委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和4年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年3月10日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 8 分 |
| 散会 | 午後 5 時 58 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和４年度沖縄県一般会計予算
（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 甲第６号議案 令和４年度沖縄県母子父子寡婦
福祉資金特別会計予算
出席委員
委 員 長 末 松 文 信 君
副委員長 石 原 朝 子 さん
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 玉 城 ノブ子 さん
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 喜友名 智 子 さん
委 員 上 原 章 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子さん
福祉政策課長 久 貝 仁君
保護・援護課長 大 城 清 剛君
高齢者福祉介護課長 屋 我 はづきさん
青少年・子ども家庭課長 山 内 昌 満君
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之君
子育て支援課長 前 川 早由利さん
障害福祉課長 宮 里 健君
消費・くらし安全課長 新 垣 雅 寛君
女性力・平和推進課長 榊 原 千 夏さん
教育長 金 城 弘 昌君
参事兼総務課長 屋 宜 宣 秀君
総務課教育企画室長 平 田 直 樹君
教育支援課長 大 城 勇 人君
施設課長 平 良 長 弘君
学校人事課長 安 里 克 也君
県立学校教育課長 玉 城 学君
義務教育課長 目取真 康 司君
保健体育課長 城 間 敏 生君
保健体育課班長 赤 嶺 雄 一君
生涯学習振興課長 大宜見 勝 美さん
文化財課長 諸 見 友 重君
○末松文信委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案及び甲第６号議案の予算議案２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
なお、令和４年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算議案の概要の説明を求めます。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
子ども生活福祉部所管の令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました令和４年度当初予算説明資料子ども生活福祉部をタップし御覧ください。
それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを表示ください。
令和４年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が子ども生活福祉部所管に係る歳出予算となっております。
子ども生活福祉部所管の一般会計歳出予算は、1015億2576万1000円で、県全体の11.8％を占めております。
また、前年度と比較しますと106億3758万2000円、11.7％の増となっております。増となった主な要因は、子どもの貧困対策推進基金積立事業、介護及び障害福祉職員処遇改善事業などの増によるものであります。
２ページを表示ください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
令和４年度予算額、表の一番下の左から３列目、子ども生活福祉部所管の歳入予算の合計は218億3665万8000円で、県全体に占める割合は2.5％、前年度と比較して25億4333万9000円、13.2％の増となっております。
次に、歳入予算の主な内容について款ごとに御説明いたします。
７の（款）分担金及び負担金は5086万8000円で、前年度と比較し942万4000円、22.7％の増となっており、増の主な要因は、生活困窮者就労準備支援事業に係る共同事業実施自治体の追加に伴う負担金の増によるものとなっております。
８の（款）使用料及び手数料は7516万4000円で、前年度と比較し561万4000円、6.9％の減となっており、減の主な要因は、平和祈念資料館に係る観覧料の減によるものとなっております。
９の（款）国庫支出金は184億418万7000円で、前年度と比較し30億4094万6000円、19.8％の増となっており、増の主な要因は、介護保険事業費の増によるものであります。
10の（款）財産収入は4592万2000円で、前年度と比較し264万9000円、6.1％の増となっており、増の主な要因は、土地貸付料の増によるものとなっております。
12の（款）繰入金は、20億5911万4000円で、前年度と比較し、７億4515万1000円、26.6％の減となっており、減の主な要因は、沖縄県安心こども基金繰入金の減によるものとなっております。
14年の（款）諸収入は５億8160万3000円で、前年度と比較し3038万5000円、5.5％の増となっており、増の主な要因は、子供のための教育・保育給付費等の前年度精算に伴う返還金の増によるものとなっております。
15の（款）県債は、６億1980万円で、前年度と比較し２億1070万円の増となっており、増の主な要因は、総合福祉センターの施設修繕の増によるものとなっております。
以上で歳入予算についての概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
３ページを表示ください。
子ども生活福祉部所管の歳出予算は、２の総務費、３の民生費、７の商工費の３つの（款）からなっております。
それでは、（款）ごとに御説明いたします。
２の（款）総務費は、８億6389万5000円で、表の右端の説明欄、主な内訳は、平和祈念資料館の運営等に要する経費である平和推進事業費が３億4312万1000円、男女共同参画の推進に要する経費である男女共同参画行政推進費が、２億8565万1000円となっております。
また、前年度と比較しますと6114万2000円、7.6％の増となっており、増となった主な要因は、復帰50周年記念事業として、新規に第32軍司令部壕保存・公開のための調査、情報発信に係る経費及び女性活躍推進シンポジウムの開催に係る経費を計上したほか、沖縄平和賞授賞式等に係る経費の増によるものであります。
次に、３の（款）民生費は1006億208万9000円で、主な内訳は、介護保険法に基づき介護保険事業の費用の一部を負担する介護保険福祉諸費が187億8250万6000円、市町村が保育所等へ支弁する施設型給付費等に要する経費である子供のための教育・保育給付費が162億6042万円、市町村が支弁する障害者の介護及び訓練給付費等の一部を関係法令に基づき負担する障害者自立支援給付費が148億3162万3000円となっております。
また、前年度と比較しますと105億8609万5000円、11.8％の増となっており、増となった主な要因は、子どもの貧困対策推進基金の延長と併せ、同基金を60億円に積み増すための積立金や、国の経済対策に伴う、介護・障害福祉職員の処遇改善の支援に要する経費、障害者の自立支援給付費に係る負担金の増などによるものであります。
７の（款）商工費は5977万7000円で、前年度と比較しますと965万5000円、13.9％の減となっております。減となった主な要因は、計量検定所の職員費の減によるものであります。
以上で歳出予算についての概要説明を終わります。
４ページを表示ください。
次に、子ども生活福祉部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入予算について御説明いたします。
令和４年度の歳入予算総額は１億8790万4000円であり、前年度と比較しますと941万3000円、5.3％の増となっております。
主な要因は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく国の予算等貸付金債の皆増に伴う県債の増によるものであります。
続きまして、同特別会計の歳出予算について御説明いたします。
歳出予算額１億8790万4000円は、母子福祉資金と父子福祉資金及び寡婦福祉資金の３種類の貸付け等に要する経費でございます。
前年度と比較しますと941万3000円、5.3％の増となっており、主な要因は、当該福祉資金に係る貸付金の増によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
それでは、子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 ３月11日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認いたしますので、簡潔に説明をするようお願いいたします。
その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに甲第１号議案及び甲第６号議案に対する質疑を行います。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 おはようございます。
ただいまいただいた予算の部分について幾つか質疑をさせていただきます。
今回からちょっと予算書を細かく見て、それから質疑をさせていただきますのでよろしくお願いします。
予算書の歳出のページ118、民生費、社会福祉費、県民生活費、消費者行政推進費の消費者行政推進事業費の中で、揮発油税等軽減措置効果検証に係る経費ということで1400万円計上されているんですが、これの内容を教えてください。
○新垣雅寛消費・くらし安全課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
消費者行政推進費のまずは事業概要について説明をいたします。
消費者行政推進費は、消費者行政の推進に係る経費、ＮＰＯ等の活動支援等に係る経費及び消費くらし・安全課の運営に要する経費として2638万6000円を計上しており、対前年度比で1490万3000円、129.8％の増額となっているところでございます。
増額の主な理由といたしましては、今般の税制改正大綱による揮発油税等軽減措置の２年延長を踏まえまして、令和６年度の税制改正に向けて揮発油税等軽減措置に係る効果を検証するための調査業務に要する経費として1400万円を委託料として予算計上したことによるものでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員 沖縄県、これも揮発税に関しての軽減措置もずっと議論になっている部分だと思います。
他府県と違ってですね、沖縄全部が、全土が離島と、本土があって一部離島があるという、他府県と違って全土が離島で輸送コストがかかるというものもありますし、公共交通網に関しても、全国に比すると非常に足りない、脆弱であると言わざるを得ない状況にあります。
事業実施に当たってですね、そういう地域特性とか地域事情を最大限反映させるような工夫とか何か考えているでしょうか。
○新垣雅寛消費・くらし安全課長 今回の委託事業のですね、効果検証を行うに当たっては、離島県である地理的特性を踏まえまして、本島に加えて宮古・八重山地域を含めた圏域ごとのガソリンの仕入価格や粗利単価等の分析を行うとともに、本土からのガソリンの輸送経路等についても調査し、高コストにならざるを得ない物流面での課題があるなど、本県のガソリン価格が高い要因として、離島県であることも含めて、今回、調査分析を行うということとしております。
○小渡良太郎委員 ぜひ、引き続いての優遇措置が得られるような、根拠資料となるぐらいの精度でですね、検証していただきたいと。
もう一点、ちょっと最近、これは近々の状況でもあるんですけれども、この租税特別措置法の89条、いわゆるトリガー条項と言われているものですね。揮発油税等の特例税制の停止というのも―今国会で議論されてどうなるかまだ分からないんですが、これがもし、今凍結状態になっているのが動き始めた場合、既に減免措置を受けている沖縄の部分というものの影響がどんなふうになるのか。
ほかのところは、例えば30円下がったけど、沖縄は既にもう減免措置を受けているから、10円、15円ぐらいしか変わりませんというふうになると、やはりどうやってそれを区別してやっていくのかというところも、もしかしたら今年、議論になってくるかもしれませんので、ぜひ丁寧で、細かくですね、検証をやっていただきたいと思います。
次に、予算書187ページ。通知します。
民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の子ども未来政策費のうち、先ほど説明にもあった子どもの貧困対策推進基金積立事業―これは今回の子ども生活福祉部の予算増の主な要因という話もありました。
この子供の貧困対策事業が始まって10年になると思うんですが、大体30億円ぐらいの予算をつぎ込んで、いろいろな事業をやってきたと思います。
ただ、成果がいまいち見えないという声が非常に多いのが現状なのかなと。ちょっと厳しい言い方ですけれども。この貧困率のデータについても、以前はデータとして出てきていたんですが、そういったのも最近ちょっと見えなくなっていたりします。
この事業の推移、どれくらいこう進んでいるかとか、目標数値を立ててどれぐらい達成しているかというところについて、今現在ですね、どのような成果指標を使っているのか。ないんだったら、どんな指標を設けていくつもりなのか、そこを教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
まず、指標・目標値なんですけれども、現在の子どもの貧困対策計画というのは平成28年３月に策定しまして、本年が６年目の最終年度となっております。
今年度に最終評価というのを行いましたけれども、この計画においては41の指標の目標値を設定して、それは毎年、評価を行って、評価分析を行っているところですが、最終評価においては41指標のうち、達成した指標が12指標、改善した指標が25指標となっていまして、全体の９割で進展が見られているところでございます。
現在ですね、これらの成果、それから、まだ残っている課題、それから、新たな課題、ヤングケアラーなどの新たな課題がございますので、それを踏まえてですね、次期子どもの貧困対策計画を策定しているところでして、今月末の推進会議で策定するところでございます。
その中では、現在、素案という形でパブリックコメントなんか行っておりますけれども、そこでは41の指標をですね、44の指標に増やしまして、それについて全庁を挙げてですね、各部局で目標値を現在定めているところでございまして、その目標値については毎年、評価分析を行っていって、ＰＤＣＡで点検をしていくという予定としております。
○小渡良太郎委員 今、９割の進展があったという答弁あったんですが、もう少し具体的に説明していただけますでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 41の指標を設定したうちですね、目標値を達成した指標が12指標、改善した指標が、まず、改善の中でも85％以上改善したもの、達成にほぼ近い達成見込みの改善が６指標、85％未満ですけれども、着実に改善しているものが19指標、横ばいの指標が１指標、後退した指標が３指標となっております。
○小渡良太郎委員 指標も上げて説明することできますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 指標はライフステージごとに指標を定めておりまして、主なものを御説明いたしますと、例えば乳幼児期ですと、乳幼児健康診査の受診率が、例えば基準値が84％だったものが、それが、直近値が89.6％ということで、改善となっております。
それから次、小・中学生期で言いますと、全国学力・学習状況調査の平均正答率で申しますと、平成27年度の基準値が63.6％でしたが、令和元年度には68％、全国水準を達成しております。
それから高校生・大学生期で申しますと、例えば生活保護世帯の子供の大学等進学率ですが、基準値は30.8％で、目標値は全国平均並みを目標としていたんですけれども、直近値としましては40.6％、これは全国並みを達成しております。
続きまして、雇用の質の改善の部分で主な指標を言いますと、正規雇用者の割合ですけれども、これは基準値が58.2％、直近値は60.7％となっておりまして、目標値には少し届いておりませんが、状況は改善されております。
主な指標は以上です。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
この基金創設の背景に、６年やってきて―さっき10年って言っちゃったんですけれども、６年やってきてのいろんな知見の蓄積があると考えています。
今、指標をいろいろと述べていただいたんですけれども、この子供の貧困が解消することによって改善された指標なのか、それとも、全体としていろんな取組があって改善されたものかというのが少し、例えば学力の正答率とかですね、普通の家庭の子供が頑張って上がっているということも、もしかしたら言えるかもしれないと。
ぜひ、子供の貧困問題に関して、専用の基金を設けて今後取り組んでいくという形でやっていますので、子供の貧困にやっぱりちょっとスポットを当てた指標づくりということも非常に重要なのかなと。
別に、参考にするなというわけじゃなくてですね、そういったものはしっかり参考にしながら、貧困家庭とかにいる子供たちにもう少し近づけた指標づくりというのもお願いをしていきたいなと思います。
あと、子供の貧困に関しては国がやっている事業もありますし、市町村がそれぞれ実施している事業等もあるんですが、そういった重複が見られたりとかですね、また、あっちの市町村ではやっているけど、こっちではやってないとかということもあったりというので、地域格差が６年やってきて生じてきているのかなというふうにも感じております。
以前から保育とかでもよく話をしているんですが、県の役割として、県民が等しく行政サービスが受けられるような、しっかりと統括もやっていただきたいという話を以前からしているんですが、子供の貧困にも、それを言えると思っていて、あそこは進んでいるけど、こっちはちょっと置いてけぼりになっているという形にならないように、市町村格差とかが生じないようしっかり調整もやっていただきたいんですが、そこの部分も基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
今回、基金を60億円積み増しして、10年間の計画で、基金事業、様々な事業を実施していくわけですけれども、その年間約６億円のうち３億円については市町村に配分する予定となっております。
３億円のうち２億円は就学援助の充実、それから、残り１億円を市町村独自の、それぞれ地域特性に応じた子供の貧困対策の事業に交付していくという予定としていまして、これまでの６年間は、就学援助の充実に関して言えば、平成27年度より―例えば支援の対象を広げたりですとか、支給単価を上げたりですとか、27年度より就学援助を充実させた部分に対してしか交付してなかったんですけれども、ある程度就学援助の就学援助率なども上がってきていまして、それで今後はですね、市町村のその準要保護児童数とかですね、そういった規模に応じて配分することとしていまして、就学援助の内容をある程度県のほうでですね、就学援助をする対象の世帯を定めて、それから単価も一部同じように引き上げたりということで考えていますので、就学援助もこれまで取り組んでこられてた市町村、取り組んでこなかった市町村とあるんですが、今後はそれが全県的に広がっていくことを今、期待して交付することとしています。
それから、残り１億円につきましては、市町村の地域特性に応じてですね、それぞれ独自の、子供の貧困の実情は様々市町村によって地域性がありますので、それに応じた取組ができるように支援してまいりたいと考えております。
○小渡良太郎委員 やはりバランスを取るのは県がやることなのかなと思いますので、ぜひ、これからスタートしますから、頑張っていただきたいとエールも込めて次に行きます。
233ページ、これも発信します。
民生費、生活保護費の生活保護扶助費の中で生活保護援護費102億9532万4000円に関連してですね、今の現状の沖縄の生活保護の実態、分かっている範囲で構わないので教えてください。
○大城清剛保護・援護課長 令和４年１月末現在の県内の生活保護受給世帯数は３万1214世帯、前年同月比2.8％の増となっております。
○小渡良太郎委員 コロナ禍による影響とかというのは考えられるのか、教えてください。
○大城清剛保護・援護課長 ２年前の令和２年１月は、この世帯数をですね、対前年同月比2.6％増、昨年１月は対前年同月比1.9％増で、先ほど申しましたが、今年１月は2.8％増ということで、コロナ前もコロナ後もですね、対前年同月比は微増の状態が続いているということで、生活保護においては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に現れているとまでは言えないと考えております。
○小渡良太郎委員 これは市町村がやっている分もありますので、その確認だけと思ってちょっと確認したんですけれども。
ちまたでは、コロナの影響で生活保護が増えているというのが、かなり一般的には認識として広がっています。そういうものが、広がるのがいいか悪いかは別として、やっぱりそういった部分もちゃんと説明をして、今の沖縄県の状況がこうだよということをしっかり公表していく必要もあると思いますので、誤解を招かないようですね、そういった部分も含めて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○末松文信委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 おはようございます。
まず、せんだってこの委員会でも陳情採択されました平和祈念財団からの件ですけれども、今回ですね、その陳情採択を踏まえてどのような予算組みになったかを教えてください。
○大城清剛保護・援護課長 沖縄県平和祈念財団は統一的な霊域の管理や、遺骨収集情報センターの運営、平和の発信など種々、公益的な事業を実施しておりまして、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていく上で大変重要な役割を担っていると考えております。
県としましては、当財団の要望を踏まえ、人件費単価の増等に対応すべく、国に要望し、令和４年度予算の増額を図ったところです。
○新垣淑豊委員 どの程度、増額されていますか。
○大城清剛保護・援護課長 委託事業でですね、戦没者遺骨収集事業委託や、国立沖縄戦没者墓苑清掃管理委託等でですね、460万円余りの増額をしております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
これは以上で終わります。
続きましてですね、沖縄県で10代の妊娠出産の率が、たしか全国の倍ぐらいあるかと思いますけれども、今県としてはどのように認識をしているのか、どのように対策しているのかということをお伺いします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
10代の妊娠出産など若年妊産婦を取り巻く現状として、妊娠届出時において喫煙している割合、痩せている割合などが他の妊婦に比べて高く、未婚や経済的困難を抱えている割合が高い等の課題があることが分かっております。
県では、保健医療部において若年妊婦の保健指導や相談支援を行っておりますが、貧困の連鎖を絶つという観点に基づいて、子ども生活福祉部のほうでも、貧困対策の一環として、若年妊産婦を対象とした事業を実施しているところです。
例を挙げますと、若年妊産婦の居場所づくりという事業があるんですけれども、これは内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業という補助金のメニューの中に、若年妊産婦の居場所の運営支援事業というのがございます。
これは、生活困窮世帯の若年妊産婦が、若年妊産婦の居場所における支援対象となっていまして、令和３年度現在で言いますと、県内５市町において、この居場所が設置運営されているところでございます。
助産師や看護師等により、妊娠、出産、育児等の相談指導のほか生活指導、就学や就労相談等の支援が行われているところでございます。
また、別の事業ですけれども、若年妊産婦支援促進事業、これ令和４年度の新規事業、県事業でございますが、現在、計上しているところでございますが、若年妊産婦の生活の安定や自立を図るため、出産や育児に関する相談支援、就労や就学、ライフプランに関する講座の開催を行うこととしております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今ですね、５市町村で居場所事業をされているという話でしたけど、これは市町村がやっているのか、それとも、県が主体的に運営しているのか、どちらですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 これは国の補助金の要領の中でですね、市町村事業に位置づけられておりまして、５市町、これは市町村事業として実施しているところでございますが、県は、先ほど２つ目の事業で言いましたけれども、若年妊産婦支援促進事業というもので、この５市町以外にもですね、様々なところで講座や、そういう講座を開催したりですとか、そういったことをして、様々な地域において、そういう若年妊産婦の問題が顕在化するのであればですね、その市町村に対して、新たにこの若年妊産婦の居場所をつくることをですね、促進していくということを考えております。
○新垣淑豊委員 ５市町の名前を教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 石垣市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南風原町。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
市町村事業なので、ここは例えば市町村をまたいでの利用というのは可能なんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 特に要領上、それが禁じられているわけではないんですけれども、市町村が事業主体ですので、恐らく、若年妊産婦を募集する際にですね、同一市町村内の在住者を対象に募集することと思いますので、実質的には、他の市町村からの利用はちょっと厳しい状況なのかなと思っております。
○新垣淑豊委員 この問題は、決してこの５市町だけの問題ではないと思うので、これはやはり広域化するべきだと思いますけど、この辺どう考えていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 その辺の問題は県としても認識しておりまして、そういう広域的な支援について、例えば国の補助金の要領をですね、変えていくですとか、そういったことについて市町村と連携しながらですね、国とも協議をしていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ぜひ、これはお願いしたいと思います。
あとですね、この若年妊産婦、産前産後というもののフォローはどういう形になっているんでしょうか。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、若年妊婦の産前産後のフォローについては保健医療部の所管との説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 すみません、先ほどの件は保健医療部で確認しますので、次に進みます。
島しょ型福祉サービス総合支援事業及び離島小規模特養等支援事業の内容を教えてください。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
島しょ型福祉サービス総合支援事業は、介護サービス事業の効率的な運営が困難な離島地域において安心・安定したサービス提供体制を支援するため、介護サービス事業所の運営費や島外からの渡航費を補助する市町村に対して補助するものとなっております。
あと、離島小規模特養等支援事業につきましては、県内離島地域に整備されている小規模特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホームに対し、施設の維持に必要な建物及び附帯設備等の修繕等の補助を行う事業となっております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
小規模離島でですね、特養を設置するとかとなると、結構、人材の確保が難しいというふうに言われています。
前にもちょっと提案させていただいたことがあるんですけれども、例えばその小規模離島からですね、お子さんたちが今本島に住んでいるとか、そういうこともあるので、例えば小規模離島の方々が組んで、本島内のどこかに特養を設置するというケースというのは考えられますか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
本島内にですね、離島の市町村さんが合同で特別養護老人ホーム等の施設を整備するという部分につきましては、この地域密着型特養の指定というものがですね、所在地の市町村長が行うということになっておりまして、介護保険法上、施設が区域外にある場合は施設所在の市町村の同意が必要ということになっております。
これはですね、他の市町村の地域密着型特養への入所を希望する利用者がいる場合に、その利用者個別にですね、市町村間で同意等の手続を得た上で利用を認めるという運用が定められているというところになっておりまして、委員御提案の離島市町村での合同の特養施設の本島での整備については、他の保険者の区域に整備するというところになります部分はですね、介護保険法上の取扱いを確認する必要があるという部分と、また、他の地域の市町村の同意を得ると、あと、施設上の運営の課題なども想定されますので、今後ですね、この次期高齢者福祉計画、第９期のものになりますが、その策定に当たって、離島市町村、沖縄県介護保険広域連合などからの個別具体的な相談や要望等を踏まえて、設置の在り方も含めてですね、厚生労働省に対応の可否などについて確認させていただきたいと思います。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
離島にお住まいの方々がですね、介護保険料は払っているんだけれども、なかなかサービス受けられないんだよねっていう声も実際、聞いたことがあります。
そこは人手がいないからということで、なかなか設置ができないというところもあるので。
あと、やはりお子さんがですね、先ほども申しましたけど、本島に来ていると。だから、本来だったら、自分の生まれ島で最後までね、という方もいらっしゃいますけど、やっぱり子供の立場からしてみたら、安全と、お父さん、お母さんに会いに行くということを考えたときに、そういう施設があったらいいなという声もありますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
あとはですね、次に行きましょうね。
障害児の放課後等デイサービス、こちらは今、県内でもいろんなところでニーズが増えているかと思うんですけれども、今県内での設置状況というのはどのようになっているのか教えてください。
