにつきましては、平成26年度中の完成を目指して、平成25年11月に、平成25年の歳出化分と平成26年の歳出化分の予算として、計11億8607万6000円を計上しております。そのうち、平成25年の歳出化分の４億6868万1000円につきまして、まず平成25年度中に前金払いをしまして、それが２億5189万7000円。その残り２億1678万4000円を平成25年度から平成26年度に繰越明許費という形で繰り越しをしております。平成26年度の完成を予定していたのですが、平成26年度に敷地から埋蔵文化財が確認されまして、12月まで工事が中断したものですから、平成26年度に工事費の執行ができなかったということで、それを丸々平成26年度から平成27年度に入札残の不用額を除いた9525万5000円が平成26年度から平成27年度への２回目の繰り越しになるものですから、それが事故繰越という形で手続がなされて、平成27年度の予算となっています。この9525万5000円につきましては、今年度工事が完了しますので、全て業者に工事請負費として支出をして、執行するという予定にしております。
○又吉清義委員 事故繰越なのですが、しっかりフォローできていて順調にいっているということで理解していいかと思いますが、それに間違いないですね。
○識名敦教育支援課長 そのとおりで間違いないです。しっかりと執行していきます。
○呉屋宏委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 主要施策の成果に関する報告書46ページ、安心こども基金事業について。事業効果について３行で確認できているのですが、もう少し説明できませんか。
○名渡山晶子子育て支援課長 安心こども基金事業の主な事業として、保育所整備事業がございますが、これによりまして平成26年度は38施設の整備が完了し、1144人の定員を確保しております。内訳ですが、創設が19施設、増改築が13施設、増築が６施設となっているところでございます。
○島袋大委員 これは各市町村含めて申請が上がってくると思いますが、各市町村から上がった申請を全部処理できたということで理解していいですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村から要望のあった事業について、この事業で施設整備を行ったということでございます。
○島袋大委員 すばらしいので、これ以上は聞きません。頑張ってください。
次に、47ページ、待機児童対策特別事業について。これは認可外保育施設を認可保育施設に上げるというような内容だと思っていますけれども、認可外保育施設が認可保育施設に上がりたいという申請件数と、それをクリアできた、達成できたという件数をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成26年度は、運営費支援として36施設への運営費の支援を行っております。そのうち、認可保育施設への移行がなされたのが４施設で275人を確保しておりまして、小規模保育施設への移行が７施設、83人。そして、事業所内保育施設事業―これは、新すこやか保育事業を入れていたところですが、１施設、27人ということで、平成26年度中の認可化は合わせまして12施設、385人を認可化したということでございます。その他の施設につきましては、引き続き運営支援等の支援を行いまして、今年度あるいは次年度以降の認可化に向けて取り組んでいるところでございます。
○島袋大委員 認可外保育施設から認可保育施設に申請をしたいという話は各市町村を通してくると思いますが、実際上がってきた数はどれくらいあるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 県においては、市町村から申請が上がってきたものについて支援を行っていくことになっておりまして、その段階で何カ所の保育施設が要望を上げてきたかということは、把握していないところでございます。
○島袋大委員 そこが大事であって、指導や監督、チェックを行うのは県です。どれだけの認可外保育施設が認可保育施設に上がりたいかという申請を監督業務を行う県が確認しておかないと。県に上がってくるものは大体基準を見て申請を受けるだけの手続かもしれませんが、市町村に上がってくるクラスと言ったら言葉は悪いけれども、その個数などを含めて県は把握しておかないと、何が問題なのかとか、基準等含めて緩和策も必要なのかとか、これからいろいろ出てきます。最大のゴールとして待機児童をゼロにするという目標を掲げているのですから、これは決算ですが、次年度に向けてそういった形で事業があるので、市町村の把握はするべきではないかと思います。子ども生活福祉部長はどうですか。
○金城武子ども生活福祉部長 認可外保育施設がどれくらい認可化を希望されているか、我々は現場の要望といいますか、それを踏まえることは非常に重要だと考えていますので、市町村からどういう形で我々が調査をかけて上がってくるのか不透明な部分もありますが、できるだけ実態を把握するように努めてまいりたいと考えてます。
○島袋大委員 沖縄県保育士・保育所総合支援センター―保育士・保育所総合支援センターをつくってもう３年目に入るかもしれません。沖縄産業支援センターに保育士・保育所総合支援センターをつくっていますよね。あれをつくった理由は、認可外保育施設を認可保育施設に上げる、認可保育施設の定員数をふやす、潜在保育士のカウントを行って保育士に復帰させる、これが主な名目ですよね。県が委託しているので、本当は保育士・保育所総合支援センターが市町村から上がってきた数字を把握するべきなのです。今はその辺が機能していないので、こういった面は次年度も含めて保育士・保育所総合支援センターがしっかりやるべきだと思っています。先ほど、子ども生活福祉部長がおっしゃったように、これは何のために保育士・保育所総合支援センターをつくったのかということが大前提になってきますので、その辺をひとついろいろな面で詰めていただきたいと思っています。
次に49ページ、待機児童解消支援基金事業について説明をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童解消支援基金事業は、平成25年度に県の一般財源30億円を積み立てて設けた基金でございまして、平成26年度からこの基金を原資とした交付金を市町村に交付することにより、その独自事業、そして保育所整備に係る市町村負担分の支援を行っているところでございます。平成26年度は、予算額３億3468万円に対し、実績が１億7611万8000円ということで、執行率は52.6％。そして、繰り越しが8167万9000円生じております。この繰り越しにつきましては、先ほど申し上げましたように保育所整備に係る市町村の負担分に充てている関係で、本体である保育所整備事業の繰り越しとともに、この交付金でも繰り越しが生じたというところでございます。
○島袋大委員 これは県が30億円も積んで独自で新たにスタートした事業だと思っています。その中で、残りは繰り越しになりますが、執行率が52.6％と。もう少し説明してほしいのですが、なぜ52％という数字になっているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 先ほど申し上げましたように、繰り越しで事業化をした分を含めると８割近くはいくのですが、残りの部分でやはり不用ということで、市町村ごとに枠を設けて使える形にしているのですが、未申請の分が約4900万円ほどあったということと、実績による残が1800万円ということで、おおむね7600万円近い不用となっております。この枠を使っていなかったことに関しまして、昨年度、実は市町村の負担分に充てていいと、少し前倒しを誘導したいということで、計画の前倒しに係る工事に限るというような運用をしたところ、少し使いづらい部分があって未申請につながったのかと思っております。今年度からはそういう枠を払いまして、そしてなおかつ工事の裏負担に係る分は枠とは別扱いで使えるような形で運用を改善しておりまして、今年度については、おおむね執行がされるものと考えているところでございます。
○島袋大委員 まさしく理解できました。やはり、市町村の使い勝手が悪いのか、いろいろな面であるだろうなという感じがしましたので、今言うように改善策もろもろ含めて今年度はやっているということですから、なぜこれだけ数字が低いのかと、やはり市町村と連携をしないといけないと思っていますので、ひとつその辺も御理解お願いしたいと思います。
次に55ページ、結婚環境等改善支援事業について説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 結婚環境等改善支援事業ですが、この事業は若者が安心して結婚・子育てを行えるようにするための支援方法を検討するために、本県で未婚化、晩婚化に影響を与えている要因等を調査しようということを当初検討しておりました。しかし、平成26年度に入りまして、企画部においても同じような内容の調査事業、人口増加に向けて新たな施策展開に係る調査を実施するということがわかりまして、重複して調査を実施することを避けようということで、当課においては、新たに国で創設した地域少子化対策強化交付金という、下に参考で表示しておりますが、これを活用して沖縄県の少子化問題を考える、広報啓発事業を実施することとしております。当該広報啓発事業で少子化が県民生活に与える影響ですとか、あるいは結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージごとに民間企業やＮＰＯ団体、それから県、市町村が行う支援策に関するテレビ番組の制作、放送を行いまして、県民全体で少子化問題を考える気運の醸成に取り組んだというところでございます。
○島袋大委員 そういう放送もしてるということですが、これは調査だけですか。要するに、結婚をさせようという目的なども含めて、少子化対策はあるかもしれないですが、これに予算をつけて各市町村の結婚をまだしていない人の数とか、そういったデータも全部出ているのですか。どのような調査をしているのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 当初は、この事業の中で、沖縄県で未婚化、晩婚化にどのような要因が影響を与えているのかという調査を行う予定としていたのですが、同じような内容の調査を企画部で実施する予定があることがわかりまして、我々は調査を取りやめて広報啓発事業に取り組み、少子化が県の社会に与える影響、あるいは子育て支援、それから出産支援に取り組んでいる各種の取り組みについて、県民に広報するような事業を実施したということでございます。
○島袋大委員 では、皆さん方の部署からしましたら、数字は企画部が把握するだろうと。皆さんの場合は、いろいろな面で広報活動、啓蒙活動をすると。要するに、その内容は結婚しようとか、そういうアピール度の高い啓蒙活動をしているということですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 我々の広報啓発番組では、沖縄県ではこれまで人口は継続的に増加してきたわけですけれども、近い将来、人口の増加がピークを迎えて減少に転じます。人口が減少に転じますと、社会のいろいろな分野に影響を与えますというようなことを番組の中で放送したり、実際に番組を見てもらった人に番組を見て少子化問題に対する問題意識を持ったかどうかというようなアンケート調査などを行って、放送の効果を確認したところであります。
○島袋大委員 これは重要なことで、南部地域や北部地域、離島・過疎地域を回っても、農業部会や水産部会の若手の方々というのは30代、20代もいるかもしれませんが、中間層というのは大体50代で、独身なのです。出会う機会がないのです。このように啓蒙活動することも、数字を把握することもいいと。では、忙しい人たちがテレビを見て「ワンネー、早く結婚サントナランサー」と思うかといいますと、思いません。日ごろ家にいないので。そういった事業をやっているのでしたら、どういった形で、子供を産み育てるまでのラインまで持っていくためにどうするべきかということを考えないといけないと思います。各地域を回りますと、今は仕事に一生懸命で、２代目、３代目をつくりたくても、まだ結婚をしていないという声が多いです。そういったことを含めて、数字を集めることも、啓蒙活動をすることもいいかもしれませんが、県はどう音頭をとってやるのか、どう市町村と連携をしてやるのかということが最大のテーマになると思いますが、どう思いますか。
○金城武子ども生活福祉部長 少子化対策は非常に重要でございます。委員からの結婚する出会いそのものの機会がないのではないかという御指摘ですが、このあたりについては九州地域戦略会議の中でもそういう議論がされておりまして、九州各県連携して何らかの取り組みができないかということを議論しているところでございます。本県もどういう形で事業ができるかについては、今後いろいろと研究をし、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○島袋大委員 これは重要だと思いますので、ひとつお願いします。各都道府県の過疎地域では、これが大前提で動いている事業だと思いますので、沖縄県では数字はいいかもしれませんが、あとはだんだん下がっていく一方ですので、その辺はまた今やるべきことをひとつお願いしたいと思います。
次に73ページ、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター―ワンストップ支援センターの説明をお願いします。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターにつきましては、性暴力被害者への支援のために、ことし２月２日に開設いたしました。平日の９時から17時までの間、女性相談員が電話相談に応じ、被害者の状況や希望に応じて適切な関係機関へつなぐこととしております。それから、病院事業局や沖縄県医師会を初めとする関係機関で構成される沖縄県性暴力ワンストップ支援センター運営検証委員会を立ち上げまして、運営上の課題について検討するとともに、関係機関とのネットワーク構築を図っております。今年度から相談者に対する法的支援としまして、弁護士との相談体制を整備し、また、今月からは平日の運営に加えまして土曜日も開設し、センター機能の充実を図っているところでございます。
○島袋大委員 スタートして約１年、実際、電話での相談とか、件数はどうなっていますか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 ことしの２月２日から８月末までの７カ月間で、人数にしますと45名の相談者、延べ件数では227件の相談が寄せられております。
○島袋大委員 電話での相談後にカウンセリングなどでワンストップ支援センターへ足を運んでこられる方々の件数は把握されていますか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 ただいまの件ですが、電話相談はこれだけ寄せられているのですが、実際、ワンストップ支援センターに直接来所して相談されている方というのは、物すごく少ないようです。また、ワンストップ支援センターに直接いらっしゃるのではなくて、相談員が一緒に同行して何か支援をすることについても余り数は多くなく、今のところはまだ１桁台だと聞いております。
○島袋大委員 この電話相談など含めて大枠３つぐらいでいいですが、どういった理由が一番多いですか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 相談内容の主な内訳ですが、強姦が15件、強制わいせつが13件、ＤＶが10件となっております。
○島袋大委員 まさしくこれは個人のことですので、相談に足を運ぶこと自体、感情的に嫌なこともあるかもしれません。これは相談員に託すことになるかもしれないのですが、なるべく自宅に訪問するとか、あるいは訪問するより外で会うなど、そういう改善等含めての議論はされていませんか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 訪問して支援するということについては、今のところはまだ検討はされておりません。
○島袋大委員 スタートして１年でこれだけ件数があるということで、まだまだ改善の余地もあると思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
次、教育委員会にいきます。
269ページ、幼児教育支援制度について、御説明をお願いします。
○大城朗義務教育課長 幼児教育支援制度については、学びの基礎力育成支援事業という事業をやっております。御承知のように、沖縄県の公立幼稚園は大体が小学校に併設あるいは隣接しております。そのよさを生かして、幼稚園が結節点になりまして、小学校との接続、それから地域の保育所等との接続をして、幼児教育の充実につなげようという構想になっております。学びの基礎力育成支援アドバイザーというものを幼稚園に配置しまして、小学校、保育所等との連結を図っております。その結果、連絡調整が非常に円滑になり、保・幼・小の連絡協議会や、幼児・児童の交流会などがスムーズに実施できたり、保・幼・小の合同研修会を開催したりして、子供の学びや育ちを確認することができ、指導内容の改善や相互理解が深まっている、そして幼児教育の充実につながっていると考えております。
○島袋大委員 これは非常に大事なことだと思っています。幼稚園は１年ですので、小学校に対する引き継ぎなどを含めて、確かに副校長あたりが幼稚園の園長をするということもあるかもしれませんが、引き継ぎがなかなか難しいのが若干問題だと思っています。今、保育園でも幼稚園制度を入れてスタートしていますが、保育園の場合、ゼロ歳児から子供を預かったら、保育園で幼稚園生までいるわけですよね。それもしかりで、小学校に引き継ぐためにも議論しないといけないのですが、保育園ではゼロ歳から子供を預かって、約５年か６年見るわけですよね。幼稚園は単発的に１年ですので、毎回言っているように、新任教員が小学１年生を担当したときの学級崩壊とか、悩むことがたくさんあると思います。それをぜひとも密にそういう議論をしながら、保育園と幼稚園と連携して協議できるような、もう少してこ入れするような形でやっていただきたいと思います。
次、271ページ、進学力グレードアップ事業について説明をお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 県教育委員会としては、大学等進学率の改善を図るために、平成26年度から進学力グレードアップ事業を実施しております。昨年度は、高校生499名を関東・関西地区の東京大学・京都大学を初めとする、23大学、33学部へ派遣し、実習・研修等を行っています。事業実施後のアンケートで、大学での講義体験、大学生との交流、講演会等を通じて大変満足しているという回答もございます。生徒の学習意欲や大学、国公立大学への進学意識、難関大学への進学意識等の向上にもつながっていると考えています。
