　
文教厚生委員会記録
　
平成25年　第 6 回 定例会閉会中

第 4 号
　

開会の日時

年月日	平成25年10月30日　水曜日
開会	午前　10 時　2 分
散会	午後　5 時　35 分

場所

第２委員会室

議題

１　陳情平成24年第74号、同第79号、同第83号、同第85号の２、同第86号、同第89号、同第101号、同第104号、同第106号、同第107号、同第108号、同第 110号、同第120号、同第132号、同第140号の３、同第156号、同第160号、同第174号、同第178号、同第186号、同第194号、同第198号の２、同第202号、第１号、第６号の２、第28号の２、第32号、第36号、第37号、第49号、第50号の３、第55号、第56号、第74号、第82号、第104号の３、第106号、第111号、第115号、第116号、第118号の２、第119号、第120号及び第121号

出席委員

委員長　　呉　屋　　　宏　君
副委員長　　狩　俣　信　子　さん
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　島　袋　　　大　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　新　田　宜　明　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　糸　洲　朝　則　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　嶺　井　　　光　君

欠席委員

委　　員　　赤　嶺　　　昇　君

説明のため出席した者の職・氏名

福祉保健部長　　　　　　　　　　　　崎　山　八　郎　君
　保健衛生統括監　　　　　　　　　　平　　　順　寧　君
　福祉・援護課長　　　　　　　　　　伊　川　秀　樹　君
　高齢者福祉介護課長　　　　　　　　仲　村　加代子　さん
　青少年・児童家庭課保育対策室長　　仲　村　　　到　君
　障害保健福祉課長　　　　　　　　　大　城　壮　彦　君
　医務課長　　　　　　　　　　　　　阿　部　義　則　君
　健康増進課長　　　　　　　　　　　糸　数　　　公　君
　薬務疾病対策課長　　　　　　　　　上　里　　　林　君
教育長　　　　　　　　　　　　　　　諸見里　　　明　君
　教育管理統括監　　　　　　　　　　島　田　　　勉　君
　教育支援課長　　　　　　　　　　　識　名　　　敦　君
　県立学校教育課長　　　　　　　　　仲　間　　　靖　君
　義務教育課長　　　　　　　　　　　盛　島　明　秀　君
　保健体育課長　　　　　　　　　　　長　濱　雅　仁　君
　生涯学習振興課長　　　　　　　　　蔵　根　美智子　さん

○呉屋宏委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　陳情平成24年第74号外43件についてを議題といたします。
　本日の説明員として、福祉保健部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、福祉保健部関係の陳情平成24年第79号外33件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、福祉保健部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情のうち、９月定例会において新たに付託された陳情についての説明をお願いいたします。また、６月定例会までに付託されている陳情については、６月定例会以降の新しい事実についてのみの説明をお願いいたします。
　崎山八郎福祉保健部長。

○崎山八郎福祉保健部長　それでは、請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
　福祉保健部関係では、継続の陳情が28件、９月定例会において新たに付託された陳情は６件であります。
　継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　それでは、９月定例会において新たに付託された陳情６件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
　資料の52ページをお開きください。
　陳情第82号山原（ヤンバル）に基幹病院の創設を求める陳情について、御説明申し上げます。
　陳情者は、名護市議会議長、比嘉祐一であります。
　処理方針を申し上げます。
　北部地区の市町村や保健医療の関係者で構成する北部地区保健医療協議会においては、医師確保等の課題の解消を図るため、県立北部病院及び北部地区医師会病院の病床を活用した基幹的病院の検討を含めた広範な議論を行う必要があるとしております。
　県としては、現在、同医療圏に係る保健医療関係団体等からヒアリングを行っているところであり、今後、その効果や可能性について検討するため研究会を開催することとしております。
　続きまして、資料の54ページをお開きください。
　陳情第104号の３、美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情について、陳情者は、美ぎ島美しゃ市町村会会長、宮古島市長下地敏彦外４人であります。
　処理方針を申し上げます。
　県では、平成12年から沖縄県離島・僻地遠隔医療支援情報システムを運用し、各施設間の診療ノウハウの共有や診療診断への助言等に対する支援を行っております。
　また、平成23年度からウェブ会議システムを運用し、遠隔講義の配信や遠隔会議などにより医師のキャリア形成等に役立てております。
　県としましては、引き続き、遠隔医療の充実に努めてまいります。　　
　続きまして、資料の55ページをお開きください。
　陳情第106号腎臓病患者または同予備軍が自立や安心して生活できる福祉社会に関する陳情について、陳情者は、一般社団法人沖縄県腎臓病協議会会長、高良幸勇であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、県では、生活習慣病の発症予防や重症化対策について、市町村や各種団体と連携し、普及啓発などの取り組みを行っていく必要があると考えております。
　今後、健康長寿復活に向けた事業を実施するに当たっては、患者当事者会等の活用による普及啓発について検討してまいります。
　２の（１）、透析患者を含む災害時の要援護者に対する支援等については、各市町村が策定する災害時要援護者避難支援計画において規定しているところであります。
　しかしながら、いまだ未策定の市町村もあることから、県では今年度から災害時要援護者避難支援計画促進事業を実施し、市町村へのアドバイザーの派遣等を行うこととしております。
　なお、災害時におけるライフラインの応急対策については、沖縄県地域防災計画に基づき、国・県・市町村及び防災関係機関が連携し、迅速な復旧に努めることとしております。
　また、緊急通行車両確認証明書等につきましては、大規模災害時に被災地における交通の混乱の防止を図るために交付しており、交付の申し出があった場合は、緊急車両の確認を行い、証明書等を交付することとしております。
　（２）、災害時の医療提供については、沖縄県地域防災計画に基づき、県立病院を初め医師会等との連携及び協力体制を構築し、対応することとしております。
　透析施設の体制の確保についても、医師会、透析医会等との連携を図りながら、関係医療機関へ協力依頼を行っていきたいと考えております。
　３、特別養護老人ホームへの入所については、要介護度や家族の状況等入所の必要性を考慮して受け入れが行われているところであり、透析患者についても適切に受け入れが行われるよう必要に応じ指導してまいります。
　なお、特別養護老人ホームへの透析医療施設の併設については、今後の透析患者の入所状況等を踏まえて検討する必要があると考えております。
　４、県内においては、感染管理看護師として認定された者が少ないことから、県では沖縄県看護協会に補助し、感染管理認定看護師教育課程を開講して養成を行っているところであります。
　引き続き医療機関や関係団体と連携し、感染管理看護師の養成・配置促進に努めてまいります。
　続きまして、資料の58ページをお開きください。
　陳情第115号認可外保育園への防音工事費等の助成を求める意見書の採択に関する陳情について、陳情者は、沖縄県認可外保育園連絡会会長、伊集唯行であります。
　処理方針を申し上げます。
　１及び２、県としましては、認可外保育施設に入所する児童の健やかな成長のために、適切な保育環境を確保する必要があると認識しております。
　このため、今回対象外とされた施設についても認可保育所と同様の基準で補助対象とするよう、引き続き国に働きかけてまいります。
　続きまして、資料の60ページをお開きください。
　陳情第119号放課後児童健全育成事業の充実を求める陳情について、陳情者は、豊見城市学童保育連絡協議会会長、川満光雄であります。
　処理方針を申し上げます。
　１、放課後児童クラブの保育料は、基本的に運営主体において任意に設定することができるものであります。
　しかしながら、本県は民立民営のクラブが多く、家賃などの負担のため保育料が全国より高くなっていることから、利用者の負担軽減を図るため公的施設活用を促進する事業を実施しております。
　市町村が当該事業を活用して施設整備を行うクラブについては、公的施設移行後の保育料を8000円以下とすることを補助要件としているところであります。
　２、県としましては、今後も公的施設活用促進などの取り組みを通して、必要とする全ての児童が入所可能な環境を整備できるよう実施主体である市町村と連携し、放課後児童クラブの量的拡充及び利用者の負担軽減に努めてまいります。
　３、放課後児童クラブの保育料は、保育所と違って運営主体の経営判断で任意に設定していることから、クラブごとに異なるものであります。
　このため、非課税世帯等への支援については整理すべき課題があることから、引き続き実施主体である市町村と意見交換を行ってまいります。
　４、県としましては、公的施設の活用を促進するため公的施設へ移行するクラブに対し、移行するまでの間家賃補助を行い、利用者負担の軽減を図ることとしております。
　５、県におきましては、一定の要件を満たすクラブに助成を行う市町村に対し、指導員の人件費を含む運営費の補助を行っております。
　県としましては、引き続き運営費の補助を行い、市町村と連携して放課後児童クラブの質の向上等に努めてまいります。
　続きまして、資料の63ページをお開きください。
　陳情第120号沖縄県歯と口腔の健康づくり推進条例の制定に関する陳情について、陳情者は、一般社団法人沖縄県歯科医師会会長、比嘉良喬であります
　処理方針を申し上げます。
　歯と口腔の健康づくりに関する条例については、全国的には34道府県で主に議員提案により制定されております。
　これらの条例は、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを総合的かつ効果的に推進することを目的としております。
　県においては、子供から高齢者まで健康的な生活を送るため、市町村、歯科医師会等と連携し、8020運動による普及啓発、歯周病予防対策事業並びに口腔衛生歯科治療センターの整備への支援などを行っております。
　引き続き、歯科保健医療対策の充実に努めてまいります。
　以上で、福祉保健部に係る陳情の処理方針について説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長　福祉保健部長の説明は終わりました。
　これより各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員 52ページをお願いします。名護市議会から出ている陳情ですが、ヒアリングを行いながら可能性を検討するということでございますけれども、500床規模の機能集約病院としての設置要望が出ているのですが、現在、北部病院と北部地区医師会病院、そういった病院の病床はどれぐらいあるのですか。