○宮里健障害福祉課長 障害児放課後等デイサービス事業所でございますが、年々増加してございまして、令和３年４月１日現在、県内では453事業所が運営されているところです。
○新垣淑豊委員 この事業所というのは、適切な数なのかというのはどのように考えていらっしゃいますか。
○宮里健障害福祉課長 沖縄県においては、障害福祉計画というのを策定しまして、障害福祉サービス等の提供体制、整備を計画的に推進することとしております。
具体的には、障害福祉サービスの実施主体である市町村において、これまでの利用実績でありますとか、新たな需要見込み、それから地域の実情等を勘案して利用量を見込んでございます。
こういった見込み量を確保することを基本として、県のほうで、事業所の指定を行うということにしております。
○新垣淑豊委員 なので、足りているのか、ちょっと過剰なのかというのはどういう認識でしょうか。
○宮里健障害福祉課長 放課後等デイサービスについては、令和３年度の利用見込み数としては計画上、6071人ということになっておりますが、直近令和３年11月時点の利用者数は5692人となっておりまして、見込み数より低い状況になってございます。
○新垣淑豊委員 この見込み数より低いというのは、利用を控えているのか、それとも、施設が足りないのかどっちですか。
○宮里健障害福祉課長 この放課後等デイサービス事業が行われてからですね、事業所はどんどん増やしてございますけれども、なかなかその需要に追いついていないというのが実情ではないかというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 ちなみに、これ利用するときの費用負担というのはどういう形になっていますか。
○宮里健障害福祉課長 ９割が公費負担で１割が自己負担。基本的にはそういう形になってございます。
○新垣淑豊委員 となると、利用者が増えているということは、公費の負担も大きくなっているということだと思うんですけれども、その推移というのはこの数年どうなっているか教えてください。
○宮里健障害福祉課長 利用者は年々増加してございます。
放課後等デイサービス事業、それから、その他も含めて障害児の通所給付費で申しますと、今年、令和３年度の見込みとして約33億円を見込んでいます。
令和２年度が29億円ほどでしたので、約４億円、それから、過去も、年々、大体同じ程度増加しているというふうな状況でございます。
○新垣淑豊委員 こういった施設ですね、以前もちょっと問題になったと思うんですけれども、適切な療育ができているのかというところをしっかりと確認していただきたいと思うんですね。
要は、本当に、預かるというところも必要ですけれども、ちゃんと療育をしていくというところについて、これどのような形で調査をしているのかというのを分かれば教えていただけますか。
○宮里健障害福祉課長 事業者の増に伴って、そういったサービスの質の課題はあるというのは承知しております。
そういった事業所の指導、実地指導の場でですね、どういった、そういったサービスを提供しているのか点検したりですとかですね、あるいは様々な研修の場を通してですね、そういった質の向上について努めていっているところでございます。
○新垣淑豊委員 質がね、結構、正直、あまりよくないよという施設もあると聞いていますので、ぜひこの辺りはしっかりと指導していただいて、お子さんたち、いろんな特性を持っている方が多いので、ぜひそこに対応していただけるようにお願いしたいなと思います。
次、行きます。
里親さんですね、ちょっと最近もお話が出ていましたけれども、今、県内どういう状況なのかというのを教えていただけますか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 県内の令和３年３月31日時点で、里親登録が297世帯ありまして、そのうち児童が委託されている里親世帯が112世帯、里親に委託されている児童は144人となっております。
○新垣淑豊委員 この里親さんの数―登録されている世帯数と、お子さんを見ていたら、里親さんのほうが多いんですけれども、これは十分という認識でよろしいですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 里親さんの登録数と、実際、委託されている世帯というのは、それぞれマッチングですとか、ニーズとかで若干、やはり差が生じるところなんですけど、状況につきましては、令和２年３月に県が策定しました社会的養育推進計画があります。
これにおきましては、国の方向性と同じように、家庭的環境で養育するのが望ましいということで、令和11年度までに里親委託率を40％とすることを目標としております。
そのために必要な里親数については、推計で出しまして、今後、新たに150世帯以上の里親世帯が必要と見込んでいるということで、現状、推進を図って、里親登録を増やしていきたいという取組をしております。
○新垣淑豊委員 今、推進してきた、150世帯も増やしたいということですけど、その周知理解を施すための事業とか、予算というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 里親の委託の推進のために、特に乳幼児につきましては、特定の大人との関係を築くことが大事ということで、乳児院と連携しまして、事業として里親リクルート・トレーニング事業を実施しております。
乳幼児の一時保護、一時保護は期間が原則２か月と短い期間になりますが、一時保護に対応できる里親の新規開拓のため、この事業におきまして、各市町村の広報誌への里親募集の広告を行うことですとか、那覇市内につきましては、全世帯、ポスティングによって里親の新規開拓に取り組んでいます。
それから、毎年10月は里親月間と定めて取り組んでおりまして、県の広報番組での里親制度の普及啓発を図る広報ですとか、各市町村におきましても、里親制度に係るリーフレットの配布ですとかポスターの掲示等で、里親委託の拡大に向けて、これは全国的な運動として展開しております。
○新垣淑豊委員 ちょっと私の知り合いの里親さんとか結構、御高齢の方が多いんですけど、この辺りの課題というのはどう感じますか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 御質問の里親世代の年代につきましては、令和４年３月７日時点における養育里親及び専門里親登録者の年代について、里父さん、里母さんともに50代が最も多く、続いて、40代が多く登録されている状況にあります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
意外と何か、印象として若い世代だなというふうに感じました。
ありがとうございます。
これ最後になりますけれども、子供の貧困対策予算について、補助率―今日の新聞でも結構大きく取り上げられていましたけれども、この状況ですね、事務の執行の流れというか、これを教えていただけませんか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
国の子供の貧困緊急対策事業につきましては、市町村事業と県事業に分かれますけれども、市町村事業で言いますと、まず、平成28年度から始まって、今年度で６年目になるんですけれども、まず、28年度は、メニューとしましてですね、市町村事業、令和４年度の新規事業も含めまして６つの種類の事業がございます。
それぞれの事業、開始年度が異なるんですけれども、まず、28年度から始まった事業につきましてはですね、10分の10の補助率からスタートしまして、３年間経過後に10分の９に、１割下がりました。
令和４年度、またそれから３年経過後の令和４年度はですね、10分の８に下がるという予定でございます。
それから、その６年間の途中で始まった事業については、まず10分の10からスタートして、３年経過後に１割下がるという流れの一定のルールとなっております。
それから、県事業に関しましては８つの事業があるんですけれども、１つの事業に関しては初年度からずっと10分の10でやっている事業があるんですけれども、そのほかの７事業に関しましては市町村事業と同じように、３年ごとに１割下がっていくと。
国のほうでですね、補助金の総額自体はですね、年々、約１億円ずつ上がってきておりまして、その補助率の下がった分といいますか、新たな課題等に対する新規事業というのが、その都度、入ってきておりまして、そこで市町村、県、いろいろ工夫をして事業を執行しているという状況でございます。
○新垣淑豊委員 補助率が下がるとですね、やっぱり市町村としては結構厳しいという声が上がっていましたけど、この辺り県として何か対策をする予定がありますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 補助率に関しましては、これは沖縄独自の内閣府の補助金でございまして、今も10分の８以上という補助率は維持できておりますので、これ以上下がることのないようにですね、市町村とも連携して国に要望していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 その市町村事業ですよ、市町村事業に対して、何か県から手当てを考えているかどうかということは。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県としましては、基金を先ほど申し上げたように60億円積み増しして、これを年間約６億円としておりますが、そのうち市町村への交付金が３億円、そのうち１億円につきましては、市町村の独自事業、貧困対策事業というものに充てていくということとしておりますので、その辺で市町村の独自の事業をですね、県としても後押しして支援できるかなと思っております。
○新垣淑豊委員 この辺りの交渉というのはどのように行ってきたんですか。もちろん、補助率が高いほうがいいに決まっているじゃないですか。なので、その交渉というのはどういうふうに行ってきたのか教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほども申し上げたとおり、補助金額自体は毎年増額しておりまして、新たな新規事業のメニューなんか毎年のように出していただいているところでございまして、内閣府のほうもですね、国の中で財務省等と調整するときにですね、その新規事業を出すに当たっていろいろ調整が必要だということは聞いておりまして、県としましては、高補助率の維持というのは、その都度、担当者レベルでは要望しているところですけれども、交渉という正式な、そういったことは特に行っておりません。
○新垣淑豊委員 これはたしか、本来であれば、子供の貧困対策って非常に大事なので、しっかりと知事三役が、これは上京してでも訴えるべきだと思うんですけれども、この辺りをどのように考えていらっしゃいますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子供の貧困対策が非常に大切であるということは、内閣府も県も市町村もですね、同じ認識であると思っております。
その中で、内閣府のほうには、10億円から始まりまして、もう新年度は15億5970万円ということで、大分増額して配慮いただいているところと思っておりますので、補助率は少し、１割ずつ３年ごとに下がってはいきますけれども、事業としては拡充していただいているというふうに考えているところでございます。
○新垣淑豊委員 分かりますよ。この事業としての総額は上がっているけれども、やっぱり補助率が下がると手出しが増えますよね。そうなると、特に今、この新型コロナの状況で厳しい厳しいと言われている財政の中でですね、なかなか使えなくなるじゃないかって思っているんですけど。
だから、しっかりと知事は本来、話をするべきなんですよ。なので、どういうふうな交渉を行ってきたかというのは、これは僕は明らかにするべきだと思っていますので、これ、すみません、総括質疑にぜひ上げたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から新垣淑豊委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。また、子ども生活福祉部長から補足説明の申出があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 これまでの経緯について少し補足をして御説明をさせていただきます。
やはり一番、子供の貧困対策、いろいろ内閣府の事業として行ってきている中で、お示しすべきはその取組の成果だと思っています。
先ほど一部、10分の10で続けている事業があると言ったのは、やはりこの調査事業、それから、評価分析事業のほうでございます。こちらはずっと10分の10を維持をして、しっかり施策の効果を分析して、例えば居場所の子供たちにどのような自己肯定感の向上があったかとか、そういったことを含めて成果発表会みたいなのをやりまして、これまでの取組の成果をお示ししています。
こういった取組は、一過性のものとせず、継続してやりたいということで今回の振興計画、新たな振興計画策定においても、市町村と意見交換をしながら一致団結をして、この継続をお願いしたところでございまして、今回、振興法の規定の中に、国及び地方公共団体は沖縄の子供の貧困対策のために努めるものとするというような新たな条項を入れた案をただいま国会で審議をいただいているところでございます。
その部分につきましては、市町村と知事をはじめ三役を先頭に、国に対して要望してきたところでございます。
すみません、ちょっと答弁、遅くなりましたけれども、そのような取組を国に働きかけてきたところでございます。
○末松文信委員長 新垣淑豊委員、さっきの休憩中に申し上げたことをもう一度、誰に、どのような項目をというのを。
○新垣淑豊委員 知事に対してですね、この予算確保、そして、補助率の決定について、どういった流れで沖縄県として取組をしたのかということについての確認をさせていただきたいなと思っております。
○末松文信委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明 ３月11日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
それでは、質疑を続けます。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 では、よろしくお願いします。
事項別積算内訳書の14ページになりますけれども、その中の委託、平和の礎指定管理料。これが、平成18年よりほぼ同額の金額であるという、これ増額できなかった理由をお願いいたします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
この指定管理の事業の内容といたしましては、平和の礎を維持運営し、利用者のニーズに応じた行政サービスを提供するため、平和の礎の施設の工作物及び附属設備の維持や修繕、利用承認などの業務を指定管理者に委託するための経費となっております。
この指定管理料の上限額の設定に当たっては、これまでの実績や管理に係る必要経費などを勘案して算定しております。
平和の礎は屋外にある無料で開放された施設となっておりますことから、維持運営業務は例年、同規模の業務内容となっておりまして、そのため指定管理料についても前年度と同額となっているところです。
○石原朝子委員 私は、適切な指定管理料と思っていません。やはり今、人を雇うにもですね、やっぱり人件費も高くなっておりますので、そこら辺をもっと検討していただきたいと思います。
続きまして、38ページになります。
総合福祉センター運営事業費、施設修繕費の増額によるというものなんですけども、その事業の概要等を御説明お願いします。
○久貝仁福祉政策課長 沖縄県総合福祉センターは、県民の社会福祉に対する理解を深め、福祉活動に関する積極的な参加を促進することを目的として、平成15年２月に供用開始された公の施設です。
平成18年度より指定管理者制度に移行しており、効率的、効果的に運営するための指定管理料を計上しています。
今回、同センターは１万933平方メートルの敷地を有しておりますけれども、そのうち５分の１に当たる2112平米の３筆が２名のですね、私有地となっておりました。これまで毎年度、県と土地所有者との間で賃貸借契約を締結しましたけれども、所有者より土地売却の申出があったことから、買取り費用として公有財産購入費３億700万円を計上したところでございます。
○石原朝子委員 分かりました。
やはり、この総合福祉センターが充実されるのは喜ばしいことだと思いますので、ぜひ今後ともまた。
この事業は、今年は用地買収ということですか。すみません、もう一度、確認の意味で。
○久貝仁福祉政策課長 このセンターですけども、１万平方メートルの敷地があります。一部ですね、２人の私有地になっておりまして、２人との間で毎年、賃貸借契約を結んでおりましたけども、その地主の方々からですね、土地売却の申出がありましたので、その買取り費用として、今回の購入費３億700万円を計上したということでございます。
○石原朝子委員 了解しました。ありがとうございます。
続きまして60ページで生活困窮者住居確保給付金が減額になっておりますけれども、その理由はどういった理由なんでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 主な減額理由は、令和３年度は令和２年度における支給対象拡大による支給件数の大幅な増加等の実績を基に新規支給決定件数や所要額を見込んでおりましたけれども、令和３年９月末時点の実績は当初見込みの半分程度となったところです。
令和４年度はこの令和３年度における実績状況を踏まえて所要額を積算したところ、減額となったものであります。
○石原朝子委員 分かりました。
ではですね、次、80ページの認知症疾患医療センター運営事業が1000万円余り増額になっておりますけれども、その理由はどういった理由でしょうか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
認知症疾患医療センター運営事業費ではですね、認知症の専門的医療提供体制を確保するために、６機関を指定して鑑別診断と初期対応、専門医療相談等実施している事業になっております。
増額の理由としましては、新たに診断後の相談支援及びこれまでに未設置だった八重山圏域の指定に係る経費を計上したことから増額になったものとなっております。
○石原朝子委員 ちなみに、本島内の医療機関件数と、今回、増になった施設の説明をお願いいたします。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
６つのですね、医療機関を指定しているというところになっておりまして、県全体を統括する基幹型としてですね、琉球大学病院、そして、北部圏域に１か所、こちらが宮里病院、中部圏域に１か所、こちらは北中城若松病院、そして南部圏域に２か所、こちらが嬉野が丘サマリヤ人病院とオリブ山病院、また、宮古圏域に１か所、こちらがうむやすみゃあす・ん診療所、こちらの６か所をこれまで指定してきたところです。
八重山地区については南部圏域において鑑別等で対応しておりましたが、令和４年度から八重山圏域として新たにですね、ぬちぐすい診療所を指定することとして現在、手続を進めております。
○石原朝子委員 今回、１か所、１施設が増えるということなんですね、離島のほうに。分かりました。ありがとうございます。やはり大切な施設だと思いますので、充実させていただきたいと思います。
続きましてですね、ページ127のですね、犯罪被害者等支援推進事業費がありますけれども、これの事業の取組状況と次年度の増額となった理由を説明お願いします。
○新垣雅寛消費・くらし安全課長 お答えいたします。
犯罪被害者等支援推進費は、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向け、市町村、民間支援団体、関係機関団体等と連携した支援活動及び広報啓発活動を推進するために607万4000円、対前年度比369万2000円、155％の増を予算計上しているところでございます。
主な増額理由といたしましては、犯罪被害者に対する体制強化等を図るため、新たに今回、沖縄県犯罪被害者等支援アドバイザーを設置する経費として368万8000円を計上しているところでございます。
この支援アドバイザーの業務といたしましては、県の総合相談窓口業務でありますとか、犯罪被害者等支援に関する支援主体であります県、県警、あと、市町村、民間支援団体との連携調整、あと、市町村への情報提供、技術的助言等の取組を行うこととしております。
なお、事業実施に当たりましては、現在、支援活動に取り組んでおります公益財団法人の沖縄被害者支援ゆいセンターに委託して実施する予定としているところでございます。
以上です。
○石原朝子委員 じゃあ、課長、このアドバイザーとしての何か、要件とかございますでしょうか。
○新垣雅寛消費・くらし安全課長 この支援アドバイザーに関してはですね、専門的知識とスキルを要するというところから、特にそういった資格等は、要件とはしておりませんけれども、人材に関しては、ゆいセンターのほうといろいろ調整して選定していきたいと考えております。
○石原朝子委員 分かりました。ありがとうございます。
では、160ページの保育士確保対策強化事業、これも新しく、増額が結構な金額になっておりますけれども、この増額理由と事業内容を改めてお聞かせ願います。
○前川早由利子育て支援課長 保育士確保対策強化事業は、待機児童解消に必要な保育士を確保するため、市町村が実施する取組について支援を行い、保育士の新規確保、離職防止を図る事業となっております。
保育士試験受験者支援事業や、年休休暇取得支援事業からなる従来の保育士確保対策事業につきまして、名称を保育士確保対策強化事業に改称しまして、令和４年度から、県外保育士誘致支援事業や保育士正規雇用支援事業、また、産休代替職員を配置する保育士負担軽減促進事業、保育士・保育所総合支援センター委託料を統合したことによる増額になっております。
○石原朝子委員 今、幾つかの事業を統合した結果、増額になっているということなんですね。
ちなみに、この各市町村で保育士確保に向けた施策の取組、どういった取組をやっていますでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 保育士確保の取組につきましては、県としましては、市町村を主体として市町村が取り組む事業を後方から支援するような取組を実施しているところでございます。
令和３年度につきましては、新たに県外保育士を誘致する事業を立ち上げまして、これまでの正規雇用化促進事業や年休休暇、産休代替等の保育士の負担を軽減するような事業等、また、保育士の数を増やすために保育士受験対策講座など、市町村が実施する事業を全面的に県のほうで財源的なものから支援を行っているところでございます。
○石原朝子委員 分かりました。ありがとうございます。
では、193ページのですね、児童保護等措置費のほうで増額になっておりますけれども、その増額の理由をお聞かせ願います。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 児童保護等措置費につきましては、児童福祉法に基づきまして、保護を要する児童等を乳児院や児童養護施設等に入所させ、あるいは里親に委託を行った場合に施設及び里親等への支弁に要する経費となっております。
次年度予算の増額理由としましては、国の通知によりまして、支弁基準の単価が増額改定されたため、予算を１億6839万5000円増加となっております。
○石原朝子委員 ちなみに、この予算に関連して委託中、それぞれ、養護施設、ファミリーホームとかあります。ファミリーホームなどはケアニーズの高い困難なケースを扱うケースが多いと思うんですけれども、そのケースに適切に対応可能な体制になっているのか。そこら辺、どうなっていますでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ファミリーホームへの児童の措置への支援ということで、各児童養護施設に支援員のほうを配置しておりまして、ファミリーホームのほうも、その支援員のほうが相談助言に当たるということで、ファミリーホームのほうでの養育の支援をしているという状況にあります。
○石原朝子委員 今回、里親の件でいろいろ取り上げられておりますけれども、こういった委託中、それから、委託措置解除後の支援体制としては、県はどのような体制を―今回のこの問題を通して、その支援に携わる取組について県は取り組んでいるのか、改善の方法を考えているのか、そこら辺を教えていただきたいんですけれども。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 各養護施設のほうに、里親支援専門員という方がいらっしゃいまして、そこについては里親委託されているところの里親さん、そこにいらっしゃる子供のサポート、相談助言をするということでやっております。
その里親解除された後につきましても、里親支援専門員のほうで里親さんへのその後の相談助言とか、そういう対応をしております。
解除された子供たちのほうにつきましては、里親委託解除に限らず、施設を退所した後につきましても、サポートをする形で係がおりまして、もし相談支援とか、それが必要な場合には児童生徒が相談できるのは、退所後も引き続きできるようなサポートをしております。
○石原朝子委員 今回のことを通して、やっぱり支援に携わる者の、やはり充実が求められると思っています。県としてもそこら辺はですね、この支援に携わる人々、担当の体制づくりを強化していただきたいなと要望いたします。
続きまして、195ページの児童手当なんですけれども、今回、若干減額になっておりますけれども、その減額の理由を説明お願いいたします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 児童手当事業費の事業概要につきまして、児童を養育している方に児童手当を支給し、次の世代の社会を担う児童の健全育成に資することとしており、これについては中学生まで支給される、市町村のほうから支給されるものとなっております。
手当の費用、事業主、国、県、市町村でそれぞれ負担しているところでありますが、予算計上している部分につきましては、県負担分の負担金を計上しております。
事業の減額理由としましては、令和４年度から児童手当制度の改正がありまして、令和４年の10月支給分から年収1200万円以上の方への特例給付が廃止されることに伴いまして、１億1718万円減の見込みで予算計上しているところです。
○石原朝子委員 影響を受ける件数というのは把握していますでしょうか。特例給付、該当する。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 内閣府による資料では、制度改正による影響を受ける児童数は４％と試算されているというところを確認しておりまして、これらを勘案して、沖縄県の場合にはちょっと所得状況がちょっと全国と違う部分があるんじゃないかということで、全国に比べた沖縄県の賃金率のほうを算出しまして、４％と掛け合わせることで影響の出る児童数見込みを算出して予算計上したところです。
○石原朝子委員 ありがとうございます。
以上です。
○末松文信委員長 それでは、続きまして、比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お願いします。
じゃあ、通告出してありますので、まず、予算のこの３－３からページ数を打ってありますので、よろしくお願いします。
先ほど午前、一番先のほうにもありましたけど、子どもの貧困対策市町村支援事業の事業内容についてということで質問していますけど、重複をしないように質問したいと思います。
今、60億円の積立てをして、年間６億円を使っていくんだと。そのうちの３億円は市町村へということがありましたけれども、その残りの３億円についてはどのような使い道になるんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
新規事業といたしまして、これ県事業ですけれども、ひとり親家庭低所得子育て日常生活支援事業、これが0.6億円、それから、ヤングケアラー支援体制強化事業0.2億円、ヤングケアラー等寄り添い支援事業0.4億円、若年妊産婦支援促進事業0.1億円等でございます。
○比嘉京子委員 分かりました。
それでですけれども、今のお話を聞いたら、やっぱり貧困の連鎖を断ち切るといいますか、ヤングケアラーの問題であるとか、それから、特に若年者の妊娠の問題等につながっているということを伺いましたので、その連鎖を断つためにこういうような施策が入っているという理解でよろしいんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子供の貧困対策に関しましては、貧困の連鎖を断つということを目的にですね、これも各ライフステージごとのですね、様々な支援が必要と考えていまして、今回の基金事業もそれに該当するものでございます。
○比嘉京子委員 この切れ目のない支援事業だということで、これが具体的に示されているという理解をいたしたいと思います。やはり予防というところに重きを置いていく時期に来ているんではないかと、６年間経てきてですね。
もう一つはですね、例えば子供食堂というふうなこともされているわけなんですけれども、市町村においてですね。やっぱり出されたものを食べるということのみならず、あと一歩進めるなら、やっぱり作るというところの指導もいかないと、いつまでも支援者が作るものを頂くという体制ではいけないのかなというふうにも思っておりますので、今後また検討していただきたいと思っていますが、そのような何か手だてになるようなことも実際に始まっているんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 委員御指摘のとおり、子供食堂等は各市町村に国の補助金を活用した居場所ですとか、それから、地域独自のボランティア等で実施しているところもございます。
例えば国の沖縄子供の貧困緊急対策事業を使った子供の居場所ですけれども、子供の居場所の中でですね、子供食堂、食事を提供したり、あと、共同調理をしたりということを実施している居場所が全部でですね、食事提供、共同調理をしている居場所は130か所ございます。
それから、自主運営をしているところでいいましても、80か所ございまして、全体としては210の居場所でですね、食事提供や共同調理がなされているところでございます。
○比嘉京子委員 やはり低学年でも御飯のスイッチぐらい入れられるわけですから、そういう意味でいうと、本当にお腹をすかさないで、出てくるのを待つという姿勢ではない環境に導いていっていただきたいなと思っています。
では、次にヤングケアラーの支援体制強化事業について28ページの10番目、お聞きしたいと思います。
最近、急にこのテーマが浮上してきたように思うんですけれども、今回の事業については実態調査というふうに書いてあるもんですからお聞きしたいんですが、私、ずっとヤングケアラーの定義、なかなか難しいなと、線引き難しいなと思っています。どのようになされているんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 厚生労働省の実態調査があって、この定義につきまして、法令上の定義はないとしつつ、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供とされております。
また、日本ケアラー連盟のほうでも、法令上の定義はないとしつつ、ヤングケアラーの定義として、家族にケアを要する人がいる場合に大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供とされているところです。