○島袋大委員 500名近い子供たちが23大学を訪問して、実際、難関大学に平成26年度は何名受けて、何名合格したという数字は出ていますか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 やはり、大学等へ進学の力をつけるためには、高校一、二年生から派遣して、そして意識を高めないといけないということで、この進学力グレードアップ事業は、高校一、二年生を対象に派遣しております。ですから、派遣された生徒は現在高校二、三年生になります。現高校２年生におきましては、平成27年度４月に行われた全国模試の結果等において、難関大学へ合格する可能性のある生徒が派遣前と比較して23名から41名へ増加しているという結果も出ています。今後また頑張ってくれると期待しております。
○島袋大委員 まさしく次年度が大事で、先生方は生徒に目標を持って頑張れと言いますよね。こういう事業を行って500名近く派遣しているのですから、担当部署として、次年度は200名ぐらいの生徒を23大学の中に入れてやるぞという目標を部署の中で立てていたりしませんか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 本当にたくさんの子供たちが進学していただければと考えております。やはり、沖縄県の生徒の大学等進学率を高めないといけないということで、実は、今年度の高校３年生は過去最高の国公立大学等進学状況でございます。県立高校で1349名、それから私立高校も入れますと約1600名の生徒が国公立大学等に合格しております。ただ、大学等進学率が39.8％と、これも過去上位にいきますが、やはりそれを全国並みに高めようということで、今は目標を43％に考えているところです。
○島袋大委員 ひとつ頑張っていただきたいと思っています。
小・中・高等学校の特別支援学校で、各学校に電子黒板が設置されていると思いますが、先生方が電子黒板を活用しながらの授業はなかなか難しい面もあるのではないかと思います。メリット、デメリットを踏まえて、これから教員の先生方のスキルを上げることも大事だと思いますが、その辺の状況はどうなっていますか。
○大城朗義務教育課長 本県の小中学校では、全国平均を超えて電子黒板が設置されております。そして、県教育委員会から使い方等についての研修があったり、事例研修ということで学校の中で研修があったり、それから沖縄県立総合教育センター等で研修があったり、そういう形で非常にたくさん使われていると思っております。
○呉屋宏委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 主要施策の成果に関する報告書46ページ。今、島袋委員からもありましたが、安心こども基金の活用について。これだけ成果は出ているわけですが、この安心こども基金の今後の展開と、今の県内における待機児童の現状も含めてお願いできますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 安心こども基金は、平成21年度に設置されてから、保育所整備に活用してきたところですけれども、この基金について今年度からはその残額の範囲内で利用をしていくことになっておりまして、それを後継する補助制度として、保育所等整備交付金という新たな交付金が設けられたところです。今後につきましては、安心こども基金の残額、今年度もそれを活用した事業は実施しておりますので、それをしながら並行で保育所等整備交付金を活用して保育所整備を進めていくということになります。
また待機児童の現況でございますが、今年度は昨年度と比べ、潜在的待機児童が431人ふえたところです。これは子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、さまざまな住民説明会等をしたことによる潜在的待機児童の掘り起こし、期待感の高まり等があったものと考えておりますが、引き続きこういった保育所整備を努めていくことにより、平成29年度末までの解消に向け取り組んでいきたいと考えております。
○照屋守之委員 これは、国の緊急経済対策の一環の予算計上でしたか。
○名渡山晶子子育て支援課長 もともとは緊急経済対策のための交付金として積ませていただいて、毎年度、大体２月ごろに積み増しという形で維持されてきたものでございます。それが昨年度末からは積み増しをストップして、残額の範囲内で活用するという形になったところでございます。
○照屋守之委員 これはやはり独自でつくらないといけないと思います。国が経済対策という形で、全国的に一律でやりますよね。それぞれの都道府県がそれに応じてそういう形でやって、沖縄県ではこういう形で基金をつくるということですが、やはり待機児童の解消などをやろうとしますと、長期的な取り組みが必要だと思います。それと同時に、以前から非常に気になっている保育士の処遇ですが、待機児童を解消するということで、目に見える形で成果が出ていきます。では、そこに携わっている職員の方々はどうなのですかということを考えたときに、並行して非常に大きな責任を担っている立場からしますと、ここは本格的に取り組みをしていかないといけないという思いがあります。ですから、せんだってから申し上げているように、正規雇用率の問題とか、こういうことは行政サイドが一緒になってチェックをして改善をしていくことが必要だろうと思っています。そのことについて、改めてお伺いしたいと思います。
○金城武子ども生活福祉部長 保育士確保を図らないことにはなかなか待機児童も解消できないということで、保育士確保は非常に大きな課題でございます。県としては、これまで指導監査等を通して、60％以上を正規雇用にということで指導しているところですが、現状はまだまだ足りないところもございます。そういうことで、正規雇用含め、今議会でも年休等を取得しやすいよう９月補正で代替職員について予算化したところですので、県として精いっぱいできることを処遇改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 例えば、待機児童解消のために認可外保育施設を認可化するときに、決められた子供たちの数や職員の配置とかで補助などが決まってきますよね。この人件費というのは、ある一定の金額の定まった基準というのがあるのではないですか。正規職員でやるところと、臨時職員でやるところという形で保育所は対応しますよね。ですから、これだけの子供たちを見るには、こういう保育士がいて、そこの分の人件費の定めといいますか、決まり事、それはやはりきちんとしているのではないですか。そのことを教えてもらえませんか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育所運営費については、定まった保育単価がございまして、地区ごとに分かれていたり、あるいは所長を設置しているか、設置していないか、主任保育士を専任で置いているか等に応じて、何段階かに分かれています。その仕組みが、保育士１人で何名ということではなくて、ゼロ歳児１人で幾らという形で算定をしていって、それが保育所に配られ、保育所はその範囲内で割り振っていくという形になります。ただ、少なくとも保育所運営費については、働いている方々の処遇や、入所児童の処遇に充てていただくということが基本でして、そのあたりは使い方、使途制限がいろいろございますので、県の指導監査等を通じてチェックをしているところでございます。
○照屋守之委員 これだけ認可保育園がふえていくと、実は、我々チェックする側の議会も大きなお金がそこに流れていて、県民のためにそういう活用がされているということがわかりながらも、経営そのものがわからないのです。それぞれの園の方針に従って彼らも経営をしていますから、そういうところまでなかなか立ち入ることができないわけです。正規職員、臨時職員という形で大まかなことは把握できても、この中身がわからない。待機児童解消という形で、これだけ国も県も大きな予算を投じてやっていることからしますと、そろそろ経営の数字的なものまである程度把握をしながら、職員に対する処遇改善などはしっかりやらないと、県民、国民に対して説明できません。あるいは国から支援を受けている財政的なものも含めて説明がつきません。その辺のところまで立ち入っていかないと、個々の経営はわかりません。これだけのお金が投下されているわけですから、個別の機密事項とか、守秘義務がどうのこうのということでは通用しない時代になっていると思っています。ですから、こういう職員に対する部分について、積極的にやる経営者もいれば、そうではなく経営的にも厳しくなかなか改善が難しいということであれば、やはりここは行政も含めて、ある程度客観的な物差しでそれぞれを見ていくことが今後必要だろうと思っています。とにかくポイントは、職員に対する処遇を何とか改善していかないと、ゼロ歳児から子供たちを預かっているという非常に大きな責任がある職員の方々が、こういう形で仕事を続けざるを得ない、子供が好き、あるいはこういうことが好きでというだけではなかなか難しいところまできていると思います。ですからそこは今後また一緒に考えていければと思っています。
次に、教育委員会の主要施策の成果に関する報告書275ページ。平成26年度の学力向上の取り組みについて御説明をお願いします。
○大城朗義務教育課長 学力向上の取り組みとしてはさまざまな取り組みをやってきました。特に今、教育課程の実施状況をはかる尺度として全国学力・学習状況調査という全国的な調査があります。その全国学力・学習状況調査において、これまでは47位から抜け出すことができなかったのですが、平成26年度に小学校が24位と非常にいい成績をとりました。今年度はさらに上昇して、国語Ｂ、それから算数Ａも全国平均を超えるということで、小学校の子供たちの学力は非常に身についてきていると考えます。中学校においても、まだ47位ではありますが、差はだんだん縮まってきている現状にありますので、さらに頑張っていきたいと思います。
○照屋守之委員 この関連もあるのでしょうか、主要施策の成果に関する報告書257ページの学校・家庭・地域との連携について。これは非常に大事なことで、我々も地域でそういうことを気にしながら取り組みをしているところがありますが、全県的にこういう取り組みの現状はどうなっていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 今、お尋ねのありました事業は、学校・家庭・地域の連携協力推進事業となっておりますが、その下に３つの細事業があります。まず１つ目が、学校支援地域本部事業。これが昨年度は20市町村、74地域本部で実施がされております。参加ボランティア含めて、延べ22万人が参加しております。次に２つ目の事業で、放課後子ども教室推進事業というものがございまして、昨年度は19市町村、145教室、児童生徒及び大人の参加が延べ15万7000人となっています。あと１つ、家庭教育支援事業というものがございます。これは４市村、４家庭教育支援チームが結成されて、家庭教育の支援に当たったということです。
○照屋守之委員 次に、260ページの家庭教育力促進「やーなれー」事業については非常にいいと思っておりますけれども、この現状、取り組みについて御説明お願いできますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 県教育委員会では、基本的な生活習慣の確立や、規範意識の向上など家庭教育の改善充実等を図るために、平成26年度から家庭教育力促進「やーなれー」事業を実施しています。具体的な学習プログラムの内容としては、生活習慣、学習環境、規範意識・マナー、体験活動の４つをテーマにしておりまして、１つ目に幼児期の子供を持つ保護者向け、それから２つ目に小学校低学年の子供を持つ保護者向け、３つ目が小学校高学年の子供を持つ保護者向け、４つ目が中学校、高等学校の子供を持つ保護者向けに、先ほどの４つのテーマをカテゴリーごとに学習ができるようなものになっております。なお、実績としましては、昨年度、５団体67名の方が実際に体験しました。今年度は、９月現在ですが、33団体1271名の保護者や地域の方々が体験しています。
○照屋守之委員 学力向上も含めて、成果と課題もいろいろあるかと思いますが、平成26年度の主要施策の成果に関する報告書の中にもいろいろ指摘をされている部分でうなずけるものもありまして、やはり自信と誇りがついてきたという面で、非常に目に見えない成果だと思っています。今のうちに、沖縄の小学校、中学校、高校、大学もそうですが、そういう教育をしっかりやっていって、いかに世に出る人材を、沖縄県を自分たちでつくっていくか。経済界もあらゆる面で頑張らないと、10年後、20年後は厳しいという思いが非常に強くあります。今、御承知のように、流通業含めて、どんどんいろいろな本土企業が事業展開をしています。沖縄の人たちがやっている規模では、なかなか立ち行かないので、非常に厳しい状況があるのです。我々がそのことに対して不満を持ってはこの現状を変えられないので、我々みずから、沖縄県民が力をつけて、この時代に合ったものをいろいろな形でつくっていかないといけないと思います。ですから、小学校から中学校、高校も含めて、もっともっとそういう目標をつくって、そういう人材をつくっていくということを真剣にやらないといけないという思いがあります。ナンクルナイサでは、もう通用しない時代なのです。お互いはナンクルナルけれども、対外的なものも含めて、自由ですから、どんどん自由に入ってきて、そこで商いをやっている。主な企業は、ヤマトゥーターがどんどん来ていますよね。非常に歯がゆい思いがありますが、それはやはり教育の段階から、そういう教育を行って、大学にも行かすと。そして、戻ってきたら沖縄を自分たちでつくっていくという環境づくりをやっていく。その一環が学力向上、あるいは学校・家庭・地域との連携とか、家庭の教育力をつけるやーなれー運動とか、全てそういうところに集約していって、我々も含めてそういう人材を世に送ろうということになっていると考えますが、教育長はいかがですか。
○諸見里明教育長 まさに委員のおっしゃるとおりだと思います。私たちの取り組みを中長期的に見ても、人材育成というのは学校教育の場でも真剣に考えなければいけないと思っています。学力向上にしても、子供たちはこれまでずっと最下位で、劣等感を持って生きていたわけです。これがことし20位と躍進することによって、子供たちの持っているモチベーション、それから夢と希望に対する意欲というのははかり知れないものがあると思っています。それからもう一つ、子供たちの欠点ですが、基本的な生活習慣や、あるいは規範意識の薄さ、特に少年非行の多さを鑑みても、この辺はしっかりと家庭教育からやっていかなければいけないという思いがあります。学力向上とやーなれー運動、それから難関大学への進学と、これが将来、子供たちが沖縄を背負って立つ自信になっていくと思っています。
○照屋守之委員 276ページ、外国青年招致事業の説明と現状についてお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 外国語指導助手―ＡＬＴと俗に呼ばれていますが、語学指導等を行う外国青年招致事業では、外国語教育の充実・改善を図るとともに、地域レベルの国際化を推進することを目的に、地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の協力のもとで実施されております。現在49名のＡＬＴが県立高校に派遣されています。
○照屋守之委員 これはこういう単独事業ではなくて、全校に配置したらどうですか。やはりこれからはそういう人材も、学力向上もあわせて、外国語は非常に大事ですよね。一部ではなく、県内全校にＡＬＴを配置するということはどうなのでしょうか。
○諸見里明教育長 外国青年招致事業は、ＪＥＴプログラムという国の事業と相まって県が取り組んでおりますが、おっしゃるとおり、各学校にＡＬＴを配置する必要性は、これからのグローバル教育を見据えてもあると思います。ただ、人材確保ですとか、また予算確保など、いろいろな面で課題がありますので、これはこれからの大きな研究のテーマだと思っています。
○照屋守之委員 277ページ、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業の説明と成果についてお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 グローバル・リーダー育成海外短期研修事業は、高校生が異文化体験を通して視野を広めることにより、21世紀の振興発展、学術、文化及び国際交流の推進を担う国際性豊かな人材になることを目的として実施されております。実際に、その中の細事業として、米国高等教育体験研修がありまして、これは米国に高校生50名を３週間派遣しました。それから海外サイエンス体験短期研修に高校生25名、中国教育交流研修に高校生20名、沖縄県高校生芸術文化国際交流プログラムに高校生80名、さらに昨年度から専門高校生国外研修を実施し、高校生40名を海外に派遣しております。合計して215名の高校生を派遣しており、派遣先は米国、オーストラリア、中国、シンガポール、台湾、ウィーン等でございます。
○照屋守之委員 やはり、これから沖縄が生きる道は、外国語などを習得できる県民をふやしていって、観光客をどんどんふやしていくと。そして同時に今の高校生も含めてどんどん外に出す。そうしないと、沖縄のよさがわかりませんし、欠点もわからないと思いますので、ぜひそのような事業を積極的に進めていただきますようお願いします。
○呉屋宏委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 主要施策の成果に関する報告書47ページ、待機児童対策特別事業がありますが、認可保育施設と認可外保育施設において、子供たち１人当たりどのくらいの予算でされているのかということが１点ありますので、まずはそこからお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童対策特別事業における新すこやか保育事業の検診費等ということでは、まず、認可外保育施設への支援の単価を申し上げますが、１人当たりの補助基準額として、内科検診費が1000円の年２回分。歯科検診費が750円の年１回分。給食費１日当たり、ゼロ歳児が26円。１歳児から５歳児は89円。そして、損害賠償責任保険が300円となっております。また、調理を行う方の検便費といたしまして、月１回行うための費用1500円の補助を行っているところです。
次に、認可保育所における、これらの費用ということですが、検診費等については、例えば運営費の中でトータルで、あるいは利用者負担も取っているのかもしれませんが、そのような形で措置はされているものと考えておりまして、そのためにピンポイントで補助をしているところではないのですが、１点だけ給食費につきまして、どの程度公費負担をしているかというものが、今回、子ども・子育て会議の議論の中で出てきたものがあるのですが、国の資料によりますと、認可保育所の給食費は３歳以上の児童で226円という数値は示されたところでございます。
○狩俣信子委員 少し気になることは、子供たちは、認可外保育施設でも、認可保育施設でも御飯を全部食べるのです。そうしますと、その差が余りに大きいと、認可外保育施設の子供たちに対して、もう少し補助が必要ではないかと思いまして、今、１人当たり幾らかかったのかということを聞きました。そういうことで、226円が認可保育施設、そうでないところでは89円とかですよね。差が大き過ぎます。これはぜひ改善が必要かと思っていますので、これについては意見だけ言っておきます。