○阿部義則医務課長県立北部病院が327床、北部地区医師会病院が200床となっております。

○狩俣信子委員向こうが要望しているような500床というものは、両方合わせるとそのようになっているということですね。あと１つ、関係団体からのヒアリングを行っているということですが、今まで出てきた御意見といいますか、どういったものがありますか。

○阿部義則医務課長現在、北部地区医師会と同病院、それから琉球大学のヒアリングを済ませているところですが、この中で出ていることは、やはり例えば北部地区医師会であれば医師の確保の難しさであるとか、その地域的な部分があるというニュアンスのことがありましたし、琉球大学であればどのような形で支援ができるかという―あちらからは医師養成の立場での御意見がありましたので、そういう観点からありました。細かい話はもっといろいろあるのですが。

○狩俣信子委員医師の確保というものは本当に難しい部分だと思いますし、養成する琉球大学附属病院としてもそれに沿うような形で御努力はされていると思うのですが、あと、地域的な部分でというお言葉がありましたね。それは何か、どういうことを指しているのですか。

○阿部義則医務課長北部医療圏は御存じのように、国頭村、それから伊平屋村、伊是名村等の離島を抱えていて、割と面積が広い。しかし、中南部のように人口密度も高くない。ということは、それほど患者の獲得といいますか、集約的な医療がなかなか難しいということで、やはり医師をそこに連れてきて、なかなか集約的な医療がしにくい環境なのかということかと思います。

○狩俣信子委員次に、54ページをお願いします。美ぎ島美しゃ圏域の振興発展に関する陳情が出ていますが、八重山病院の一刻も早い移転、新築と。これは前倒しでやるということが本会議でも言われておりますけれども、宮古病院をつくって後、宮古病院も余りにも早い―期間がどれぐらいあったのかわからないのですが、できた後に例えば台風時に玄関から水が入るとか少し聞いたものですから、早くやることは結構なことですけれども、そこらあたりの対応をしっかりしてもらいたいということがあるのです。そこらあたりはどうなっていますか。

○呉屋宏委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長から本日の審査に病院事業局長の出席は求めていないので、別の質疑を行ってほしい旨の説明があった。）

○呉屋宏委員長再開いたします。
　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員 56ページお願いします。透析患者に関する陳情についてですが、今、災害時要援護者避難支援計画というものがあちこちでされているのだけれども、いまだ未策定のところがあるということですが、どれぐらいが未策定なのですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長災害時要援護者避難支援計画の策定状況ですけれども、全国が85.7％、沖縄県は46.3％ということでかなり低い状況です。

○狩俣信子委員 46.3％というと50％にも満たない低い数値ですが、これを県としてこれからどう高めていこうとしているのかが気になるのです。今、アドバイザーの派遣等でそういうことを乗り切っていらっしゃるようなのですが、今後の方向としてはどのようなことをお考えですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長今、御指摘がありましたように、41市町村のうち19市町村しか策定していない状況でありまして、今年度から新規事業といたしまして災害時要援護者避難支援計画の促進事業ということで、これまで北部、中部、南部、宮古、八重山ということで、５圏域の市町村を集めて、課題ないし取り組み状況ということで意見交換を行ったところでございます。今後、具体的な取り組み等について、市町村からの要請があれば有識者アドバイザーを派遣して、計画策定を支援していくという予定をしております。

○狩俣信子委員私の知っている人も１日越しに週３回透析しているという話もあって、周りに透析している方が結構多いのかという感じを受けております。ですから、そのような皆さんの命を守るという立場からも、このようなことはしっかりやって、県も対応をきめ細かにやっていただきたいと思います。要望です。
　次は57ページですが、県内における感染管理看護師の配置促進のお願いというように出ているのです。これは今、処理方針には認定された者が少ないということであるのですが、数としてはどれぐらいいるのですか。

○阿部義則医務課長その前に、この感染管理看護師というものは公益社団法人日本看護協会のほうで認定している制度でございまして、沖縄県内にはこの制度を活用して感染管理看護師になった方が現在17名いらっしゃいます。

○狩俣信子委員感染管理看護師を認定する機関というか、養成するためにどれぐらい、どのようなものがあるのですか。少しわからないものですから。

○阿部義則医務課長この認定を受けるための一定のカリキュラムというか、コースがありまして、日本看護協会の基準に合致すれば各都道府県でやることができる。実は、今年度から沖縄県におきまして感染管理看護師の養成コースを実施しております。これは７月から始まって半年かかるコースなのです。非常に期間が長うございまして、派遣する側の医療機関も結構負担があります。今までは県外だったものですから、なかなか受ける方がいなくて17名だったのですが、それを県として少し手当てできないかということで、今年度県内で実施しております。

○狩俣信子委員半年かかるということですが、イメージがわからないのです。要するに、このコースというものは、授業が朝から始まって夕方まであってということですか。それでなかなか時間がつくれないと理解していいのですか。

○阿部義則医務課長そのとおりです。現在は公益社団法人沖縄県看護協会に補助を出しまして、沖縄県立看護大学の教室等を借りて実施しております。朝から晩まで講義、実習を行っております。

○狩俣信子委員次に、58ページの認可外保育園の防音工事費等の助成についてですが、この前、認可外保育施設の防音工事ということで国にも要請に行きました。その結果、厚生労働省の指導監督基準に満たしているところは一応補助しますということが出ていましたね、44保育園ですか。そのほかの98園ぐらいあると聞いたのですが、そのほかのところは、今、防音工事がされていない。しかし、子供たちを育てる中で片方は防音工事がされていて、片方はされていないということも非常に不合理だという思いでいるものですから、この対象から外れたところに対する要請は引き続き国にやっていかなくてはならないと思うのです。国に働きかけてまいりますとなっているのですが、既に要請とかはされたのでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長国に対する働きかけといいますのは、事務担当レベルにおける働きかけも含めてと想定しておりまして、これにつきましては、今後これからの作業ということになります。

○狩俣信子委員せっかく要請が出てきているわけですから、早急に対応していただきたいと思います。これについて今、防音工事の対象から外れたところは何園で、子供たちはどれぐらいいるのですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長国のほうは確かに認可外保育施設の指導監督基準を満たした施設を対象とするということでございますが、これはまた防音測定をした上で判断するということになりますので、数については今の時点で不明確ということでございます。

○狩俣信子委員では、防音測定をして、基準を満たしているところでもできないところが出てくる可能性があるのでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長騒音の測定によりまして強度や頻度、それが告示に定める基準を満たさないと該当しないと聞いております。