○比嘉京子委員 こういう定義がなかなか曖昧で、例えば家事をお手伝いするというのはたくさんされていると思うんですね。どれぐらいまでを担っているのか、時間でいくのか、どういうふうに、年齢によって重さを決めてくのか、なかなかこれ難しいんではないかと。その難しい定義が曖昧なままに、どういうふうに調査をかけるのかということを非常に疑問といいますか、まだ理解できてないんですけれども。
その定義を沖縄県としてはどう考えて、本当に重い子もいるわけです。親に精神的疾患がいて、そして、本当に子供に依存しているというように、本当に親子の間においても非常に親を重く面倒を見なければいけない子もいれば、本当に、家事労働として、役割分担として、これとこれとこれはというようなことから始まってですね、本当に重さが違う、その重さの能力によっても違う。
そういうようなことを踏まえると、沖縄県が何らかの形で示していかないと、調査をかけられても、かけられた人たちはそれをジャッジできないのではないかというふうに思うんですね。
この子の場合、ヤングケアラーに入れていいかどうか、この子の場合、どう考えればいいのかということが、なかなか調査に、受け止める人にも規定ができない。そうすると数字がですね、個々に任されると非常にぶれてしまう。
だから、本当に実態を把握しようとすると、どういうことが必要なんだと今考えておられるんですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 定義としましては、今申し上げたような形になります。
実際に、このヤングケアラーの調査のほうで拾い出したい部分としては、やはり子供自身のやりたいことができない、子供として過ごすことができない状況に陥っていたり、子供自身の権利が守られていないというところで、公的な支援をつなぐべき子供たちを見つけて、支援につなげていきたいという思いであります。
定義につきましては、委員おっしゃいますように、やはり文字上では、今、申し上げた内容で、その調査の対象、協力する方が理解をしていただく形にはなるんですが、大人のほうにはヤングケアラーの定義のほうを確認していただいて、支援が必要な子供がいないかというのを気づいてほしいという思いでその調査をしますし、子供たちについては、こういう内容を見て、もし苦しいことがあれば大人のほうに苦しいと言っていいんだよと、助けてほしい、支援がほしいということも言っていいんだよというのを、この調査を通じて周知をするというのも目的の一つにしております。
実際の調査を通じての実態の把握については、また実際に調査をしながら、委員の御指摘も踏まえながら、どういった方法で具体に支援を必要としている子供たちを見いだし―把握していくかというのは、引き続き検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 じゃあ最後に、調査対象を今どのようにお考えでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 調査対象者につきましては、今年度、教職員、学級担任等の調査を実施しております。
そこの中では中学校、高校については全担当していますので、中学校、高校については全ての児童を対象が適当ではないかと考えております。
小学校につきましては、実際のケアを担う年代とか、ほかの自治体で実施している調査とか、そこを参考にして５年生と６年生を対象にしたところなんですけど、次年度の対象については、これから専門家の意見も聞きながら対象範囲については具体的に検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
次に行きます。
28ページの若年妊産婦支援事業、これもたくさん質問がありましたので、重複をしないようにしたいと思うんですけれども。
まず、この支援事業についてですけれど、保健医療部との連携等はどのようになっているんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
保健医療部においてもですね、若年妊産婦に関してはいろいろ事業を行っているところですけれども、保健医療部については母子の健康を守るという視点、そういう観点から事業を推進して、子ども生活福祉部のほうではですね、貧困対策、貧困の連鎖を絶つという趣旨で、生活支援という視点で事業をそれぞれ行っております。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 この若年妊産婦支援事業は、先ほど答弁申し上げましたように若年妊産婦向けのライフプランですとか、性教育を含む家族計画の立て方とか、そういったものをやっていくわけですけれども、そこへの声かけにつきましては当然、市町村の母子健康包括支援センターであったり母子保健の分野との連携が必要だと考えておりまして、そことの連携によって、ここに若年妊産婦が集まり、そして、そこから若年妊産婦の居場所の設置促進までつなげていくというような形での連携を考えているところでございます。
○比嘉京子委員 この部署部署で、それぞれの事業をするということに今、縦割りになっているわけなんですけれども、このことはですね、若年だけではなくて、例えば産前産後のケア事業であるとか、サポート事業であるとかというのも、国は推進していますし、沖縄県もやっているわけなんですけれど。
やっぱり基本的なところに、私、妊娠期からつながる体制、仕組みですね、いわゆる母子健康包括支援センターですね、子育て世代支援包括センターと言ったりもしていますけれども、そこをまず軸に一本、ぐさっと横にやった上で、ここに全部が―母子手帳をもらいにくるわけですよね。そこをしっかりと両方で認識をした上で、ここから、妊産婦の状況に応じてどういう発信をしていくか、どういうケアをしていくかというところにつなぐっていうことの一つの柱がないと、私これ、貧困にもつながるし、虐待にもつながるし、いろんな意味でそこにいろんなことが含まれているというふうに見ているんですね。
そのためにですね、これは私たちは貧困対策的にやりますとかではなくて、妊産婦支援のためにやりますということで、また、同じように、ＳＮＳを利用して発信をして相談に乗るとかって、ほかの事業もあるわけなんですよね。
ですから、そこら辺をちょっと、保健医療部ともうちょっと連携を密にするというようなお考えがないかどうか、もう一度お願いします。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 おっしゃるように、母子保健の分野と、そこから子供のライフステージに沿って、子育てまで関わっていくというところ、一続きの支援でございますので、非常に連携が必要だと思っております。
妊娠をしたときから母子健康包括支援センターにつながり、そこから、例えば手厚い支援が必要な場合は要保護児童対策協議会につなげて、特定妊婦として必要な支援につなげていくことも必要ですし、また、今申し上げたような居場所へのつながりですとか、福祉と保健の連携というのはこの分野に関しては―ほかも重要なんですけれども、物すごく重要だと思っていますので、今後も連携を密にしながら、より効果的な事業の実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 次、行きたいと思います。
29ページの新の、認可保育所保育提供体制強化事業、その事業内容についてお聞きしたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 認可保育所保育提供体制強化事業は令和４年度からの新規事業となっており、保育士特別配置等支援事業と障害児保育支援員配置支援事業の２事業からなっております。
１つ目の保育士特別配置等支援事業につきましては、年度途中のゼロから２歳児の入所児童の円滑な受入れのため、認可保育所においてあらかじめ配置基準を超えて保育士を加配する費用の一部を補助する事業となっております。
２つ目の障害児保育支援員配置支援事業につきましては、障害のある未就学児童を担当する保育所の補助を行う者を雇い上げる費用の一部を補助する事業となっております。
○比嘉京子委員 大変いいなと思って見ているんですけれども、その内容に待機児童の発生を防ぐということがあるんですが、待機児童は今現在、何名で、それを防ぐために何名の保育士を今、検討されているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 本県における待機児童数は、令和３年４月１日時点で564人となっております。
この解消に必要な保育士数としまして、今年度末までに残り931人の保育士が必要と見込んでおります。本事業であと34人の配置を見込んでいるところでございます。
○比嘉京子委員 いわゆる年度途中でということが条件になっているという理解でよろしいんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 この積算根拠でございますが、令和３年４月１日時点で1134人の障害をお持ちの未就学児童が保育を利用しておりまして、そこにですね、保育士が625名配置されております。実際は配置基準上では保育士１人に対して２名の児童ということになりますので、配置基準上では567名分の公定価格が措置されているということになりますので、その差引き分ということで、本事業で必要人数を計上しているところでございます。
○比嘉京子委員 ということは、今回、新規で新しく立ち上げたんですが、後で数字的なものをもう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、継続していくということをお約束できる事業だと理解していいんですか。
例えば単発的にやられると、来年どうなるか分からないという雇用体制に結びついていってしまうのではないかという心配をしての質問です。
○前川早由利子育て支援課長 本事業はですね、待機児童を生じさせない安定的な保育の提供のため新規に立ち上げた事業でございます。沖縄振興特別推進交付金を活用しまして本事業を立ち上げまして、将来10年間は予算の確保に部としても努めていきたいと考えております。
現在、障害児保育に対するニーズは非常に高まっておりまして、各市町村においてはですね、県の待機児童解消基金を活用して加配保育士を配置するなどの取組を工夫しながらやっているところでございます。これらの取組に対して県として全面的に支援していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 よく分かりました。
とてもいい、今回の事業の芽出しだと思いますので、十分ではないかもしれないので、ぜひ拡充も含めて10年間の対応をお願いしたいと思います。
では、６番目、２ページ、34ページの女性活躍推進事業の事業内容について、特にシンポジウムの内容についてお聞きします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 この女性活躍推進事業は、県におけます男女共同参画社会の実現に向けた指針となりますＤＥＩＧＯプランの第６次沖縄県男女共同参画計画のスタートという年と、また、県の本土復帰50周年に当たる節目の年に沖縄県における女性活躍及び男女共同参画のさらなる推進に係る普及啓発を図るため、国内外で活躍する女性を招聘しまして、女性活躍に係るシンポジウムを開催するものです。
シンポジウムの中身でございますけれども、今、仮でございますけれども、テーマは女性のエンパワーメントとジェンダー平等というところで、また、開催時期につきましては、８月から９月頃を今、想定しております。もちろん変動もあり得るかと思いますけれども、中身につきましては、基調講演とパネルディスカッションなどを考えているところです。
○比嘉京子委員 海外からの招聘等も検討されているんでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 招聘する方につきましては、まだ具体的には決まっておりませんけれども、国内外で活躍されていて沖縄にゆかりのある方などを想定しておりまして、沖縄の女性にエールを送っていただけるような方が来ていただければと考えております。
○比嘉京子委員 最後に、34ページの４番目の性暴力被害者等支援事業の事業内容について、特に相談体制の強化というふうに書かれておりますので、具体的にお願いします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 まず事業の概要について御説明いたします。
性暴力被害者等支援事業はワンストップ支援センターなどを中心とします性暴力被害者支援に係る事業と、また、ＤＶの加害者更生相談を中心とするＤＶ防止対策事業の２つの事業から構成されております。
性暴力被害者支援に係る事業ではワンストップ支援センターにおける様々な相談ですとか、医療的支援、医療費の公費負担、法律相談の費用補助などのセンターにおける支援に係る費用、また、相談支援員の養成研修、また、医療関係者の研修、また、支援機関の従事者研修といった研修等を実施する事業となっております。
また、もう一つのＤＶ防止対策事業ではＤＶの加害者更生相談ですとか、ＤＶ防止啓発講座、また、中高校生向けのデートＤＶ予防啓発講座を実施することとしております。
県としまして、この事業の実施によりまして、性暴力被害者の支援の充実と、また、ＤＶ防止対策を図ってまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 特に相談体制の強化というところを強調して聞きたいわけなんですけれども。
例えば今、ワンストップが１か所で行われていますけれども、それを拡充するというお考え、または検討等はあるんでしょうか。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 今、ワンストップ支援センターを基点としまして、相談者が置かれている状況ですとか、御希望に応じまして、関係機関、病院ですとか警察、また、心理カウンセラーですとか、配偶者暴力相談支援センターなどの関係支援機関に適切かつ迅速につなげる体制を整えているところです。
また、医療的支援に関しましては、居住地域による支援の格差が生じませんように、拠点病院のほかに、本島内、また、離島地域の複数の病院と協定を結んで、医療提供体制の確保に努めているところです。
医療を相談者の方々が居住地域にかかわらず適切な支援が受けられるように引き続きですね、寄り添った支援を行いながら、支援の把握に努めてですね、また、この協力病院等の拡充とかですね、そういうところにも検討を図ってまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 やっぱり医療体制等も含めてと考えると、県立病院の５か所、精神科を除いて５か所をまず検討の対象として、そこに受入れ体制、相談員等を配置していくというようなことを将来的に展開してほしいと思っているんですが、どうでしょうか部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 病院拠点型のワンストップ支援センターに移行して３年目になります。このワンストップ支援センターを立ち上げたことによって、苦しい思いをしていらっしゃる方の相談が手厚く行えているものと考えております。
現在、24時間、365日体制で、このワンストップ支援センターでやっておりますけれども、まずはこちらの支援内容の充実を図りながら、先ほど担当課長からも御答弁申し上げましたけれども、協力病院と協定を結んで、協力病院を宮古、八重山を含む各離島にも頂戴しておりますので、そことの連携をまずは強化をしていきたいと考えております。
その中でまた、各県立病院も協力病院として今、御協力をいただいているところですので、ワンストップ支援センターを拠点にしてそういった連携体制を構築しながら、また今後、検討すべきところがあれば検討してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 検討すべきことはもう、十分にあるわけです。
つまり、拠点のところに来ると相談員がいて、精神的な面も含めて、次のステップへという誘導もできるわけですけど、できない地域が離島にもあるということは明らかなわけです。その体制は、そのまま地域、例えば北部なり、どこなりっていうように、本島内部でも十分ではないわけです。
そのことを踏まえると、今の拠点型に向かってどうやって広げていくかということを考えていくのが、明らかに１か所になっているわけですから、それをどうやって、それと同じようなレベルで各地域に持ってくかということがやっぱり考えなくちゃいけないこと。
ぜひもう少し飛躍的に考えて、住民の利便性だけではない均等なサービスができるようにお願いしたいと思います。
終わります。
○末松文信委員長 それでは、休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時21分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
先ほどの答弁で訂正したいことがあるようです。 仲村卓之子ども未来政策課長。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほどの新垣淑豊委員の質問の中の沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助率の件に関しまして、知事等が直接国に対して補助率の維持を要請したことがあるかという趣旨の御質問に対して、私のほうでは、ないという旨の答弁をしましたが、ちょっと修正させてください。
昨年５月18日、19日に知事が直接上京をしまして、官邸や内閣府、それから自由民主党、公明党、県選出国会議員等を要請先として、新たな沖縄振興等に係る要望に関する要請というものを行ってございます。その中で、新たな沖縄振興のための制度提言という冊子を各要請先に手交してございますが、その中の提案する制度の一つとして沖縄の子供の未来を創造する総合支援制度というのがございまして、制度概要としましては、県及び市町村が実施する子供の貧困対策のための次の支援に対して、国の財政支援、交付金制度、国庫交付率10分の10を創設するという旨の要請をしております。その次のというものの内容につきましては、沖縄子供の貧困緊急対策事業の内容は全て盛り込まれているところでございます。
訂正しておわびいたします。
○末松文信委員長 次に、前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長 先ほどの比嘉京子委員からの質問で、ゼロから２歳児と障害児保育について、認可保育所保育提供対策強化事業を活用する上でこの待機児童がどれだけ解消できるかという御質問がありましたけれども、ちょっと答弁が、内容が異なるものだったと思いますので、訂正させてください。
ゼロから２歳児の待機児童につきましては、令和３年４月１日時点で496人、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の年齢につきましては、全体で496人いらっしゃいます。そこに必要な保育士数というのが92名となっております。
障害児につきましては、同じく令和３年４月１日時点で受入れ体制が整っていないことによる待機児童数として65名いらっしゃいます。その保育士１人に対して障害児２名として算出した場合に必要な保育士数は33名となります。
訂正しておわび申し上げます。
○末松文信委員長 それでは、午前に引き続き質疑に入ります。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私は子どもの貧困対策推進基金、今度57億円予算化して、60億円の基金を積み立てるということで、大変高く評価しております。それで、沖縄県としてゼロ歳から17歳までの子供を育てる世帯調査、沖縄子ども調査を実施しておりますけれども、調査を実施した結果は困窮世帯の割合が23.2％であったということが分かっております。その結果に基づいて、新たな子どもの貧困対策計画素案が策定されたと思いますけれども、そこの重点施策についてお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 新たな子どもの貧困対策計画の素案につきましては、現在の沖縄子どもの貧困対策計画の次期計画ということになりますけれども、現在、44指標を設定して目標値を定めているところでございます。
それから、重点施策に関しましては160以上の重点施策を、これは全庁を挙げて記載をさせていただいているというところでございます。
以上です。
○玉城ノブ子委員 私は具体的にお聞きしたかったわけですけれども、それではこちらのほうから具体的施策についてお聞きしたいと思います。ヤングケアラー支援体制強化事業についてお聞かせください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ヤングケアラー支援体制強化事業につきましては、令和４年度に児童生徒を対象として行う実態調査の費用として1875万7000円、それから関係職員向けの研修として、ヤングケアラーについて知ってもらうという研修の費用として308万9000円を計上しております。
○玉城ノブ子委員 これは先生方を対象にした実態調査を、この予算でこれからやるということですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 令和４年度予算では、児童生徒を対象に、学校通じて調査票を配付したいと現時点で考えておりまして、対象は直接児童生徒を対象とした実態調査ということで考えております。
○玉城ノブ子委員 そこら辺を確認ちょっとしたかったんですけれども、先生方を対象にした調査を行ったというのは、私も代表質問でお聞きいたしました。その予算で、児童生徒を対象にした調査も行うということでよろしいんですね。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 はい、そうです。令和３年度の教職員、学級担任の先生を主に対象とした調査につきましては、特に予算については既決予算で、我々課のほうで直接その調査、教育長のほうに協力を求めて実施しておりましたので、ちょっと予算科目としては特にありませんでしたが、令和４年度につきましてはヤングケアラー支援体制強化事業ということで、新規事業でその調査費と、それから支援に当たる関係機関についてヤングケアラーについて学んでほしいということでの研修を組んで、一つの事業として組み立てたところであります。
○玉城ノブ子委員 ぜひこれは実施をしていただきたいというふうに思っております。
次に、ヤングケアラー寄添い支援策についてお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
学校や居場所等からの情報により把握した困難を抱える家庭については、その家庭を訪問し、家庭の状況など現状をより詳細に把握するとともに、支援が必要な子供や世帯について関係機関をつなぐための取組を行うものでございます。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 ヤングケアラーの支援事業については、私は代表質問等でもお話はしたんですけれども、やっぱり具体的な支援につなげていくということが非常に大事だというふうに思います。ぜひ、そういう具体的な支援につながるように頑張っていただきたいと思っているわけですけれども、そのためにはやっぱり市町村や関係機関、そしてこの民間団体と連携した支援体制をつくることが大事じゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ヤングケアラーの支援につきましては、国のほうでも今いろいろ調査をしたり今後の施策展開について検討している段階です。既存の全市町村におかれています要保護児童対策地域協議会、これは児童支援の部署ですとか、あるいは民生委員の児童委員の方ですとか警察関係とか、そういう要保護児童、要支援児童に対して連携して協議する機関となっております。
その要保護児童対策協議会が、実際の支援としては活用できる場であろうということになっておりますので、把握した児童については市町村の要保護児童対策協議会のほうにつなげて、引き続き支援、見守り等でやっていくような体制をつくっていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ要保護児童対策協議会ですか、そこで具体的な支援を進めていくということで、それは支援につながるように進めていただきたいというふうに思います。
私はやっぱりさっきの比嘉委員のほうから定義づけの問題もございましたけれども、それも含めて、ぜひ条例制定まで踏み込んで支援につなげていただきたいなというふうに思っております。その中で具体策に、ヤングケアラーについての定義づけ、そして具体的な支援の意義、対策等について、本当に具体的に分かるようにするためには、やっぱり条例制定まで踏み込んで進めていくことが必要じゃないかというふうに思っておりますので、それについてはどうでしょうか、部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ヤングケアラーへの支援につきましては、まずは早期に発見する、見いだすことという意味で、他機関の方々への研修をまず行うことを考えています。そして、具体的にそれを支援につなげていくために、また訪問支援、先ほど申し上げました寄り添い支援で御家庭を訪問して支援を届けていくような、その御家庭の事情を把握すること。それを例えば先ほど話がありました要保護児童対策協議会などで検討して、例えば介護サービスが必要、障害サービスが必要、あるいは小さいお子さんの面倒を見ているんでしたら、今回ヘルパー派遣事業なども立ち上げていますので、そういったサービスにつなげていくことでその家庭の事情に寄り添った支援を行っていくということが大事だと思っています。
委員御提案の条例についてですけれども、私ども子どもの権利尊重条例という条例をつくっておりまして、その中には子供が適切に育つ権利、その尊厳にふさわしい生活を送る権利というところを子供の権利として明記をしているところでございます。その権利条例の趣旨を踏まえながら、手厚い支援につなげていく、まずは取り組んでいきたいと考えています。
○玉城ノブ子委員 権利条例そのものも非常に大事だし、それとともに、その中に具体的な支援内容、さっき言った定義づけ、それが盛り込めるようなそういう内容になっていけば、基本条例そのものになっていくということであれば、私はそれはそれでいいのではないかというふうに思うんです。ぜひ具体的な施策として進めていくことができるような、そういう中身にしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、皆さん方がしっかりと支援をしながら検討を進めて、そこまで結びつけて踏み込んで進めていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
あと、これはもうこれでよろしいんですけど、ひとり親家庭・低所得子育て家庭日常生活支援事業についてちょっとお聞かせください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 本事業はひとり親家庭に加えて、令和４年度から新たに、低所得の子育て家庭に対しても、自立のための資格取得や就労、疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、ヘルパー、家庭生活支援員のほうを派遣する事業となっております。
○玉城ノブ子委員 これは非常に大事な事業になってくるんじゃないかなというふうに思います。それと同時に、ひとり親家庭は経済的にもね、大変厳しい環境になっているのが現実ですね。沖縄県が実施した世帯調査でも、ひとり親世帯の63％が困窮世帯だとなっています。特に、コロナ禍の中、より深刻な事態になっていると思いますので、そういう意味では、ひとり親世帯への支援をね、もっと拡充していただきたいということを要望したいと思いますが、部長どうでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 長引くコロナの影響等で、常に厳しい状況にあるひとり親世帯に、またさらに厳しい状況が重なっているのかなというふうに思っています。ひとり親世帯の支援につきましては、これまでも一括交付金を活用して様々な県独自の事業、ゆいはぁと事業であったり、あるいは収入アップにつながるような資格取得のための事業であったりというのを取り組んできたところです。
次年度、新しくまた養育費確保のための、差押さえ承認つきの公正証書をつくるための手数料補助、など新しい事業も、メニューができたところでございます。
様々な取組を通して、ひとり親親家庭の自立、そして、子育て、生活の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、若年妊産婦支援事業について伺います。先ほどから、何名かの方が聞いておりますけれども。
○仲村卓之子ども未来政策課長 若年妊産婦支援促進事業について御説明いたします。新規事業として実施する予定なんですけれども、若年妊産婦の生活の安定や自立を図るため、出産や育児に関する相談支援を行うほか、就労や就学、ライフプラン等に関する講座の開催を行うこととしております。
具体的には、若年妊産婦の居場所が設置されていない市町村において３か月程度の短期プログラム講座を実施する予定としております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、若年妊産婦の場合には、私はやっぱり身近に相談できる環境をね、つくっていくということが非常に大事じゃないかというふうに思います。それと同時に、やっぱりこの若年妊産婦に寄り添って支援ができる、そういう体制をですね、つくっていくことが必要なんじゃないかと思いますが、今後のこの支援事業、さらに支援を前向きに進めていくという点で、どうでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 この事業の実施によって、先ほどの午前中の答弁では、５市町に５か所、現在、設置されていると言いましたけれども、それ以外の４か所程度の自治体で、今回、プログラムを実施する予定でして、このプログラムの実施を通じて、若年妊産婦の様々な課題の顕在化ですとか、そういったことが地域においても理解されると思いますので、そういったプログラムを通じて、ほかの市町村においても、若年妊産婦の居場所が設置されるよう促してまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
あと、子どもの貧困対策市町村支援事業についてお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
市町村支援事業はですね、今回、60億円の基金を積み増しして、それで10年間の期間として、年間約６億円の基金事業というのを実施するんですが、そのうちの３億円につきましては、就学援助の充実ですとか、あと、地域の実情に応じた市町村の独自事業に対して交付金を交付していく予定となっております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 具体的な、どのような事業がその対象になっていくのかというのがよく見えないんですけど、就学援助についても支援はしていくということは分かりましたけれども、それ以外にどのような事業が対象になっていくのかということについてはどうでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
市町村の独自事業につきましては、児童数ですとか準要保護児童数に応じまして、この１億円を各市町村に配分いたします。その配分した額でどのような事業をやるかにつきましては、市町村から申請をこれから募って、子供の貧困対策に資する事業と認められれば交付金がそのまま充当されるということになります。
○玉城ノブ子委員 ぜひそれをしっかり頑張っていただきたいと思います。さらに拡充支援ができるように進めていただきたいと思います。