次に49ページ、先ほど質疑が出ていたのですが、市町村独自の待機児童対策事業というものが書かれていますが、例えば、待機児童解消のためにどのようなものがあるのでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 こちらの事業は、平成26年度から市町村の独自事業等への支援ということで交付金制度がスタートしております。実績としまして、例えば、市町村独自の事業として保育士給与の上乗せに使ったところが２市。保育助手の配置をしたところが２市町、これは離島市町村ですが、保育士の渡航費を市単独で補助するという使い方をしたところが１市。あるいは公立保育所への保育士の加配、補助制度がない公立保育所の整備関連で改修や増築等々と、独自事業に関してはこのようなところで、あともう一つ、市町村ではなかなか待機児童対策をする上での組織体制が弱いというところがあり、待機児童対策を進める上での臨時職員の配置にも使っていいという運用をしておりまして、そこに充てたところが９市町村ございます。あとは、国庫補助事業、保育所整備事業の市町村負担分への活用ということで、こちらが21カ所に対して交付金を充てているという実績になっているところでございます。
○狩俣信子委員 次に、50ページ、保育士の出産等にかかわって、予算を3483万円組んであるのですが、実際に使われたのは約400万円近くということで、これは保育士がいろいろな条件で子供を生めない状況にあるのかと思っていたりするのですが、これは何人分の費用でしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 この沖縄県保育士産休等代替職員配置支援事業は、実は類似の事業が平成24年度まで実施されておりましたが、それをもって休止をしておりまして、平成25年度はなく、平成26年度に新規で立ち上げた事業となっております。当初、3483万円の予算措置をしていたところ、実績では９人の保育士に対して399万2000円の代替職員を配置したところでございます。
○狩俣信子委員 ９人はすごく少ないですね。もっと安心して生めるような体制ができないと子供を生む率というのはもっともっと低くなっていくと思います。
次に、67ページ、地域生活支援事業となっていますが、その中の専門性の高い意思疎通支援者の養成について。これは聴覚障害者のためのものですが、実際に、通訳者３名、要約筆記者５名、介助員９名と、非常に低い数となっております。意思疎通支援者を育成していくためには、どのような取り組みが必要なのかということをお尋ねしたいのですが、実際、この内容はどのようになっているのですか。
○山城貴子障害福祉課長 地域生活支援事業は、障害のある人が有する能力や、適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援することを目的に実施する事業でございます。ベースとしましては、一番住民に身近な市町村が、地域のニーズや実情に応じて実施する事業となっております。したがいまして、聴覚障害者に対する手話の支援ですとか、そういったものは市町村で実施をしていますが、県の役割としては、広域的なもの、専門的な支援を目的に実施しております。例えば、大きな研修や講演会などに派遣可能な手話通訳者の養成、中途失聴者、難聴者への支援としての要約筆記者、それから盲聾者のコミュニケーションの手段と移動介助を行う通訳介助者、そういった方たちを養成するために全国の研修会に派遣しまして、育成しているところでございます。
○狩俣信子委員 手話通訳者の養成も入っている中で、これまでに何名ぐらいの方を養成できましたか。
○山城貴子障害福祉課長 今、県に登録されている方が65名いらっしゃいます。
○狩俣信子委員 この前、文教厚生委員会で聴覚障害者の皆さんと話をしました。あちらでは県に登録されている手話通訳者の数は56名かなという話をしていましたが、実際65名いると。その中で、いろいろなところに手話通訳者を派遣してもらいたいという要望があります。例えば、県議会でも、議会はあるけれども手話通訳者はいないと。そこらあたりも改善が必要だということもありまして、これからもっともっと手話通訳者を養成していかなくてはいけないと思っているものですから、この取り組みは今後ともしっかりやっていただきたいと思います。65名でとどまるのではなく、ぱぱっと簡単な手話でもいいので広がっていくような、そういう取り組みが沖縄県としてもこれから必要になってくると思いますので、そこらあたりはよろしくお願いします。
○金城武子ども生活福祉部長 今の手話通訳者の養成は、市町村においてもやっておりまして、県の養成についてはより専門的といいますか、専門性の高い手話通訳者を養成しております。市町村も含めて、幅広く日常的に使えるような体制が大事だと考えておりますので、県として市町村とも連携をして、引き続き取り組んで、強化してまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員 そこらあたりは沖縄も大変おくれているところですので、しっかりお願いしたいと思います。私はこの前習ってきました。これが「ありがとう」だそうです。イタリアのミラノでは、これが「ありがとう」でした。国によっていろいろ違うなと思ったのですが、ちょっとしたことでも覚えていければいいなという感じはします。
それから73ページ、女性のためのセーフティーネット実証事業について。この中に沖縄型性暴力被害者等とありますが、沖縄型の性暴力被害というのは特別なものが何かあるのですか。
○玉城律子平和援護・男女参画課長 沖縄型と書いたのですが、明確に沖縄型がどういうものかというものはありません。ただ、現在、私どもが目指している、24時間、365日の病院拠点型は、行政機関で実施しているところは恐らくないかと思いますので、沖縄県として目指していくということで、そういう書きぶりをしております。
○狩俣信子委員 この書き方でしたら、沖縄型の性暴力被害者とは何があるのだろうと少し誤解します。米軍基地を抱えているわけですから、いろいろなことに思いが行ってしまって、この書き方は少し考えてください。
次、教育庁に行きたいと思います。
まず、260ページ、家庭教育力促進「やーなれー」事業についてですが、家庭教育支援にかかわる人材育成というのがありますね。その中で家庭教育リーダーを８名委嘱し、研修事業を行ったとありますが、内容をお願いできますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 家庭教育支援リーダーは現在８名を委嘱しておりまして、６地区におのおの担当を各１名配置しました。それから残り２名を県の担当者、それから連絡調整に当たることにしています。リーダーの方々は、もともとが学校長、民生委員、あるいはＰＴＡの関係者等々に委嘱しておりまして、役割としましては、直接地域で活動されますアドバイザー養成講座の支援や県が開催するフォーラムの実施等にかかわっていくということでございます。
○狩俣信子委員 ６地区とおっしゃったのですが、これだけで県内は足りているのでしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 多少重複もあるかとは思いますけれども、リーダーは、家庭教育支援や社会教育活動、ボランティア活動等の経験者の中から、８名を委嘱しておりまして、６地区というのは各教育事務所単位で６名、それから申し上げたとおり、県の担当者、それから残り６名を支援するということで８名がいるわけです。そして、実際には、この事業は、家庭教育支援アドバイザーという方々が、各地域でリーダーのコーディネートのもとに、受講者、参加者のコーディネートをし、ワークショップ型の講座を実施していくということでございます。直接はこの８名が実施ということではなく、現在105名のアドバイザーが登録をしておりますので、この方々をサポートしながら家庭教育力促進「やーなれー」事業を実施していくということでございます。
○狩俣信子委員 次、264ページ、離島児童生徒支援センターが来年１月からいよいよスタートということですが、文教厚生委員会で話があった後、いろいろな方から話を聞きましたら、これを経営するときにとても注意しないといけないよと言っていました。東京の大学へ進学して、そこの寮に入っていたという子も呼んで、寮の中でどういう問題があったのか、スムーズにいったのかということを聞きましたら、やはりいろいろな問題があったようです。これは気を緩めたら大変だと思います。照屋委員からも大変だったという話も聞きました。寮ではいろいろな事態が起こるみたいなので、入るときに保護者の皆さんとの連携や意思をしっかり固めていく必要があると思います。それに対して、この離島児童生徒支援センターには、舎監が４名とおっしゃいましたか。舎監４名で対応できるのかということも心配になりますし、しかも、男子生徒、女子生徒がいて、みんなそれぞれ違う学校に行くわけですよね。いろいろなことを考えたときに、これに対する対応をしっかりしていかないと、後で何か大きなことが起こったら困るなという思いがあるのですが、教育長のお考えをお願いします。
○諸見里明教育長 委員のおっしゃるとおりだと思います。離島から、離島児童生徒支援センターに預ける親御さんの一番の思いは、しっかりとした学習環境、生活環境、規律正しい生活、安全安心、これを望んでいると思います。各学校に設置されている寄宿舎との違いは、そこには校長先生がいて、学校全体として取り組んでいるのですが、離島児童生徒支援センターは名護市県立高等学校北部合同寄宿舎さくら寮と一緒で、いろいろな学校の生徒たちが来ます。この辺はしっかりと各学校長、舎監、それからいろいろな委員会等もまた出てくると思いますので、この辺は親御さんとも連絡をとりながら、しっかりとやっていきたいと思います。寮にはいろいろと問題がありますが、今までの蓄積もありますので、この辺は十分に生かしたいと思っております。
○狩俣信子委員 そこらあたりは、よろしくお願いいたします。
次、266ページ、高等学校等奨学のための給付金事業で、県立高校では5275人が支給を受けているということですが、これは全希望者に支給されたのでしょうか。
○識名敦教育支援課長 給付金につきましては、住民税の所得割額が非課税世帯に支給しておりますが、申請した生徒については、全員に支給しております。
○狩俣信子委員 全員に支給されたということでしたら、それはよかったと思いますが、ただ、高校生の中には遠慮してなかなか申請しない子もいると聞いたものですから、そこらあたりの配慮がこれから必要になってくるかと思います。
次に、268ページ、離島読書活動支援事業の中で、読み聞かせ等をやっていたり、移動図書館もあって、37回、24カ所で開催されたとなっています。これは年に１回程度ということにしかならないと思いますが、それで大丈夫でしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 県立図書館におきましては、離島地域の読書環境の改善を図るために、平成22年度から移動図書館を実施しております。回数については、組織体制、財政面等を勘案しまして、図書館未設置町村の離島等において、先ほど回数がありましたが、年２回程度、合計37回―当初は38回開催するように取り組んでおりまして、全館で対応しているところでございます。さらに、離島の読書活動につきましては、離島地域の読書拠点構築のために学校や公民館、それから地域分校等の求めに応じて、400冊までを最長１年貸し出す一括貸し出しや県立図書館に開架されている本の中からリクエストに応じて貸し出しをする、協力貸し出し等のサービスを離島僻地を対象に行っているところでございます。予算や対応体制など、その辺を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員 離島の子供たちからすると、移動図書館が来るときにしか本が借りられないとかいろいろあると思いますし、１回だけというのは心もとない気がします。これは少なくとも二、三回は行けないのかなという思いがありまして、予算はぎりぎりいっぱい使っているようですが、お聞きしました。
次、271ページ、進学力グレードアップ事業について。国公立大学等への派遣のために499名とありまして、教員も133名ということですが、１人当たりの費用としてはどのぐらいかかったのでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 本研修の生徒１人当たりの派遣費用は、８万3084円となっております。また、生徒の自己負担等はございません。教員の133名は、基本的には県内での研修になっておりまして、先ほどの部分は、過去の研修内容となっております。
○狩俣信子委員 次、273ページ、インクルーシブ教育システム整備事業について。インクルーシブ教育システム体制整備事業の中で、管理職研修と一般教員研修がありますが、管理職、それから一般教員の皆さんはどのくらい受けたのでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 平成26年度のインクルーシブ教育システム整備事業におきまして、管理職研修は悉皆研修でございますが、校長、教頭合わせて1061名。それから一般教員研修においては、発達障害セミナーなどを行う研修でございまして、各教育事務所主催で計12回、延べ約1600名ほどの職員が受講いたしております。
○狩俣信子委員 インクルーシブ教育システム学校支援事業として、専門家チーム・巡回アドバイザー派遣などいろいろ書かれていますが、どこの学校に派遣されているのでしょうか。それから、手話の支援というのはそこでどうなっているのでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 どの学校に派遣したかという資料は持ち合わせておりませんが、平成26年度の専門家チーム及び巡回アドバイザーの派遣は、県内の教育事務所等を窓口に全校対象に延べ126回行われております。主な事業内容としましては、発達障害に係るコミュニケーションの課題、人間関係の形成についての相談等が中心になっております。なお、委員がお聞きになっている聴覚障害に係る手話の指導等の要望はございませんでしたので、研修等の派遣はございませんでした。
○狩俣信子委員 274ページ。教員指導力向上事業について中身を詳しく教えてもらえますか。
○大城朗義務教育課長 教員指導力向上事業ですが、１つ目に地区別ブロック型研究事業を行っております。これは、各地区を小さなブロックに分けて、毎月１回ずつ研修をするという形で、かなりの数の研修を行っておりまして、県内全部で延べ630回行っております。あと１つは、授業改善研修事業といいまして、今年度は小学校国語の授業改善研修会と中学校理科教諭の授業改善研修会を実施しました。これは、各教育事務所に各地区の先生方を集め、文部科学省の先生方を招聘して、教員の授業力向上のための研修を行っております。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午後０時９分休憩
午後１時31分再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 まず最初に、主要施策の成果に関する報告書についてですが、もう少し課題についてもきちんと書いていただきたいと思います。やはり決算に基づく主要施策の成果報告ですから、課題がはっきりすることによって、次年度はどういう施策、あるいは予算を重点的に配分すべきかという一つの議論の糧になりますので、きちんと課題まで記入することを要望したいと思います。
貧困の問題を少し皆さんに聞かせていただきたいと思いますが、やはり貧困の問題というのは、あらゆる分野に連鎖をして、世代をまたいでいろいろな問題を起こすと言われております。ですから、そういう意味では、特にこの文教厚生委員会で、教育と福祉を不離一体のものとして審査することは、非常に大事なことではないかと思っております。ところで、子供の貧困の現状はどのようになっていて、その施策の成果はどの程度の到達水準にあるのか。施策の成果は報告書では見えないので、それをひとつ伺いたいと思います。
○大城博青少年・子ども家庭課長 沖縄県の子供の貧困状況につきましては、まず所得水準が他の都道府県と比較して低いことや、沖縄県はひとり親家庭の割合が非常に多くなっておりますので、全国と比較しても厳しい状況にあるのではないかと考えております。また、子供の貧困につきましては、単に経済的に貧しいだけではなく、子供の生活や成長にいろいろな影響を及ぼすと言われておりまして、本県における進学率や不登校率、不良行為を行う少年の補導人数、それから若年無業者の割合等の関連する指標を見ましても、非常に厳しい状況がありますので、やはり経済的な貧困が子供の成長に影響を及ぼしているのではないかと考えております。子供の貧困につきましては、従来からいろいろな分野でさまざまな対策を講じておりますが、現状を改善するため、子供の貧困対策に今後、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
○新田宜明委員 決算の成果報告書は少し先走っているかもしれませんけれども、子供の貧困の現状を踏まえて、どのように今後の施策を講じようと考えているのか、その説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子供の貧困対策につきましては、法律に基づきまして、教育の支援、それから生活分野の支援、保護者に対する就労支援、経済的な支援を大きな柱として推進することとされております。現在、県におきましては、外部の有識者等で構成する子どもの貧困対策に関する検討会から、県の施策に盛り込むべきと考える施策がどういうものかいろいろと意見を聴取しております。また、知事をトップにして関係部局長で構成する子どもの貧困対策推進会議も設置しておりますので、検討会の提言や推進会議における議論を通じて、今後どのような施策を展開していくのかということを具体的に検討し、今年度中に子供の貧困計画、対策計画を取りまとめて、その中に関連施策を盛り込んでいきたいと考えております。
○新田宜明委員 それでは、教育長にお伺いしたいのですが、特に居場所の問題、あるいは不登校の問題とか、子供たちの貧困の問題から派生するさまざまな問題が学校現場でも起こっていると思いますが、そのことを一般質問でも取り上げました。そして、スクールカウンセラーの重要性、今の時代に要求されている職員のニーズが非常に高いのではないかと思っているのですが、まず、スクールカウンセラーの設置状況について御説明をいただきたいと思います。
○大城朗義務教育課長 スクールカウンセラーの配置状況ですが、平成27年度は96名であります。小学校175校、中学校148校、高等学校54校に配置しており、全部で96名となっています。
○新田宜明委員 スクールカウンセラーの配置状況というのは、かけ持ちといいますか、専任のスクールカウンセラーはほとんどいないのではないかと思います。今後、スクールカウンセラーを重点施策としてどのような位置づけてやろうとしているのか、その考えを伺いたいと思います。
○大城朗義務教育課長 今、中学校は全ての学校にスクールカウンセラーを配置しておりますが、小学校や高等学校では全ての学校に配置しているわけではありませんので、ここをもう少し拡充していけたらと考えております。