○狩俣信子委員頻度ということになると、たくさんないとできないという感じですが、実際にそういった騒音はあるわけですよね。そこが少し気になるのですが、その頻度とか強度というものはどこが決めてやるのですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長これは防衛省沖縄防衛局のほうでございます。

○狩俣信子委員わかりました。では、これは沖縄防衛局に改めて要請しに行かなくてはならないということになるのですよね、沖縄防衛局が決めるのでしたら。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほどの答弁に補足いたしますと、国が定める第一種区域というものがあるのですが、その範囲内は特に防音測定の必要はないのですけれども、それ以外の区域においては防音測定の結果を見てということになりますので、今、狩俣委員がおっしゃっていますように測定の内容、強度、回数等々につきましては、国の状況を確認した上でその内容についても確認していきたいと考えております。

○狩俣信子委員子供たちがとにかくすごい爆音、騒音で寝ている子も起きたりするような状況の頻度が少ないからできないということが腑に落ちなくて、そこらあたりはしっかり国にも要請が必要だろうと思っているわけです。それでまた皆さんの御努力もお願いしたいです。
　次に、61ページですけれども、放課後児童健全育成事業について、この前豊見城市学童保育連絡協議会から説明があったのですけれども、今、皆さんが言っているのは補助要件を満たした場合に補助金は出すということです。各市町村によって、減免措置があるところとないところがあるようですが、どれぐらい把握していますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長ひとり親世帯等への補助を実施している市町村は県内で２団体となっております。浦添市と中城村ということでございます。

○狩俣信子委員ほかのところはそういうものはないと見てよろしいのですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長把握しているものはこの２団体でございます。

○狩俣信子委員ほかの減免措置というものはないですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほど、ひとり親世帯に対するということでお答えしましたけれども、例えば生活保護世帯であったり、非課税世帯であったり、就業援助世帯等への減免支援等について実施している市町村はございます。

○狩俣信子委員どのぐらいでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長生活保護世帯対象が17クラブでございます。学童クラブ独自で実施している支援策、減免ということでございます。

○狩俣信子委員では、例えば生活困窮、あるいは兄弟重なりといった家庭に対するものは、各市町村はないと受け取ってよろしいでしょうか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長市町村が実施しているものは、先ほど申し上げたように任意団体ということでございます。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員幾つかありますのでお願いします。７ページ、陳情平成24年第85号の２、陳情者の沖縄県女性団体連絡協議会から出されていますが、社会保障関連で幾つか出されているうち、介護保険についてお尋ねします。介護保健について「認定された介護度に応じて施設や在宅などにおいて必要な介護サービスを受けているものと考えている」という陳情処理になっています。この根拠を知りたいのですが、介護度に応じてその利用率が何割ずつ利用されているのかということを掌握していますか。介護認定を受けた人がどれだけ介護サービスを受けているのか。利用料の支払いがあるのですよね。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長要介護認定を受けた方がどれだけサービスを受けたかということは今持っておりませんけれども、要介護認定を受けた方は、ケアマネージャーにおいてその方に応じた必要なサービスをケアマネージメントしていただいて、ケアプランをつくって利用するという制度でございますので、そういった形で利用されているものと考えております。

○西銘純恵委員市町村では、ケアマネージャーが認定したけれどもサービスを100％受けていないという実態はつかんでいるのです。県としてそのような利用ができていない実態をつかんでいないのに、サービスをきちんと受けているという答弁になることは問題だと思うのです。やはり実態を調査してほしいと思います。介護保険料を滞納していても介護サービスを受けられるのですか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長介護保険料の滞納状況に応じて、特別な理由がなく保険料を滞納した場合については、給付制限を受ける場合がございます。

○西銘純恵委員具体的にお答えください。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長例えば保険料を１年滞納しますと、まず介護サービスを保険給付ではなくて全額自己負担していただいて、介護サービスを受けた後で市町村に請求していただくという形になります。

○西銘純恵委員これは１年滞納の場合ですよね。それ以上の滞納もたくさん出ている実態があると思うのですが、実態を掌握してほしいと思うし、そして、滞納しているということは払えないということですから、払えない人が全額を払えるのかということになるので、介護サービスを受けることもできなくなっているでしょうということを指摘しているのです。例えば要介護３で給付を全額払うとしたら幾らですか。１カ月でいいです。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長具体的な金額を手元に持っておりません。申しわけございません。

○西銘純恵委員県民は本当に介護サービスが受けられないということで悲鳴を上げているのです。ですから、介護保険料を滞納せざるを得ないという方が、実際は介護サービスを受けるときに余計に―高額で金額が幾らになるかわからないとおっしゃるけれども、県はその実態をもっとつかんで、そして介護度に応じて受けているという表現をもっと精査して、県民の介護の状況を知ってほしいと思います。これは訂正すべきだと思っています。
　それで保険料についてですが、年金天引きは100％やられるわけですよね。１カ月１万5000円以上の年金があれば天引きされますよね。介護保険料の最低金額は、天引きされるにしても、月額幾らですか。段階で一番低い保険料、例えば１万5000円の年金で幾ら天引きされますか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長年金18万円以上が特別徴収の対象となっております。

○西銘純恵委員聞いたことに答えていないのですが、介護保険料は平均で5800円ぐらいですか。そうしたら一番低いもので2900円ぐらいですよね。ですから、年金３万円が２カ月に１回入ったら5000円ぐらいが天引きされるのです。だから、年金天引きの方はいや応なしに生活ができなくても天引きをされる。では、任意に払っている皆さんの滞納率の推移はどうなっていますか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長滞納については、人数とかの報告は義務づけられておりませんので、滞納の金額のみしか把握されておりません。手元に細かな金額はありませんが、たしか年間十数億円ぐらいだったと記憶しております。

○西銘純恵委員滞納の割合も市町村の段階で90％以下になっているのではないのかと。そこもきちんとつかんで、結局、介護保険制度は県民が介護サービスを受けられるものになっていないという実態をきちんと把握した上で、では何の支援が必要かという立場でやはり県はやっていただきたいと思います。
　次に、８ページに行きます。この中では年金とか国保とかいろいろあるのですが、時間がないので生活保護についてお尋ねします。生活保護が８月からの基準引き下げによって、国の制度で38項目の基準が引き下がることになるけれども、何らかの手当てをするということを国が言っているという答弁がありました。では、先に聞きたいことは、沖縄県で４人世帯標準で月額どれぐらいの引き下げになりましたか。３年後はどうなりますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長那覇市の例をとりますと、30代と20代の夫婦と４歳の子供の標準３人世帯ということですけれども、その場合だと月額4850円の減額です。最も影響を受ける世帯は40代の夫婦と小学生、中学生の子供２人の４人世帯の場合で、月額6070円の減額となっております。３年後ですが、今後どのような形で見直されていくかということもありますけれども、具体的には国の当初予算の中で見直されていくことになりますけれども、現在のところ８月１日段階では10％の範囲内で見直していくことになっております。

○西銘純恵委員 10％といったら幾らになりますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長夫婦と子１人ということで８月１日前の金額なのですけれども、那覇市の２級１の１では15万5770円ですので、10％となりますと約１万6000円程度が３年間で減額されるという予定です。

○西銘純恵委員生活保護の基準引き下げだけではなくて、それに連動してほかの制度も問題になると。最低賃金も引き下げられると制度的にはなっているということですが、そうですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長今の段階では最低賃金への影響はないということで聞いております。

○西銘純恵委員沖縄県が独自に実施している制度の中で、影響があるものは調査していますか。国の制度は38項目、県の制度も独自で生活保護に準じてというものがあるのです。それを精査して負担にならないようにといいますか、何らかの手当てをするということを国は言っていますから、沖縄県はそういうことを考えていますか。どれだけの制度に影響がありますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長確かに、38項目では影響があるということで国からの通知等の中にはありますけれども、それぞれの部ないしそれぞれの事業課においての所管でございますので、特に福祉保健部ないし福祉・援護課でまとめて調査しているものはございません。