あと、次の介護職員処遇改善事業の内容についてお聞きかせください。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
国のほうが令和３年11月に策定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、介護・障害福祉職員を対象に収入を３％程度引き上げるということとしております。介護職員等の処遇改善事業は、本年２月から賃金引上げを行う事業所等に対し、介護職員等１人当たり月9000人相当額補助することとしておりまして、所要額について令和４年度当初予算に計上しているところであります。
以上です。
○玉城ノブ子委員 障害者福祉職員処遇改善事業がございますけれども、これについてはどうでしょうか。
○宮里健障害福祉課長 障害福祉職員につきましても介護職員と同様、本年２月から賃金引上げを行う事業所等に対して、障害福祉職員１人当たり9000円相当額を補助することとしており、その所要額について予算計上しているところです。
○玉城ノブ子委員 介護職員、障害者福祉職員、保育の職員もそうですけれども、女性が多く働くケア労働は、こういう専門性を持つ仕事でありながら、やっぱり低賃金であるというのが当たり前のようにされてきたというのが、これまでの状況だと思います。平均給料が全産業平均より月10万円も低いという実態がですね、長らくやっぱり放置されてきたということではないかと思います。
処遇改善は大変重要なことですので、今後ともやっぱり待遇改善に取り組んでいただきたいと思いますし、国にもそれを要求していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか、部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 保育士、介護士、障害福祉サービス従事者と、その職務の重要性と責任に見合った処遇がなされることは重要であると考えております。私どもといたしましても、引き続き国に対し処遇改善の要望をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
○末松文信委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
まず、待機児童の解決に向けた取組について伺いたいと思います。今年度、どれだけの定数増で成果があったのか。新年度予算で定数をどれだけ増やして、待機児童解決の見通しを立てるという事業計画について伺います。
○前川早由利子育て支援課長 令和３年４月１日時点の待機児童数は564人で、前年度と比較しまして801名減となって、過去最大の減り幅となっております。
保育所整備につきましては、今年度計画中、1793名分の定員増を計画しておりましたけれども、そのうち、1281名分を完了の見込みとなっております。完了の進捗状況としては、71.4％は完了する見込みでございます。
取組としましては、県としましては、市町村と連携して保育所整備のほか、保育士を確保するため県外からの保育士の誘致や潜在保育士の復職支援、正規雇用化の促進等に取り組んでいるところでございます。
○瀬長美佐雄委員 新年度で新たに保育定数を増やすと、施設整備の計画があるのか。あと、保育士の正規雇用化を促進する事業というのに取り組んできていると思いますが、その成果があれば伺っておきたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 来年度のちょっと整備計画は、すみません、手元にありませんので、後日ちょっと資料をお持ちさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
正規雇用化促進事業の実績につきまして、本事業は保育所の正規雇用化や新規正規雇用により、保育士の正規雇用率の上昇を図る認可保育所等に対して補助を行うことで、正規雇用化を促進し保育士の処遇向上及び定着促進を図ることを目的としております。１年以上非正規で雇用されている保育士を正規雇用に転換した場合、月額４万2000円を補助しており、新規で正規雇用する場合には月額２万5000円を補助しております。平成27年度に本事業を開始しまして、令和２年度までに731施設、1622人の正規雇用化を支援してきたところでございます。令和２年度につきまして143施設、314人に交付決定し、正規雇用率は76.4％から93.5％、17.1ポイント改善しております。
保育士の年収につきましても、約42万円増加したところでございます。令和４年度以降につきましては、名称を改めまして保育士確保対策強化事業ということで本事業に統合いたしまして、引き続き保育士の処遇改善及び定着促進を図ってまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。大分改善されたという数値は確認できました。
続きまして、予算の説明資料でいうと、部局別でページとしては６ページ、７ページにまたがる事業について確認させてください。次は、幼児教育・保育の無償化についての事業概要で期待される効果等について伺います。
○前川早由利子育て支援課長 幼児教育・保育の無償化につきましては、市町村が支弁する認定こども園、幼稚園、保育所、指導監督基準を満たす認可外保育所等の運営に要する経費や、小学校就学前の子供が保育所等において教育・保育を受けた場合の利用料を無償化するための経費の一部を県が負担するものとなっております。
幼児教育は、生涯にわたる人格形成や、教育の基礎を培う重要なものと考えておりまして、幼児教育・保育無償化は多くの子供の育ちによい影響を与えるとともに、子育て世帯の負担軽減につながる効果があるものと考えております。県としましては、引き続き市町村と連携しまして、保育所の整備や保育士の確保等に取り組むとともに、保育の質の高い幼児教育・保育の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、⑩の医療的ケア児の受入支援事業について、事業概要―予算が増額になっているので、そこら辺の拡充の予算になるのかなと思いますが、その説明を求めます。
○前川早由利子育て支援課長 医療的ケア児の事業概要から御説明いたします。本事業につきましては、在宅酸素機器や喀たん吸引などを必要とするなど、日常生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが必要な児童につきまして、保育所等における受入れ体制を整備するための必要な支援を行っております。支援の対象となる経費は、医療的ケア児の受入れを行う保育所の看護師の配置や、研修受講等がその対象経費となっております。
令和３年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行しまして、地方公共団体の債務が明確にされました。また、令和４年度から医療的ケア児保育支援事業の国庫補助率が拡充されることが示されました。これまで２分の１だったのが、３分の２に引き上げられております。以上のことから、市町村における事業ニーズが拡大したものと考えております。これらが当初予算の増額となった理由というふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 この数字に出ている医療的ケア児の人数的にはどのぐらいを見込んでいますか。
○前川早由利子育て支援課長 来年度の児童数の見込みがちょっと市町村のほうからは上がっておりませんで、令和４年度、市町村数でお答えさせていただきますと、令和３年度が４市町村だったのが、来年度、令和４年度は10市町村に増える見込みとなっております。
○瀬長美佐雄委員 もし人数も後で分かればお知らせください。
次、放課後児童クラブ支援事業について伺います。今年度の事業成果について確認します。
○前川早由利子育て支援課長 すみません、先ほどの受入れ事業につきまして、令和３年度につきましては９市町村、11の保育所等におきまして、13名の医療的ケア児を受け入れております。追加して補足させていただきます。
学童クラブの支援の成果、整備の成果につきましてですが、県内の放課後児童クラブの公的施設活用を促し、クラブの環境改善、質の向上、利用者負担軽減を図るため、市町村の設置計画策定等の支援や公的施設活用クラブ整備に対する補助を実施するものとなっております。
県では平成24年度から本事業を開始しまして、令和２年度までに48か所の施設整備を支援してまいりました。３年度につきましては５か所の見込みとなっておりまして、令和３年度までに53か所の整備を見込んでいるところでございます。定員にしますと282人の増となります。今年度、令和３年度の予定ですね。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 2022年度については、新たな事業で拡充するということが予算化されているかと思います。どのような事業内容になるか伺います。
○前川早由利子育て支援課長 本県におきましては、民設の放課後児童クラブが多く、全国に比べて利用料金が割高であることが課題の一つとなっております。
今般、既存の国庫補助事業もございますが、その国庫補助事業の対象とならない平成26年度以前に設置された民間施設児童クラブに対しまして、沖縄振興特別推進交付金を活用し家賃補助を実施することといたしました。事業実施初年度となる来年度、令和４年度は、市町村所要額調査を踏まえ、14市町村118か所に対し支援することを計画しております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 事業が、県独自に対応するという点でも、とても評価できる事業だと思います。
続きまして、高齢者福祉施設の整備について、今年度の実績、次年度の計画などについて伺います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
高齢者施設の整備につきまして、令和３年度の実績ということですが、地域密着型特別養護老人ホーム１施設29人、認知症高齢者グループホーム２施設27人の３施設56人となっております。また、令和２年度からの繰越しで実施した事業としまして、地域密着型特別養護老人ホーム２施設58人と、地域密着型特別養護老人ホームに併設されるショートステイ１施設20人で、合計３施設の78人となっております。
また新年度、令和４年度についての計画でございますが、こちらは老人福祉施設整備事業費において、広域型の２施設、定員110人、介護基盤整備等基金事業におきまして地域密着型13施設、定員195人を整備する予定となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 それで特養とか、特に待機がまだ控えているという点では、実態―どれぐらいの入所申込みに対して待機してもらっているということになるのか、確認しておきたいと思います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
こちら令和２年10月末現在ということですが、特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い待機者というのは772名となっております。
○瀬長美佐雄委員 待機を解消できる見込み、計画についてはどうなるんでしょうか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
特別養護老人ホームなど、施設整備につきましては、市町村において需要等も踏まえ、必要量を見込んだ介護保険事業計画を３年ごとに策定しておりまして、県では、そうした市町村計画をまとめ、また、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づいて計画的に整備に取り組んでいるところです。令和３年度から３年間で、特別養護老人ホームなど1289床の定員増を図る計画としておりまして、入所待機者の解消に寄与するものと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、生活保護についての状況、コロナ禍で大変な状況になっていると思いますが、そこへの今年度の事業の状況と、次年度にどういう予算対応上の変化があるのか、増額するのかも含めて確認します。
○大城清剛保護・援護課長 こちらのほうですね、県所管の福祉事務所が被保護世帯に対し支給する扶助費に要する経費であります。令和３年度は現時点で92億8952万2000円を見込んでいるところであります。
令和４年度当初予算は、この令和３年度の実績見込額に、各扶助費ごとに、直近３年間の実績の対前年度の伸び率の最大値を乗じて算出しておりまして、令和３年度当初予算額より約5600万円の減額とはなりますけれども、令和３年度実績見込みと比較すると5.1％の増となっておりまして、所要額を確保していると考えております。なお、生活保護扶助費は義務的経費であるため、不足が生じた場合には補正等により所要額を確保することとなります。
○瀬長美佐雄委員 同じ項目の流れで、生活困窮者自立支援事業とうたっています。これについての説明を求めたいと思います。
○大城清剛保護・援護課長 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、総合支援資金の再貸付けを借り終えた世帯等で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるために、月６万円から10万円を最長３か月間支給する給付金となっております。
今般、さらに３か月間の再支給が可能とされたほか、支給対象が緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付けを借り終えた世帯等に拡大されるとともに、申請期限が本年６月末まで延長されたところであります。令和３年度における実績状況を踏まえまして、再支給が可能とされたことにより、最長６か月間となった支給期間、令和４年１月以降の支給対象拡大分も含めた支給見込み件数等により、所要額を積算しているところであります。
○瀬長美佐雄委員 今年度の実績は継続中なので、ただ、直近で到達については、後で資料でいただければと思います。
続きまして、沖縄全戦没者追悼式について、今年は復帰50年という節目でもありますし、その事業についてどういう取組をされるのか伺います。
○大城清剛保護・援護課長 沖縄全戦没者追悼式は戦没者の御霊を慰めるとともに、沖縄戦の歴史的教訓を正しく伝え、次世代の子供たちに平和の尊さを継承することを目的とした式典となっております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、規模を大幅に縮小したことから、使用した物品等が減少したことによりまして、当初予算額1619万3000円に対し決算額は1254万7040円となりました。令和４年度については、人件費単価の増、リース物品の単価増と見込みまして、令和３年度予算に比べ、119万5000円の増額としております。
○瀬長美佐雄委員 戦後75年の慰霊祭でしたか、要するに広島、長崎、共通する平和を希求するという位置づけで、国連の中満事務次長からのメッセージとありました。そこまでには至らないにしても、コロナ禍なので、そういった継続的な、国連、広島、長崎という点では、メッセージの依頼とか含めて、あるいは広島、長崎に赴くなり、メッセージを寄せると、この関係の継続は重要かと思いますが、どのような取組になるか伺います。
○大城清剛保護・援護課長 戦後75年の節目に当たる令和２年度につきましては、委員おっしゃるようにですね、国際連合の事務総長及び広島市長、長崎市長に参列を依頼しまして、そちらのほうは参列のほうはかないませんでしたけれども、ビデオメッセージをいただいて、ともに平和への強い思いを発信したところであります。
この戦没者追悼式につきましては、戦後70年の節目などの記念式典において、三権の長である最高裁判所長官を招待したりと、そういうような取組はしてあります。今回は77年になりまして、次回、80年にそのような取組が行われるかと思いますけれども、今のところ、過去２年間、規模を縮小して行われましたので、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、十分な感染対策を講じまして、従来どおりの規模できちんと実施していきたいと考えているところであります。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、アメリカ世の記憶ですか、米軍統治下の証言映像の収録や発信事業ということで、この取組について概要、どのような効果を期待するのか伺います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えします。
令和４年度は、復帰50周年の節目に当たりますことから、戦後の苦難、復興と発展の道を歩まれた、沖縄の激動の米軍統治下の証言映像、アメリカ世の記憶として収録するとともに、収録しました証言映像を活用した特別展などを平和祈念資料館において実施する予定です。
この証言映像の収録は、20名分を計画しておりまして、令和４年度末までにホームページなどで発信することで、世代間で共有する歴史的記憶の財産として広く平和学習などに活用するとともに、平和を希求する沖縄の心を広く内外へ発信する取組を行ってまいりたいと考えております。このようにアメリカ世を生き抜かれた方々の証言を収録、編集、発信することで、平和や自由の尊さへの理解を深める効果が期待できると考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、平和祈念資料館の学芸員、今年度スタートしたのかなと思いますが、これの今年度の事業成果、引き続き次年度に期待される効果等について伺います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 平和祈念資料館は、沖縄戦の歴史的記憶を正しく世代に伝え、また、恒久平和の樹立に寄与するために、県民個々の戦争体験を結集して、設立された資料館でございます。ここにおきまして、令和３年度、今年度から正規雇用の学芸員を配置し、沖縄戦や平和に関する専門性を高めるための研修などを行うため、平和祈念資料館の学芸員の人材育成事業を実施しております。この事業は今年度、また令和４年度までの２年間の予定でありまして、予算額は今年度と同額の、委託料220万5000円を計上しているところです。
令和３年度、今年度に実施しました各種講義ですとか常設展示の案内等の館内実習を行ってまいりまして、これを踏まえまして令和４年度は、この学芸員の方による特別展の企画立案やレファレンス対応など、より深く主体的な内容を実施する予定であります。例えば先ほどのアメリカ世の記憶などの特別展におきましても、大きな役割を担ってもらいたいと考えているところです。
正規雇用の学芸員に対する人材育成を行うことによる継続的な調査研究ですとか、展示活動等の業務をさらに充実させることができると考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、新型コロナウイルス感染対策の事業について何点か伺います。
まず、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、事業概要等について伺います。
○大城清剛保護・援護課長 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきまして、令和４年１月末時点で、11市町を含む県全体分で支給済額は８億306万円となっております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
続きまして、介護障害福祉事業所等におけるサービス提供体制の確保について、事業概要等について伺います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 それではまず、高齢者に係る部分でお答えしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策に係る介護福祉事業所におけるサービス提供体制の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業費、高齢者福祉において、当初予算案に計上しているところです。
事業概要としましては、高齢者の施設等において感染者等が発生した場合の、介護職員の緊急雇用、割増し賃金、衛生用品など、かかり増し経費や、簡易陰圧装置の設置、生活空間、トイレ・シャワー室など、ゾーニング環境整備への補助、このほか応援職員の派遣調整に係る事業となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 クラスターが発生したり等々について、支援も行うのかなと思います。そういった点では、コロナの対策、本部との連携とかというのも重要かと思いますが、実践的にはどうされているのか伺います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 介護施設等で感染者が発生する、あるいは濃厚接触者に対応するという状況が、今般続いている状況です。高齢者施設でそういった状況になった場合、まず、保健医療部のほうから医師等の専門家、感染対策の専門家チームが派遣されまして、そこで手指消毒等の標準的な感染対策指導の徹底、防護服の着脱とか、後はゾーニング、そういったものをやっていただくというところになっています。
また、高齢者福祉介護課においては、衛生用品等の提供であったり、職員が不足する現場に対してですね、協力いただける介護事業所さんからの応援派遣、この調整業務というのはやっているところです。
○瀬長美佐雄委員 ここで確認ですけど、県立高校の居場所づくり等々については、ここの所管でしょうか、教育委員会でしょうか。その実績等々について伺っておきます。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県立高校の居場所づくり運営支援事業についてお答えします。本事業は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、県立高校内に生徒が安心して過ごせる居場所を設置する事業であり、専門的スキルを持つ支援員を常駐させ、教職員と連携、協働しながら、各学校の実情や課題に応じて、居場所の提供、個別支援、支援体制のサポート等の総合的な支援を行っております。平成28年度の１校からスタートしまして、現在まで10校に拡充し、令和４年度は新たに２校を加えて、12校で実施する予定となっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 実績として、ここを活用することに伴う効果というのが、どういうふうなのが見られているのかという点で伺いたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
学校の取組と連携しまして、不登校の未然防止、中途退学の防止のための支援を行い、就学の継続を支援することで、不登校率、中退率の改善を図り、将来的に貧困の連鎖を断ち切ることを狙いとしております。期待される効果としましては、居場所が学校にあることで、様々な理由から、集団での学習に困難を抱える生徒が悩みを打ち明けたり、安心して居場所で過ごし、落ちつきを取り戻すことで、授業に参加できるようになるなど、就学を継続する上で、有用な効果が期待できます。
実際、これまでの事業―居場所の利用により、安心、リラックスでき、気持ちが前向きになる、授業への参加意欲や学校生活へのモチベーションが向上した、欠席や遅刻が減少したなどの良好な影響が現れているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 次に、新年度との関わりで国の経済対策ということで、処遇改善が図られるような新たな予算化がされたと思います。医療機関に勤務する看護職、あるいは介護、保育、学童保育の職員の収入を引き上げるためだと言われていますが、沖縄県における新年度、これらの処遇改善について、どこをどう見ればいいのかがちょっと探せなくてですね、よろしくお願いします。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
ちょっと先ほど、玉城ノブ子委員の御質問にもお答えしたものと少し重なるところがあるかもしれませんが、高齢者の部分の処遇改善、あと障害者とか保育も含めてにはなりますが、この介護職員等の処遇改善事業は本年の２月からの賃金引上げを行う事業所に対して１人当たり月9000円相当の補助ということで令和４年度の当初予算案に計上されておりまして、県ではこうした処遇改善が確実に賃金に反映され、処遇改善が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 介護職員の処遇改善事業につきましては、資料、配られた３－３ですかね。32ページに高齢者介護施設分だけをちょっと代表して載せさせていただいていますが、このほかにも障害サービスの職員の処遇改善等も当初予算に計上しているところです。
保育士につきましては、市町村に直接ということになっておりまして、県の当初予算には計上されていないというところで、すみません、少し探しづらい部分があったかもしれません。よろしくお願いいたします。
○瀬長美佐雄委員 予算対応で本会議でもありましたが、中途半端な、いわゆる２月から８月までは国が全額見ますと。８月以降の新年度内についての予算対応は、一定示されてはいるけれどもどうなるのかという、予算化するのはなかなか厳しいんだろうなと思いました。
議論にあった、この職以外にも幅を広げて対応していいですよみたいなことで、金額は定まっています。それをより多くの職種の同じ職場の人にプールしましょうみたいなことになると、その専門職への処遇改善と全体でという中で、全体でしないと、同じ職場の中で結局は優遇される対象とそうされないという―これでやっぱり職場内に対立分断というか持ち込むような形になっているのは、これ自体が問題だと思いますが、やっぱりその修復というか、国に全国知事会等と連携して、やっぱりその職種に当たる、職場に当たる全ての処遇改善を求めるという対応しかないのかなと思いますが、それについて考え方を伺います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 お答えします。
まず、この処遇改善の対象というのは、本年の２月から賃金引上げを行う事業所さんで、９月までの補助ということになります。そして10月以降につきましては、現在、国のほうでも介護報酬の加算、介護報酬のほうで継続して支給する方向で今検討されているというふうに聞いておりますので、引き続きの処遇改善策が打たれるものになっているかと思います。
もう一点、他の職員にもという取扱いについてなんですけれども、確かに委員おっしゃられるようにこの処遇改善につきましては、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にも補助金を充てることができるような柔軟な運用が認めれております。具体的には、ケアマネージャーさんであったりですとか専門職のリハの方たち、また事務職さんや調理の方たち、そういったところも想定されていくかとは思います。一応この、確かに介護職員だけというところだと、なかなかほかの団体さんからの要望もいろいろあってこのような形になったと理解しておりますので、そういった介護の現場で働く方たちの処遇全般を上げるための政策であるのかなと。
いずれにしましても、この補助額の３分の２以上はもうベースアップ等に使用するという要件で、それ以外の分についても賞与や一時金、何らかの形で人件費のほうに充てられて賃金改善が図られるものだというふうに考えておりますので、その処遇改善に資する内容にはなっているかと思います。
そういうことで、県のほうでもきちんと賃金に反映されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 どうもありがとうございました。
以上です。
○末松文信委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 よろしくお願いします。文教厚生委員会に来て初めての質疑になりますので、よろしくお願いいたします。今日は資料の３－３と３－４を中心にお話をお伺いしていきたいなと思います。
初めに、３－４のところからです。２番の子育て、要保護児童対策のところなんですけれども、まず、先ほどもちょっと質疑が出ていたんですけれども、11番の公的施設を活用した放課後児童クラブ整備支援についてお願いいたします。
○前川早由利子育て支援課長 公的施設活用放課後児童クラブ整備につきましては、児童クラブの運営費への補助を行うとともに、平成24年度から令和３年度までの10年間、沖縄振興特別推進交付金を活用して公的資金を活用した放課後児童クラブ53か所の整備を支援してまいりました。これらの取組により、成果といたしまして平均月額利用料が10年間で1314円低減しております。県としましては、引き続き放課後児童クラブの環境整備や保護者の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長雄治委員 53か所というのは公的施設に設置した、例えば小学校とかになるかなと思うんですけれども、小学校とか設置した数が53ということでよろしいでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 そのとおりでございます。
○翁長雄治委員 利用料の軽減というとこでこちらはこの公設のところと、今多くは民間のほうでやっていただいていたと思うんですけれども、そちらでの利用料の差異というのはどのようになっていますでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 すみません、民間との県内公設との比較の数値がございません。今、厚生労働省の調査を使わせていただきますと、月額利用料8000円以上の割合が全国では30.2％に対し沖縄県では52.3％となっていることから、やはり利用料が割高であるという数値結果が出ております。
○翁長雄治委員 今回、新規事業の中でも賃借料の家賃補助のほうが出てきているかと思いますので、こういったことを活用しながら利用料のほうの差異をぜひ埋めていただきたいなというふうには思います。主に小学校等に設置というふうな説明を先日伺ったんですけれども、小学校のほうに設置するメリットを教えてください。
○前川早由利子育て支援課長 小学校敷地内において公的施設活用、放課後児童クラブを設置促進することによりまして、子供たちのために安全・安心に利用できること、放課後における居場所環境の向上が図られること、児童クラブと学校との連携が円滑になる、また、利用料の低減が図られるなどメリットがあると考えております。
○翁長雄治委員 非常に私も小学校の頃は学校に通って、終わった後は学校に通って過ごしていたのでよく分かります。
これは特に質問じゃないんですけれども、今後、私の周りで聞いた中で少し懸念としてあるのが、小学校の中に置くことによって、そのけがが起きたときとかの責任の所在というのが、少し場所によっては曖昧になっている部分があるということがございます。この辺をしっかりと皆さんの中で定義していただいて、やっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、同じページの10番、医療的ケア児についてお願いします。
○前川早由利子育て支援課長 医療的ケア児保育支援事業につきましては、在宅酸素機器や喀たん吸引を必要とするなどの日常生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが必要な児童について、保育所等における受入れ体制を整備するための必要な支援を行っているところでございます。支援の対象となる経費は、医療的ケア児の受入れを行う保育所等への看護師等の配置や研修受講等となっております。