○新田宜明委員 それでは、別の質疑をさせていただきたいのですが、主要施策の成果に関する報告書80ページ。福祉・介護人材育成基盤整備事業で、人材育成の指針を示すガイドラインを作成したとありますが、これは議員には配られているのですか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 ことしの３月末に同ガイドラインを作成いたしておりまして、まだ議員の皆様には提供しておりませんが、早速、部数を確認して、配付に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○新田宜明委員 項目とか骨格だけでも説明してもらえませんか。
○長浜広明福祉政策課福祉支援監 人材育成の指針を示すガイドラインは、離島県である本県でございますけれども、地域完結型で質の高い福祉サービスを提供できる人材の育成と確保を継続的に行う体制を整備する必要があることから、養成校―教育機関でございますけれども、それと福祉介護事業所の福祉介護関係の能力、職務団体等をメンバーとする組織により、経営者や職員など各階層ごとに達成目標を定めまして、研修カリキュラムなどを盛り込み、段階的なキャリアアップの道筋がイメージできるようになっております。人材育成の指針となるものとして、ことし３月に作成しております。そのガイドラインですが、高齢、児童、障害の各分野の学習目標や取り組み内容、それから学習時間等を盛り込んだ、より実践的な手引書を同時に作成しておりまして、このガイドラインを活用しまして、今年度からセミナー等を開催し、事業所等への周知を図っていくこととしております。
○新田宜明委員 少し前のページに戻りますが、65ページ、老人福祉施設整備事業費について、この決算額は過去の決算額と同額になっていますけれども、その理由はどういうことですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 特別老人ホーム等の老人福祉施設につきましては、なるべく単年度で実績を上げるようにしているのですが、計画変更などがありまして繰越事業になるものですから、決算額も前年度の繰越額と同額になっているということございます。
○新田宜明委員 そうであるならば、７億8600万3000円以上の予算計上は必要ないと思うのですが、この予算は当初予算ですか。11億円余りになっていますよね。これは少しおかしくないですか。これはますます繰り越しが膨れ上がってまずいと思いますが、どうですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 11億円余りの予算額があって、７億8600万円ということですが、その差額は３億2437万円になりますが、これについては翌年度繰り越しということで、今年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。
○新田宜明委員 毎年度、前年度の繰越額を執行すると、この繰り返しというのはすごくおかしいと思います。ぜひこの辺を頑張っていただいて、老人福祉施設の整備がおくれていますから、頑張ってもらいたいと思います。
教育行政ですが、267ページ、複式学級の課題解消の件について。実績として51学級51名とありますけれども、離島自治体あるいは学校名も含めて教えていただきたい。
○新垣健一学校人事課長 複式学級につきましては、離島僻地が主でございまして、例えば、大宜味村、東村、本部町、名護市。中頭教育事務所管内でいいますと、恩納村。那覇教育事務所管内でいいますと、久米島町、北大東村。島尻教育事務所管内でいいますと、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町となっております。小学校名で申し上げますと、大宜味村から喜如嘉小学校、大宜味小学校、塩屋小学校、津波小学校。東村で有銘小学校。本部町で伊豆味小学校、崎本部小学校、瀬底小学校。名護市で安和小学校、それから屋部小学校の中山分校、瀬喜田小学校。恩納村で喜瀬武原小学校。久米島町で美崎小学校、大岳小学校、北大東小学校。渡嘉敷村で渡嘉敷小学校、阿波連小学校、座間味小学校、粟国小学校、狩俣小学校。宮古島市で福嶺小学校、砂川小学校、池間小学校。石垣市で川平小学校、名蔵小学校、伊野田小学校、野底小学校。竹富町で、竹富小学校、小浜小学校、波照間小学校、大原小学校、上原小学校。与那国町で、与那国小学校、久部良小学校、以上でございます。
○新田宜明委員 学習支援員を配置しているということですが、学習支援員は常勤なのか、あるいは非常勤的な設置なのか。それから、学習支援員の給料については、時給単価ですか、日当制ですか。その辺を教えていただきたいと思います。
○新垣健一学校人事課長 学習支援員につきましては非常勤の職員でして、おおむね週15時間程度の時数を見ております。時給が2770円となっております。
○新田宜明委員 それでは、別のテーマで質疑をさせていただきたいのですが、2015年10月18日、つい最近ですが、沖縄タイムスの寄稿―論壇の声などが載る記事ですが、そこで本県の学力向上対策に対する批判的な記事が載っていて、義務教育課学力向上推進室に抗議をしたとあったのですが、この件については承知していますか。
○大城朗義務教育課長 直接来ての抗議はありませんでしたが、電話等での抗議はあったと思います。
○新田宜明委員 どんな抗議の内容だったか、覚えていらっしゃいますか。
○宮國義人義務教育課学力向上推進室長 かなり強い口調でして、先生方を縛りつけてはいないかというあたりの内容でした。
○新田宜明委員 この新聞の記事によりますと、かなり厳しい御意見が書かれております。この方は今の学校の学力至上主義みたいなやり方に対して非常に批判的な方なのですが、要するに、私の孫が学校嫌いになったらどうしてくれるのだという形で投書されています。このように心配されている方もいらっしゃるわけですよね。学力向上というのは非常に大事だと思います。やはり、基本的には基礎学力がないと、何をしてもだめだと思います。これは、絶対に大事なことです。ただ、学力向上のみに集中し過ぎる余り、ほかのことが少しバランス的に壊れる可能性もあるので、その辺は非常に心配しております。そういう意味では、教育長は、知育、徳育、体育ということで、３つの教育のあり方をはっきり申し上げていらしたので、そういう理念をしっかり踏まえてやることが大事だと思います。ただ、現場の先生方からしますと、学力向上推進委員会で大変な業務のように話をしています。ですから、この辺も現場の実情を踏まえて、学力向上対策のあり方も、本当に底上げをするならば、もっともっと施策をきちんと講じないと、非常にまずいのではないかと思います。孫が中学校と高校に行っているので、小学校のころまでは時々私がかわりに地域の学力向上推進委員会ですか、自治会を回って、そこに先生方もいらっしゃるのですが、夜遅くからやっていました。保護者よりも来る先生の数のほうが多いのです。そこで、先生方がたくさんいらっしゃるので、子供がいない方も、役員も一緒になって、自治会の集会場で集まって話を聞くと、このようなことを今やっています。ですから、その辺の現状もしっかり見ていただいて、夜遅くから各部落を回っているのですが、それも地域の保護者よりも、先生方のほうが多い場合があるものですから、これはやはりどこかに問題があるのではと思うところがありますので、その辺もしっかり頑張っていただきたいということを要望して終わります。
○呉屋宏委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 子ども生活福祉部から行きます。
歳入歳出決算説明資料６ページ、33億6497万8774円の不用額が出ていますが、例年大体このくらいの不用額が出るのかどうか、お聞かせください。
○上間司福祉政策課長 ただいま委員がごらんになっている平成26年度不用額が34億9102万円7633円となっていると思いますけれども、昨年度から比較しまして９億4865万2496円の増加となっております。そういうことで、若干数字は異なっているということになります。
○赤嶺昇委員 社会福祉施設費、児童福祉費、児童福祉総務費、安心こども基金ですけれども、それぞれ不用額の具体的な理由をお聞かせください。
○上間司福祉政策課長 今、委員が（目）ごとにおっしゃったのですが、まず不用額の主な要因としましては、扶助費等の義務的な経費が多いということが挙げられます。また、年度末までの不確定な要素が多いことから、補正等による減額の措置も講じにくいこと等があります。また、県内全域の市町村を対象とする事業が多いことから、予算は多額であって、なかなか見込みが立たないという状況が一般的に言えると思います。
○赤嶺昇委員 一般論で聞いているのではありません。それぞれの項目で出してください。
○上間司福祉政策課長 （目）社会福祉総務費の不用額は１億4457万3794円でありますが、その内訳としては、主に地域福祉推進事業費の不用でありまして、これが4412万円あります。また、住宅支援給付事業としまして、3797万円の不用がございます。
次に、（目）社会福祉施設費ですが、７億2646万2264円のうち、障害児者福祉施設等整備事業費の不用額が７億1855万円でございます。
また、多い不用額であります（目）老人福祉施設費でございますけれど、これは介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業の繰り越しによりまして、それが１億1600万円の不用となっております。
○赤嶺昇委員 数字を聞いてるのではなくて、冒頭で33億円の不用額が出ているということを言いましたが、毎回このように不用額が出るものなのかと。個別にあえて聞いていることは、こういう不用額が例年出てくるものなのですかということを聞いています。
○上間司福祉政策課長 今持っている資料の中では、（款）民生費は前年度のものがあります。前年度の不用額が24億7843万8977円でありまして、例えば施設整備事業とか、あるいは大きな投資的な経費とか、そういうことがあることによって増減することになっておりまして、今回におきましては、前年度の24億円に比べて大分ふえているということになっております。
○赤嶺昇委員 これだけ余りにもふえていることについて、これは職員体制の問題なのか、何が問題なのですか。
○金城武子ども生活福祉部長 中身をもう少し詳しく見ていきますと、例えば、大きいものは（款）民生費の中で安心こども基金事業の保育所整備事業でございまして、これは市町村の取り下げが７カ所ございました。これが安心こども基金事業で８億6700万円。それから、２つ目に障害児施設等整備事業費。これは国に経済対策で補正がありまして、そのときに県として要望をたくさん出したのですが、結果として採択されず、国庫補助事業の採択数が減になったので、これは執行上できないということで、その分７億1800万円余りの不用となっております。それから生活保護扶助費、これも、当初見込みより扶助費が伸びなかったということで、これが２億5900万円。この３つが大きな不用額となっています。
○赤嶺昇委員 それでは、主要施策の成果に関する報告書の中から、46、47、48ページにまたがりますが、待機児童の解消をもちろん目指していると思いますが、待機児童が完全に解消されるのは何年ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年、黄金っ子応援プラン（沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画）―黄金っ子応援プランを策定しまして、今後約１万8000人の受け皿を整備して、平成29年度末までに待機児童を解消することを目指して、市町村とともに取り組んでいるところでございます。
○赤嶺昇委員 平成29年には待機児童はゼロになるということで理解していいのですか。
○金城武子ども生活福祉部長 子育て支援課長からもありましたように、黄金っ子応援プランで平成29年度末までに１万8000人の保育量を拡大するという目標を立てていますので、県としてはそれをしっかりと市町村と連携して当然達成を目指して取り組んでいきたいということでございます。
○赤嶺昇委員 平成27年４月１日時点で定員が３万9017名ですよね。では、平成27年度、平成28年度、平成29年度の確保の方策の人数をお示しください。
○名渡山晶子子育て支援課長 黄金っ子応援プランにおける確保の人数は、平成27年度末で４万4425名、平成28年度末が４万9770名、平成29年度末が５万7867名となっています。
○赤嶺昇委員 平成27年は、確保方策は1162名と載っているのですけれども、平成28年、平成29年の資料は入っていないのですが、これは数字を示してもらえませんか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成28年度と平成27年度末の確保の差として、5345人。平成29年度末から平成28年度末までの差が8097名となっているところです。
○赤嶺昇委員 これをそれぞれ確保していくとゼロになる計算で理解していいのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 そういった計画のもとに取り組んでいるところです。
○赤嶺昇委員 先ほど、安心こども基金事業で、いわゆる市町村からの申し込みが減ったという話がありましたよね。皆さんの目標と実態は合っていますか。市町村は確実にこの数字を確保して、皆さんその数字は見えているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年度末から取り組んでおりまして、今年度の事業費ベースでまいりますと、昨年度末からの安心こども基金の繰り越し等での1581人や平成27年度の計画、安心こども基金での2370人等々がございまして、今年度の整備見込みが6570名を見込んでいるところでございます。そうしますと、平成27年度の確保方策との差でいきますと、約1162名を前倒しで取り組んでいるというところになっておりまして、このような形で市町村への支援を強化することによって、大きな数字ではありますが、何とか待機児童解消に向け取り組んでいきたいと考えています。
○赤嶺昇委員 この数字をしっかりと来年度予算議会も含めて、また市町村との連携をしっかりやってもらいたい。市町村担当者等に聞きますと、数字は出したけれどなかなか厳しいということも言ったりしますので、県の感覚と市町村の感覚にずれがないようにお願いしたいと思っています。
続いて、50ページの保育士産休等代替職員配置支援事業について。平成22年度から平成26年度までの推移についてお聞かせください。
○名渡山晶子子育て支援課長 従前に実施していた産休代替支援事業につきましては、児童福祉施設の保育士だけではなくて、調理員や寮母、その他の職員も全て含めた支援となっておりまして、平成24年度に漸次補助単価を低減するなどした形で終了をしているものでございます。
平成26年度決算に上がっております保育士産休等代替職員配置支援事業は、新たに保育士のみを対象とした新規事業として実施をしているところです。過去の数字ですが、平成22年度が114件、平成23年度が68件、平成24年度が40件、そして、平成25年度は廃止をされておりまして、平成26年度に入りまして、今回の決算では９件という形になっております。
○赤嶺昇委員 これは平成22年度の114件から始まって、平成26年度は９件なのですが、これはどういうことですか。子供を生む人が減ったということですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 先ほど申し上げましたように、この事業は一旦廃止してからの新規事業ということで、このあたりは私どもも保育団体の役員と市町村を通して、事業の周知を呼びかけたところではございますが、そのあたりの周知が少し弱かったのではないかということが１点。あと、保育団体の方々と補助単価について意見交換をしたのですが、平成26年度は補助単価が6600円ということで、これでは持ち出しが多く、なかなか使いづらいという御意見がありました。この点について、今年度は補助単価を8400円に引き上げて実施をしているところで、今年度は、現段階９月末現在で言いますと、約30人近くが取得しており、活用は広がっていると考えています。
○赤嶺昇委員 平成22年度が114件、平成23年度が68件、平成24年度が40件、平成25年度がなしで、平成26年度が９件と。周知の話をするのですが、数値は普通は上がるべきだと思います。これがこれだけ減って今年度はまたふえているということですが、せっかくのこの事業がどんどん減っていったという課題について、これはどうされますか。今、単価を上げたという話なのですが、やはりこれはコミュニケーション不足ではないかと感じていますけど、いかがですか。
○金城武子ども生活福祉部長 確かにおっしゃるように、この制度が復活したということが末端まで十分周知されてなかったということが恐らくそこにあったのかという話なので、単価の見直しもしまして、使い勝手がいいように今年度は園長会議の場で制度の周知も図っておりますので、引き続き、末端に行き渡るように制度の周知を図っていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 せっかくの制度ですので、しっかり周知してもっと活用してもらうように努力していただきたいと思っています。
次に、56ページの子ども・若者総合相談センター事業についてですが、この事業はニート、ひきこもり、不登校などの子供・若者のための一次的な相談窓口というものなので、教育委員会も少し数字的には絡んできますので、準備をお願いします。
まず、始めたばかりではありますが、この事業の実績をお聞かせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 沖縄県子ども若者総合相談センターにつきましては、那覇市首里の沖縄県総合福祉センターに、沖縄県子ども若者みらい相談プラザソラエという名称で平成26年10月20日に開設をしています。平成26年10月20日から平成27年３月31日までの相談実績ですが、相談の延べ件数が1341件となっております。平成26年10月から平成27年３月までの１日当たりの相談件数は約12件となっております。それから、相談に訪れた方―相談者ですけれども、母親が37％、本人が32％、支援機関からの相談も約15％受け付けている状態でございます。相談内容ですけれども、主な主訴別で見てみますと、不登校が24.3％、ニートが17.3％、ひきこもりが8.2％などとなっております。
○赤嶺昇委員 具体的な数字を教えてほしいのですが、平成24年度から現在までの若年無業者数と全国の順位をお聞かせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 本県の若年無業者数ですが、平成24年が１万1000人、平成25年が１万4000人、平成26年が１万5000人となっております。全国での順位ですが、多いほうから平成24年が２位、平成25年が１位、平成26年が１位となっております。
○赤嶺昇委員 平成24年度から現在までのひきこもり相談件数と、全国の順位をお聞かせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 ひきこもりの相談件数につきましては、主な相談機関の相談実績で把握をしておりますけれども、沖縄県総合精神保健福祉センター、保健所、それから市町村の相談実績を合計して、平成24年度が460件、平成25年度が643件、平成26年度については現在集計中でございます。ひきこもりの相談件数につきましては全国的に比較可能な統計が出ておりませんので、全国の中での順位は把握しておりません。