○西銘純恵委員県立看護大学の授業料減免の関係で、授業料減免の基準に生活保護を受けている者と同一世帯内にある者とあるわけです。そうすると今、減免を受けている人が基準引き下げによって外されていくことがあるのではないですか。

○阿部義則医務課長確かにそのような規定になっておりますけれども、できる限り影響が及ばない対応をということが国からも示されておりますので、まずは国の対応を注視することと、県立看護大学の授業料の減免につきましては、国の考え方を踏襲して対応していきたいと考えております。

○西銘純恵委員大事なところだと思うのです。国ができる限りで、都道府県も独自があるし、市町村も独自に減免しているところがあるわけです。ですから、そこをきちんと負担にならないように、削減にならないようにすると答弁されたのですけれども、先ほどの回答は、県は縦割りでやっているからわかりませんでは通らないわけです。ですから、それをみんな精査して何々に影響がある、では、どれだけの予算が必要なのかということをぜひ出してほしいのです。これをやるのはどこになるのですか。福祉分野で聞いているのですが、いかがですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長確かに、それぞれの制度において影響がないようにということで国からの通知は来ておりますけれども、福祉保健部ないし福祉・援護課としましてはその通知を受けまして、先ほども申し上げたとおり、それぞれの市町村ないしそれぞれの事業課において、生活保護世帯ないしその基準を一つの対象として扱っておりますので、それぞれの市町村ないし事業部署のほうで対処するものと考えております。

○西銘純恵委員総括して福祉保健部が―やはり生活保護の関連でやっていますから、これは今後ぜひ統括してというか、それぞれの事業課などと言わないで、やはり責任を持ってできる限り影響を受けないようにという立場でやることが必要だと思うのです。これは福祉保健部長に答弁を受けたいと思います。

○崎山八郎福祉保健部長先ほど、福祉・援護課長が答えておりますけれども、できる限り影響が及ばないようにということが基本的な考え方でありますので、そういう考えに沿って福祉保健部としては各市町村なり、関係するところに周知しておりますので、それぞれの部署でその考えに沿って対応していくものとして考えております。

○西銘純恵委員９ページに移ります。ＤＶ関係ですが、ワンストップ支援センターの進をお尋ねします。９ページの中で―平和・男女共同参画課でやるにしても、皆さんは掌握していないのですか。所管が別だからということですか。

○阿部義則医務課長今、私が委員として参加していて、進といたしましては11月中旬ごろには一定の判断をするというような話でございます。最後の委員会がたしか来週に開催される予定で、その段階で課題の整理等の最終的なものが出てくると思います。

○西銘純恵委員 365日24時間開設の産婦人科医がいる病院にという場所の問題がネックになっていると思うのですが、そこらあたりについてはどこまで話が進んでいますか。

○阿部義則医務課長やはり要望としましては、現在積極的に取り組まれている県立中部病院に対する要望は強いようでございます。ただ、なかなか施設の改修、人員の確保等、その辺の状況がなかなか厳しいことから、やはり病院事業局のほうが少し難色を示している部分はございます。

○西銘純恵委員今でも手狭だということで大変だと思うのですが、そこにそのセンターを併設して何とか当座を乗り切っていくとか、方法はいろいろあるのかと思うので、ぜひ関係する皆さんが要望している方向で実現できるようにやっていただきたいのです。病院事業局を説得していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○阿部義則医務課長所管課と調整して、できるだけ対応できるように努力してまいります。

○西銘純恵委員よろしくお願いします。それでは10ページの陳情平成24年第89号ですが、離島のがん医療で宿泊施設、ガジュマルハウスだけでは足りないのです。がん診療連携拠点病院―がん拠点病院の近くにほしいという声があるわけです。いかがでしょうか。

○阿部義則医務課長がん拠点病院の近くにという、そのような要望があることは私は承知しておりません。ただ、南部医療センター・こども医療センター近くのファミリーハウスがじゅまるの家の利用を促しているところでございまして、なかなかそういう施設をつくることは難しいものですから、今、西銘委員ががん拠点病院の近くにとおっしゃいましたけれども、それにかわるものとして既存のホテル、旅館等を活用して、そこに宿泊する場合には割引をしていただくという仕組みを準備しているところでございます。

○西銘純恵委員陳情の中に、がん拠点病院のそばに施設を設置することときちんとあるのですけれども、今知らないとおっしゃったので不思議に思っています。既存のホテル、旅館等をということはいつまでに条件整備をして、いつから施行できる予定で動いていますか。

○阿部義則医務課長今、関係団体と調整しているところでございまして、早ければ年内に関係団体と支援協定の調印ができるものと考えております。

○西銘純恵委員年内というと、来年の４月１日の施行は可能性として高いですか。

○阿部義則医務課長はい、そのとおりでございます。

○西銘純恵委員次に移ります。60ページの学童保育の件ですが、最初にお尋ねします。8000円の保育料にするという要綱をつくった経緯をお尋ねします。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県としましては、利用料の負担軽減を図ることによって、低所得者も利用しやすい環境を確保することが大変重要だと考えております。県内の公的施設を活用しました放課後児童クラブの平均保育料が8000円以下となっており、全国の学童クラブの約71％が保育料を　8000円未満に設定しております。そのことから、県内の保育料の水準を全国並みにするため、県の補助要件として保育料を8000円と設定したところでございます。

○西銘純恵委員公的施設に移行することに家賃補助を出したという施策を県がやったことについては一歩前進だと思うのですけれども、この事業の目的に質の向上と利用料の引き下げを図ることと書いてあるのです。それで8000円に設定したというのですが、参考人で陳情者を呼んだときに、利用料が上がる方が３割いるということを言われたのです。それは知っていますか。引き下げを図る目的に反しているのです。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長せんだっての委員会の審査におきまして、そのような発言が出ていたことは承知しております。

○西銘純恵委員それなら、利用料の引き下げにならないということは明らかではないですか。上がる人がいると。では、上がらないように県は助成をするということも含めてやるべきではないですか。引き下げを図ると言ったけれども、実際は上がる人が３割はいるということについて、何の手だてもとらないで、引き下げることを目的とするということでは合わないでしょう。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県が補助金の基準額を8000円としたのは保育料でありまして、保護者からの実費負担分を除く部分でございます。したがいまして、その保育料以外の部分―実費負担分等、これにつきましては、特に各クラブの判断によりまして設定していただければと考えております。

○西銘純恵委員先に皆さんにも―本当は仲村室長から指摘してほしかったのですが、この促進事業の要綱で利用料の引き下げを図るということは、本当は保育料だということで考えているのでしょう。文章の中で8000円の利用料にするとかがあるものですから、県が言っている利用料とは実際には保育料ということを頭に入れて議論したいと思うのですが、この保育料以外にもほかのいろいろな経費がかかっているから、そこを全体でやれば下がるということを今言われたのですか。保育料が上がれば全体で上がるわけでしょう。ですから、３割は上がりますといって３割の方を上げることに対して、目的の保育料引き下げに反しているからそこをどうするのかということなのです。どうしますか、今後検討しますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長せんだっての参考人招致の中におきましても、確かに３割の方は引き上がる、逆に言いますと７割の方はこれまでの負担よりも減額されると。したがいまして、保育料が低減されることによりまして、今後、逆に放課後児童クラブを利用できなかった方々も利用しやすいような環境ができていくのではないかと考えております。

○西銘純恵委員きょうは陳情者の豊見城市学童保育連絡協議会の皆さんを初め、学童クラブ関係者が見えているのですが、この要綱をつくるときに、県内の学童保育連絡協議会とかの皆さんの意見を聞いてつくったのですか。アンケートとかをとったのですか。肝心の県内の皆さんの声を聞きましたか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県としましては、実施主体であります市町村に対して、担当者会議等の場において説明した上で理解を得られていると考えております。また、放課後児童クラブの関係団体であり、全県の統括団体でございます沖縄県学童保育連絡協議会に対しましても、県の補助要件を定める前に情報提供を行っており、理解を得られているものと考えております。