○翁長雄治委員 医療的ケア児、今県内に、先ほど13名でしたかね、いらっしゃるような話があったんですけれども、全保育所のほうで看護師の配置のほうはできているのかどうかお伺いしたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 医療的ケア児の受入れに伴いまして、看護師の配置を行っているのが５市町村となっておりまして、訪問看護ステーションへ看護師の派遣を依頼している町村が１町村で、合計６市町村になっております。
○翁長雄治委員 これは全体で、児童数の値でいうと何人に看護師が充てられているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 受入れ児童が９市町村、11の保育所において13人受け入れていまして、看護師の配置数が９名、加配の保育士数が３名となっております。
○翁長雄治委員 このお子さんに対して、看護師ないし、この研修を受けた加配された保育士の方が必ず１人、マンツーマンでついているという認識でよろしいでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 マンツーマンということが、必ずその形態になっているかということではなくて、看護師さんを必要なときに配置する場合もございますし、中にはやはり保護者がついて、喀たんのために同伴しているというケースもあると聞いております。
○翁長雄治委員 この看護師の確保のところの課題とはどのようになるんでしょうか。例えば、当然保育園側としても看護師がいつも、何というか、医療的ケア児が常にいるわけではないので、例えば卒園した後は、看護師の方が基本的に園としては必要じゃなくなる場合もあって、雇うのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、例えば県とか市町村で抱えている看護師の方を、そちらのほうに派遣するというような考え方が今後できないかどうかお伺いしたいと思います。保育士の皆さんからしても、やっぱり吸入とかいうのを、幾ら研修を受けたといってもやはり厳しい部分があるので、その辺の認識をお願いします。
○前川早由利子育て支援課長 医療的ケア児もそうですけれども、障害児保育につきましても、やはり看護師の配置と保育士の配置が非常に深刻な課題となっております。これは健常児につきましても、保育士不足によりまして待機児童がまだまだ解消されない状況もございまして、やはり同じ看護の分野、保育の分野における、人材不足が背景にあるものと考えております。
今現在、保育所のほうでお勤めになっている保育士さん、すみません、看護師、准看護師、保健師さんは156名程度しか、まだ配置されていない状況です。
この辺りをどのように人材確保をしていくのかというところを、国の補助事業もしっかり活用しながら市町村と連携しまして、人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。
本来は、理想としては各保育園に看護師がいて、保健師がいてというのは、私も保育園に通わせる親の一人としては非常に頼もしいというのがあるんですけれども、なかなかそれが厳しい部分はあろうかと思います。看護師を低年齢児のみなし保育士みたいな活用の仕方もあるよってといいますけれども、それはそれで看護師の方からすると、子育てもしたことないという方からすると、赤ちゃんの抱っこの仕方からというのが、なかなか難しいのかなと思います。ですので、医療的ケア児は日常的にこの医療的なケアが必要だからこそ今、こういった事業も立ち上がってきているのかと思います。なので、県や市町村で―当然、今特にコロナの中で看護師がただでさえ不足しているというところはあるかと思いますけれども、今後、コロナが収束した後にでもですね、こういった県が、県立病院の看護師であるとか、市立病院の看護師であるとか、そういった皆さんを、そういった現場に送ることができないかということを、これは要望として終わりたいと思います。
この保育園関係でまたお伺いしたいんですけれども、認可保育所保育提供体制強化事業についてお願いします。
○前川早由利子育て支援課長 認可保育所保育提供体制強化事業は、来年度、令和４年度からの新規事業で、保育士特別配置等支援事業と障害児保育支援員配置支援事業の２事業からなっております。
保育士特別配置等支援事業につきましては、年度途中のゼロから２歳児の入所児童の円滑な受入れのため、認可保育所においてあらかじめ配置基準を超えて保育士を加配する費用の一部を補助する事業となっております。
障害児保育支援員配置支援事業につきましては、障害のある未就学児童を担当する保育士の補助を行う者を雇い上げる費用の一部を補助する事業となっております。
○翁長雄治委員 特に待機児童の問題というのは、やっぱりゼロ、１、２歳児がメインになってくるかなと思うんですけれども、すみません、もし今分かれば、全体に占めるゼロ、１、２歳児の割合というのはどれぐらいに今なっていますでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 令和３年４月１日時点で言いますと、待機児童全体数で564名となっておりますが、そのうちゼロから２歳児は496名となっておりまして、全体の87.9％を占めております。
○翁長雄治委員 そうですよね。例えば５歳児とかだと１人で―実際できるかどうかは別にして法律的に、１人で30名ぐらい見れたりとか、そういう部分で、ゼロ、１歳児なんてのは１人で３名とか、２歳児は６名かな、たしかそれぐらいだったかなと思うんですけれども、ただ実際、保育現場からすると、これはもう非常に厳しいんですよね。僕も自分の子供を30名１人で見ろと言われたら、多分無理だなと思います。それを日常的にやる保育所の皆さんに、そういったところからまた保育士が現場を離れてしまうというようなこともございます。
ぜひこの辺の加配の在り方ですね、ゼロ、１、２歳児にかかわらずに、そういったところをサポートすることで園としても余裕が出てきて、５歳児にもう１人加配しようかとかということができるのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
これと関連してもう一点、９番の県外保育士誘致支援ということでありますけれども、こちらお願いいたします。
○前川早由利子育て支援課長 本県では待機児童を解消するため、黄金っ子応援プランに基づき市町村が実施する保育所整備や保育士確保の取組を支援してきたところです。この結果、今年度は令和３年４月１日時点で564名で過去最大の減り幅となっておりまして、各市町村の取組の成果が現れてきているものと考えております。
一方で、県内の保育所等の約17％に当たる143施設において、定員に必要な保育士316人が確保できず、1240人の定員割れが生じております。このため県では新たな保育士確保策として、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県外在住の保育士に対し県内の認可保育施設への就労に係る渡航費等の移住費用を支援しているところでございます。令和３年度は14市町村が本事業を実施するということで、予算化を行っているところでございます。
以上です。
○翁長雄治委員 今回のこの県外保育士誘致事業なんですけれども、1000万ですかね。これは何名ぐらいの保育士の方を県外から募集する計算でしょうか。何名をこれで確保する予定でしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 令和４年度の本事業の予算額は7200万円で、県外保育士38名分を見込んでおります。内訳としましては、単身世帯が20万円の支援で36名、２人世帯以上が２世帯ということで、40万円ということで、総額7200万円の誘致を見込んでおります。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長が予算額を確認）
○末松文信委員長 再開いたします。
前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長 7200万は誤りで、720万でした。おわびして訂正申し上げます。
○翁長雄治委員 この保育士の方をこれで確保した場合に、今９割近くがですね、ゼロ、１、２歳児になっていますので、こちらのほうに充てていくことが前提なのかなと思うんですけれども、それによって待機児童というのはどれぐらい影響を受けるのでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 待機児童の約９割を占めるゼロ歳から２歳児クラスに、見込みの38人の保育士を配置した場合、12人から13人、それぞれ配置したとシミュレーションしますと、ゼロ歳児については39人、１歳児については78人、２歳児については72人で、合計で189人の児童が受入れ可能となります。
○翁長雄治委員 やっぱり先ほど答弁の中にあった、相当数の保育士が今不足しているというところで、県外保育士―私も議会のほうで一度質問させていただいたかなと思いますけれども、とにかく必ず山が来るんですね。ピークというのが一度過ぎるかと思いますので、そこまで必ず待機児童をゼロにしていくという意味では、非常に有効な手段かなと思いますので、今後もよろしくお願いします。
最後に、先ほど玉城ノブ子委員からも質問あったんですけれども、ひとり親家庭・低所得子育て家庭日常生活支援のところで、こちらの概要のほうはいいので、今まではひとり親家庭のほうのものだったんですけど、今回これに低所得子育て家庭が入ってきたということで、どういった点が拡充されたかだけお願いします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 令和４年度から新たに低所得者世帯も対象とするということで拡充し、新規事業として扱っていますが、ちょっと重なりますが、自立のための資格取得ですとか、就労、疾病等で一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合にヘルパーを派遣する事業で、その支援内容について、乳幼児の保育や児童の身の回りの世話、並びに生活必需品等の買物ですとか、住居の掃除、炊事等を行うこととしておりまして、予算としましては令和４年度は153世帯の利用を想定した予算を計上しております。
○翁長雄治委員 非常に思い切った予算のこれまでからの上げ方かなというふうに思っています。非常に歓迎されるものかなと思います。
ちなみに、この回数とかの変更もあるんでしょうか。お願いします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 従来より実施しておりましたひとり親家庭の支援のほうは、原則10回ということでやってきたところなんですけど、今回の事業を新規で拡充するに当たりまして、ひとり親及び低所得者世帯の利用についても原則24回ということで、上限を上げて予算を計上しております。
○翁長雄治委員 月２回ぐらい活用できると―２週間に１回そういった事業を活用できるとなると、非常にその家庭の皆さんとしても、何というのかな、自分の時間にお父さん、お母さんも充てられる時間が出てくるのかなと思います。
これは質問取りの中で、就労の部分と資格取得のところ、どちらがメインになっているかという話を伺ったら、就労のところが今多いというふうな話もありましたが、就労して残業するから預かってほしいとかっていうものが多いと聞きました。ただ、日常生活の中で、やっぱり県としては子育て世代とか貧困家庭が減るというところが前提になってくるのかなと思いますので、ぜひこの資格取得とか自立していく部分にどうやってつなげていくかということを御検討いただきたいなというふうに思います。これは要望で終わりたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○末松文信委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 長時間、お疲れさまです。よろしくお願いします。
私はですね、資料３－４で、６ページ、７ページを見ながら質問をさせてください。
まず、６ページの子供の貧困対策、73.8億円で、基金の積み増しというものがあります。子どもの貧困対策の基金の活用は沖縄県の特徴かなと思っています。ただ一方で、貧困問題というのであれば、本来は基金ではなくて行政の事業でダイレクトにやるべきではないのかなという思いもあるわけです。改めてこの子どもの貧困対策基金の意義づけ、子供の貧困対策の事業を基金によって進めているという意味合いですね、改めて確認をさせてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
県では誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子供の貧困対策を県政の最重要政策に掲げ、沖縄県子どもの貧困対策計画に基づく取組を着実に推進していくこととしております。子どもの貧困対策推進基金については、子供の貧困対策を一過性のものとせず継続して実施するため、今般、期間を10年間に延長するとともに積み増しして60億円とし、安定的に貧困施策を実施していくための財源を確保したいと考えております。
委員御指摘の７ページの基金が一番上に来ている部分なんですけれども、これは60億円を今回積みまして、それを10年間で年間約６億円で、この枠の中にある新規事業、ひとり親家庭・低所得子育て家庭日常生活支援事業ですとかヤングケアラー等寄り添い支援事業などを、基金を活用して実施していくというものでございます。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
今の基金の意義づけ、お話いただきました。聞き取りのときには単年度の行政の枠組みではなかなか対応しにくいところに焦点を当てて、基金を活用していきたいというお話を伺いました。そのとおりだと思うので、ぜひ行政の制度のために、進められないような貧困対策事業は存分に基金の活用をしていただきたいと思います。
では次に、この県の事業の中で、基金の部分で具体的な事業のほうを幾つか質問をいたします。新規のひとり親家庭または低所得の子育て家庭へのヘルパー派遣なんですけれども、この低所得という部分の所得基準、制限など、どのように予定されているでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 低所得の事業部分につきましては、非課税世帯ということで考えております。
○喜友名智子委員 では、このヘルパー派遣という内容をもう少し詳しく、どういったことに活用できる予定なのか、今ありましたら教えてください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ニーズとしましては、自立のために資格取得とかで講座を受講したりですとか、やはり就労の都合ですとか、ひとり親のケースですと、県外出張が入ってしまってどうしても子供を見ることができないといった、そういうケースがあったりとかします。それから、疾病などによって家庭のほうでは子供が見られない状況が出たりですとか、そういった状況で一時的に生活の援助、家事等ですね。あと保育のサービス、子供を見るということができないということで、サービスの利用が必要となった場合にヘルパー派遣という事業になっております。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
ひとり親家庭でやっぱり一番大変なのは―１人で１つの世帯の所得を稼がないといけないという部分も大変なんですけれども、やっぱりそれ以上に時間のやりくり、１人で全部やらないといけないというところが大変なんですよね。ぜひここも拡充をしていただきたいと思います。
次に、同じ県事業３億円の中で、新規の若年妊産婦の支援促進事業があります。10代あるいは20代前半で妊産婦になっている女性の支援施設として、非常に期待をしております。0.1億円計上されていますが、居場所設置に向けてどのように事業を進めていこうとされていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 若年妊産婦の居場所につきましては、先ほどから市町村５市町に設置されているという御説明はしているところですけれども、この県の次年度若年妊産婦支援事業につきましては、若年妊産婦の居場所が設置されていない市町村において週２日、３か月程度の短期プログラム講座を実施する予定としております。
プログラム案としては、子育てや子供の発達に関すること、性教育を含む家族計画の立て方ですとか、料理や掃除方法などの生活支援、家計管理、コミュニケーション能力を養う講座等を考えているところでして、この講座等の実施によりまして、５市町以外の各市町村における若年妊産婦が顕在化すること、それから、どのような支援が可能かというのを市町村とも連携して、その後につなげて、市町村における若年妊産婦の居場所づくりを促してまいりたいと考えております。
○喜友名智子委員 市町村と一緒に進めていきたいという方針は、それでよいかと思います。ただ、実際には若年妊産婦の支援というのは民間が先行している部分があると思うんですよね。既に稼働している民間の支援施設の調査、聞き取り、それから、こういった施設を市町村の取組と連動させるために、県でどのようなことができると今お考えでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今、若年妊産婦の居場所に関しましては、国の緊急対策事業の中で、市町村が設置しております。国の要領の中では、この若年妊産婦の居場所事業は市町村事業のほうに分類されておりまして、圏域をまたぐ例えば広域的なものというのは、現在、要領上それができないこととなっておりますので、今後広域的な部分で必要があれば、国のほうとも連携しましてこの要領の改正ですとかそういったことを検討していきたいと考えております。
それから民間で先行している施設等につきまして、我々の例えば貧困対策の有識者会議等にも入っていただいている方もいらっしゃるので、そういったところでお話等は伺っておりまして、連携をさせていただきたいと考えております。
○喜友名智子委員 こういった貧困対策の事業を基金の中で行う意義は、やはり行政の縦割りで現場が動きにくくならないようにするという部分もあると思いますので、ぜひそこは庁内での調整も含めて民間での活動をサポートしていただくようにお願いいたします。
次が平和・男女共同参画の部分で、６ページの27番、女性力の推進事業費、内容についてお伺いいたします。特に新年度から６次計画が始まるＤＥＩＧＯプランとのひもづけがどのようにされているのかお尋ねいたします。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 県では、女性が様々な分野で持てる力を十分発揮できる社会を実現するため、先ほど委員から御照会がありました男女共同参画計画ＤＥＩＧＯプランの下、各施策に取り組んでいるところです。
この女性力推進事業はＤＥＩＧＯプランに基づく施策の一つで、女性がライフステージに応じて安心して生活し活躍できる環境づくりのため、女性自身のキャリアアップやネットワーク構築を図るための人材育成事業ですとか、また女性活躍についての社会の意識改革のための啓発事業、そして男性の家事・育児参画についての男性自身及び社会の意識改革のための啓発事業、この４つの事業を柱として実施しております。
ＤＥＩＧＯプランとのひもづけとの御照会ですけれども、先ほどの最初に説明しました女性自身のキャリアアップやネットワーク構築を図るための人材育成事業―こちらは女性の力向上応援事業と申しまして、てぃるる塾などを実施しておりますが、こちらと２番目の御説明しました女性活躍についての社会の意識改革のための啓発事業―こちらは女性の力応援宣言事業と申しまして、こちらの２つはいずれも第６次沖縄県男女共同参画計画の中の目標２、職場における男女共同参画の実現ですとか、施策４－１の女性の政策・方針決定過程への参画促進につながるものと考えております。また、最後３番目の事業として御紹介いたしました男性の家事・育児参画についての啓発、意識改革を図るための啓発事業につきましては、ＤＥＩＧＯプラン第６次沖縄県男女共同参画計画の中の施策１－１、男女が共に家庭生活に参画するための意識改革ですとか、また職場における男女共同参画の実現につながるものと考えております。
令和４年度におきましては、引き続きこの３事業を実施しまして、女性がライフステージに応じて安心して生活し活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
次が30番、復帰50周年記念関連事業の中の第32軍司令部壕の保存の部分なんですけれども、こちらについて概要をお聞かせください。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 こちら第32軍司令部壕の保存・公開事業につきまして、現在専門家による検討委員会において、壕の保存公開の在り方について議論するとともに、基礎調査を実施しているところでありますけれども、復帰50周年となる令和４年度から、壕内及び周辺の環境調査の実施、また、その情報発信等を行いながら将来的な公開に向けて本格的に始動するとして、その調査実施等の予算を計上しているところです。
○喜友名智子委員 私は先日、自衛隊の那覇駐屯地のほうを視察いたしまして、モニターツアーだったんですけれども、そのときに那覇駐屯地の中にも沖縄戦当時の壕がそのまま残っているというお話を聞きました。ただ、特に修繕や保存等々されていなくて、どうしようかなと自衛隊さんのほうでも少しお話が出るぐらいだったんですけれども、こういった32軍司令部壕の保存や公開事業と併せて、ほかにも埋もれているような地域の壕の扱いについて何か議論があるといいなと思っています。何か今子ども生活福祉部さんのほうで、こういった地域の壕の保存についてのお話って出たりしているんでしょうか。出ていなければ出てないで構わないです。ちょっと現状が知りたいという意図で質問をしています。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 当課のほうで32軍壕の保存・公開のほうに注力しているところでございまして、その他の戦争遺跡等につきましては、所在する市町村等におかれまして、それぞれの経緯や地域の実情により、保存とか活用されているものかと承知しております。
○喜友名智子委員 32軍司令部壕のほうは、やはり首里城の地下にあるということと、司令部があったということで、やはり別格に扱われているのかなという事情もあるかと思います。ただ、沖縄戦についてはいろいろなところに壕があると。市町村で責任を持ってやっているというところもあるのでしょうけれども、やはり那覇駐屯基地のようなところで、なかなか目の行き届かないようなところにある壕についても、この公開事業の中で少し地域への意識づけができるような絡みがあるといいかなと思います。これは提案ということでさせていただきます。
最後に、すみません、話が子供の貧困対策の基金のほうに戻るんですけれども、子ども未来応援助成事業について、令和４年度の計画を教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
沖縄子どもの未来県民会議のほうで、子ども未来応援助成事業というのを実施しておりまして、ちょっと今手元に資料がないんですが、今年度は1600万円の予算で９団体に対する助成を行っているところでございます。次年度については、まだ子どもの未来県民会議は予算も定まっておりませんので、次年度のことは未定でございます。
○喜友名智子委員 令和３年度の事業の助成期間について、どうなっているでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 １年間の、単年度の予算となっております。
○喜友名智子委員 単年度の予算で、助成期間が３月末までになっていると理解をしています。これを令和４年度も継続して行いたいといった場合には、どのようなプロセスで事業が続けられることになりますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 本事業につきましては単年度ということで、現在毎年事業を募集しているんですけれども、まだこれは理事会を経ていないので正式決定ではないんですけれども、事業部会の中で継続的にこういう子供の貧困対策に携わるような団体があった場合は、２回延長まで認めていいのではないかという議論はなされております。ただし、その場合でも３年間最初に認めるのではなくて、一年一年の実績を基にまた次年度も申請していただくという形を想定しているところでございます。
○喜友名智子委員 分かりました。
これはもともと３事業の予定で募集をしているところ、結果的に応募してきた中から９事業選んだということで、非常に民間の皆さんのよい企画を支援しているすばらしい事業だと思っています。
ただ、今答弁いただいたように、せっかく継続をしたくても３月末で一旦事業が終わって、それからまた理事会を経て、それから募集をして事業再開となると。同じ事業をしているのに一、二か月タイムラグが出て、その間事業が進まないというのはやはりもったいないなと思うんですね。ぜひここは事業を提供している皆さんの継続性ということと、せっかく基金を使って単年度の行政の予算主義を越えるようなところで取り組まれているものなので、こういった継続性の部分で途切れないような形で、制度設計も一緒に工夫していただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 すみません、先ほどちょっと説明が悪かったかと思いますが、理事会をまだ経てないといいますのは、この子どもの未来応援助成事業の３年までの延長を認めるということについてはまだ部会段階で、理事会に諮っておりませんので理事会は今月ございます。それでこの事業の要綱変更が認められましたら、次年度からは３年までを見込んだ形の募集ということになります。あくまでも単年度の募集でありますが、年度の途中で、その翌年も同じように継続したいという事業者に関しては、その実施期間が途切れることのないような方法で、中間で報告していただくなりしていくということも考えたいと思います。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
前向きに議論が進められていることがうかがえて、ほっといたしました。ぜひ、せっかくの事業が途切れることのないような形での支援を重ねてお願いをいたします。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
○末松文信委員長 上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。ほとんど通告したものが終わってしまって、ちょっと絞りたいと思います。
まず、私は３－３の資料で、27ページの新規事業、ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業、この内容をちょっとお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業は、ひとり親家庭や低所得者世帯等を対象に、放課後児童クラブの利用料の負担軽減を行う市町村に対し、負担軽減に関する経費の一部を県から市町村に補助する事業となっております。
○上原章委員 この低所得者世帯は非課税世帯を指すのか。それは金額にして幾らを基準にしていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 対象世帯は生活保護世帯、住民税非課税世帯、児童養護手当または母子父子家庭等医療費助成事業受給者などのひとり親家庭を支援対象と。対象も市町村によって対象広がることになります。それから、支援額の上限を5000円ということで全県的に統一をすることで、現在は市町村によって5000円だったり3000円だったりというのがあるんですけれども、5000円に引き上げた形で支援をしていきたいと考えております。
○上原章委員 コロナがあって収入が減っている、そういった方々が非課税世帯に近い収入になっているという、よくいろんな国の事業でもあるんですけど、一定の収入の基準があれば教えてもらえませんか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 非課税世帯の対象につきましては、すみません、ちょっと今、これは市町村ごとに様々あるかと思いますので、お答えできません。
○上原章委員 今回、ひとり親家庭等と、などとつけてあるんですけど、対象人数はどのぐらいを見込んでいますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 予算の積算上は3600名を見込んでおります。
○上原章委員 ありがとうございます。
１億4700万の予算をつけているわけですので、ぜひ多くの方々にしっかり届いて、支援につながるようにお願いしたいと思います。
あと、28ページの子供の貧困緊急対策事業の中にあります、拠点型子供の居場所運営事業。これは県として4000万の予算が組まれていますけど、具体的にどのような支援になるんですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 拠点型子供の居場所運営事業は、生活困窮世帯であり、かつ不登校や発達障害など様々な課題を抱える子供について、市町村が運営する一般的な子供の居場所では対応が難しい場合がございます。このような困難度が高いケースに対応するため、県では専門的な個別支援を行う拠点型子供の居場所を現在、南部のほうに設置して運営をしているところでございます。
○上原章委員 子供食堂という形で、この事業とは結びつかないわけですね。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子供食堂とは別でございます。
○上原章委員 関連して恐縮ですけど、子供食堂、先ほど210、県内にあると聞いていますけど、県が直接補助しているような食堂は何か所ありますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子供食堂含む子供の居場所の数で申し上げますと、沖縄県内で241か所ございまして、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用した、市町村が運営している子供の居場所が145か所、それから地域のボランティアなどが自主運営しているものが96か所でございます。
○上原章委員 県が支援しているのは何か所ですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県が直接設置しているのは、高校の居場所というものがございまして、これは現在10の高校に居場所を設置してございます。
○上原章委員 市町村のやっている145の補助事業には、県は一切予算を組んでないという形ですか。それとも市町村に委託しているケースもありますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 これは内閣府の補助金を活用して、市町村に補助金が交付されて市町村が運営をしているものでございます。
○上原章委員 先ほど居場所の検証をしているということも聞きましたけど、県内でこういった取組をしている、特に補助金を頂いているようなところはしっかりそれが活用できているという検証はされていると理解していいんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県では、市町村で実施する子供の居場所等の活動成果等について分析評価を行っております。