○赤嶺昇委員 全国的な把握はしていないということですが、これは感覚的として多いとか少ないとか、それすらもわからないものなのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 全国の中で沖縄のひきこもりの数が多いかどうかについては、判断できるような材料を持ち合わせておりません。
○赤嶺昇委員 それでは不登校の状況について、小・中・高の平成24年度からの人数と全国の順位をお聞かせください。
○大城朗義務教育課長 平成24年度の小学校の不登校の数ですが、沖縄県は350人です。そして、中学校が1305人、高等学校が1465人です。この小学校、中学校、高等学校とも、全国平均より若干高めとなっています。平成25年が、小学校が415名、中学校が1531名、高等学校が1428名。これも1000人当たりの不登校数にしまして、小学校も中学校も高等学校も全国よりは高めです。平成26年ですけれども、小学校が453人、中学校が1589人、高等学校が1332名です。これも1000人当たりの不登校数に直しますと、全国平均よりは若干高目であります。
○赤嶺昇委員 平成24年度から平成26年度までの高等学校の中途退学者数と、全国の順位をお聞かせください。
○與那嶺善道県立学校教育課長 中途退学者数について、全日制高等学校と定時制高等学校を加えた数で平成24年度が880人、平成25年度が869人、平成26年度が767名で過去最少となっております。全国順位は46位となっており、全国と比べるとかなり厳しい状況ではございます。
○赤嶺昇委員 全部ですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 過去平成24年度と平成25年度のものは手持ちがないものですから、平成26年度に関しては46位でございます。
○赤嶺昇委員 担当者とは事前に数字を確認しているのですが、皆さんが言っている数字と順位が全然違います。皆さん質問取りに来ますよね。来ているのに、これを全部出してやってほしいと言いましたら、今、皆さんが答えている数字と順位が違うのです。あえてここでは聞きませんが、これをしっかりと精査してもらいたいと思っております。
平成24年度から平成26年度までの卒業後の進路未決定率について、中学校と高等学校の実態をお聞かせください。
○與那嶺善道県立学校教育課長 先ほどの高等学校中途退学者数についてですが、実は文部科学省の調査で昨年度から通信制高等学校を入れることになっていまして、２年間のデータはあるのですが、私たちがとっている統計の仕方は全日制高等学校と定時制高等学校のものでずっと統計をとっているものですから、その数となっております。先ほどの答弁は全日制高等学校と定時制高等学校を加えた数でございます。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から答弁内容と事前提供資料の数値にそごがあるとの発言があり、青少年・子ども家庭課長から事前提供資料は子ども・若者総合相談支援センター事業の関連資料として提供したもので、資料の数値には通信制高等学校の中途退学者数が含まれているとの説明があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
大城朗義務教育課長。
○大城朗義務教育課長 高等学校進学率は96.4％、それから就職率は0.8％ですが、進路未決定者のデータは義務教育課ではとっておりません。
○赤嶺昇委員 では、何で自分は数字持っているのですか。教育委員会が数字を持っていないのに、なぜ子ども生活福祉部がわかっているのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 委員に御提供した資料の中で卒業後の進路未決定率につきましては、学校基本調査の中で、公立と私立の高等学校のトータルの数字で御報告をしております。それで見ますと、直近のデータで中学校の進路未決定率が沖縄県が2.5％、それから高等学校が12.1％ということで、数字はつかんでおります。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から人数と全国順位を答弁するよう発言があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
大城博青少年・子ども家庭課長。
○大城博青少年・子ども家庭課長 全国の順位につきましては、中学校が全国で１位、それから高等学校についても割合が全国１位の高さということで、把握をしております。卒業後の進路未決定者は、平成26年度は中学校が420人、それから高等学校が1795人ということで数字をつかんでおります。
○赤嶺昇委員 学校基本調査で子ども生活福祉部は把握をしていますが、教育委員会はこの数字を本当に把握していないのですか。
○大城朗義務教育課長 このデータは教育庁がとっているものではありません。統計課がとっているものでありまして、そこからのデータが行っているのだと思います。ですから、私たちのところでは把握しておりません。
○赤嶺昇委員 もう課題は全部出ましたね。これを教育庁が把握してないと。卒業後の進路未決定率の把握すらしないことが問題ではありませんか。子供たちが卒業したら関係ないと捉えられても、しようがない話なのですよ。今、まさに、子供・若者の総合支援をしていこうというときに、教育委員会は把握していないけれども、子ども生活福祉部は知っていると。ここがもう既に課題だと思いませんか。自分たちの分野はいいのですが、卒業後の進路未決定率をまさか教育委員会が把握していないと。しかも、これは全国でワースト１位なのです。こういう課題がありながら、教育委員会としては非常に恥ずかしい話だと思いますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 学校基本調査の統計は、全ての学校教育活動とか、いろいろな数値の基本でございまして、この辺は我々も活用してきましたし、掌握してるとは思いますが、今、県立学校教育課長に聞きましたら、独自でやってる県教育庁の統計の仕方と、文部科学省が統計を出している数値が違うみたいでして、その辺ははっきりと掌握しているつもりではあります。
○赤嶺昇委員 皆さんが自分たちで把握すべき数字は押さえていると。しかし、今の議論は、沖縄県子ども・若者総合支援センターの全体的な対策をどうするかということでして、ニートとか、ひきこもりとか、不登校とか、進路未決定率を総合的に見ている中で、皆さんが把握していませんという話は通りません。総合的に対応しないといけないのに、教育委員会が自分たちの守備範囲は守っていますが、それ以外のものには無関心になっているように見えます。ですから、子ども生活福祉部との連携が全然なっていないということなのです。向こうが答えた数字を皆さんは把握していないと言いますが、この課題を総合的にどう対応するかということについてもう少し連携をしてもらわないと、部署が違うからというのはあなたが答える話ではないと思います。部署が違うからといって、本当に総合的に皆さんはやれるのですか。教育委員会とうまくやっていますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 我々が、沖縄県子ども・若者総合相談センターを担当している中で、ニート、ひきこもり、不登校の子供や若者からの相談に応じるために、沖縄県の実態を把握する必要があるということで、公表されている統計データから関連するようなデータを用いて現状を把握しているところですけれども、その中で教育庁で実施している統計データがあるのかないのか、それがどう違うのかということを教育庁と十分な連携をしないまま数字をつかんでしまったために、こういう問題が起こっているのだと思います。今後は教育庁とも十分連携を図りながら、現状把握に努めていきたいと思います。
○與那嶺善道県立学校教育課長 大変申しわけありません。青少年・子ども家庭課とは連携をしていろいろな課題等をやっているつもりですが、このデータに関しては把握していませんでした。学校基本調査は、各学校が独自に出していきますが、それとは別に、進路に関して、本課が調査している調査も独自にございます。それから就職などは、文部科学省がとる部分と、実際に労働局等がとる部分もございまして、若干その数値等が違う部分もございます。先ほど、青少年・子ども家庭課長からありました学校基本調査の部分で言えば、高等学校の進路未決定率は平成24年度15.1％、平成25年度14.5％、平成26年度12.1％ということで、これは就職とか、進学とか、そういう部分以外の進路未決定者という形で学校基本調査ではやっているものですから、若干そういう数字の違いがありまして確認に手間取りました。大変申しわけありませんでした。
○赤嶺昇委員 データのとり方の話を言っているのではなくて、いずれにしても、全国的にニートも、ひきこもりも、不登校も進路未決定率が高いでしょうと。細かいデータの話をしているのではありません。その高いことに対して、教育委員会と子ども生活福祉部はしっかりとこれを押さえた上で取り組まないといけないのではないかと言っているのです。データそのものが合っていない時点で、話が何もスタートしていないということなのです。このことについて、子ども生活福祉部長と教育長それぞれからコメントをいただきたいと思います。
○金城武子ども生活福祉部長 我々も基本的にはいろいろ課題がありますので、教育長のところへ直接お伺いして意見交換等もやっています。福祉と教育というのは非常に密接で、いろいろな施策について関連する事業もございます。そういう意味で、今後とも引き続き教育庁と連携をとって、いろいろな事業を進めてまいりたいと考えています。
○諸見里明教育長 私も全く同感でございます。本県は少年非行や少年問題、中学生問題など大きな課題を抱えている中で、高等学校、それから高等学校卒業後も―この辺はどうしても子ども生活福祉部と一緒になって連携をしながらやらないといけないという思いは大変強くあります。実際に今もやっていまして、県警察とも連携をしながら、いろいろな課題解決に向けていろいろな関係機関とつながっているところでございます。これからも、もっともっと連携を密にしなければいけないという強い思いがあります。
○赤嶺昇委員 次の予算特別委員会ではそういうことがないようにお願いしたいと思っています。
59ページ、児童虐待防止対策事業についてですが、宮古島市での児童虐待死亡事件について、子ども生活福祉部長から説明をいただいたのですが、県の対応は適切だったのかお聞かせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 今回の事案につきまして、児童相談所においては一時保護をする方針で臨んでおりましたが、宮古島市への転居等で保護の機会を失してしまったというところもありまして、結果的には死亡事件を防ぐことができなかったということを非常に重く受けとめております。一時保護に関するこの間の対応も含めて、今後、検証作業を十分に行っていきたいと考えています。
○赤嶺昇委員 一時保護することが決まっていたが、宮古島に行かれたと。宮古島市に行っていなければ、この子供はまだ生きていたのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 今回の事件がなぜ発生してしまったのかということになると思いますが、この事案につきましては、現在、外部の有識者に検証作業を依頼しているところでありますので、なぜ今回の事件が発生したのか、なぜ防ぐことができなかったのか、事実関係の把握、発生原因の分析、再発防止策の提言をいただきまして、その検証結果も踏まえて、県としても再発防止に努めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 そもそも一時保護というのは何のためにあるのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 一時保護は、児童相談所長が児童の安全などを確保する必要があると認めるときに行うものでございます。
○赤嶺昇委員 一時保護というのは、子供が自分で逃げ切れない、子供の命をとにかく先に救わないといけないというときのために、一時保護があるのではないですか。
○金城武子ども生活福祉部長 一時保護は、まさに子供の安全の最優先といいますか、確保するために一時保護をするということでございます。
○赤嶺昇委員 今回の一時保護が決定した後に宮古島市に行ってしまったので、保護がおくれて非常に残念な結果になったということですよね。ですから、そこなのです。では、本島であればもしかしたら助かったのかとか、宮古島だったから残念な結果になったのかという話になってしまうわけです。中央児童相談所には八重山分室がありますよね、宮古島にはなぜないのですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 八重山分室につきましては、分室の設置を検討した当時、石垣市における児童虐待相談件数が増加しているという現状があり、これに対応するために平成19年度に設置をしたというところでございます。その後、宮古圏域におきましても、児童虐待相談件数が増加しているという現状を踏まえまして、児童や家庭の相談のうち専門的な知識を要するものに対応し、市町村への助言や援助を行ったり、児童相談所等との連絡調整を総合的に行う機関として、児童家庭支援センターという機関がございますけれども、これを平成24年８月に児童家庭支援センターはりみずとして宮古に設置しまして、宮古圏域の児童家庭相談体制を強化したところでございます。
○赤嶺昇委員 子供がどこにいようが子供の命を守らないといけないということは、そこはちゅうちょなく迅速に対応していかないと、また再発するのではないかと思いますので、部長の決意をお願いします。
○金城武子ども生活福祉部長 今回の事件については、先ほど青少年・子ども家庭課長からありましたとおり、どこに問題点があったのか、どうしたら防げたのか、そういう部分を検証していただくということになっていますので、検証結果を踏まえまして、しっかりと離島の児童保護体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○呉屋宏委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、主要施策の成果に関する報告書の46ページ、安心こども基金事業について。これは、こちらに説明されているように、保育所の施設整備を集中的に行うという事業ですが、これは既に３名の委員が取り上げています。この繰越額39億2626万5000円、恐らくこれは平成27年度完成予定の39カ所だとは思いますが、御説明をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 安心こども基金における繰り越しでございますが、平成27年度に向けて39施設の繰り越しが生じているところでございます。こちらの内訳としては、保育所の創設が18カ所、増改築が14カ所、増築が５カ所、大規模修繕が１カ所、家庭的保育事業が１カ所となっております。
繰越理由といたしましては、安心こども基金が単年度ごとで更新という仕組みになっていることから、年度開始前での準備に支障が出て、年度内での完了が難しいという仕組み的なものもございますし、また、平成26年度におきましては、９月補正で約25億円の補正予算を組んで保育所整備をすることとした関係上、整備期間確保の観点で繰り越しが生じてしまったところでございます。
○糸洲朝則委員 これは基金運用のシステムとして、恐らく市町村から上がってくるものに対する補助だと思います。そうしましたら、毎年大体繰り越しでやっているものですから、今の説明では厳しいかという思いもいたしますが、やはり単年度主義でやる予算ですから、市町村で事業をスピードアップしてやれるような、なるべく年度内にという取り組みをしていただきたいと思います。
次に、53ページ、放課後児童クラブ支援事業について伺います。
説明によると、施設整備補助事業が10施設、改修修繕補助事業が５施設となっております。公的施設を使うことが非常に少ない本県の状況から見ますと、この施設整備というのは非常に大事だと思いますが、それについての説明をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成26年度は、放課後児童クラブの公的施設への移行へ向けた施設整備において、３市10施設に対して補助を行ったところですが、うち２市の３施設につきましては、平成27年度への繰り越しとなっているところでございます。また、この事業は３つから成っていますが、公的施設への移行が困難な民間施設活用の放課後児童クラブへ修繕を補助するような事業メニューもございまして、この放課後児童クラブ環境改善事業においては、２市５施設に対して、796万3000円の補助を行ったところでございます。
○糸洲朝則委員 ２点目に、公的施設等活用放課後児童クラブ設置数において、平成25年143カ所、平成26年は146カ所ということですが、これは３カ所しかふえてないということでいいですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 箇所がふえたところもあれば、保育所等で実施しているところも公的施設ということでカウントしているのですが、それが外れたところもあったりして、入り繰りはございますが、昨年からふえた数ということでございましたら、３カ所ということになります。
○糸洲朝則委員 公的施設の活用で、主に学校とか、あるいは児童クラブとかいろいろあると思いますが、形態的にどうですか。例えば、学校が断トツ多いのか、あるいは公民館が多いのか、そこら辺の中身についてお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 公的施設活用の例としては、学校の余裕教室でやったり、一番多いのは、保育所等で学童を実施しているケースが多いのですが、そのほかは、児童館、児童センター、あとは学校敷地内の専用施設という形になっております。
○糸洲朝則委員 やはり、一番学校の中がグラウンドもありますし、教室もあるという面からしますと非常にいいかと思うのですが、空き教室の活用等を考えるにしましても、タイミングがうまくいかないという課題もあるようですが、市町村とタイアップして頑張っていただきたいと思います。それで、今後の取り組み、特に公的施設活用の部分について、今後どのように働きかけをして、どのように取り組みをして、達成していこうという計画等がありましたら教えてください。
○名渡山晶子子育て支援課長 この事業は、なかなか都市部においては学校内の敷地が確保できなかったり、あるいは学校の建てかえと一体的に整備するため、単独での計画が難しいことなどいろいろ課題を抱えているところでございます。県ではこの事業の中でコーディネーターを配置しておりまして、市町村への支援とともに、市町村の保育部局と教育委員会との連携のお手伝いをしたりという取り組みをしております。また、今年度から教育委員会と連携しまして、放課後子ども総合プランに基づく推進委員会に参加させていただいているところでして、両者連携をしながら公的施設の活用が進むように取り組んでいきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 今、教育委員会との連携という言葉が出ましたが、学校の施設を使うという意味においては、確かに、放課後児童クラブの運営は子ども生活福祉部がやって、施設は教育委員会という……。要するに、部署が違うところのタイアップですが、子育て支援課長からの答弁にもありましたように、教育委員会との連携のとり方、あるいは今までの実績、今後の展開などについて伺いたいと思います。