○西銘純恵委員到底関係者の声を聞いたと言えないし、市町村の担当者会議で理解を得ているとおっしゃったのですが、この8000円の保育料がいろいろな市町村で―そもそも学童クラブの出発は父母共同運営で、父母が運営していますから、保育料もできるだけ低くしたい。でも、子供たちの放課後の生活、遊びの質をよくしたい。だから指導員はそれなりの資格があって、きちんと子供たちの放課後を保障できる、質も確保できる指導員を充てたいと。そこから出発して保育料というものは出てきたのです。補助がないときからやってきたのです。だから各学童クラブ独自の保育料設定、県内みんなそうなのです。それを8000円と県が設定したことで、豊見城市だけではなくほかの市町村からも8000円にしなさいということが出ているのです。それについてわかっていますか。8000円がひとり歩きして、市町村が学童クラブ全てに8000円の保育料を押しつけようとしているのです。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほども御説明申し上げましたけれども、県が8000円と要件を設定しましたのは、公的施設に移行する制度としまして、移行するに当たって、その学童クラブが補助を活用して公的施設に移行したい、あるいは移行して8000円の保育料の範囲内でやっていけると判断した学童クラブに対して補助をしているということでありますので、それをまた各市町村が参考にしてということは先ほども申し上げましたように、全国の学童クラブの70％を超えるところが保育料を8000円にしているという考えも踏まえて、各市町村で判断していると考えております。

○西銘純恵委員豊見城市で今問題になっている、学童クラブに指定管理者制度を導入するに当たって8000円ということが出てきたのですけれども、これは既に公的施設にあるのです。移行ではないのです。県は移行するときには保育料を8000円にということで出したはずでしょう。その要綱でしょう。しかし、既に公的施設にあるところで8000円が押しつけられて、これを8000円にしなければ、60万円の運営補助金を減額するということまで言われたらしいのです。大変でしょう。浦添市でもほとんど児童センター、学校内とか公的施設で運営をされているのです。その独自の保育料を8000円にする動きが出て、地元の学童クラブでここではやっていけない、そういう声が出ているのです。県が市町村に対して保育料を8000円にしなさいと、理解を得たということが那覇市でも出てくるわけです。なぜ県が保育料を設定することができるのですか。全国でこのように、市町村とか学童クラブに保育料を幾らにしなさいとやっているところが沖縄県以外にありますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げましたように、県が8000円を設定しましたのは公的施設活用促進事業として、事業の中で保育料の補助を受けることを希望するクラブについて、その公的施設に移行した後は8000円の保育料でやってくださいと決めたことですので、それを全ての学童クラブに当てはめようということでは決してございません。他の都道府県の事情につきましては、詳細は把握しておりません。

○西銘純恵委員参考人から聞きましたら、全国学童保育連絡協議会の役員がこの問題が出た後沖縄に来られて、全国でこんなところはないと言われたとのことです。そして、県が保育料を設定するのであれば、先ほど言いましたひとり親世帯とか負担増になるところに対して、保育料の引き下げを図るという目的に照らして、負担増になる分をそうさせないためにプラスアルファの助成もしましょうということが出てきて当たり前でしょう。ですから、よかれと思ったこの要綱が、8000円というものがある意味では学童クラブの皆さんを本当に混乱に陥れる、運営そのものが大変になるような状況を生み出しているわけです。8000円に設定するのであれば、指導員の給与も例えば基本給を公務員並みにするとか―幼稚園の教師は19万円余りですか、それから出発するとか、10年たったら幾らにするとか、そのような設定もして運営を補助すべきではないですか。介入ではないですか。この8000円というものは外すべきです。自主的に運営している皆さんが、学童クラブの運営ができなくなると。30年近く長い間頑張ってきた学童クラブの蓄積が、県の要綱一つでみんな変えられようとしているのです。要綱を検討してください。皆さんの声を聞いて、やはりいい方向に直してください。部長どうですか、混乱をもたらしていますよ。

○崎山八郎福祉保健部長この8000円の保育料というものは、先ほどから仲村室長が述べておりますように、公的施設を活用することによって保育料を8000円以下にするということであります。この8000円という補助要件については、いろいろな市町村との話し合いの中でもそういう説明もしていることでありますし、今後実施主体である市町村の意見も踏まえて対応するべきものと考えておりますけれども、市町村から見直しの要望がない現状においては、今のところは見直しは考えておりません。

○西銘純恵委員皆さんは市町村の声を聞くのですか。市町村は、先ほどやりとりしたように独自補助をやっていないのです。ひとり親世帯に対して補助しているのも、浦添市と中城村の２カ所だけでしょう。市町村が学童保育への支援もしていないのに、勝手に市町村だけの声を聞くということもおかしいでしょう。学童クラブを運営している学童クラブの関係者の皆さんの声を聞くということが行政の立場ではないのですか。それなら市町村に助成しなさいと言うべきではないですか。少し逆立ちしてるのではないですか。どこを見ているのですか。

○崎山八郎福祉保健部長放課後児童クラブの実施主体は市町村であります。当然、市町村の意見を聞かないといけないのですけれども、沖縄県学童保育連絡協議会といったところとも意見交換をしながらやっておりますので、そちらにも説明しながら進めていることでありますので、今後も同協議会の意見を聞きながら進めていくべきものだと思っております。

○西銘純恵委員公的施設に移行したら運営費が低くなるという、公的施設移行で8000円の保育料にしたと言いますけれども、浦添市で公的施設を利用している学童クラブが8000円ではやれないと言っているのです。わかりますか。公的施設で実際にやっているけれども、やはり学童クラブの運営そのものが、質をよくするためには指導員も―例えば国による運営費の障害者加算は年間幾らですか。障害児が１人いても複数いても、補助金は決まっていますよね。年間幾らですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長障害児受け入れ推進のための予算として、年額で160万円余りの単価が設定されております。

○西銘純恵委員障害児が１人いても複数いても、今、学童クラブにそういう子供たちがどんどん入ってきているわけです。それで学童クラブは受け入れるわけです。一緒に育ちをするということですけれども、わかりますか。160万円では人件費１人分にも足りないでしょう。そういう補助の単価なのです。指導員の人件費をどのように積算されていますか。厚生労働省の運営費、国の額では少ないでしょう。実態と全然合わないでしょう。このような補助金で学童クラブを運営しているわけです。だから、独自にきちんと運営ができるように、質も下げないように、ひとり親世帯とか兄弟がいる世帯とかの負担増にならないようにと独自にそういう定めをしているけれども、市町村がそれを知らない。市町村が助成していない。だから、市町村と話をして進めるものではないのです。沖縄県学童保育連絡協議会とおっしゃいましたので、8000円が全国の平均だと言われたけれども、沖縄県も独自に調査するべきだと思います。去年、全国の父母共同運営学童クラブの保育料は上がりました。幾らですか。8000円から上がっていますよね。１万円を超えているでしょう。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長全国学童保育連絡協議会の資料によりますと、父母会が運営主体の放課後児童クラブの保育料は１万872円となっております。

○西銘純恵委員この要綱について、市町村の声だけを聞いていることがわかりました。皆さんは学童クラブを支援したいのでしょう。公的施設にも行かせたいのでしょう。家賃補助もやっているわけですよね。それから考えると、ひとり親世帯の支援についてももちろん市町村と話し合いもするし、兄弟のいる世帯の負担を軽減する、指導員の質を上げるとか課題がたくさんあるわけです。これは市町村ときちんとやってほしいし、今、この陳情が出されている重大な問題は、現に学童クラブの皆さんへの8000円という押しつけが、学童クラブの皆さんの運営そのものを脅かしていると。兄弟で入れている親が、もう保育料が―上の子たちの保育料が安くなっているものが、それが8000円に上がったら負担が重くなるので、もう上の子を通わせることができない。そうすると、下の子は通っているのに上の子だけ鍵っ子にできない。だから、子供２人は学童クラブをやめますとか、そのようなことまで今起きているのです。皆さんは放課後の鍵っ子をなくすためにこの施策をやるわけでしょう。学童クラブに行けない子をふやすのですか。だから、私が要望したいのは、沖縄県学童保育連絡協議会が学童保育の統括団体だといいますけれども、豊見城市の代表の皆さん、各地域も集めてこの件についてしっかり話し合いをしてほしいと思うのです。見直しの話も含めて、どこに問題があるのかということもやってください。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県内にございます放課後児童クラブの数につきましては300余りでございますので、その各クラブの声を集約することが沖縄県学童保育連絡協議会の役割と認識しておりますので、必要ということであれば総会等の場におきましてそのような意見交換をし、また議論をしていただければと考えております。