平成28年度から平成30年度まで、市町村が設置している子供の居場所を利用している子供や保護者に対しアンケート調査を実施したところ、居場所を利用する子供は、学習意欲や自己肯定感など前向きな効果が現れるなどの成果があることが確認されております。
令和元年度の事業評価では、糸満市とうるま市をモデル市として選定し、子供たちへの効果が確認された子供の居場所を含む社会資源の活用状況調査を実施したところ、社会資源の認知度が低いことや十分に活用できないなどの課題が確認されております。
それから令和２年度においては、その調査結果を踏まえて子供たちを必要な支援につなげる学校版スクリーニングという施策を、糸満市とうるま市の小学校において実施しています。
令和３年度においては、学校版スクリーニングの実施市町村の拡充を図るとともに、市町村が配置している子供の貧困対策支援員に求められる役割や課題等について分析調査を実施しているところでございます。また、子供の貧困対策の効果的な実施のため、年度末に成果報告会というのを開催していまして、分析結果や好事例等について他の市町村への周知を図っていくこととしております。
○上原章委員 ありがとうございます。
コロナ禍ということもあって、地域の活用している御家庭から、なかなか空いてないときが結構あるという意見もあって、この辺の検証はしっかりやっていただきたいと思います。
あともう一点、すみません、29ページの保育の確保対策事業、この中にあるのかどうか確認も含めてお聞きしたいんですが、保育士就職準備金貸付というのがあると思うんですが、これは保育士の確保事業に入っているんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 保育士の保育士修学資金等貸付事業につきましては、保育対策総合支援事業のほうに含まれております。
○上原章委員 ありがとうございます。
それで、この保育士の就職準備金貸付、ちょっと事業内容を教えてもらえますか。
○前川早由利子育て支援課長 保育士確保のため、保育士養成校に在学する者への修学資金貸付や潜在保育士の再就職準備金等の貸付けを行うとともに、保育士の業務軽減を図るため、保育補助者の雇い上げ等に必要な費用の貸付けを行う、保育士の人材確保のための貸付事業となっております。
○上原章委員 これはお幾らの貸付けになりますか。
○前川早由利子育て支援課長 就職準備貸付金につきましては、全国平均の求人が高い県につきましては40万、それを下回る都道府県につきましては20万円の貸付けとなっております。
○上原章委員 沖縄県は40万だと思うんですが、令和３年度の予算、そしてその効果はございますか。もしくは直近の成果があれば。
○前川早由利子育て支援課長 令和４年度の予算額ですが、各種貸付原資の追加として国庫補助分１億9518万3000円で、当該年度の貸付予定額の県負担分としまして3373万7000円を計上したところでございます。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から質問に対する答弁になっていないとの指摘があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 すみません、令和２年度の実績で申し上げますと、再就職準備金につきましては264人に9653万9000円の貸付実績となっております。
○上原章委員 264名の保育士がこの貸付事業で現場についているということですか、令和２年度の成果として。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 保育士の再就職準備金の実績といたしまして、令和２年度264人で9853万9000円というところになっております。
○上原章委員 それで、この事業の貸付けは２年間現場を勤めたら免除ということを聞いておりますが、それでいいですか。
○前川早由利子育て支援課長 そのとおりでございます。
○上原章委員 それで、この２年間勤めればというのが一つの条件なんですが、途中で体調を壊したり、結構ハードなお仕事なので精神的にちょっと急を要するとか、そういった事例があるということは聞いていますけど、そういった場合は休職というか休養して、それから復帰する形も道はあるんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 本貸付けの貸付要領の中に、返還の債務の免除という項目がございます。その中に、業務の事由により死亡または業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったときなどにつきましては、返還の免除ができるという規定と、あわせまして返還の債務の履行の猶予という項目もございます。こちらにつきましても、災害、疾病、負傷、その他やむを得ないと貸付主が認める事由がある場合につきましては、その事由が継続している期間につきまして履行の猶予を申請することができます。
○上原章委員 今のは診断書等があれば、それを活用できるということでいいんでしょうか。それとも、診断書がなくても本人の申出があればできるということですか。
○前川早由利子育て支援課長 猶予も免除のほうも、やはり認定の申請書と併せまして添付資料が必要になってくるかと思われますので、やはり診断書は必要不可欠なものではないかと考えております。
○上原章委員 分かりました。
あと１点、このケースの場合、例えば履行の猶予をいただいた後に、もう返済する形になった場合は分割でも大丈夫ですか。一括返済というような、ちょっと現場での説明もあったと聞くんですが。
○前川早由利子育て支援課長 返済の期間につきましても、資金によりまして上限が決まっておりますので、その点の詳細は窓口のほうでお聞きになられたほうがよろしいかなと思われます。すみません、よろしくお願いいたします。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 この修学資金貸付や就職準備金事業につきましては、県社会福祉協議会が実施主体になっておりまして、県から補助をするような形になっておりますので、細かい事情等につきましては実施主体に御相談をいただいて、可能な限りの対応を御相談いただいたほうがより確実なお答えができるかと思いますので、すみませんがそのようにお願いいたします。
○上原章委員 あえて今日、ちょっと確認させていただきました。やっぱり県が事業として進めているわけですからね。
こういった、確かに社会福祉協議会、窓口等はあくまでも制度の中で御判断するしかないところがありますので、いろんな事案のケースの中で志を持って保育現場に立った。しかし、本当に結構ハードな中で精神的に体調を壊されたり、いろいろ鬱になるケースもあるという事例がありまして、あえて聞きました。ぜひその辺は、本人、相談者の思いにも応えていくのが大事かなと思っております。終わります。
○末松文信委員長 先ほどの瀬長委員の質疑に対しての追加説明の申出があります。
前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長 先ほどの瀬長委員の待機児童解消の際の質問の中で、来年度の整備計画についての御質問がございました。答弁漏れでしたので、答弁させていただきます。
来年度の整備計画、市町村のほうから申請が上がっている部分につきましては、24施設1200名分の整備計画を見込んでおります。黄金っ子応援プランにおいては、残り1327人という計画の数値がございますが、それを若干下回る1200人ということになっております。
もう一つすみません、追加させてください。
上原委員の先ほどの返還期間についてはどうなっているのかという、保育士の貸付けの件でございますが、返還期間につきましては３年以内ということの規定がございます。40万円を３年以内で分割するというような内容になるかと思います。
以上です。
○末松文信委員長 ありがとうございました。
以上で、子ども生活福祉部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後３時25分休憩
午後３時44分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、教育長から教育委員会関係予算議案の概要の説明を求めます。
金城弘昌教育長。
○金城弘昌教育長 それでは、教育委員会所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットへ通知いたしました令和４年度当初予算説明資料抜粋版をタップし、御覧ください。
それでは、画面をスクロールしていただき、１ページを御表示ください。
令和４年度の一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会が所管する一般会計歳出予算は1697億1330万円で、県全体の19.7％を占めております。また、前年度と比較し、７億9456万4000円、率にして0.5％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
令和４年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について御説明いたします。
一番下の合計欄を御覧ください。県全体の歳入予算合計は8606億2000万円であります。うち、教育委員会の合計は447億5137万8000円で、県全体に占める割合は5.2％となっております。
右側の欄を御覧ください。前年度と比較し、６億7616万1000円、率にして1.5％の減となっております。
歳入予算の主な内容について御説明いたします。 中段にあります９、使用料及び手数料を御覧ください。
９、使用料及び手数料は47億2611万2000円であります。前年度と比較し、１億1332万8000円の減となっているのは、高等学校の生徒数の減に伴う授業料収入の減が主な要因であります。
次に10、国庫支出金は360億4736万8000円であります。前年度と比較し、３億8336万9000円の増となっているのは、学級数の増に伴う義務教育給与費の増が主な要因であります。
次に11、財産収入は１億9101万6000円であります。前年度と比較し、1219万7000円の減となっているのは、県立学校における土地や建物貸付料の減が主な要因であります。
次に15、諸収入は８億5908万2000円であります。前年度と比較し、２億9049万5000円の増となっているのは、文化財発掘調査の受託事業収入の増が主な要因であります。
次に16、県債は29億2780万円であります。前年度と比較し、12億2450万円の減となっているのは、県立学校の施設整備面積の減が主な要因であります。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
次に、３ページをお願いいたします。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
教育委員会が所管する歳出予算は、10、教育費及び11、災害復旧費の２つの款からなっております。
それでは、款ごとに御説明いたします。
10（款）教育費は、1696億4951万9000円であります。前年度と比較し、７億9456万3000円、率にして0.5％の増となっております。
増となった主な要因は、学級数の増に伴う小中学校の教職員給与費の増によるものです。
教育費の内容については、右の説明欄を御覧ください。
（項）教育総務費149億9557万8000円は、人材育成を推進するための経費や公立学校等における必要な施設の整備に要する経費であります。
次に、（項）小学校費555億3769万2000円は、公立小学校教職員の給与費や旅費などに要する経費であります。
次に、（項）中学校費344億5482万円は、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）高等学校費432億3872万6000円は、高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営及び施設の整備などに要する経費であります。
次に、（項）特別支援学校費178億294万2000円は、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）社会教育費28億2523万9000円は、県立図書館の管理運営に要する経費や文化財の保存・継承に要する経費であります。
次に、（項）保健体育費７億9452万2000円は、児童生徒の体力向上と学校体育指導者の資質向上などに要する経費であります。
以上が（款）教育費の概要でございます。
続きまして、11の（款）災害復旧費6378万1000円は、学校施設の災害復旧に要する経費であります。
以上で、教育委員会所管の令和４年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 幾つか質疑をさせていただきます。
まず、令和４年度一般会計歳出予算の事項別積算内訳書の中からですね。38ページ、教育費、教育総務費、教育指導費、学校指導管理費の産業教育活性化事業のうちの産業教育フェアに82万8000円。昨年、一昨年、コロナの影響でウェブ上での開催となったと聞いております。できれば、今年は状況次第でもあるとは思うんですけれども、参集型での開催を期待したいなと考えております。私も何回か参加したことがあるんですが、実学の観点から非常にすばらしい取組であるなと思っております。
もう一点、多くの県民がこのフェアのことを知らないという部分もありますので、ぜひ広報にも力を入れて、ちゃんとやれば一つのコンテンツ―観光客とかも来ても楽しめるコンテンツになると思いますので、ぜひその確立まで目指して頑張っていただきたいと。質疑なしの要望で終わります。
同じく99ページ、教育費、中学校費の学校管理費、一般管理運営費の県立中学校のＩＣＴ機器整備事業にちょっと関連をして確認をさせていただきたいのですが、県内公立小中高校のＩＣＴ端末の配付状況、ネット環境の整備状況、あとＩＣＴ端末の教育現場における活用状況を教えてください。
○大城勇人教育支援課長 よろしくお願いいたします。
それでは、小中高校でのＩＣＴ機器の整備状況について御説明いたします。小中学校においては、文部科学省の補助金等を活用し、１人１台端末環境の整備がネットワークも含めて完了してございます。
高等学校においては、令和４年度に１人１台端末環境で学んだ生徒が入学してくることから、生徒が所有する端末を活用し１人１台端末環境を実現することとしております。また、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターについては、県及び８市町が国の補助金を活用し、貸出し用のルーターを整備してございます。県教育委員会では、緊急事態宣言下におけるオンライン授業の際も、家庭に通信環境のない児童生徒への貸出しや準要保護世帯の通信費の支援について、市町村に対し検討を促しているところでございます。
○目取真康司義務教育課長 小中学校における活用状況についてお答えいたします。
先ほどお話があったように、ＧＩＧＡスクール構想により小中学校においては１人１台端末が実現しておりまして、私たちが学校訪問等で見ていく中で、非常に積極的にＩＣＴを活用した授業改善が積極的に取り組まれておりまして、11月に調査した際も授業で積極的に活用しているという先生方の割合が98.5％ということで、積極的に活用している状況であるというふうに考えております。
○玉城学県立学校教育課長 県立高校においては、各学校に整備された端末の授業で、活用頻度等については特に把握してございませんが、県立高校においては、教育用端末や全普通教室に電子黒板等を整備しており、教員は日々ＩＣＴを活用して授業を行っているということで、今後、高校においても１人１台端末の環境が整備されていくため、ふだんの授業においてもＩＣＴを活用した授業をなお一層展開する必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小渡良太郎委員 今、小中学校の話も出ていたんですけれども、この活用状況に関して、きちんと活用されている学校またはクラスがある一方で、あまり活用されていないところもあるという話を、父兄から主にそういった話を聞きます。
基本的には小中学校って市町村教委の範疇であるというのは重々承知はしているんですが、人事権は県教委が持っているというのもありますし、給料も県が出しているという部分もありますので、ぜひ県内において教育の格差が地域間で生じないように取り組んでいただきたいという部分も含めて、現場での対応をぜひ積極的に促していっていただきたいと思います。
もう一点、このあまり活用がされていないというところから少し派生をして、この端末のふだんの傾向について、使うかもしれないから取りあえず持ってきているということで、いつもランドセルに入れて持って登校して、持って帰って下校していると。非常に重いという話が多く聞こえました。授業で活用できていないんだったらただのおもりですから、そういう部分も含めて、特に体がまだ未発達な小学校の低学年、中学年ぐらいの児童生徒に対して、活用しないんだったら置いてオンラインに備えるということもあると思うんですけれども、改めて見解をお聞かせください。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
私たちの調査の中においては、端末の持ち帰りを行っているかどうかという調査においては、56％の学校は持ち帰りを、必要に応じて端末を持ち帰っているという現状があります。ただ、毎日持ち帰っているかということになってきますと、2.5％ということで、学校としましては、必要に応じて端末を持ち帰りながら、配慮して対応しているものと考えております。
○小渡良太郎委員 どう活用するかという部分で、例えば家庭に戻って宿題とかで活用して使うとか、教育、学校の授業の中で使うのかという部分でも必要性って変わってくると思います。やっぱりある程度一貫させてやるということも重要だと思いますので、ぜひうまい活用を考えていただきたいなと思うのと。
もう一個、さらに少し派生するのですが、教科書等も2018年９月の文科省の事務連絡では学校に置いてもいいよという話になっていると思うんですけれども、沖縄県の結構多くの学校は禁止していると。どれぐらい禁止されているかは分かりません。禁止されている学校の父母から、こんな重いのを持たすのという話があります。１キロ、1.5キロとか歩く中で10キロ近いおもりを、教科書とかを背負って小さい子が歩くというのについては、やはり道路交通上の危険も含めていろんなデメリットがあるんじゃないかということがありますので、これは禁止の撤廃をぜひ検討していただきたいと要望して、次に行きます。
今年度、コザ高校の自死事案も含めて―事案発生は昨年度かもしれないんですが、文厚委で度々教師、生徒間のパワハラの問題が取り沙汰されたと思います。予算書を見る限りいじめ対策の事業はあるんですが、パワハラとかセクハラといったハラスメント対策の事業が見受けられませんでした。ここの部分について、教育委員会の実態を教えてください。
○安里克也学校人事課長 まずパワハラの対応についてでありますが、教職員によるパワーハラスメントの相談受付体制についてでありますが、教職員間のハラスメントについては、県教育委員会のホームページにハラスメント相談窓口を設けておりまして、メール相談を受け付けております。また、児童生徒に対するハラスメントについては、各校において学校生活の困り事アンケートを実施したり、悩み事投書箱を設置するなどして把握に努めているところであります。
また、今予算のお話がございましたが、県教育委員会では、学校以外の相談機関として親子電話相談室、親子電話相談事業や24時間子供ＳＯＳダイヤルを設置しております。また、県教育委員会以外の相談機関といたしましては、子ども生活福祉部による子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅ、法務省による子どもの人権110番などがあります。このような機関から情報提供があった事案につきましては、適宜事実確認等を行っているところであります。
以上であります。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
ある事案があって、委員会の中でも第三者機関、こういう相談窓口も含めて設置が必要じゃないかという指摘まである中で、去年と変わらないよというところにいささか不満を私自身は持ってはいます。
やはり行政というのは、予算をつけて事業を起こして、それで対応していくというのが基本になると思います。また、ルールを制定してちゃんとこのルールに従ってやっていくというところもやはり重要な行動ということになっていきます。今までの部分では、あの事案を受けての対応というところでは足りない部分があるんじゃないかなというところを強く感じておりますので、それを指摘して私の質疑を終わります。
○玉城学県立学校教育課長 私たち、教職員を対象に子供の人権を尊重するような取組として、令和４年度より初任者研修など経年研修に児童生徒の人権に関わる研修を義務づけております。子供の人権を尊重する研修については喫緊の課題として認識しておりまして、昨年も、スクールロイヤーを招聘し、子供の人権を尊重する内容を含んだ講話をそれぞれの研修会で実施しているところでございます。
以上でございます。
○末松文信委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 よろしくお願いします。
今回、少人数学級への対応などもあるかと思いますが、教職員の人員、予算の増減についてどういうふうになっているのか、もしまだ職員の不足等が生じているなら、その理由を教えてください。
○安里克也学校人事課長 令和３年５月１日時点における公立小中学校、教職員の人員の状況についてですが、教職員数は１万974人で、前年度より139人の増加、臨時的任用職員の未配置状況は小中学校で13人であります。未配置となった主な理由といたしましては、本務職員の急な病休等の対応で人材の確保が間に合わなかったことによるものであります。公立小中学校の教職員給与費についてですが、令和４年度当初予算で891億4270万1000円を計上しており、前年度比27億9773万7000円の増となっております。
以上であります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
次に行きますね。令和元年から３年度、この３年間で直接教育委員会に上がってきたクレームというのはどういうものがあるのか、数と対応の仕方を伺いたいと思います。
○安里克也学校人事課長 県教育委員会に対して保護者等から寄せられる苦情等は、関係する各課において対応しております。苦情等の内容は、苦情、相談、御意見など多岐にわたることから、カウントすることが難しくなっております。これらの苦情等に対する対応は、県立学校に係るものについては、設置者である県教育委員会において事実確認等の対応を行っております。また、市町村立学校に係るものについては、学校の設置者及び教職員の服務監督者である市町村教育委員会が対応するものであることを説明し、関係する教育委員会へ対応を依頼しております。
苦情等の内容としては、学校内で起こる様々なトラブルに関するものや、トラブルに対する学校の対応に関するものが主なものとなっております。
以上であります。
○新垣淑豊委員 先ほどですね､臨時の未配置が13名ですけれども、この急なものの中にはどういった理由でお休みになる方がいるんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 病気休職などがあった場合には、すぐには配置することが困難というような状況があります。
○新垣淑豊委員 その病気休職というのは、例えば精神的なものか、身体的なものか、どういう内容になっているのでしょうか。
○安里克也学校人事課長 先ほどお答えいたしました13人の内訳についてでありますが、病気によるものが８人、うち精神疾患によるものが５人、それから出産によるものがお二人、その他が３名となっております。
以上であります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
先ほど苦情の件をお聞きしたんですけれども、結構、いわゆるモンスターペアレントと言われている人たちがいるようになって、こういった人への対応というのは厳しい状況にあるんじゃないかなと思うんですね。なので、例えば教職員のサポートのために、法務職員、こういったものを教育委員会で採用する、もしくは県全体で採用するというのは、提案として上げたいんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○屋宜宣秀参事兼総務課長 お答えいたします。
県教育委員会におきましては、弁護士を現在職員としては採用しておりませんが、複数の弁護士が所属する弁護士法人と事務委託契約を結びまして、様々な事案に対しまして、必要な指導、助言等の相談を受けているところでございます。それらにつきましては必ずしも今委員がおっしゃったものだけではなくて、学校における様々な事案に対するという形になっております。引き続き弁護士の指導助言事務を活用しまして、職員、学校の法的サポート体制の充実を図ってまいります。
○新垣淑豊委員 その弁護士の活用というのは、年間どれぐらいあるんですか。
○屋宜宣秀参事兼総務課長 令和３年度、本年度、これまでの実績で13件となっております。
○新垣淑豊委員 例えばそれ以外に法務的なサポートが必要なものというのはなかったという認識でよろしいですか。
○屋宜宣秀参事兼総務課長 通常の案件ですと、これまでの知見、経験というのもありますので、かなり―もしくは例えば学校現場と本庁の所管課との間で解決がつく場合もございます。法的な相談という場合には、その項目を整理しまして、これは弁護士に相談をする必要があるというものにつきまして、整理をしてアポを取って相談をするという形を取っております。
○玉城学県立学校教育課長 県立学校においては、先ほども申し上げましたが、スクールロイヤー制度が令和２年度からスタートしておりまして、令和２年度については途中スタートでしたので９件でございましたが、令和３年度におきましては２月末現在まで23回の法律相談と28回の研修を実施しているところでございます。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 今の数を聞くと、結構ニーズがあると思うんですよね、法律関係って。なので全国的に今120自治体で184人、これが弁護士さんを自治体で採用している数なんですよ。こういうのを沖縄県でも検討していただきたいんですけど、どうですか、教育長。
○金城弘昌教育長 今、総務課長とあと県立学校教育課長からございました。今スクールロイヤーだったりとか、個別で対応しているのがございます。県全体でというと、知事部も含めてどんな形かということもあるかと思うんですけど、知事部には法律顧問を設置していて、私どものほうも必要に応じて法律顧問を活用しています。全国的にどういう状況なのかというのは把握していないところでございますけど、研究はしてみたいなと思います。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 これはあくまでも、私は職員を守ることにもなると思うんですよ。先ほどメンタル疾患という話もありましたよね。こういうものをちゃんと組織として守っていくんだという姿勢にもなると思いますので、これはぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に行きます。ＧＩＧＡスクールの運用状況を聞きたいです。これは先ほど小渡委員の話にもあったので、今ＧＩＧＡスクール、どういうスキルアップの取組をしているのか、あと共有をしているのかということを教えてください。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
小中学校においては、やはり現場の状況としまして大変たけている先生もいらっしゃれば、今からという先生方もいる中で、私たちとしましては、やはり教職員のスキルアップの取組というのは大変重要だというふうに感じております。県立総合教育センターと主に連携をさせていただきながら、今現状として教職員研修を進めているところでございます。さらに、学校や地域の実態に応じて市町村教育委員会が単位で独自に各種研修を実施しているところであります。私たちとしても、学校訪問等を通しながら、今後もＩＣＴを生かした授業の改善に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
実は子供のほうが使うのが上手という可能性もあるので、どんどん大人がいろんな勉強をやっていただきたいなと、私もやりたいと思っています。
あと、高校生のＧＩＧＡスクール、これはどういうふうになるのかというのを教えてもらえますか。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
今回、令和４年度からＧＩＧＡスクールで学んだ中学生が高校に入学してまいります。この方々は、また新学習指導要領が始まりまして、この機会に学びを―せっかくＧＩＧＡスクールで学んだ経験をここで止めることがないように引き続き継続するために、県立高校においても１人１台端末環境で授業を実施してＧＩＧＡスクールを実現しようというふうに考えておりまして、一方で、この端末の整備の方針につきましては、２月補正の早期執行のほうで議決をいただいたところでございますが、まず公費ではなくて生徒が持参する端末を活用しようと思っています。
そのために、１人当たり１万5000円の支援をさせていただいて端末を整備すると。経済的な負担がございますので、そういうどうしてもそろえられない低所得世帯につきましては、昨年の６月議会で議決いただきました１万650台の端末がございます。また、これに加えて、これ以外にどうしても資金が必要だという方に関しては、公益財団法人沖縄県国際交流人材育成財団のほうで、無利子の資金貸付というのがございますので、それも活用していただきたいというふうに思っております。
以上です。
○新垣淑豊委員 保護者はどれぐらいの負担になるんですか。
○大城勇人教育支援課長 今、金額が幾らというのは―今後、企画提案によるプロポーザル方式での整備になりますので、幾らというのはちょっと出しにくいのですが、想定をしているのが、大体支援費込みで３万前後ぐらいを予定しているところです。
○新垣淑豊委員 これを全体に無償提供するとなるとどれぐらいのお金がかかるものですか。
○大城勇人教育支援課長 単純計算で申し訳ないのですが、１万4000名を生徒の人数として計算した場合は、６億3000万ほど１年間にかかります。これはあくまで１学年です。これが年次進行していくので、仮に、これも単純計算ですけど、３学年そろえるとなると19億程度という形になります。
○新垣淑豊委員 結構大きなお金ですけど、通信でいろいろと学習を深めていくというところにもつながると思うので、ぜひまたこれも、できるだけ手厚くしていただきたいなと、これは要望します。
次に行きますね。これは保護者負担ということにもつながるんですけど、学校の予算の中にＰＴＡ会費も組み込まれているような雰囲気があるんですけれども、その点、見解を聞きたいと思います。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
学校管理運営費に係る経費につきましては、学校教育法第５条により設置者負担の原則がうたわれているため、公費で負担すべき経費にＰＴＡ経費を充てることは不適切であると考えております。
県では、公費、私費の適正化を図り、保護者の負担軽減を図る目的から、毎年度県立学校長へ公費で負担すべき経費は公費で支弁するよう通知しているところです。
以上です。
○新垣淑豊委員 小中とかでも、ＰＴＡ会費からこれを買ってくれませんかということがたまにあるんですね。なので、これは本来であればやっぱり公として支出するべきだと思いますけれども、この点どうお考えでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えします。