○平良朝治生涯学習振興課長 私どもの事業としましては、放課後子ども教室ということになっておりまして、この事業は余裕教室とか、あるいは公民館等で実施をしているところでございます。ただ、直接の実施については、市町村が実施主体となっていますので、県の取り組みとしましては、先ほど子育て支援課長からもございましたが、私どものところでは事務担当者の研修会、あるいはコーディネーター等の研修会や先ほどありました委員会を開催し、よりよい事業ができるようにということで進めているところでございます。
○糸洲朝則委員 次、52ページ、特別保育事業等助成事業について。これは、特定保育事業や病児・病後児保育事業など、いろいろな事業がありますが、これについてまず、御説明をいただきたいと思います。
○名渡山晶子子育て支援課長 特定保育事業等助成事業は、多様なニーズに合わせた保育サービスの提供のために、市町村の費用の一部を補助している事業でございます。たくさんのメニューがありますが、まず特定保育事業というのは、おおむね１カ月当たり64時間以上ということで、主にパート就労をされている方のお子さんを短時間でお預かりするような事業でございます。この特定保育事業の実績が、平成26年度は13市町村で行われて、現在36カ所でございます。休日保育事業は、通常の日曜日、国民の休日等に保育を行う事業でございまして、これが３市町村３カ所で実施。夜間保育事業は、夜間保育を行っている保育所の運営に対する費用の助成ということで、これは２市２カ所。病児保育につきましては、まだ病気や病気の回復期にあるお子さんで、保育所に行けないようなお子さんを預かるような事業に対する助成でして、10市町村、13カ所。認可外保育施設の衛生安全対策事業というのは、認可外保育施設に従事する保育士に対する健康診断費の一部を助成する事業でございまして、18市町村225カ所。延長保育事業につきましては、保育所における延長保育ということで、21市町村238カ所での実施というのが実績でございます。
○糸洲朝則委員 今、御説明をいただきましたように、恐らく地域によって、あるいはまた子供たちの状態によっても、特別育児ですから異なると思います。そういうこともあって説明をいただいておりましたら、皆さんの事業内容で24市町村が実施ということは、残りの市町村は必ずしもその必要がないという判断でいいのか、あるいはやりたいけどできない状態にあるのか、その辺についてはいかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 この24市町村以外の市町村というのは、例えば保育所がない市町村、あと公立保育所しかない市町村となっておりまして、例えば延長保育事業でしたら、この事業は認可保育所向けの助成制度になっているものですから、必ずしも事業を実施していないということではありません。例えば、公立保育所で延長保育を実施しているところというのは、この数字では上がってきていませんが、実施はしているという実態はございます。
○糸洲朝則委員 それでいきますと、結局、離島・僻地がそういう条件下にないのかと思ったりしますが、むしろこの離島・僻地こそ、定住条件を整備していくという意味では、県でリーダーシップをとって、そういう特別事業を展開していくことが望まれるのではないかと思いますが、いかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 例えば、保育所のないところでは、僻地保育所という公立の認可外保育施設のような事業を行っているところです。こちらは市町村の一般財源でこれまで組まれていまして、200万円程度の助成などがありました。そういう運営がされておりましたが、今年度の子ども・子育て支援新制度では、特例地域型給付ということで、国に協議をすれば、そういう僻地保育所も公的な給付の対象にするといった措置も新たに創設されているところでございます。そういったさまざまな取り組みを離島市町村に紹介しながら、さまざまな保育サービスの取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○糸洲朝則委員 次に、教育委員会に移りたいと思います。
離島児童生徒支援センターについて、この間立派なパースも見せていただきまして、みんなが期待をし、また喜んでおられるものだと思います。皆さん方からいただいた資料で宿舎機能が定員120名、あと交流の場としての１階の広間だと思いますが、そういう取り合わせになっております。この小・中・高校生の交流機能については、どういうことを想定して、こういったものをセットしたのか、それを伺いたいと思います。
○識名敦教育支援課長 まず１つに、離島の小・中学生がこちらに来たときに、離島児童生徒支援センターの交流室を利用して、入寮生である高校生と交流をし、その状況を聞いて将来に役立てたり、体育大会や文化大会のときの離島の子供たち同士の交流の場ですとか、もしくは、都市部の子供たちとの触れ合いの場、また、歴史文化交流ということで、離島郷友会や伝統芸能の保存会等が、入寮している高校生徒にそれぞれの伝統文化を引き継いでいく場として交流室を活用していただきたいということなどを考えております。
○糸洲朝則委員 小規模離島がほとんどだと思いますが、例えば、各島々の特産品―文化的なものは常にそこで展示したり、食料品的なものは曜日を決めて販売するとか、そうすることによってそれぞれの島の文化にも触れますし、またある面でＰＲにもつながると思いますが、そのようなことは考えていませんか。
○識名敦教育支援課長 交流室の活用につきましては、市町村の担当者と会議を持っておりますので、市町村からのアイデアも取り入れながら、委員が今おっしゃいましたように、特産物の展示ですとか、そういう離島の振興につながるような事業であれば、ぜひこのセンターで展開をしていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 埋蔵文化財発掘調査のために、３カ月ぐらいでしたか、中断したわけですが、これによる業者への影響はありませんでしたか。
○識名敦教育支援課長 離島児童・生徒支援センター（仮称）整備事業につきましては、平成26年３月に契約を締結いたしまして工事に着手したところ、平成26年４月に文化財が確認されまして、７月から12月まで発掘調査で工事を中断しております。その際に、業者が工事を進められないものですから、契約解除も含めて業者と協議をしたのですが、試掘による発見がまだ現場に入る前で、業者の経費等の負担がそれほどではないということで、業者としては中断をしたまま、また再開しても問題ないということで、中断をいたしまして、１月から再開したということであります。
○糸洲朝則委員 次に、265ページ、離島高校生修学支援事業について。これは離島児童生徒支援センターとも関連すると思うのですが、いわゆる島の子供たちに年間―今は15万円でしたか、支給ということになるのですが、そこら辺の説明を少しお願いします。
○識名敦教育支援課長 離島高校生修学支援事業は、年間24万円を上限に国庫が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１を負担いたしまして、高等学校のない離島から本島に来る生徒が居住する費用、それから帰省する費用として、先ほど申し上げましたように年間24万円を上限に補助するということになっております。
○糸洲朝則委員 次に、273ページ、特別支援教育の推進（インクルーシブ教育システム整備事業）ということで、インクルーシブ教育のシステム体制とか、人材育成等が事業化されております。これは狩俣委員も質疑していまして、人材育成が非常に大事だと思いますが、そのシステムあるいは事業について御説明をお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 午前中、狩俣委員の質疑にも答えさせていただきましたが、インクルーシブ教育システム整備事業において、さまざまな研修をしております。その中で、管理職研修も含めて一般教員研修、特別支援教育に係る専門性の向上と人材育成に努めているところでございます。その成果といいますか、そういう研修を通して、本県の特別な支援を要する生徒に対して、各先生方が個別の教育支援計画を策定しております。その策定状況が、平成26年度は記載されておりますように64.8％、前年度比で比べて1.9ポイント増。全国比で比べますと3.6ポイント上回っております。これは、教員が支援を要する児童生徒一人一人の教育ニーズを把握し、そして保護者や外部機関と連携して一貫した長期的な支援を行うこと、そういう育成につながっていると考えております。今後も、児童生徒一人一人の実態に応じた指導支援に努めてまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 インクルーシブ教育というと、どうしてもミラノのコッサート小学校が思い浮かぶわけですが、これは支援員といいますか、そういう先生をしっかり育てないと、この教育は成り立たないのです。せんだって、一般社団法人沖縄県聴覚障害者協会―聴覚障害者協会の皆さん方と意見交換をして、真っ先に出てきたことは、例えば、聾学校の先生方の任期が３年交代なので、せっかく手話を覚えたり、あるいはまたなじんできたと思ったら、人事異動でかわってしまうということで、なかなか学業の成果も上がらないという、まさかと思うようなことが出たのですが、実際そうなのですか。
○新垣健一学校人事課長 教職員の人事異動、配置につきましては、公立学校教職員人事異動方針及び県立学校教職員人事異動実施要領にのっとって行っているところでございます。通常、５年勤務を基本に異動させているところでございますが、学校運営に支障が生じるなど学校からの要望等に対しまして、５年以上勤務している現状がございます。今後とも、学校からの要望等も踏まえて、そういったことについて検討してまいりたいと思います。
○糸洲朝則委員 聴覚障害者協会の皆さんからの要望は、研修をしっかり受けた先生を配置してほしいと。そして、３年で交代ではなく、５年、10年―東京あたりでは５年、10年、あるいは20年勤めるということもあるようで、ぜひそこら辺は学校の中だけではなくて、特別支援学校だったり、こういった子供たちのいるところですので、子供たちを中心に考えるのであれば、ただ単に３年や５年で人事異動できるようなものではないと思いますが、教育長いかがですか。
○諸見里明教育長 ただいま学校人事課長からありましたように、この辺は子供たちの学習活動を十分考慮して、支障がないような異動に努めております。３年ではなくて、大体５年で異動していますけれども、中には10年、20年の方もいます。例えば、人事異動の場合は、どうしても特別支援学校16校でいろいろな形で異動がありますが、それは盲学校も聾学校も、異動したほうが学校の活性化、そしていろいろな交流の面でも、大変有意義だと感じております。そのためにも、異動してきて、その中で研さんを積みながらやっていって、またいろいろ広めていくと。そして、また新しい方が来てと。いろいろな形でやっていくということですが、その辺は学習活動に支障がない形で、十分に考慮しているつもりです。
○糸洲朝則委員 本会議でもたくさん出ました、那覇市内における特別支援学校の設置について。敷地の問題は随分悩んでおられているようですが、学校法人嘉数女子学園沖縄女子短期大学が与那原町に移転をして、向こうがそっくりあくらしいので、そこら辺もぜひ検討していただければいいかと思います。もう一つは、県立図書館を那覇市旭橋に計画されている複合施設内に持っていきますので、向こうは那覇市立中央図書館が残るわけですけれども、そこも相談をして一緒に移転するなりしてやってもらって、向こうを使うということ等もあろうかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
御決意を伺いまして終わりますので、よろしくお願いします。
○諸見里明教育長 今議会でも、いろいろな方の質問を通して、那覇市内に特別支援学校は必要であると認識をしているという形で申し述べてまいりました。今、特別支援学校の導入の要請が大変強くありまして、かなり動き出してきております。いろいろな情報が入ってきて、今、また新たに沖縄女子短期大学跡とか出てまいりましたけれども、那覇市とのワーキンググループもこれから設置してまいりますので、いろいろな場面でしっかりと協議をして、いい土地を選定して、予算等課題は大きいのがありますが、頑張ってまいりたいと思います。
○呉屋宏委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に子ども生活福祉部、主要施策の成果に関する報告書53ページ、学童保育所について伺います。
現在の放課後児童クラブの公的施設と民間施設の利用数はどうなっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 一番新しいデータが平成26年５月１日現在のデータになりますが、放課後児童クラブ総数が342クラブでございまして、うち公的施設活用が146クラブ、民間施設活用が196クラブとなっているところでございます。
○西銘純恵委員 公的施設に移ったところは平成25年度からどれだけふえましたか。
○名渡山晶子子育て支援課長 中身の入り繰りはございますが、平成25年度から平成26年度にかけて増減数ということであれば、３カ所でございます。
○西銘純恵委員 家賃補助事業が公的施設が前提となっていますが、民間施設利用がまだ196クラブ残っているということで、この皆さんは公的施設に移れる状況にあるのか、そこら辺についてはどう見ていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 先ほども申し上げましたが、放課後子ども総合プランに基づき、放課後子ども教室と一体となった学校施設内での放課後児童クラブの実施等も推進されていることですし、県としましても、放課後児童クラブ支援事業によって、公的施設活用を促進しているところですので、今はまだ家賃補助事業の実績はないところですが、今後その活用を働きかけていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 民間施設利用は、利用者負担が大きいわけですよね。それでも今言った公的施設に移るとは簡単に言わないだろうと、196クラブも民間施設で頑張っているところがあると。家賃補助について見直しをする、そして民間施設でやっているところに条件をつけないで補助をするなどという視点で改善をするということが必要ではないかと思います。今後の話ですが、検討の余地はないのでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブ支援事業における家賃補助事業というのは、あくまで民間施設を活用したクラブが、家賃や送迎費等で経費がかさんで、それが利用料に反映されて、利用料が高い現状を打開するために、公的施設の活用を促進して、安定的な運営基盤を確保することによって、設置促進と利用料の低減を図ろうということを目的とした事業でして、その事業実施のためのステップとして公的施設活用が決まったクラブへの家賃補助という位置づけで実施をしているところでございます。現段階で実績がない中ではございますけれども、そういう視点から実施している事業ですので、さらに公的施設の活用を進めていって、家賃補助の活用も図っていきたいと、現時点では考えているところでございます。
○西銘純恵委員 父母会運営のところは、公的施設を独自になかなか探せないと。民間施設活用の196クラブがある市町村において、公的施設への移行の見通しがあるのかどうかという調査をぜひやっていただきたいのですが、いかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 先ほど申し上げましたが、この事業でコーディネーターを設置しておりまして、市町村が計画をしている公的施設移行計画というものの見直し作業もサポートをしているところでございます。そういった作業を通して、今、委員がおっしゃった内容に合うのかどうかはわかりませんが、可能性も含めて、そして可能性があるところには、引き続き働きかけていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 指導員の処遇改善についてはどうなりましたか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成26年度は放課後児童クラブ開所時間延長支援事業という新たな事業が設けられ、放課後児童クラブの指導員への処遇改善へ活用したところでございまして、１事業者当たり年額156万円を10市町村の96クラブに対して補助を行ったところでございます。平成27年度は、さらに開所時間の延長、職員の賃金改善を条件として、家庭、学校等との連携に主担当として従事する賃金職員を配置した場合に153万9000円、さらに常勤職員を配置した場合に283万1000円ということで、少し事業の見直しはあったところですが、現在、要望調査をしたところ、15市町村の272クラブで実施予定ということで国に協議をしているところでございます。県としましては、引き続き市町村に対してこの事業の活用による放課後児童クラブの指導員の処遇改善を図っていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 子供の貧困対策に関して、平成26年度何か事業があったでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子供の貧困対策については、従来からさまざまな分野で関連の施策を実施しているところでございますけれども、例えば、青少年・子ども家庭課で実施している学習支援の事業としましては、子育て総合支援モデル事業というのがございます。これは県内５つの町村で準要保護児童を対象に、学習支援の事業を実施したり、あるいは大学進学を希望する高校生に対して学習支援の事業を実施しております。そのほか、ひとり親家庭の支援に関連する事業も幾つか実施しているところでございます。
○西銘純恵委員 貧困対策の検討会議が開かれていますが、計画策定はいつごろできる予定でしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子供の貧困対策の計画につきましては、今年度内に策定することを目途に作業を進めているところでございます。
○西銘純恵委員 貧困調査の進捗はいかがですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子供の貧困に関する調査については、今後の貧困対策を効果的に進めるために、本県における子供の貧困の現状把握を目的に実施しているところでございます。現在の既存の統計データの収集分析、それからアンケート調査の実施などにより、子供の貧困の実態把握に向けて取り組んでいるところでございます。この実態把握のための調査につきましては、年内を目途に完了できればということで進めているところでございます。