○西銘純恵委員今出ている豊見城市学童保育連絡協議会、各市においてもそのような連絡協議会があって、沖縄県学童保育連絡協議会があるのですけれども、豊見城市でも浦添市でも―浦添市の連絡協議会の役員からは、去年の８月に要綱ができたときから公的施設を使っているけれども、8000円の保育料に下げなさいと市から言われて、これではやっていけないということをずっと言われてきたのです。ですから、そこも膨らませて、ぜひ丁寧な話し合いをやって、これについてはやはりみんなが気持ちよく、子供が安心して放課後を過ごせるように、学童クラブの質が向上するように頑張っていただきたいと思います。ぜひ近いうちにやっていただきたいと思います。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　嶺井光委員。

○嶺井光委員戦没者遺骨収集について、34ページと関連して48ページも含めて伺いたいです。戦後67年が経過してもまだまだ遺骨があるという実態。今はボランティアを中心に遺骨収集がなされておりますけれども、県も2010年から大きく取り組みを進めてはいますけれども、この情報がなかなか得られないという話があるわけです。今、この収集方法というか、あちこちで散発的に見られるものを収集する、あるいはボランティアに頼るというようなことではかなりおくれるのではないかと思うのです。これは私の提案ですが、埋没不発弾の磁気探査の件がありますよね。あれは土地の所有者が申告すれば磁気探査をしてくれるという方法であります。こういうことも―散発的に散らばっているものを収集するのではいつまでたっても終わらないと思うのです。ですから、地主とか地域から申告させるなどといったことも有効ではないかと思うのですが、このような考えはこれまで出てこなかったのですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長遺骨収集は、御承知のように、一義的には国の業務ですけれども、今おっしゃるように、ここら辺につきましては平成23年７月に戦没者遺骨収集情報センターを設置しまして、そういう未収骨の情報収集ないし整理、あと格納収骨の地域情報の整理等を行って、それを国に提供しまして、散発的にやるということではなくて集中的にやるということで、今行っているところです。特にことしは、糸満の２カ所と浦添市前田あたりで、厚生労働省の担当課にも来ていただきまして３カ所ほど現場確認をして―これも地域住民からの情報提供がもとだったのですが、そのうちから今年度、何とか１カ所で大規模な遺骨収集を行うことを検討しております。

○嶺井光委員平成23年にその戦没者遺骨収集情報センターが設置されたこと自体もかなり遅きに失していると思うのです。国の業務ということであるにしても、沖縄県はこれだけ地上戦があって、どこよりもこういうことがたくさんあるということでは、国に頼っているだけでは事は進まないと思うのです。国の業務であるにしても、県が先導的になってこのようなセンターも設置しているわけですから、いろいろなシステムというか、法整備を国に求めていく。そうすることによって収集が早くなる、あるいは遺族のもとへ帰っていくことにつながっていくと思うのです。ぜひそのような何らかの取り組みをもっと力強くやることをするべきではないかと思うのですが、いかがですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長まさに嶺井委員のおっしゃるとおりでして、先ほど戦没者遺骨収集情報センターの設置についてはお話ししましたけれども、まさに今、嶺井委員のおっしゃっている部分をやっていただくということで平成23年７月に設置して、戦没者遺骨収集事業の活性化を図るということで今やっております。あとは、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中において遺骨収集に係る情報の一元化を図って、加速的な取り組みを国に求めるということをやっておりまして、現在、そこら辺を踏まえて国にお願いしているところであります。

○嶺井光委員国に対して一定期間をめどに集中的に取り組むよう要請するという処理方針ですけれども、具体的にこういうようにという、私が言っている提案も含めて具体的なことをやらないと―取り組んでいることは否定しませんけれども、やはりこれ以降、年月がたつにつれて情報も少なくなっていくわけですから、何らかの取り組みをしないといつまでも解決しないと思っております。
　それとＤＮＡ鑑定の件ですけれども、これも陳情者からすると、かなり遺族のほうに帰る効果があるということですから、そこら辺の取り組みも県としてストックしておくぐらいの取り組みをして、やはり遺族のもとに帰していくという姿勢が大事だと思うのです。その辺についてはどうですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長ＤＮＡ鑑定ですけれども、平成15年度から国のほうで主体的にやっていて、まさに嶺井委員のおっしゃるとおり御遺族のもとに遺骨を帰すということが基本的原則でありますけれども、ＤＮＡ鑑定につきましては少し課題がございまして、やはり南方地域、こういう亜熱帯地域においてはＤＮＡの保存が非常に難しいということがあるようでして、今、その鑑定方法ないし部分を含めて、こういう南方地域のＤＮＡ鑑定を進めるにはどうしたらいいかということで、まさに国において検討会議を設置して議論しているところです。

○嶺井光委員これは今、焼骨をしておさめているという実態。そうすると遺族のもとへ帰るということは断たれるわけですから、これは慎重になるべきだと思うのです。国の戦後処理の大きな一環、沖縄県の大きな課題の一つでもあると思いますから、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　あと１点伺いたいと思います。60ページ、先ほどから議論があります放課後児童クラブの件ですが、私はこの前、参考人招致の議論を聞いていて、この利用料を軽減するという考え方は立派だと思います。先ほども議論にあったように７割の方々が負担減になる。ところが３割の方々が負担増になる。この３割の方々というのはひとり親とか兄弟児を預けるということですから、先ほどもあったように負担減にするという精神であれば、まずは全体的に負担減になるべきだと思うのです。ただ、運営する側としてはやはり運営経費がないといけないわけですから、負担を減に、容量を減にするだけでいいということにはならないと思います。そこら辺で行政がどう支援するのかということが出てくるわけであって、残りの増になる３割の方々の分について、ひとり親世帯あるいは低所得者世帯、兄弟児について運営する側でも制度として減免をしてきているわけです。こういうことを行政がどう手当てするのかという議論をすれば、おのずと解決の方向に向かっていくと思うのです。そういう行政の視点としてはどうですか。先ほどと繰り返しの質疑のようになりますけれども。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県としましても、ひとり親世帯等に対する減免措置につきましては課題事項であると認識しておりますので、今後市町村の意見も聞きながら、どのような対応ができるのか研究してまいりたいと考えております。

○嶺井光委員そもそも8000円にという話が出てということは、処理方針にありますように公的施設を利用することが前提ですよね。これもいいことだと思います。私はこの学童クラブの活動は小学校単位以上に地域児童館とか公民館とか、地域の中でこのような施設を整備してやっていけばいいのではないかという考えをかねてから持っております。そういう意味で、行政として公的施設を利用してもらうという流れをつくろうということだと思うのですが、現在のところは公的施設に移るという意思を持って移った事業者に対して、このようなことをしようということだと思うのです。そこで、行政として公的施設利用をある意味誘導するというか、その方向に進めていくということになるべきだと思うのですが、そこら辺の取り組みはどうですか。移行する側には支援するという考えだが、移行させるための策はしているのかどうか。その辺はどうですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長公的施設に移行するための補助金の制度をつくって、昨年度から実施しているところでありますが、その具体的な実施に当たって各市町村に計画の策定、または見直しの作業を市町村とともにやっているところでございますので、その計画が策定されましたら、今後その公的施設への移行が進んでいくものと考えております。

○嶺井光委員公的施設利用をふやしていくという考えですが、私が思うには行政側が待ちの体制ではいけないのではないかと思うのです。つまり、提言したいのは、例えば幼稚園で延長保育などがありますよね。あのようなものを充実させる方法も公的施設利用になっていくのかと思うのです。あるいは幼稚園の施設を利用する、あるいは行政側が幼稚園の施設に学童保育をできるようなスペースを準備するとか、施設を整備して移行を促す、支援をしていく。そうすることによって利用料の父母負担が軽くなっていく、子育て支援につながると思うのですが、行政として施設整備という面で将来これから取り組んでいくという考えは持てませんか。どうですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長公的施設活用を促進するための具体的な施策としまして、施設整備補助を実施しております。これは１施設について3000万円を上限として実施しているところでございます。また、嶺井委員のおっしゃっていたような既存の学校施設、空き教室、または敷地内での専用室、そこら辺につきましても各市町村の教育委員会の所管ということになりますので、そこはまた福祉部署、各市町村の教育委員会との連携が必要になってくると考えております。