今、教育支援課長からあったとおり、やはり公費で負担すべき内容をＰＴＡ会費でというのはやはり不適切ではないかと考えておりますが、学校においてはやはりよりよい教育を施そうという観点から、やはり一部学校独自の取組や特別な支援という形で、教材や消耗品費等の購入に充てられているところもあるというふうに聞いております。
以上です。
○新垣淑豊委員 この辺もしっかり調べていただきたいなと思っております。
最後になりますけれども、教育委員会で50周年事業、どういった取組をされるのでしょうか。教えてください。
○諸見友重文化財課長 お答えいたします。
50周年の教育委員会の取組についてお答えいたします。教育委員会では、戦後沖縄の歩みをまとめた沖縄県史現代編を刊行いたします。また、毎年開催されている中高生の文化の祭典である高等学校総合文化祭、それから中学校総合文化祭におきまして、通常の内容に加えて、復帰50周年をテーマに舞台発表や作品展示を行う予定であります。次世代の沖縄の発展を担う高校生に加えて、多くの県民が復帰について考えるきっかけとなるような取組を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
○末松文信委員長 石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いします。
事項別積算内訳書に基づいて、22ページ、特別支援学校等卒業生就労支援事業、この事業内容、これは新規事業でしょうか。説明をお願いいたします。
○安里克也学校人事課長 特別支援学校等卒業生就労支援事業でありますが、こちらは特別支援学校の卒業生で一般就労できなかった者を特別支援学校の会計年度任用職員として雇用し、働きながら必要な能力を身につけて一般就労を目指す事業となっております。この事業は令和４年度からの新規事業となっておりまして、予算額につきましては皆増となっております。
以上であります。
○石原朝子委員 これは各学校に配置されるのでしょうか。
○安里克也学校人事課長 先ほども申し上げましたとおり新規事業でありまして、令和４年度におきましては、１校に１名を配置する予定となっております。
以上であります。
○石原朝子委員 分かりました。
ちなみにどちらの学校になりますか。
○安里克也学校人事課長 採用などにつきましては、今後詰めていきたいと考えております。
以上であります。
○石原朝子委員 同じページですけれども、その中での指導が不適切な教員判定会、これの実施状況をお願いいたします。
○安里克也学校人事課長 指導が不適切な教員判定会でありますが、これは教育公務員特例法を受けまして、指導が不適切な教員に該当するものについて、指導が不適切な教員の手続等に関する規則におきまして、その該当するものを掲げております。
内容といたしましては、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため学習指導を適切に行うことができない者、それから、指導方法が不適切であるため学習指導を適切に行うことができない者、また、児童等の心を理解する能力、または意欲に欠け、学級経営、または生徒指導を適切に行うことができない者、それ以外に、教員としての資質に問題があり、学習指導、学級経営、生徒指導ができない者、これらのものが指導が不適切な教員に該当するものとして認定をして、研修などを受けていただくというようなものであります。
以上であります。
○石原朝子委員 ちなみに、令和２年、令和３年度の対象となった教員人数を教えてください。
○安里克也学校人事課長 令和元年度から令和３年度、この直近３年間の指導が不適切な教員の対象者は該当がありませんでした。
以上であります。
○石原朝子委員 分かりました。ありがとうございます。
では、今回の予算のほうには教職員の退職手当も計上されておりますけれども、令和３年度、教職員の退職状況をお願いいたします。区分―定年退職、早期退職、普通退職、分限、それぞれ人数をお願いいたします。
○安里克也学校人事課長 令和３年度の退職、これは予定者も含んでおりますが、まず、定年退職者につきましては271名、早期退職者につきましては58名、普通退職、死亡退職などを含めまして、その他86名となっておりまして、先ほど委員からありました分限退職者につきましては、申し訳ございませんが、今整理して―失礼いたしました。令和３年度の退職予定者、最初からお答えいたしますが、定年退職者が271名、早期退職者が58名、普通退職が77名、死亡退職が９名、それから懲戒、これは退職といいますか免職になりますが、１名、分限につきましてはゼロとなっております。
以上であります。
○石原朝子委員 合計で何人になりますか。
○安里克也学校人事課長 416名になります。
以上であります。
○石原朝子委員 これだけの退職者が、令和２年度は404人、今年度は416人、それだけの退職者が出るわけですけれども、次年度の教職員の確保のほうは十分でしょうか。
○安里克也学校人事課長 教職員の採用に当たりましては、定年退職予定者数や再任用終了予定者数を基に適切な採用計画を立てておりまして、令和４年度採用人数につきましては401名を予定しております。
以上であります。
○石原朝子委員 分かりました。
ちなみにちょっと関連して、応募認定退職者といいますとどういった―早期退職者のことでしょうか。説明をお願いいたします。
○安里克也学校人事課長 応募認定退職についてでありますが、沖縄県職員の退職手当に関する条例に基づきまして、早期退職についての必要事項を要綱で定めておりまして、その目的といたしましては、職員の年齢別構成の適正化、組織の活性化などを目的として実施しているところであります。
以上であります。
○石原朝子委員 ちなみに、この令和３年度は対象年齢と人数は決まっていたのでしょうか。
○安里克也学校人事課長 対象とする年齢につきましては、定年年齢から15年を引いた年齢、例えば60歳定年でありますと、45歳以上となっております。45歳から定年の前の年齢ですので59歳までを対象としております。先ほど要綱の話も触れましたが、令和３年度沖縄県公立学校職員に係る早期退職希望者募集実施要綱というものを定めておりまして、この中で令和３年度、公立高等学校につきましては募集人数を11名と定めて募集をかけておりました。
以上であります。
○石原朝子委員 この11名を募集かけて、それ以上の人数の応募者はいらっしゃいましたか。
○安里克也学校人事課長 11名を超える応募がありました。今年度は24名の応募がありまして、その応募された方の―例えば前年度の応募の状況でありますとか、その職員の年齢別構成人員の中で年齢構成が一番多いところから点数づけを行うですとか、あと勤続年数、定年までの残りの年数、こういったものを点数化いたしまして、合計点数の高い順に認定を行いまして、11人までを認定といたしまして、12人以下につきましては不認定というような扱いをしております。
以上であります。
○石原朝子委員 その認定をする構成メンバーは、どういった方が構成になっているんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 先ほども申し上げました募集実施要綱に基づきまして、先ほど申し上げましたとおり、点数づけを行いまして順位づけを行って認定を行いますが、これにつきましては、要綱に基づいて機械的にと言いますか、順番を並べて11名を認定するということで、内部で決裁を受けて認定を行うこととしております。
以上であります。
○石原朝子委員 分かりました。
もうちょっと時間がありませんので最後になりますけれども、163ページ、家庭教育支援「やーなれー」運動充実事業、これが皆減されておりますけどその理由を説明していただきますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 やーなれー事業のほうは、これまで取組を長くやっていまして、家庭教育支援アドバイザー等の養成、こちらは800人以上やっていまして、また、保護者がともに学び合うワークショップ型プログラムや、その開催マニュアルを開発して、これを地域の求めに応じて1400回以上開催した、３万4000人近くの参加があったということで、これにより地域の家庭教育力の改善が図られるとともに、地域の課題に応じてプログラムを開催したり人材を育成するノウハウ等を市町村に提供してきました。さらに、事業の目的でした各市町村が主体となって家庭教育支援に取り組む体制が構築されつつあるものと考えて、やーなれー運動充実事業は終了となりますが、今後もやーなれー運動については推進していく予定です。
以上です。
○石原朝子委員 この家庭教育支援、この事業が立ち上がった年度はいつから始まっていますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 今回の家庭教育支援「やーなれー」運動充実事業は、令和元年度から３年間になるんですが、その前に家庭教育力促進やーなれー事業ということで、平成26年度から平成30年度まで実施しております。
○石原朝子委員 その最初の立ち上げの目的が、県としてはもう達成されたと思っているんでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 これまで平成26年度から令和３年度までやーなれー事業に取り組んでまいりましたので、当初の目的、目標は項目がいっぱいあったんですが、このうち家庭教育支援チームのほうがまだ達成できてないというふうには考えておりまして、こちらに関しては国の補助金、学校・家庭・地域の連携協力推進事業という国庫補助事業、国と県と市町村３分の１ずつの事業がありまして、そちらのほうで家庭教育支援事業という細事業がありますので、そちらのほうで推進できるように支援していきたいと、助言していきたいと考えております。
○石原朝子委員 私は、この家庭教育支援につきましては、今沖縄の子供の貧困の解消についても、やはり重要な課題解決の方法になると思うんです。教育委員会として、やっぱり親になるための学び、子供たちが家庭の役割、子育ての意義、その他の将来親になることを学ぶ、そのような支援をする学習方法の開発・普及を教育委員会が主体的になってやっていただきたいなと思っているんです。そのためには、やはり家庭教育支援、どうしてもこの予算を復活していただいて取り組んでいただきたいなと思っています。その点、どのようにお考えでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 すみません。やーなれー運動の充実事業のほうが、家庭における基本的な生活習慣の確立や規範意識の向上等を目的とした家庭教育力の改善充実を図るため、各市町村が主体となって家庭教育支援に取り組むための家庭教育支援チームの結成に向け支援するものというふうにやってきていまして、これまでＰＲ、周知活動等、プログラムの作成のほうも16項目と作成していまして、そちらのほうは教育支援アドバイザーのほうも先ほど800名以上と言いましたけど、こちらのほうもプログラムを推進できる方たちになっていまして、育成をしておりますので、今後は市町村のほうでその情報を提供しながら、市町村のほうにも家庭教育支援チームを立ち上げられるような指導というか、情報提供をしながらやっていきたいと考えております。
○金城弘昌教育長 すみません、委員御提案のように、新たなまた事業を立ち上げたらどうかということでございました。教育基本法の改正で、この家庭教育の重要性がうたわれたところでございます。先ほど課長からもありましたように、26年から始まってきて、家庭支援チーム一定できて、これまで事業を展開してきました。
今後、国庫事業を活用しながらいわゆる各市町村の支援チームを育てていくというふうなことをやっていきますけど、今後はさらに県として果たすべき役割がどういったところがあるか、そういったところをもう少し確認しながら、家庭支援計画などもつくっておりますので、そこは市町村と連携しながら検討していきたいと思います。
以上でございます。
○末松文信委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れさまです。お願いいたします。
では、去年もそれはお聞きしていて、年々減少してきていることは存じておりますが、中卒時における進路未決定者の状況についてお聞きしたいと思うんですけれども、進路未決定者の現状とその後について、どのような把握をされているのか伺いたいと思います。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
令和３年の３月に卒業した中学生のうち、進路未決定者は211名でございました。進路未決定者の割合については1.3％、全体の割合はですね。これは５年前と比較しますと、平成29年度ですが152人であって、0.8ポイントの減となり、改善傾向にあるというふうに考えております。ただ、やはり全国と比較した場合においては、まだまだ沖縄県、課題があると見ておりますので、義務教育課としましては、福祉と連携しながら卒業後の子供の支援についても今後、進めていきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員 昨年、私がその原因は何でしょうかと伺ったときに、学力不足、それから進路決定の遅さ、それから目的意識の低さに加えて、経済的な理由などが影響しているのではないかというような皆さんの答弁がありました。この主な理由を考えてみますと、経済的理由はなかなか我々の力では及ばなくても、前段の３つの理由っていうのはある程度、小中で連携すれば解決できないかなというふうに思ったところです。
今、0.8％の減少しましたということで、五、六年、５年ぐらいたってということなのかなというふうに思うんですけれども、ここまでまだまだ努力が足りないというか、まだまだなかなか難しいというところは、何か理由的に新たな理由等が発生しているのか、または本当にどちら辺で一番困っているのかということがあればお聞きしたいと思います。
○目取真康司義務教育課長 今のことについては、前回、答弁させていただいた内容とほぼ変わりがないところではあると考えています。やはり目的意識を持った学習への取組の弱さということについて、進路を決定する時期が沖縄県の場合の生徒については遅いという現状がございます。それから学力につきましても、まだまだやはり全国と比較したところにおきますと課題があるというふうに感じております。
また、経済的な要因というところもやはり否定できないところでありまして、高校に進学する上においての経済的なサポートというよりも、小中において、経済的に困難な状況にある家庭においては、やはり生活に手いっぱいな両親の下、なかなか家庭での学習サポートが難しいというところがございます。ということから、やはり私たち義務教育課としましても、県教育委員会としましても、やはり学力向上、それからキャリア教育の充実を図りながら、さらにきめ細やかなサポートができたらというふうに考えております。
以上です。
○比嘉京子委員 現状について、なかなか厳しいということはもう理解するんですけれども、当初、私質問したときには、卒業後についてのつながりといいますか、支援というのは義務教育は中学校までです、高校は高校に入ってきた子供ですといったら、そこの中間がすぽっと担当が見えないんですよね。それで、現在ならそこら辺はつながっていて、それなりの支援体制というのがつくられているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 御指摘のあった点につきましては、昨年度までは、やはり卒業後の子供たちのサポートについては、個人情報等の観点から、学校から連絡をすることも難しく、その点が課題になっておりました。
そこで、今年度からは卒業前に、今調査をかけておりますが、進路が未決定になりそうな子、またはなった場合の生徒については名前を挙げていただくという取決めをしてもらって、事前に卒業前に保護者のほうに、または生徒自身にアウトリーチができるようにという同意書を取っていただいて、卒業後に県が委託している支援機関より、そのお子さんまたは保護者に対して、今どうですかとか、今進学の計画はうまくいってますかというようなアウトリーチをしていこうということの仕組みが今年度より立ち上がっているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員 その外部のほうの委託先では、これだけの人数について掌握をして、アプローチをかけていくということでよろしいでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 はい、そのとおりです。
○比嘉京子委員 卒業時には未決定であったけれども、また思い直して高校受験をしたいという子も出てくるんだろうと思うんですが、そういう場合の手だてはどうなるんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおり、卒業の時点では進路先は決まらなかったけれども、やはり考え直して高校に再度受験し直したいという場合においても、この相談機関よりアドバイス、またはそういった情報提供をしていけるものと考えております。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
では次、高校中退者についてその推移と支援体制について伺います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
県立高校における中途退学者数、及び率の推移については、平成28年度723人1.6％、29年度730人1.6％、30年度が787人1.8％、令和元年度756人1.7％、令和２年度634人1.5％ということで、この直近の五、六年ですけれども、かなり前までは1000名を超える数がありましたので、少しずつではありますが改善傾向にあるというふうに考えております。
対策としましては、中途退学対策加配職員を学校へ配置するなど、あるいはスクールカウンセラーの配置や教育相談進学支援員の配置等、あと中途退学担当者の連絡協議会、あとそういった継続が難しい場合、相談業務をしていただく高校生徒就学支援センターの活用等によって対策を防ぐような取組を行っているところでございます。
以上でございます。
○比嘉京子委員 皆さんの管轄ではないかもしれませんけれども、若年者のキャリア形成支援事業等が貧困のところであると思うんですが、他のところとの連携というのが取られているという理解でよろしいでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 我々、どうしてもやはりの粘り強い指導をする中で、最終的に校長がどうしても続けることができないと判断した場合、退学を許可をしますが、その際には個々の生徒の希望に応じて、ハローワーク等の公共の職業の紹介だとか、あるいは子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅの相談機関へのつなぎのほうも丁寧に行っているところでございます。
○比嘉京子委員 やっぱりｓｏｒａｅとかって何か所もないわけなので、離島も中心に考えると、それぞれの場所にそういう窓口があるということが必要かと思うんですが、そこはどうなんですか。
○玉城学県立学校教育課長 他部局の管轄ではございますけれども、出張等で相談業務を行ったり、あるいはオンライン等による活用によって相談業務を行っているというふうに聞いておりますが、引き続き離島についても情報交換しながら、どういった支援体制ができるか少し研究していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 高校の場合にはやはり進路部的なところがありますから、その自分の行っていた高校に問合せができるような方法も一つかなと思うんですが、どこか違うところに行くよりも、自分の通っていた高校に行って相談を受けるというようなことは可能なんですか。
○玉城学県立学校教育課長 退学する際に、その辺りについては生徒のほうにいつでも相談に乗るというふうな体制でおりますので、気軽に相談してくださいという旨は伝えての退学ということで、伝えております。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
次、行きます。資料３－３の46ページの拡充のところですが、キャリア・ビルドアップ事業の内容、実績、拡充について伺います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
本事業は、早期のキャリア教育を充実させ、生徒に進路決定を促進すること、そして新規高卒者の進路決定を向上させることを目的に行っておりまして、今回は関連する４事業を一つにまとめて行うというところで取り組んで、令和４年度は統合したいというふうに考えております。
例えば、キャリア教育推進事業というのがあります。これにつきましては、進路未決定者のうち、進学受験も就職活動も行わないような子供たちが若干いると。そこをしっかり解決しようということで、進路決定率が若干全国と比較して弱いもんですから、それを改善しようということで当初平成24年度85.2％の進路決定率でございましたけれども、令和元年度におきましては88.2％と、少しずつでありますが進路決定率は改善傾向にございます。
課題としましては、先ほど申し上げたとおりそのまま進学も就職も考えないまま未定につながっている子供たちも一定程度いるもんですから、そこをしっかり改善していきたいというふうに考えているところでございます。
キックオフ推進事業につきましては、厚生労働省調べで就職内定率が令和３年３月98.6％ということで、本事業がスタートする前年度の平成25年度の92.6％と比較して6.0ポイント上昇しているということで、そこについてはしっかり数字として現れているのかなというふうに考えているところでありますけれども、課題としましては、やはりまだ全国との開きがまだあるということと、あと１点は、よく指摘されるとおり、早期離職率の割合が平成30年３月卒業生の調査では50.6％、全国が36.9％と比較して、少し13.7ポイントの開きがあるというふうな課題がございます。
もう一点は、進学力グレードアップ推進事業。これにつきましては、大学等に進学する子供たちの割合、これが全国との開きがございますので、県外のほうに希望する子供たちを県外大学を訪問しまして、大学等の進学率を向上させることを目的に実施しているところでございまして、本事業がスタートした平成27年度の卒業生の大学等進学率が39.2％でしたが、年々少しずつ増加し、平成31年度40.8％と1.6ポイント向上しております。引き続き子供たちの希望にかなった進路実現ができるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
それと、今回新たに高度人材育成事業というのを立ち上げまして、これは、高度な知識、技能、専門的な資格を要する職業でインターンシップを子供たちに提供いたしまして、職業に対する理解、専門的な理解を深めようという事業。
もう一点は、専門高校にコーディネーター等を配置し、地域と連携して、企業等と連携した取組を推進したいということで、新規事業を立ち上げているところでございます。
以上でございます。
○比嘉京子委員 大変成果を上げておられるなということを感じております。大学進学率もたしか40.8％と今おっしゃいましたけど、全国からすると10％ぐらい開きがあるのかなというふうに思います。それに何よりも目的意識を早く持ってもらうという点でも含めて、これだけ大きな業績を上げている。その拡充の理由というのは、やっぱりこの４番目の新規事業が入ってきたから拡充になったというような考えになるんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 おっしゃるとおりでございます。あと進学力グレードアップ推進事業等についても、それぞれの希望を踏まえて少し人数を増やしたということもございます。
以上でございます。
○比嘉京子委員 中学校の段階でも何かしらこういうような特化したといいますか、そういうようなことが何かできないのかなとさえ思います。ありがとうございます。
では最後に、47ページの市町村幼児教育支援事業の概要についてですけれども、まず市町村における幼児教育体制というのを今整えていると思うんですが、その現状と課題について教えてください。
○目取真康司義務教育課長 義務教育課のほうに幼児教育班が立ち上がりまして、県の幼児教育センターとしての役割を今担いながら取り組んでいるところでございます。市町村における体制の支援ということで、私たちとしましては県幼児教育アドバイザーを配置しまして訪問支援を行っているところでありまして、また、市町村が行う研修等にも講師等の役割を担いながら市町村の支援をしているところではあります。
まだ課題等はございますが、やはりセンターが立ち上がったことで県内の幼児教育に係る課題を取り上げることができ、個々の施設に対して今後も必要な支援等を行っていけたらというふうに考えているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員 今現在41市町村のうち、どれぐらい立ち上がっているんでしょうか。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉委員から質疑内容について、市町村における幼児教育の位置づけができているのかとの補足説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
目取真康司義務教育課長。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
やはり、まだまだ市町村教育委員会において専任の指導主事というのは未配置の市町村が多うございます。その際、やはり私たちの支援に対して、その仲介を取っていただく指導主事が配置されることは、今後の私たちとしても希望でございます。
以上です。
○比嘉京子委員 今、私中卒の話や高校中退の話を伺ってきたんですけれども、幼児教育の弱さは大きな影響力になっているのではないかと思っています。この幼児教育の時点で、皆さんがよく自己肯定感であるとかいろんなことをおっしゃいますけれども、そこの確立がしっかりされているかどうか、そこら辺を押さえないと、やっぱり次々に問題点というのは派生してきていると。
そして、今この幼児教育無償化になりましたけれども、３から５歳児というのは保育園にもいますし、こども園にもいますし、それから幼稚園にもいるわけです。これが国からすると、厚労省であり、文科省であり、内閣府に分かれているわけです。そのとてもやりづらさの中でアドバイザーを派遣して、できるだけ質を担保していこうという働きをしているわけです。これは並大抵のことではないと思うんですよ。ですから、ここをもっと重点的にやることによって、私は学力の問題につながるというふうに考えています。
やっぱり幼児期にどう過ごしたかということがあって、小学校に入った後も伸びが違う。そこら辺をもっと私は重要視する必要が沖縄県にはあるのではないかと。そこを私、もう少し皆さんには力を発揮していただきたいと、そのように思っておりますが、最後に教育長、いかがでしょうか。
○金城弘昌教育長 先ほど課長が話しましたけど、この派遣の事業はいわゆる園、所、問わず、だから認定こども園だろうが、保育園だろうが、幼稚園だろうが全部やっております。私どもやはり課題としては、教育委員会に専任の指導主事がないことであるとか、あとやっぱり福祉と教育の連携がちょっと不足してるなというところがあります。そういったところをいわゆる幼児教育アドバイザーが直接御訪問して、いろいろ課題を認識してもらって、取組を推進していくというためのお力添えを我々しっかりやっていかないといけないなと思います。その中には、やはり研修であったりとかあと学習指導要領をしっかり読んでもらって、どういうことが必要なのかということをしっかり認識することが必要だなと思っています。
結構、なかなか難しいところで、少し長い取組になりますけど、そこは市町村と連携しながら、また国はこども庁のこともございますので、そういったところも含めてどういったことができるのか、我々としていろいろ、特に教育とか福祉の垣根を越えて取組ができればいいなと思っています。
以上でございます。
○比嘉京子委員 本当にありがとうございます。
やっぱり沖縄県のどこに住んでいようとも質の担保された幼児教育が受けられるという環境をつくっていただきたいと思います。
以上です。
○末松文信委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 よろしくお願いいたします。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの果たしている役割、そしてその学校への配置数について伺います。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
スクールカウンセラーにおいては、令和３年度、今年度ですが、125人の任用がありまして、小学校259校それから中学校141校、高等学校が56校、特別支援学校18校に配置しているところでございます。その役割としましては、やはり生徒への心理的ケアを行うという役割を担っております。
あと、スクールソーシャルワーカーにおきましても６教育事務所管内に小中学校21名を配置しているところでありまして、役割としましては、やはり福祉や保健などの関係機関と連携しながら、課題を抱える児童生徒の家庭や保護者に対して適切な支援を行っていくというふうに考えております。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 やっぱり今児童生徒の不登校やいじめ等の問題、早期に発見をして早期にその対策を進めていくということになりますと、専門のスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーを全ての学校に配置をしていくということは非常に大事な状況になっているんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの正規職員化については、おっしゃるとおり国全体で必要性が高まっているところでありまして、文科省も将来的には正規の職員として規定することを検討するという考え方を示しております。県としましても国の動向を注視しながら、引き続き全国都道府県教育長協議会などを通してスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の正規配置を要望していきたいというふうに考えております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 ぜひスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門性持ったその役割を担っている人員ですので、これはやっぱり正規職員として各学校に配置をするということが非常に大事だと思いますので、そういう方向で国にも要求し、それが実現することができるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。これは、答弁はよろしいです。
県立学校学習支援員配置事業について伺います。