○西銘純恵委員 最初に子供の貧困を取り上げたときが５年前の2010年でした。福祉保健部長は奥村さんで、実態把握のための調査についてはやりますということも全くなかったのですが、５年たって、子供の貧困が社会的に問題にされたということで、５年間で前進するものだなということを感じております。計画を策定して実行するために、子ども生活福祉部だけではなく、教育も医療もさまざまなところでやらないといけない対策になると思います。専門の部ではないにしても、専門の課を設置しなければ推進できないと思うのですが、その検討については考えていらっしゃいますか。
○金城武子ども生活福祉部長 今年度中に、沖縄県子どもの貧困対策推進計画（仮称）を策定して、総合的に貧困対策に取り組んでいくということでございますが、子供の貧困対策は分野が幅広いです。そういう意味で、知事をトップとして、両副知事、子ども生活福祉部、教育庁、保健医療部、それから商工労働部などを含めた庁内の推進会議を設置して、その中で事業の進捗管理を行っていこうということで、全庁的な体制もできております。問題は、事務局の機能として求められる、各部局との調整をする総合調整機能といいますか、これは今の課の中でも、もともと今年度からの体制も強化しておりまして、その中でいかに総合調整機能を発揮していくかということだと考えております。体制としては、知事をトップとする組織の中でしっかりやっていくということで、今年度から整えていると考えているところでございます。
○西銘純恵委員 やはり具体性を持たせるということで、（仮称）子供の貧困対策課と仮称で言いますけれども、ぜひ、実効性のある課をつくらないといけないと思っていますので、そのことを提案しておきます。
次、母子父子寡婦福祉資金貸付制度について、歳入歳出決算説明資料の９ページですが、貸し付けの総数と、そのうち新規の貸し付けについてお尋ねします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 これまでの貸付総件数については、手元にデータを持ち合わせていないのですが、平成26年度の貸付実績で申し上げますと、貸付件数は248件となっております。
○西銘純恵委員 那覇市に貸付業務が移管された平成25年度の240件からすれば、平成26年度の248件といいますと、８件しかふえていません。この決算の説明をお願いいたします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 平成26年度母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入決算状況という資料で、歳入歳出決算説明資料の９ページになりますけれども、こちらの資料を御説明いたします。
まず、調定額約５億円という下に（款）繰入金という数字がございまして、これが約254万9000円となっております。これは、本事業、貸し付けに関する事務に要する費用を一般会計から繰り入れているものでございます。事務に要する費用は、違約金収入を充当することができることになっておりまして、その残額について一般会計から繰り入れることになっております。
次に、（款）繰越金ということで、調定額で言いますと、約１億9900万円の数字がございますが、これは特別会計に残っている資金でございまして、これは次年度の償還原資として活用されるものでございます。
それから、（款）諸収入のところに調定額約３億2000万円という数字がございますけれども、こちらは貸し付けを行っているひとり親家庭に対しまして、現在償還を求めている金額となっています。その隣の収入済額については、実際にひとり親家庭から償還があった金額となっておりまして、それが約１億3000万円という数字になっております。
○西銘純恵委員 収入未済が１億7000万円余りあるわけですよね。先ほど、248件と言いましたが、実際に借り入れをしたいという相談件数は年間何件あるのでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還に関する相談業務は、県内の各福祉保健所でやっておりますけれども、実際にひとり親家庭の皆さんから相談があった件数という形での統計はとっておりませんので、把握しておりません。
○西銘純恵委員 借入相談の件数、そして248件のうち、平成26年度新規に借り入れができたのはどれだけですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 248件のうち、新規が124件、継続分が124件となっております。
○西銘純恵委員 借入相談件数は幾つですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 新規の申込件数につきましては、162件となっております。
○西銘純恵委員 那覇市も入っていたころですが、平成21年度は289件、今は248件ということで、本来でしたらもっとふえるであろうというところですが、実際はそれが余り効果的に使われていない理由があるのではないか、借り入れの条件等に問題があるのではないかと思いますので、一応保証人とか、いろいろな問題を指摘して検討いただきたいと思います。
もう一つは、収入未済が大きいという問題ですけれども、減額・免除の制度はありますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子及び父子並びに寡婦福祉法におきましては、第15条で償還の免除という制度が設けられております。これは借受人が亡くなられた場合、それから著しい障害を負われた場合で、連帯保証人等による償還もできないと、そういう条件を満たす場合に、償還の免除というのが認められております。
○西銘純恵委員 この免除というのが、なかなか厳しいということで、県の総務部が沖縄県における今後の債権管理に関する方針についてという通知を平成27年８月10日付で出していて、これには新たに無資力またはこれに近い状態にある債務者の場合の免除の仕方とか、不納欠損にしていく方法とかが出ていますが、これは既にごらんになっていますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 拝見しております。
○西銘純恵委員 平成26年度は不納欠損処理はどういう方法でやりましたか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 平成26年度に行った不納欠損につきましては、時効援用の申し立てがあったもの、自己破産、相続人による相続放棄などを理由として不納欠損処理を行っております。
○西銘純恵委員 時効援用というのは、それなりの法律的な知識がなければできない手続です。ぜひ新しい方針に基づいて、返済できない恒常的な貧困にある皆さんが、追い詰められる、追い込まれるようなことがないように、積極的に活用していただきたいと思います。
それでは、教育委員会に移ります。
教育委員会も貧困の関係でお尋ねします。
学校教育で貧困対策に関する支援は、どのように行われたのですか。
○新垣健一学校人事課長 学校人事課は教員配置の関係でございますので、その観点で質疑に答えさせていただきたいと思いますが、貧困家庭の子供への学習支援に対して教員の加配を行っているところでございます。平成24年度から始まりまして、平成24年度に12名、平成25年度に12名、それから平成26年度に６名と、いわゆる貧困家庭の子供への学習支援加配として加配をしたところでございます。この加配につきましては、平成26年度で制度が終わりまして、平成27年度からはまた新たな形で、教育格差解消加配というものが新設されております。その教育格差解消加配でもって、いわゆる貧困家庭の対策等含めまして、平成27年度は４名の教員を加配しているところでございます。
○西銘純恵委員 この加配は少な過ぎます。文部科学省はそこを拡充する立場に出ていくと思いますので、沖縄県は特に必要だという立場で、ふやしていただきたいと思います。
次に、就学援助について。５年前との比較で、小・中学校での受給人数と割合、そして兄弟、姉妹で、片方が受けられなかったという事例がなかったかどうか、お尋ねします。
○識名敦教育支援課長 就学援助の受給者数と割合ですけれども、まず小学校で平成20年度の受給者数が１万4128人、14.05％。平成25年度が１万8023人、18.5％で、3895人、4.50ポイントの増となっております。それから中学校ですけれども、平成20年度の受給者数が8532人、17.40％。平成25年度が１万543人、21.87％で、2011人、4.47ポイントの増となっております。合計で、平成20年度が２万2660人、15.15％。平成25年度が２万8566人、19.65％で、5906人、4.5ポイントの増となっております。
それから、家庭の兄弟、姉妹のうちで就学援助を除外された例があるかということですが、全体的な把握について、教育支援課ではそのような調査をしておりませんので、二、三の市町村の担当者に電話で問い合わせをしたところ、市町村によっては、世帯に１人とか、そのような制限をしている市町村も中にはあるということです。
○西銘純恵委員 就学援助という制度がありながら、実際は全て救い上げができていない。そしてまた、年度途中で受けられるかどうか。この就学援助というのは、少なくとも生活保護以外の困窮者について使われる制度ですので、拡充させる立場でやっていただきたいと思います。これが一つの貧困対策だと思いますけれども、総合的に今後出ると思いますので、教育長にお尋ねします。給付型の奨学金制度について、県外大学は次年度募集を始めるということですが、県内大学についても給付型が必要だと考えていますが、これに対する見解を伺います。
○諸見里明教育長 学校教育の中では大学も高等学校もそうですけれど、奨学金制度とか、そういう形でやっています。県外での給付型の奨学金制度については、県教育委員会がやっと取り組みを開始したばかりですが、正直に申し上げて、それに向けて精いっぱい努力しているところでございます。その後、県内については、必要度は高いと思いますので、研究してまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 グローバル・リーダー育成海外短期研修事業で１億円余りを使用して海外に派遣されていますよね。そういうことからしましても、沖縄県の大きな課題ということで、貧困対策に関する会議の中でも、給付型の問題については必要だという意見が出されてきますので、ぜひ、沖縄県でこそ給付型が必要という立場でやっていただきたいと思います。
それでは最後に、2010年に当時の県教育長に対して、子供の貧困について質問をしたときに、検討そのものも全くありませんでした。今は対策会議もやるということですが、この子供の貧困に対する教育長の見解をぜひ伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 委員がおっしゃるように、私が子供の貧困という言葉を聞いたのは５年前でした。県立学校教育課長をやっていたのですが、どうもぴんとこなくて、大変戸惑ったのを覚えております。その言葉が今こうして表立っているわけですから、本当に隔世の感といいますか、なるほどと思っております。先ほどからありますが、沖縄県は県民所得、失業率、非正規率、母子家庭率、それから離婚率と軒並みワーストでして、子供の貧困問題というのは学校教育にも影響していることを感じます。例えば、高校の進学率、大学の進学率、それから健康問題、青少年の非行問題についても子供の貧困が大きくかかわっているということは、有識者を初め文部科学省の調査でもあらわれているところです。県教育委員会では、子供が生まれ育った生活環境あるいは親の所得が、子供の学習に影響することがあってはならないと本当に思っております。そういう意味でも、いろいろな施策を講じて子供の貧困問題に対峙していきたい所存でございます。また、国では学校を子供の貧困対策のプラットフォームに位置づけており、教育委員会の取り組みも強化していますので、これもあわせて頑張ってまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 教育、福祉、医療などを一つにした子供の貧困に関する課が必要ではないかと子ども生活福祉部長には話をしたのですが、いかがですか。私は今の課の中に体制があるとは思っていません。ぜひ検討していただきたいのですが、いかがですか。
○金城武子ども生活福祉部長 貧困対策課の設置ということで、お答えしたいと思いますが、貧困対策というのは、先ほど申し上げましたように、全庁的に関係部局がしっかりと事業を展開していくと。今、その計画づくりをやっているところでして、当然に計画をつくって、この計画を実効性あるものにといいますか、しっかりと進めていくという体制をつくること、そして、それを支えるのがまさに組織である課も含めてだと思っております。そのときに必要なことは、やはり総合調整機能といいますか、各部局といろいろな事業を執行する上での調整、そして、それを知事をトップとする推進会議に上げて、おくれているところはしっかりと働きかけをしてやっていくと。これは新しく課を設置するまではいかなくても、課の中で体制をつくることによって対応できるのではと考えております。
○諸見里明教育長 今、子ども生活福祉部長からもありましたように、子供の貧困問題は本当に大きな問題で、これは学校教育だけでの範疇では全くないと思っております。いろいろな関係各部、そしていろいろな関係機関、それこそ県を挙げてこれに取り組まなくてはいけない、本当に喫緊の課題だと思っています。そういう意味でも、子ども生活福祉部長がおっしゃったように、総合的な観点から取り組む必要があるという思いは一緒でございます。
○西銘純恵委員 次に、教員の正規雇用についてどう改善されたのか、平成21年度と比べての推移をお尋ねします。正規雇用率は全国と比べてどう変わりましたか。
○新垣健一学校人事課長 公立学校における教員の正規雇用率でございますが、平成21年度と比べまして、小学校は4.2ポイント上昇して、86.1％となっております。中学校は同じく平成21年度と比べますと、0.3ポイント低下して、84.6％。それから、高等学校は1.9ポイント上昇して、92.7％。特別支援学校は0.8ポイント上昇し、81.4％となっております。なお、全国との比較でございますが、文部科学省が公表しておりますのは、小学校、中学校のトータルの率だけでございまして、それを見ますと、小学校、中学校で全国は93.1％に対して、本県が85.6％でございまして、７ポイントほど下回っている状況でございます。
○西銘純恵委員 平成21年度は10ポイントの差があって、全国並みにするということで決意をされて取り組んでこられていますが、今の状況であと７ポイント低いと。それでも定数に比べて、100％正規雇用ではありません。正規雇用で教員を充てて当然なのですが、国の制度そのものが93％の平均でとどまっているということ自体が問題なのです。そして、沖縄県はもっと低いということで、正規雇用率を全国並みにするための今後の教育長の決意、見解を伺います。
○諸見里明教育長 教員の正規雇用率の改善については、金武教育長の時代から取り組んでまいりました。できることはいろいろやっておりまして、例えば、採用も当時と比べて毎年毎年200名ずつ採用してきているのですが、分母のほうも伸びてきてしまっていて、それが原因ではあるのですが、できるだけ改善に努めてまいりたいと思います。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午後３時46分休憩
午後４時５分再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、子ども生活福祉部からお伺いをいたします。
きょうは、学校教育の方もいらっしゃるので、５歳児に関しては非常にありがたいと思います。それから、保育に関しましてもありがたいかなと思い始めています。といいますのは、よく学力云々とかおっしゃいますけれど、小学校入学校前の保育や幼児教育というものが、かなりの差を子供たちにつくっているのではないかということを常に思っています。小学校入学前にどういう生活習慣が身についているのか、そしてどういう対応をされてきた子かということは、何も私が思っているだけではなくて、これは欧米諸国が早くから縦断的な長期にわたる追跡調査を行って、これまで見えなかった幼児期における保育と教育が人生にどのような影響を及ぼすかということがわかってきて、それが幼児教育の無償化や重点的な国の施策に転嫁されています。経済協力開発機構―ＯＥＣＤが日本に対して２つの施策をずっとやり続けていますが、１つは貧困、そしてもう一つが幼児教育です。この幼児教育は先ほど言いましたように、多くの研究が、40年、50年続いた調査をもとにして、この時期に投資することがいかに社会的な資源を生むかということを常に言っているわけです。そうしますと、この時期の子供たちにもっと手厚くする。特に沖縄は、皆さんが先ほどからおっしゃっているように貧困が多い。そして県立中部病院―中部病院等の意見を聞きますと、まず10代の出産が多いと。全国の３倍ぐらいで、トップです。そういう人たちに対するフォローが余りされていない、親を育てる環境がない。そういうさまざまな不利な環境においては、幼児教育をもっと手厚くしていかないと、小学校の学力云々はあり得ないとさえ思っています。そのことを踏まえて、今、沖縄県は、1万8000人の待機児童をどうするかという問題に直面していますが、それを解決するためには保育士をどうやって手に入れるか、確保するかという大きなテーマがあります。それに向かって質疑をしたいと思います。
では、待機児童解消に向けた保育士確保と定着に関する施策に対して質疑をしたいと思います。
平成26年度の決算の中で、保育士・保育所総合支援センターにおける費用が探せなくて、その費用がどこに書いてあるのかわからなくて、ページ数を指定していないのですが、昨年度も委託していると思いますので、潜在保育士の、特に復職支援事業の予算額と決算額を教えてください。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士・保育所総合支援センター事業、待機児童対策特別事業の細事業でございますが、こちらは平成26年度予算額5824万9000円に対しまして、決算額は5747万6659円となっております。このうち、潜在保育士の復職支援事業に関しましては、総括のコーディネーターの部分を割り戻したりして出したのですが、約2765万円、決算額が約2714万円となっています。平成26年度の実績といたしましては、潜在保育士の復職数は40名です。
○比嘉京子委員 この委託事業の中で、2700万円余りを使って、潜在保育士に職場復帰をしてもらうように、さまざまな研修会等のメニュー等もしていると思います。40名復職したということですが、委託をするときに、どれぐらいの人数を目標にお願いしているとか、そういう委託契約の中身はありますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 潜在保育士の復職支援については、何名というような形での数値目標を契約の上で示したものはないのですが、やはり待機児童解消に向けて必要な保育士を確保していくという部分での共通目標を持って取り組んでいるところでございます。