○嶺井光委員やはり子育て支援が原点にあるわけですから、各地域でこのような学童クラブなるものが充実して、若い父母の皆さんが安心して子供を預けて、働けるような環境になってほしいと思っております。先ほど市町村で整備の策定方針がつくられるという話があったのですが、こういう支援―沖縄振興一括交付金を使って施設整備を支援するという方策もあるわけですから、市町村とこういうことをしっかり連携して公的施設利用を促すのであれば、やはり施設整備をしていくということを県から市町村に流して、連携してやってほしいと思っています。これを要望して終わります。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員継続陳情の中から、大分時間がたっていますので陳情者の意向に沿ったものになっているものもあろうかと思いますので、確認を含めてやります。
　27ページの陳情平成24年第140号の３、いわゆる先島圏域での身体障害者スポーツ大会の開催に対する皆さん方の処理方針は、開催のための必要な条件は整っているという認識は持っておられます。ところが、これに加えて他地域の参加団体等の意見を踏まえて検討する必要があると考えていると。いわゆる他地域の参加団体の意見というものがここのポイントになろうかと思います。したがって、この陳情を出されての経過―時間も経過しておりますので、そこら辺の意見はどのように掌握をし、そしてまた先島地域への開催を促すことが可能かどうか等を含めてお答えください。

○大城壮彦障害保健福祉課長現在のところ、意見の集約はしておりません。

○糸洲朝則委員意見集約をしていない。だから作文では困るわけです。皆さんはそのようにせっかく処理方針を示しているわけですから、それに基づいてきちんと意見集約をする。そうしないと、この陳情に応えたことにならない。それなら次の議会までにこれはできますか。これができてないのであれば、きょうの採択はできないです。そういう意味で、きょうは少し仕事を進めたいと思いますので、一つ一つチェックしたいと思います。11月議会までにやりますということであれば、それまで待ちます。

○大城壮彦障害保健福祉課長そのように努力いたします。

○糸洲朝則委員それと２点目の難病治療のための渡航費の助成。これも沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業の効果を含めて検討していきたいと。その効果はもう出ているし、ある程度めども立っていると思いますが、これについてもいかがでしょうか。

○上里林薬務疾病対策課長今、八重山圏域においては格安航空会社が運行しておりますので、それを見据えながら離島の運賃を検討しているところでございますので、今の状況を見ながら判断していくことになっております。

○糸洲朝則委員これもいつまでをめどに結論を出しますか。

○上里林薬務疾病対策課長これは交通政策課が担当している離島地域への航空運賃の低減策が関連しますので、私ども薬務疾病対策課としてどうということはなかなか難しい問題だと思います。

○糸洲朝則委員いや、努力目標だけは言ってもらえないと。

○上里林薬務疾病対策課長わかりました。やはり宮古地域とのバランス、八重山地域の運賃というバランスもありますので、いつまでにということがなかなか難しいのですが、負担が増ということであればいろいろ考えていきたい思っております。八重山地域においては、石垣市が沖縄振興一括交付金を活用した助成を行っていると聞いております。

○糸洲朝則委員お互いの立場で仕事をしているわけですから、議会にこのような陳情が出てきた、そして皆さんの対応を伺う。しかし、このようにその場しのぎの答弁とは言いませんが、少なくとも陳情者の意向に沿った結論を出したいということが議会の意向でもあるし、またそれに応えていくということが皆さんの立場だと思うのです。したがって、このように具体的に確認をしているわけですから、単なる検討しますとか、あるいはそのような答弁ではなくて、きちんと仕事の成果を出していけるように取り組みをしていただきたいと思います。これは次の議会に再度確認をいたしますので、よろしくお願いします。
　では、引き続いて31ページ、陳情平成24年第186号、これは宮古病院の医師不足に対する陳情でございまして、６月から８月にかけて４人の欠員が出ているということに対しまして、皆さん方は医師派遣等推進事業によってこの件に対する助成を行っているとか、あるいはまた医師修学資金等貸与事業を実施しており、今後、専門研修を終了後に云々という前向きな処理方針を出しております。最後に県立宮古病院等の安定した医師確保を図っていきますと立派に閉めてありますから、これも現時点で解決されているのか、あるいは途中でもいいですから状況を教えてください。

○阿部義則医務課長 100％の解決はなかなか難しいと思うのです。これは我々の施策と病院事業局自体の医師確保の取り組みが車の両輪的な形で進んでおりまして、例えば平成25年度、県立病院における後期臨床研修事業におきまして、県立宮古病院には８名の医師が配置されております。それから、医師派遣等の補助事業もございまして―これについては宮古地域には特に出ておりませんけれども、実績としては離島地域にもかなり派遣されております。内訳は後日またお示ししたいと思いますけれども、こういう施策の中で行っております。また、医師修学資金等の貸与事業も同時に展開しておりまして、これにつきましても毎年二、三名ずつ調整をしているのですが、宮古地域はたしか今年度はなかったかと思います。これも後で確認させていただきたいと思います。

○糸洲朝則委員明確に、具体的に欠員が４人と出ていますし、しかもこれは宮古島市議会から出ているのです。したがって、それはやはり皆さん方はいろいろな手当ての仕方があることはよくわかりますので、それをきちんと対処していくという姿勢がないと、これは前に進まないです。

○阿部義則医務課長欠員が４人というのは、この陳情の時点での話です。現在は欠員という形ではなく、確かに耳鼻咽喉科だけ医師が不足していて、それは琉球大学から週２回の派遣で対応できているということですので、我々としては一応対応できているものかと思っております。

○糸洲朝則委員次に、先ほど嶺井委員がやりました34ページ、陳情平成24年第202号に関連して伺います。これも３、４及び５のところに、国直轄で戦没者遺骨収集事業は実施していると。したがって、国から受託した業者において云々と。この国から受託する業者というのは当然県内の業者だと思うのですが、どういった業者ですか。そういう専門の業者がいるのですか。国から受託するような業者は余り聞いたことがないけれども、これは土木業者に頼んでもだめではないですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長国が直接実施している遺骨収集等は大規模の遺骨収集でして、重機等を活用して行っておりますので、通常の土木会社等が受託しているという状況です。

○糸洲朝則委員だから、これは土木関連の皆さんは機械も持っている、人間もいるからそれはできるかもしれない。しかし、どこどこと指定してどの程度の云々となると、やはりある程度の遺骨収集に対する経験とか、あるいはそういう知識等を持っている業者、人でないと難しいと思います。したがって、皆さん方はそういったこと等も踏まえて、先ほど福祉・援護課長が答弁していたように平成23年７月に戦没者遺骨収集情報センターを設置していると思いますが、考え方によっては嶺井委員も言っていたように、ここのセンターがきちんと音頭をとって、業者の選定から国との橋渡しとか、そして後に出てくるボランティアとか、あるいは場合によっては陳情者が言っているように失業者を宛てがうとか、そういうきめ細かなことをこのセンターがやってくれれば、もっと遺骨収集というものが物すごくわかりやすいし、また物すごく応援のしがいもあるし、応援するボランティアもふえてくると思うのですが、このセンターの概要とか、そういったものを教えてもらえますか。

○伊川秀樹福祉・援護課長戦没者遺骨収集情報センターの機能等ですけれども、遺骨情報の収集と整理、あと民間ボランティア団体への支援を実施して、遺骨収集事業の活性化を図るということで平成23年７月に設置しております。機能としましては、１点目に未収骨情報収集、整理です。２点目は過去の収集済み地域情報の整理。３点目としましては未収骨情報の国、県に対する報告、あとは民間ボランティア団体や個人への情報提供。４点目としましては、民間ボランティア団体や個人等への財政支援。５点目としまして、仮安置室の運用とか戦没者遺骨の焼骨、納骨等が主な機能です。