○玉城学県立学校教育課長 本事業は、高校を中途退学する生徒の多くが基礎学力に課題を抱えている実態もあり、より一層の事業の工夫・改善や基礎・基本の習得など多様な学びへの対応が求められていて、高校入学後、この学びのスタイルが確立できずに教育課程の習得が課題となっている生徒に対して、学習保障の観点から基礎学力の定着、向上を図るため、学習支援員を県立学校に配置する事業であります。本年度は、２校に研究モデル校を指定しまして配置する予定でございます。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 各学校の子供たちの状況については、具体的には掌握なさっていらっしゃるんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 学校のほうから様々な、やはり今申し上げたとおり困り感で、様々な要因で学習につまずいている子供たちが高校に入学しているという現状がございます。我々としましても、高校で学びたいという意欲のある子供たちはできるだけ引き受けるようにと。不合格をできるだけなくすようにというふうな通知もしてございまして、高校のほうではそういった課題を抱えた生徒が入学している現状にどうやって対応していこうかというところで、そこでやはりそういった子供たちにもしっかり学びの保障をしようというところで、そういったモデル校から始めていきたいというふうに考えてございます。
○玉城ノブ子委員 具体的にはモデル校として２つの高校から始めて、それを拡充していこうという、前向きなそういう対応をしていこうということであるわけですね。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
そういったモデル校においての検証を踏まえながら、今後もそういった学習支援を含め、拡充予定であります。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員 ぜひその支援が拡充できるように進めていただきたいというふうに思います。
あと、高等学校奨学のための給付金事業についてお聞きをいたします。
○大城勇人教育支援課長 令和４年度の内容と効果ということでお話しさせていただきたいと思います。本事業は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生がいる住民税所得割非課税世帯及び生活保護受給世帯に対し、奨学のための給付金を支給する事業でございます。令和４年度は、１万1410人に対し13億6383万7000円を支給する計画であります。給付金の支給により、低所得世帯の教育費負担の軽減が図られるものと考えております。
以上です。
○玉城ノブ子委員 これは高校授業料以外の教科書とか教材とかということに対する支援ということで確認してよろしいんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 そのとおりでございます。令和４年度につきましては、今年度の単価から、例えば非課税世帯の第一子については4000円を引き上げて給付をしようというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 対象児童生徒数というのは、何名ということで皆さん方は想定されているんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 先ほどの答弁と繰り返しになるんですが、令和４年度は１万1410名を想定してございます。
○玉城ノブ子委員 これは県立高校で言えば４人に１人が受給するということは、これはこれで確認してよろしいんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 当該人数は４名に１人というおおよその計算になります。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、これは非常に重要な支援になると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
○末松文信委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
資料は部局別の３－４から、主には32ページにある事業について確認を伺います。
１つは、子どもの貧困対策に位置づけられていますバス通学費の支援事業について伺います。まず、予算対応では今年度より減額ということなので今年度の実績利用状況をお願いします。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
バス通学の事業概要からまず御説明したいと思います。バス通学費等支援事業は、住民税所得割非課税世帯等の高校生及び通学区域が全県域の中学校の生徒のバス、モノレール通学費を支援する事業となっております。令和４年度の対象者数は、今年度の実績を踏まえ国公立で4080名を見込んでおります。令和４年２月28日時点の対象者数は国公立で4101名となっており、令和３年度の費用は約３億7800万円を見込んでおります。
令和４年度の事業費は４億3466万2000円となっており、対象者の利用実績見込みの減により、令和３年度の当初予算額５億9948万9000円に比べ１億6482万7000円の減となっております。予算減の理由は、令和３年度における対象者のバス利用実績見込みと、生徒数全体の減少分を見込んで積算したことによるものです。
なお、令和３年度における対象者のバス利用実績見込みについては、新型コロナウイルス感染症の学校の分散登校であるとか休校であるとか、そういった要因がございまして、実際の実績数が落ち込んだもの、これに生徒数が次年度は減少することを見込んで積算したのが令和４年度の予算となっております。
なお、期待される効果につきましては、家庭の経済環境にかかわらず安心して学業に励むことができる環境が整備されることと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、国際社会・情報社会等への対応として国際性に富む人材育成事業、これも減額ということなので、その理由、期待される効果などについてを伺います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
国際性に富む人材育成事業、令和４年度予算については長期留学事業、アジア高校生オンライン国際交流事業、世界とお仕事プログラム―新たな取組による増額もありますが、海外短期研修の見直しに伴い派遣者数が減ったことにより、全体として前年度よりも減というふうになっております。
やはりこの国際性に富む人材育成事業については、高校生の行って帰ってきた後、かなり国際的な視野が広がって帰ってくるし、学校においてもかなり活躍していると。また高校卒業後も、しっかり進路についても進路決定につながっているというような状況もございまして、それにつきましてはより充実した事業にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 オンラインでやるということが主になるのか、それともやっぱり派遣もありなのか、実践的にどのような取組にされているのか伺います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
同様の事業で、長期留学については高校生50名を１年間派遣する事業、あと継続事業としましてグローバル・リーダー短期海外研修事業においてはアメリカ高等教育体験研修20名、中国教育交流研修20名、専門高校生国外研修20名、沖縄県高校生海外雄飛プログラム、いわゆるハワイとの交流20名の４つの細事業の実施を予定しております。
また、アジア高校生オンライン国際交流事業においては、本県の高校生100名とアジアの高校生100名が約３か月間、オンラインで共同的な学びに取り組む交流プログラムを実施したいというふうに考えております。
また、世界とお仕事プログラムにおいては、県内で活躍するグローバル人材を中高生へ紹介する映像を作成し、外国語学習の意欲を高めるとともに国際理解教育に活用していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、高校生伝統芸能分野の海外就業体験事業、この事業概要、どのような中身かを伺います。
○諸見友重文化財課長 お答えいたします。
高校生伝統芸能分野海外就業体験事業についてですけれども、これは沖縄振興特別推進交付金の予算が限られていく中で、事業の単純な延長は難しいと考えたことから、より一括交付金の趣旨に沿うように、内容を継続しながらも発展的に新たに事業化したものであります。
前年度までは高校生芸術文化国際プログラムとして、書道、音楽、美術工芸、郷土芸能の４分野で派遣を実施しておりましたけれども、新しい事業については、沖縄の特殊性に起因する事業として沖縄の伝統芸能に絞ったということから減額となっております。しかしながら新事業においては、これまでの交流に加えまして短期の就業体験などを加えることによって、派遣期間の延長並びに研修内容の充実を図っているところであります。
伝統芸能に志を抱く高校生がハワイにおける伝統芸能の継承、そして産業としての在り方を学んで、広い視野から将来の沖縄における伝統芸能の継承と発展に資するよう、グローバルな人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 ハワイに派遣するということで、人数的には何名を予定しているのか。
○諸見友重文化財課長 人数は16名の予定であります。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、玉城の青少年の家改築事業が計上されています。事業の進捗状況を伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 玉城青少年の家改築事業の進捗状況をお知らせします。新館の建築工事は、既存施設で利用者を受け入れながら敷地内の別の場所に建築する、居ながら施工で実施することとしており、令和３年度に建築工事に着手しております。工事の一部に遅れが生じておりますが、令和４年度内に新館の利用者を受入れできるよう整備を進めております。
○瀬長美佐雄委員 県内に何か所そういった青少年の家があって、どのような活用状況なのか伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 県内のほうには、青少年の家が６施設ございます。各地区にございます。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から活用状況の質疑の趣旨についての確認があり、瀬長委員から宿泊などの活用でどのような効果を上げているのかとの補足説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
金城弘昌教育長。
○金城弘昌教育長 数字的なものは後ほど―今手元に持っていませんので。
委員おっしゃるとおり、宿泊訓練であったりとか、青少年への研修、また青少年の教育指導者研修の利用ということで、健全な青少年の育成ために活用する施設ということで、現在玉城青少年の家を改築しているところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 その中で同じように老朽化している青少年の家もあるのかなと。それに対して改築計画も今後されるのかなと思っていまして、その取組について、どんな状況になりそうなのかを伺います。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 お答えします。
県内にある青少年の家は６施設あります。
そちらのほうの状況なりますが、宮古及び石垣青少年の家については、築40年以上経過して老朽化が進んでおります。一部耐震基準も満たしていないことから、改築や大規模改修に取り組む必要があります。財政負担や執行体制の平準化を勘案すると、整備に時間を要すると考えられるため、先行して耐震改修工事を行うこととし、宮古青少年の家について令和４年度に設計、令和５年度に工事完了予定となっております。また、石垣青少年の家についても、今後耐震改修工事に向け調整を行ってまいります。
次、その他築25年以上経過しています名護及び糸満青少年の家、並びに築５年が経過した石川青少年の家については、計画的に施設の長寿命化に取り組んでまいります。
○瀬長美佐雄委員 教職員の定数増への就学援助等々について聞きたいということでありましたが、時間がありませんので準備されてありがとうございました。次にしたいと思います。
○末松文信委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 お願いします。
時間も少ないので、まず、資料３－３の46ページの５番にあります国際性に富む人材育成事業についてお願いいたします。
○玉城学県立学校教育課長 令和３年度は、新型コロナウイルスの影響のため、長期留学事業を中止、海外短期研修事業―６つの細事業全てオンラインによる代替研修で行いました。
短期研修におけるオンラインを活用した成果としましては、アメリカ高等教育体験研修において、大学の講義、動画を見返すことで理解を深めたり、海外サイエンスでは、現地研修施設のオンライン見学、さらに中国教育交流研修や海外雄飛、専門高校生国外研修では、現地高校生や現地県人会との皆さんとのオンライン交流など、ディスカッションをしたりホームビジットなど、そういった交流の体験ができたと。
また、オンラインによる同時双方向の交流においては、生徒はどうしても話さないといけないような状況に置かれるものですから、次第に活発に発言するようになるなど、コミュニケーション能力の高まりが生徒に見られております。
また、子供たちのアンケートの結果の中から、オンラインでは特に失敗を恐れずに自分から積極的に話すことを学んだということや、海外国際交流の目的である海外の方と交流するときは自分の国や地域のことを知っていることが大切だと気づいた。文化の違いや共通点を見つけながらコミュニケーションを取って、仲よくなる力が身についたというふうな意見が寄せられております。そういう意味で、オンラインによってもグローバル人材の育成が一定程度図られたのかなというふうに考えております。
一方で、やはり実際に海外へ渡ることができず、現地での体験、体感ができなかったことは少し残念であるというふうに思っております。今後は今回のこのオンラインで学んだ交流の方法と、当然現地に行くこのハイブリッド型のプログラムによって本事業のさらなる充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○翁長雄治委員 今のお話を伺うと、必ずしもオンラインになったから不足していたわけではないのかなというふうに思います。生徒の皆さん、子供たちにもこの必要な教育というのができて、なおかつ―本来体験というのはやっぱり現地に行って肌で感じる、目で実際見たいところを自分で見るというものが非常に大きなものかと思うんですけれども、もし今後コロナが終息した後にも、こういったオンラインでやることによって、経費がある程度抑えられるという部分では、今まで限られた子供たちだけが海外に行けたとか、そこで体験ができたというのはあったんですけれども、子供たちに必要な体験、経験という意味では、このオンラインでも十二分に今話伺う限りだと可能なのかなと。そういう意味では、枠を今後増やした中でこの事業をやっていくことが可能かどうかというのをお伺いしたいです。
○玉城学県立学校教育課長 令和４年度のこの本事業においては、アジア高校生オンライン交流事業というのを立ち上げまして、高校生100名とアジアの高校100名をつないで、それで３か月間１つのテーマで協議していくというようなプログラムも用意してございます。
また、通常の交流においても、事前にオンラインでお互い紹介し合って、そこで現地に飛んで知り合うというようなところで、より一層の効果が高まるものというふうに我々認識しておりまして、このオンラインを活用した交流、しっかりとまた充実につなげていきたいなというふうに考えております。
○翁長雄治委員 ぜひピンチをチャンスにじゃないですけれども、非常にいい形が今できつつあるのかなと思いますので、より広げていただきたいと思います。
次に、資料３－３の10ページ17番ですね。県立学校等感染症対策事業についてお願いします。
○城間敏生保健体育課長 県立学校等感染症対策事業についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る学校の教育活動継続に際して、安全な環境下で子供たちの学びの充実を図り、感染拡大のリスクを最小限にし児童生徒及び教職員等の感染症対策を強化するため、必要となる保健衛生用品の購入経費等を支援する補助事業であり、文部科学省の令和３年度補正予算に基づき予算措置したものであります。また、児童生徒の学びの保障のために感染症対策等を徹底しながら、感染状況に応じた学校での教育活動や、家庭学習を実施する際に生じる経費についても補助対象としております。
これらの経費については、学校の感染症対策の徹底を図りながら、コロナ禍に対応し学校教育活動を円滑に継続するために、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、必要経費に対して国が一定額を補助し予算措置をしているものであります。
なお、令和４年度の県立学校等感染症対策事業の予算額は２億3298万2000円となっておりまして、その内訳としましては細事業、公立幼稚園感染症対策事業として2735万円、県立学校感染症対策事業２億563万2000円となっております。なお、市町村立小中学校における当該事業の実施につきましては、県の予算措置はございません。国から市町村への直接補助を行っているところであります。
以上です。
○翁長雄治委員 すみません、今の中で、この家庭学習における支援というものは具体的にどういったものになるんでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 家庭で宿題等で行う教材等がこれに該当いたします。
○翁長雄治委員 要はなかなか学校にこのコロナの影響で行きづらい子供たちにということですね。
○城間敏生保健体育課長 そういうことになります。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。
すみません、最後にこの中でなんですけれども、中学校、小学校を飛び越えてなぜ幼稚園が県の管轄になるのかどうかってお伺いしてよろしいでしょうか。すごいシンプルな疑問です。
○赤嶺雄一保健体育課班長 お答えいたします。
なぜ公立幼稚園のほうが教育委員会のほうで所管しているかといいますと、この事業自体、令和２年３月において幼稚園に対する新型コロナウイルス感染症対策の補助メニューが教育支援体制整備事業費交付金として追加されたものでございます。この教育支援体制整備事業は、もともと子ども生活福祉部のほうで所管されて予算化されていたものでございますが、感染症対策の補助メニューに追加されたことに伴って、この公立幼稚園分については教育委員会のほうで予算措置をしていただきたいということで、子ども生活福祉部と調整した結果、教育委員会のほうで予算を計上することになったという経緯がございます。なお、私立の幼稚園とか、あと認定こども園については子ども生活福祉部のほうで所管しているところでございます。
以上です。
○翁長雄治委員 何か分かったような、分からなかったような。非常にちょっと難しい立てつけだなとは思いましたけれども、今後も勉強させていただきたいと思います。もう時間がないので、すみません、キャリアビルドアップ事業は質問どおりで大変勉強させていただいたので、今後も生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
○末松文信委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 よろしくお願いします。
私のほうは、まずＩＣＴの支援員の配置からお伺いをしたいと思います。まずＩＣＴ支援員の役割、それから業務内容について確認させてください。資料３－４の32ページです。
○大城勇人教育支援課長 ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴ機器の準備、操作支援も含め、あと研修、メンテナンス支援、学校の様々な機器のそういった情報端末に係る教職員のお手伝いというふうに考えていただけたらよろしいかと思います。
○喜友名智子委員 今県内で何名いらっしゃいますか。私これは配置だと思っていたら、派遣だというふうにお聞きしましたが、何名いますか、沖縄に。沖縄にというか教育委員会のほうでＩＣＴ支援員の派遣を何名行っているのか、実績をお願いいたします。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から質疑の趣旨についての確認があり、喜友名委員から有資格者問わずＩＣＴ支援員の派遣実績と、あわせて県内の有資格者の人数も分かれば確認したいとの補足説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
大城勇人教育支援課長。
○大城勇人教育支援課長 すみません。県のほうで県内に有資格者が何名いるという情報は持ち合わせてございません。ちなみに、県立高校においては令和２年度ＩＣＴ支援員を各校に16回派遣しております。また、令和３年度におきましては12回派遣してございます。
○喜友名智子委員 各校というのは全部の学校で計16回じゃなくて、全部の高校に対して各16回という理解でいいですよね。
○大城勇人教育支援課長 そのような理解でよろしいかと思います。
○喜友名智子委員 平成29年度からこの派遣が始まったと理解しています。コロナ禍になってオンライン授業が始まってから、ＩＣＴ支援員の役割もひょっとしたら大きくなったのではないかと推測していますが、役割に何か変化はあったでしょうか。コロナ禍に入ってからですね。学校がオンライン授業を開始してからＩＣＴ支援員の役割、業務内容に何か変化があったでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 特別に変更するというのはないんですが、実際はオンライン授業を開始する際にお手伝いをしてもらうよう、委託業者のほうとは調整させてもらっています。昨年もそうですが、突然緊急事態になったりしましたので、業者のほうには柔軟に対応をいただくようにお願いして、実施させていただいているところでございます。
支援の事例として幾つか紹介させていただきますと、授業で使用するＩＴ機器の準備や操作の支援、ＩＣＴ機器の不具合発生時の対応、授業や教材作成に使用するソフト、例えばワード、エクセル、パワーポイントを含めて操作支援、研修の実施、オンライン授業に関する動画配信やビデオ会議システム、ＺｏｏｍやＴｅａｍｓなどの操作支援、研修の実施、各校におけるＩＣＴの有効活用事例を紹介するウェブサイトを一定期間構築してございます。これにつきましては県内の全ての高校、学校が情報を共有することができております。
○喜友名智子委員 コロナ禍になってＧＩＧＡスクール構想が前倒しになる形でオンライン授業がこの１年半の間にかなり学校に広がったと理解しています。ただ一方で、もともと学校のＩＣＴ環境整備については文科省のほうから環境整備５か年計画ということで、2018年から22年度までに地方財政措置もやりますよということで進んでいたはずだったんですね。今年度が一応、最終年度ということにはなっています。
いろいろと目標値というか、これだけの整備を目標としてくださいという中に、ＩＣＴ支援員は４校に１人配置をするというような数字があるんですね。そのほかにもインターネットの100％整備だとか、指導者用のコンピューターも１人１台とか、いろいろちゃんと財政措置の目標額もあります。
2022年度、もう次年度で最終年度になりますけど、せっかくある財政措置なので、もう思う存分活用をして県内の学校のＩＴ措置、ぜひ進めていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○大城勇人教育支援課長 委員おっしゃるとおり、今年度まで文科省にいろいろ補助金をいただきまして、各市町村早急な対応で整備を進めております。また県立学校においても、さきの２月補正の早期執行分で、各県立学校の指導者用端末も整備する予定になっております。
また、今後１人１台端末環境が県立学校においても整備されてくることから、学校の通信環境については、引き続き国に対しても一定程度の予算がかかってきますので、全国の教育長協議会を通して引き続き予算措置について要望をしていきたいと思っております。
以上です。
○末松文信委員長 上原章委員。
○上原章委員 最後です。２つに絞って質問をしたいと思います。
まずこの４月、那覇のみらい特別支援学校がスタートするわけですけれども、生徒数、今予定を教えてもらえますか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
那覇みらい支援学校の児童生徒数については、現時点で小学部98人、中学部56人、高等部83人、合計237人を予定しております。
○上原章委員 那覇市内にこれだけ大きな支援学校ができるということで、非常に多くの人々が待ち遠しくしていたんですけれども、これまで那覇外のほうに通っていた形で相当の児童生徒の皆さんがいらっしゃって、今回の新しい支援学校に入学を希望していたけれども、定数があるわけですから、入学ができないという今までどおりの学校にという生徒数は何名ぐらいいますか。
○玉城学県立学校教育課長 基本的に新しく設定した通学区域で全ての児童生徒を受け入れるということになっております。
○上原章委員 例えば首里とか小禄とか、ここもみんな那覇市ではあるんですけど、そこの希望の人も全部入学できるということですか。
○玉城学県立学校教育課長 新しく設定した通学区域においては、全て那覇をカバーするというわけではなくて、西崎、大平特別支援学校等と那覇みらいの児童数を勘案しながら通学区域を設定、もちろん、通学時間のことも検討しながら通学してございますので、全て那覇市の全圏域を含むということではございません。
○上原章委員 いろいろ保護者説明会等、学校説明会いろいろあって、その辺の区割があるとも聞いています。今までどちらかというと本当にスクールバス等で長時間の通学ということがあって、一日も早く那覇市内に大きな支援学校ということになるわけですけれども、設備の充実というのはどういう体制になっていますか。教員の皆さんも含めて、今の準備体制はどうなっているか教えてもらえますか。
○玉城学県立学校教育課長 スクールバス等の体制整備を整えておりまして、スクールバスは４台の運行を予定しているところでございます。開校まで４月７日に向けて学校と連携してしっかり開校に備えたいというふうに考えております。教員数については、小学部44、中学部33、高等部45、計122人となっております。
以上でございます。
○上原章委員 分かりました。
もうとにかく、より充実した体制で入学式を迎えていただきたいと思うんですが、もう一点、現場からは幼稚部もぜひ設置してほしいというお声もあったんですけど、今回なかなかそこまでは広げてないと聞いています。今後幼稚部も、これだけ大きな施設の中で今いろいろ計画があると思うんですが、その可能性はないでしょうか。
○屋宜宣秀参事兼総務課長 お答えいたします。
那覇みらい支援学校につきましては、小学部、中学部、高等部を設置するとした学校設置基本方針に基づき、令和４年４月、来月の開校に向けて今準備を進めているところでございます。
幼稚部の設置につきましては、幼児期において、障害のある子供とない子供が地域の中で共に成長することが大切であることや、那覇市においては幼稚園等の受入れ体制が整備されていることなどから、那覇南部地区の特別支援学校の過密解消を優先したところであります。開校後は那覇地区のこども園等における特別支援教育の支援を行うなど、センター的機能を発揮する学校としてその役割を担っていきたいと考えております。那覇みらい支援学校への幼稚部設置につきましては、開校後の施設設備の活用状況や那覇南部地区の特別支援学校の幼児数の動向などを注視していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○上原章委員 そのお子さんを持っているお母さん等からも、本当は小中高一貫の中で、幼稚園のそのスタートで本当に子供が安心して学べる―先ほどの通常の保育園とか幼稚園で障害のないお子さんとも一緒に学ぶというのも重要だと思うのですが、なかなか現場、いろいろ聞いてみるとやっぱりそういった小中高の一貫の中で幼稚園があるというのも、大きなこの子供の成長に非常に意味があるということも聞いていますので、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それで、今回のこの新規の同じような中部特別支援学校がいよいよ動き出すと聞いていますけど、こちらの生徒数の規模とそれから具体的なスケジュールを教えてもらえますか、もし分かれば。完成時期と規模が分かれば、それで結構です。
○平田直樹総務課教育企画室長 お答えします。
中部地区に新たな支援学校の設置のほうに取り組んでいまして、今学校の適正規模を考えとして案としては200名程度を考えており、これから用地測量とか、来年度取り組んでいるところであります。開校に向けて取り組んでおりまして、できれば早期に開校できるよう、令和10年度の設置に向け取り組んでいます。設置予定場所のほうについては、優先候補地としてうるま市兼箇段のほうを今考えているところであります。
以上です。
○上原章委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
最後に、県内の小中高の教室のクーラーは大分進んでいるんですけど、体育館の設置状況、今後の見通しがもし分かれば教えてもらえませんか。一応通告したつもりですけど。
○平良長弘施設課長 お答えいたします。
文部科学省の実施した調査において、令和２年９月１日現在、沖縄県内の公立学校施設の体育館等―これは武道場、トレーニングルーム、プレイルーム等を含み、その空調冷房設置状況は23室となっており、そのうち９室が体育館アリーナに設置されております。体育館アリーナへの設置につきましては、今後の改築計画や市町村等の意向も踏まえ、個別施設計画の確認を行ってまいります。
以上でございます。
○上原章委員 東京都をはじめ今全国的にも体育館へのクーラー、これはやっぱり災害避難所であり、あと今非常に子供たちが、特に我々この南国の中で、暑い中で本当に子供たちが朝礼とかいろいろ部活をやるわけですけど、ぜひクーラー設置は進めていかなくちゃいけないのかなと思うんですが、いかがですか。
○平良長弘施設課長 県及び市町村においては、国の補助制度の活用に当たり、整備の遅れている特別教室や古くなった普通教室の更新を優先して取り組んでいるところでございます。
空調設備は熱中症対策や防災機能強化など、様々な面において重要であるとは考えており、体育館への空調設備は先ほど申し上げたとおり、ちょっと重複しますけど、今後の改築計画や市町村等の意向を踏まえながら、個別施設計画等で確認を行っていくところでございます。
○上原章委員 教育長、このクーラーの件なんですけれども、やっぱり各地域地域では維持管理費が非常に大きいということもあって、しかし最近は体育館を全て冷やさなくていい、いろんな今機能が進化していまして、例えば人間が動く、その活動をするような範囲だけ冷やすような、そういったクーラーの機能ができているらしくて、それはそんなに電気代も維持管理費も負担は大きくないという、いろんなそういうものが今現場では起きている。その辺は情報として持っていますか。
○平良長弘施設課長 お答えします。
今のところ把握しておりません。
○上原章委員 ぜひ、そういった情報もできればちょっと共有していただいて、今後はやっぱり子供たちの環境をどうしっかり整えるかというのは重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○末松文信委員長 ありがとうございます。
以上で、教育委員会関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明 ３月11日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。