○比嘉京子委員 １万8000人の待機児童解消に保育士はあと何名必要ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 約2300人と想定しています。
○比嘉京子委員 年間復職数の40名というのは、どのように見られていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 この40名は、潜在保育士の復職支援という形で挙げさせていただきましたが、保育士・保育所総合支援センターが主催した合同就職説明会に新卒者の参加があるのですが、その方々のうち就職に結びついたのが178名いらっしゃることを把握していて、この数字を見ても潜在保育士の復職支援というのは、新卒者の就職に結びつく部分と比べて、かなりの難しさ、ハードルの高いものであると考えております。ただ、ぜひこの2300人を確保していくためには、免許を保持していて、今、保育現場にいらっしゃらない潜在保育士の方々の復職がどうしても必要になってきますので、保育士・保育所総合支援センターにおいて、きめ細やかな支援、そして今年度からはハローワークと連携して、ハローワークに求職にいらっしゃった方々にその場で復職セミナーのようなものに参加していただいたり、職場体験等を通して復職への後押しをするという事業も実施しているところでございます。今年度は、９月末現在で39名の方が就職を決めております。このように取り組みを強化することで、40名という実績もさらに上乗せをしていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 委託事業１つだけで保育士確保ができるとは思っていませんし、一方で処遇改善が必要だと思いますし、一方でさまざまな働き方のメニューも必要だと思っています。
では、処遇改善でお聞きしたいのですが、私がかねがね申し上げていることは、国の保育所運営費についてです。今の保育制度で、国は待機児童解消のためにどういうかじをとっているのかと言いますと、お金はふやしたくないけれども、何とか待機児童解消をしたいと。そのために規制緩和をやり、そして何といっても、いわゆる保育の民営化、保育の市場化という方向に向かっているわけです。そこで我々は、どうやって質を守るかというせめぎ合いの中にいるのだろうと思いますが、この間質疑の中でありました、保育所運営費の中における人件費は、現場での話によると約８割だということを言いました。この保育所運営費における８割の人件費について、国はどう査定しているのかとお聞きしますと、勤続７年を根拠にして査定をしていると。私が現場に行ってそれを聞いてみますと、例えば、民間施設給与等改善費加算がありますが、それを加えても10年を頭打ちとして、10年以上保育士が働くと、なかなかこれは続かないと。ですから、年齢の高い人がいればいるほど運営費は足りないわけです。そこで皆さんにお聞きしたいことは、６割はぜひ正規雇用してほしいという根拠は何ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 この６割を正規雇用してほしいという根拠ですが、平成24年度に県から各保育所にお願いをした文書で、明確に60％の根拠といいますと、いろいろ当時のことを調べたのですが、法的にどうということはありませんでした。しかし、沖縄県内における福祉医療分野に従事する方々の平均的な正規雇用率を見ると、おおむね６割程度でずっと横ばいといいますか、推移しているという部分がございまして、保育士についてもそのあたりの６割であればやっていけるのではないかという考え方で、６割は正規雇用でお願いしたいという通知を発出したのかと。これは後からの推測ですが、そのようにに考えているところでございます。
○比嘉京子委員 子ども生活福祉部長にお聞きしたいのですが、この保育所運営費の中における人件費がそういう状況であると。10年以上働いたら、給与を上げることができないのです。そういう中において、６割は正規雇用にしてください、給与がないのに正規雇用をやりなさいと県は言うのです。今の状況は、そうなっていると思います。それは現場からしますと、根拠のない６割だと思います。そういうお金が来ていないにもかかわらず、６割を正規雇用してくださいと。年齢が高いとか低いとか、いろいろな年齢の方々がまじっている保育園の、それぞれの事情があって、その中に40代がたくさんいたら大変なことになるわけです。そういう中で６割を正規雇用しなさいというのは問題ではないですか。
○金城武子ども生活福祉部長 保育所運営費につきましては、地域ごとに単価が決まっていて、本県の場合はその他地域ということで、全国的には８割の地域がそこに今あるということでございます。問題は、沖縄県を除いたその８割の地域において、実態としてどうなのかという部分なのですが、これは全ての都道府県を調査して明確にしたわけではないですが、６割を超えるところも結構あるということは、九州主管課長会議等を通して、意見交換の中では聞いています。その辺の実態をしっかり把握しないと確実なことは言えないのですが、そういう意味では一定の努力をすることで、そのあたりの達成は全くできないということではなく、例えば、保育所での新規採用のころには、人件費積立金ということで積み立てるということが前提になっていまして、これが十分かどうかは別にして、そういう努力をしながら運営費の中で何とか人件費の確保といいますか、そういう努力もなさっているのかという部分、このあたりを我々もしっかり実態を把握した上で、沖縄県にとってもそれができるような仕組みづくりといいますか、そういうことを保育関係者ともいろいろと意見交換をして、県としても達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉京子委員 かなり議論しているのですが、今、国は退職金の国庫補助も断ち切りました。ですから、今現場がどうなっているかという実態と、本当にどのようにして人件費をやりくりしているのかということをぜひとも調べてほしいと。これは皆さんの問題では本当はないのです。国の問題ですが、１万8000人の待機児童を解消するというからには、それに見合うだけの保育士を確保しないといけない。国を動かせなかったら、県としてどうするのか、次の手段にいかなければいけない、そのことを早く整理してほしいと思います。このことを曖昧にしたままずっと進んできているということを感じていますので、ぜひここはきちんと整理をしてほしいと要望をしておきます。
それからもう一点、女性のためのセーフティネット実証事業について朝から議論があるので、そこに行きたいと思います。主要施策の成果に関する報告書73ページ。中部病院で説明を受けたときに、いろいろ勉強をさせてもらったのですが、１つだけ聞かせてほしいのは、先ほど病院を拠点にするという話が午前中ありましたが、それはぜひとも実行してほしいと思います。どこの病院にやろうとしているのか、その見通しはどうなのか、そこだけお聞かせください。
○金城武子ども生活福祉部長 過去の性暴力を受けた方の取り扱いについて、いろいろな意味での蓄積といいますかノウハウは、県内では中部病院が１番持っておりますので、その方向で我々も今調整をしているところであります。
○比嘉京子委員 いろいろなハードな面も必要になるかと思いますが、病院ということで一番の材料が全部そろっているところで、ぜひともお願いしたいと思います。
教育委員会について１つだけ。
歳入歳出決算説明資料７ページの災害復旧費になるのかどうかわかりませんが、今回の与那国島の台風被害で感じたことは、窓ガラスが割れることによってＰＣがだめになったり、図書がだめになったり、ピアノがだめになったり、つまり窓ガラスの割れが一番の問題なのです。学校改築をするときに、雨戸についての補助はないのでしょうか。
○親泊信一郎施設課長 建物につきましては、補助の上限がございまして、その中であれば、そういった建物に付随するものについては補助の対象になると思います。
○比嘉京子委員 私は全国一律ではなく、沖縄県のような台風の通過点においては、あれを見て、どこの学校も同じ条件なのです。ですから、何か大きな物が来て割れたわけではなく、小さな石がたくさんぶつかった蓄積で割れた可能性があるのです。ですから、学校に雨戸さえ閉まっていれば、多くのものが防げたなということが実感です。ぜひ検討してほしいと思いますが、お願いします。
○諸見里明教育長 御承知のように、学校施設というのは、児童生徒の学習生活の場であると同時に防災拠点でもあります。ただ、御指摘のように全ての学校に雨戸をということを考えたら、沖縄全島もなりますし、宮古・八重山地域等と、この辺はどういう形でできるのか研究させてほしいと思います。
○呉屋宏委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 子育て支援についてお聞きします。
去る一般質問でもお尋ねしました。少子化を国家的な最重要課題とし、若者が安心して子供を生んで育てられる社会をということで、全国の中でもモデル地区と言われるような取り組みをすべきではないかということを提言しました。つまり、子育て特区みたいな、名称は別として、沖縄県が子育てに特に力を込めているのだという施策の展開が必要だと思っています。一般質問でも申し上げましたが、人口減少が顕著に進んでいると。沖縄県は、あと10年ぐらいまでは人口が伸びて、そしてピークが来て、その後は減少に転じていくということがもう見えております。そういうことで、沖縄県人口増加計画もつくり、いろいろな施策を皆さんは列挙されていますが、その中で全国的に見ても、沖縄県はよくやっているというものが何かないのかと思いますが、そういう意味ではどうですか。
○金城武子ども生活福祉部長 沖縄県の子育ての中で特徴的なものということですが、特区制度について委員から本会議で質問がございました。沖縄県で現在やっていることは、国家戦略特別区域限定保育士試験です。これは現在、本県を含めて４県で実施するということになっております。
○嶺井光委員 何か余りインパクトはないですね。
人口減少に伴って、国も地方創生策として今取り組んでいますよね。沖縄県の人口増加計画も、それに沿ったものだと理解しています。それからしますと、皆さんがこの人口増加計画で掲げている、自然増拡大の取り組みという立派な項目が一応あります。この中でも、婚姻率、出生率の向上、これにある意味着目しておりまして、やはり子供が生まれ、育つ環境をしっかりつくる、これが一番ではないかと思っています。結婚環境等改善支援事業があります。人口増加計画そのものの所管は企画部だと思いますが、この自然増拡大の取り組み、そして婚姻率あるいは出生率の向上という部分は皆さんの所管ですよね。やはり、若い方々の働き方に問題があって、非正規職員が多いと。職についても、保育士、介護士等々でよく指摘される処遇改善の問題や子育てをする皆さんにおいては、子供の医療費助成など、ある意味切りがないほど支援すべき策があります。これは沖縄県に限らずどこでも言われていることだと思っております。ですから、そういうものにいち早くといいますか、沖縄県ではこれだけ力を込めてやっているのだという、ある意味際立った政策をやる考えはないのかということが、私の提言の特区なるものという考えなのですが、いかがですか。
○金城武子ども生活福祉部長 特区制度を導入するとした場合に、その特区を導入することで有効な施策といいますか、それにつながるような特区、そういうものがあれば、我々としても特区制度の活用を検討していきたいということですが、今のところ具体的な特区としては、先ほど申し上げました、地域限定保育士の部分がございます。この規制緩和の流れの中で最近の動きとして、都市公園内における保育所の設置というのが、いろいろと出てきております。そういう意味での都市地区での活用の可能性、そういうことも市町村等含めて議論する中で、その辺の方向性も確認をして、有効な施策ということであれば、当然県としても特区制度を導入していろいろな取り組みをしてまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 何か思いがかみ合っていない感じがしています。今おっしゃった、都市地区で公園のそばでやる、狭いスペースでもできるということは知っています。それに加えて、もっとインパクトのあることはできないのかということを考えているのです。例えば、地方創生担当大臣が出した政策がありますよね。皆さんの手元に行っていますか。質問取りに来たときには一応見せました。これにも書いているように、地方創生そのものが日本の創生だと言っています。地方が元気になること、地方の活力をしっかり支援するという施策を政府は出しています。こういう地方の政策に対して、財政支援もするという言葉が明確に書かれています。ですから、いろいろなありきたりのメニューを言っておいて済む問題ではありません。ある意味、合計特殊出生率も高い、いい流れがあるものをもっとうまくいい形にできないのかということなのです。こういう国の支援を受ける、規制緩和でいう特区制度でなくてもいいです。沖縄県はこういうことをやっていると。待機児童対策で横浜方式でしたか、どこ方式ということがよく出ましたよね。沖縄方式なるものをやってみようという、こういう大きな気概はないのですかということを聞いています。
○金城武子ども生活福祉部長 本県の子供・子育て支援の課題といえば、大きくはやはり保育所入所待機児童の解消。そのためには、保育士の確保という課題がございます。そういう大きな課題を今おっしゃるように、地方創生、いろいろな特区、それに伴う交付金制度もございます。我々も内部で可能性としてどういうことができるかについては、現在検討をしているところでございます。
○嶺井光委員 もう少し踏み込んで頑張ってみようという決意を聞きたいと思っているのですが、それが子ども生活福祉部長の言葉からは感じられず、残念です。確かに、待機児童の問題など、いろいろ頑張っていることはわかります。やはり、若い方々が結婚にありつけるような環境をつくる。こういうことを沖縄県人口増加計画で掲げています。ただ、具体的に、こういう部分というのは見えないと思っています。以前は、出会いの場づくりを企業がやっている時代がありました。今は自治体でもこれをやってるところがたくさんあります。皆さんもそういう意味で、こういう項目があるのだろうということは理解しておりますが、それが具体的に見えないという感じがします。そういう意味では、結婚環境等改善支援事業という部分を、もう少し目に見える形で頑張ってほしいと思っております。同じ答弁しかこないでしょうから、もっと踏み込んだ検討をぜひやってもらいたいと要望をしておきます。
それからもう一つ。老人福祉の問題ですが、特別養護老人ホーム―特養ホームの整備状況と、入所希望者の現状、待機等があると思いますが、それをお願いします。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 平成26年10月末の施設入所の必要性が高い要介護３以上の入所申込者は751人ですが、これに対し平成29年度までに1074床を増床することとしています。
○嶺井光委員 これは７月に狩俣委員が資料要求をして、出してもらいました。この数字を確認しておりますが、今、第５期計画が進んでいるわけですけど、第６期計画で今おっしゃった数字の解消になるわけですよね。ここには特養ホームは入っておりませんが、この地域密着型特養ホーム、認知症高齢者グループホーム等々で間に合うということでしょうか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 沖縄県高齢者保健福祉計画は、保険者である市町村がサービスの見込み量等を勘案して策定する、市町村介護保険事業計画等を取りまとめたものとなっております。市町村においては、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けていけるよう、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、より地域に根差した事業者の設置を進めていきたいとの意向が、地域密着型特別養護老人ホームの創設という形で、当該計画に反映されているものと理解しております。県としましては、地域の実情をより詳細に把握している市町村の施策計画を尊重し、支援していきたいと考えております。
○嶺井光委員 義務教育分で、本県の教職員定数の基礎定数と加配定数をお願いします。
○新垣健一学校人事課長 義務教育分の教員定数でございますが、平成27年度が8410人でございます。学校職員の条例定数の内訳を申し上げますと、平成27年度の小・中学校の定数で、本則の定数が8538人、加配定数が832人となっております。そのほかに県単定数が54人ございますので、トータルで9424人といった状況でございます。
○嶺井光委員 加配定数ですが、例えば、３年ぐらい前から見て、どう数字が動いていますか。
○新垣健一学校人事課長 平成25年度は加配定数が849人でした。それが平成26年度が845人、平成27年度が832人という状況でございます。
○嶺井光委員 余り変化はないと見ていいと思いますが、特別な課題への対応に充てられると理解しております。この特別支援に係る児童・生徒の普通学校への就学の推移といいますか、それはふえる傾向にあるのか、どうなのか。その辺はいかがですか。
○新垣健一学校人事課長 小・中学校における、特別支援の学級数で申し上げますと、平成22年度の444学級が、平成23年度には473学級の29増、平成24年度には517学級の44増、平成25年度が566学級の49増、平成26年度が626学級の60増、平成27年度が680学級の54増となっていまして、この５年程度で200ほど学級数がふえている状況です。
○嶺井光委員 これだけ学級数がふえていると、児童・生徒数もふえているということになりますが、この加配定数はこういう課題に対する加配ですので、先ほどの加配定数がほとんどふえていない、やや減る傾向にあるということは、この実態に逆行すると思います。そういうところを訴えて、加配定数をしっかり確保することが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 小・中学校における特別支援学級については、学級編成基準に基づきまして、８名を基準に１学級設置できることになっておりますので、いわゆる基礎定数の中で学級を設置されるものでございます。ですので、特別支援学級の数がふえれば、それに対応して基礎定数がふえるということでございます。いわゆる加配定数については、基礎定数とは別に当該年度の予算措置で政策目的を実現するために、文部科学省で措置をされておりまして、本会議で答弁しましたが、平成28年度の文部科学省の概算要求の内容で言いますと、少人数指導による指導の充実等の教育環境整備で1090人ほか、小学校における専科指導の充実や、いじめ、不登校への対応、あるいはチーム学校推進のための教育環境の充実ということで、トータルで現在、3040人の定数増を概算要求の中に盛り込んでいるところでございます。本県におきましても、少人数指導の工夫や、生徒支援など、そういった形の加配を措置しているところでございます。
○呉屋宏委員長 以上で、子ども生活福祉部長及び教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月21日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後４時46分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