○糸洲朝則委員やっていることは遺骨収集にとって非常に必要な、大事なことだと思います。皆さんのこの陳情への処理に対して、県としてはそのセンターの実施運営していると。したがって、他の団体に委託することは困難であるということも書いてあるわけですが、そこら辺がこのセンターの今言われたような機能を十分に果たしていないと言わざるを得ないのです。これはそういうセンターがあるのですか。箱物があるのですか。

○伊川秀樹福祉・援護課長平和祈念公園内に公益財団法人沖縄県平和祈念財団がございますけれども、その建物の近くに戦没者遺骨収集情報センターということできちんと設置しております。

○糸洲朝則委員委員長、これは一度委員会で視察をしたほうがいいと思います。きちんと機能するようなセンターにしたほうがいいということを希望して、これも採択しようと思ったけれども採択できないですね。
　もう少しいいですか。離島・過疎地域に関する陳情第50号の３、この皆さんの処理方針は大方陳情者の意向に応えていると私は認識しておりますが、ただ、５点目の大宜味村における健康増進施設の整備についてという具体的なものに対する皆さんの処理方針は、具体的なものには答えないで介護予防に係る施設整備についてはという―多分トータル的なものだと思いますが、必要に応じて支援していきたいと。しかし、陳情者は大宜味村におけるというように限定した陳情をしておりますので、そこら辺についてお答えください。

○糸数公健康増進課長健康増進施設に関しましては、市町村が主体となって整備するという時期がございまして、それを踏まえた形で一応回答とさせていただきました。県がそのような施設、箱物を整備するメニューもございませんので、市町村のほうで整備するということになっております。健康増進施設等市町村で使用する施設につきましては、やはり市町村が整備をするという認識がございますので、このような回答になっております。

○糸洲朝則委員ですから、これはその加盟団体から出てきたことを拾って陳情項目に挙げていると思いますから、大宜味村と限定しているわけですから、多分大宜味村から要望が上がっての陳情だと思うのです。したがって、トータルで答えるのではなくて、大宜味村に対してはどのような支援がありますかと。皆さん方は必要に応じて支援していきたいと答弁していますから、大宜味村からは具体的にないのか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長陳情の処理方針の中で、介護予防についてはというところで少しお答えしておりますが、介護予防の拠点整備事業というものがございまして、公民館ですとか老人福祉センター、民家等を改修することによって介護予防の拠点を整備するという事業がございます。これについては―もし、そういう御要望があればお話を聞いていくということではありますが、ただ、大宜味村が考えていらっしゃるものなのかどうかというところがございまして、現状では直接的に介護予防拠点事業についての御要望がない状況にございます。

○糸洲朝則委員ですから、介護予防云々と細かく言うのではなくて、健康増進施設という名前までついている施設があるわけでしょう。

○平順寧保健衛生統括監健康増進施設については国の補助メニューがないのです。ただし、介護予防に係るものであれば、仲村課長が言ったように何らかの支援する方法があると。ただし、直接的に大宜味村からこちらに相談がないということです。

○糸洲朝則委員終わります。

○呉屋宏委員長休憩いたします。

　　　休憩　午後０時２分
　　　再開　午後１時23分

○呉屋宏委員長再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　新田宜明委員。

○新田宜明委員お昼休みの後、眠気が来ますけれどもよろしくお願いしたいと思います。
　最初に、これは質疑ではございません。要望でございます。豊見城市学童保育連絡協議会から出ている放課後児童健全育成事業の充実を求める陳情についてです。父母会運営で行われている保育料の問題についても皆さんのほうで既に掌握はしていると思うのですけれども、利用者の負担軽減というものが皆さんの考え方ですから、その趣旨に沿ってこの事業を導入しようということであるならば、保育料という特定のところに限られたものではなくて、トータル的な預かり保育というのか、児童の放課後保育について総合的な基盤整備というのでしょうか、先ほどやはり利用者にとって負担軽減になる部分と、それから負担過重になる部分が出てくることははっきりしております。それと同時に公的施設利用を推進する場合でもそこに働く指導員とか、職員のきちんとした待遇等を含めて、そういった条件整備がされないとなかなかこの問題の解決は難しいと思います。例えば別の問題として、保育所の待機児童の問題もありますけれども、保育士の免許を持っている人はたくさんいるのだけれども、賃金が非常に低過ぎてなかなか保育士として就職しないという事例があるように、この放課後児童健全育成事業においてもそういったトータル的な利用者の負担軽減と同時に、その受け皿となっている施設も含めて、そこの指導員の待遇改善もぜひトータルで施策を進めていただきたいということを要望したいと思います。
　皆さんと直接のかかわりはないと思うのですけれども、フッ化物による洗口です。要するに、フッ化物を利用したうがいをすることによって、虫歯予防を推進しようという条例の制定を求めている陳情の件ですけれども、いろいろとフッ化物の洗口あるいは塗布に関する虫歯予防についてですが、皆さんの処理方針については非常に差しさわりのないような、あくまでも議会に条例制定を求めているのでそのようになっているのかと思うのですが、日本弁護士連合会から2011年１月21日付で集団フッ素洗口、塗布の中止を求める意見書というものが出されています。その安全性、有効性、必要性、それから使用薬剤の安全管理の問題、それから追跡調査がどうなっているかとか、あるいは環境汚染とか、こういった問題等を列挙した上で、この集団フッ素洗口―塗布はいまだ科学的に客観的に安全だということが証明されていないから、いま一度立ちどまって検証すべきであるという日本弁護士連合会の見解が2011年１月21日に出されております。そういうことからすると、まだまだ未解明の部分もありますし、この陳情が一般社団法人沖縄県歯科医師会から出されておりますけれども、県としてこのフッ化物洗口に対する認識というのですか、これをどのように承知しているのか。その辺の見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。

○糸数公健康増進課長フッ化物洗口に関する日本弁護士連合会の文書が出たことは承知はしております。ただ、保健医療のいわゆるエビデンスという根拠の面では、フッ化物による虫歯予防というものは国際的にも証明されているもので、確実に虫歯予防に結びつくというようなことで厚生労働省もガイドラインを出し、それから世界保健機関―ＷＨＯでも推奨するということもありまして、県としましては、虫歯予防についてフッ化物の応用を推進していくという立場をとっております。

○新田宜明委員おととい、陳情者に資料をぜひ提供していただきたかったのですが、陳情者が資料を持っておりませんでしたけれども、この虫歯に罹患している児童生徒の実数がどうなっているのか、この数値がぜひ欲しいのです。できましたら市町村単位でどうなのかと。それと、先ほど皆さんがおっしゃいましたＷＨＯの国際基準からすると、どの程度以上の場合は―ぜひこれは世界的にも問題があるので、国として予防措置をとったほうがいいという基準があるかと思うのですが、そういった問題を総合的に判断するために、できましたら皆さんのほうで各市町村の児童生徒がどういう状況にあるのか、その資料等がございましたらよろしくお願いしたいのですが。

○糸数公健康増進課長児童生徒とおっしゃいましたが、今、県では乳幼児検診というところからスタートしまして、各ポイントで検診をしており、その中で歯科のデータは集約されております。例えば、３歳児健診を受けるお子様の市町村ごとの虫歯を持っているお子様の割合、あるいは１人当たりの虫歯の数については市町村ごとに毎年集計されております。県全体で３歳児に関して言えば、今、虫歯を持っているお子様が34.1％となっております。この数字は残念ながら全国的には２番目に悪いほうに位置しております。それから、新田委員御指摘のどのぐらいの水準のときにフッ化物を使用するべきかという基準については、今データを持ち合わせておりません。

○新田宜明委員小学生、中学生の虫歯の比率等についても資料を持っておりますでしょうか。できましたら市町村単位で知りたいのです。

○長濱雅仁保健体育課長市町村単位のものは保健体育課としては持ち合わせておりませんが、平成24年度の学校保健統計調査報告書では、幼稚園の男子が62.0％、女子が63.0％。小学校の男子は73.9％、女子が71.3％。中学校の男子は71.2％、女子は74.4％となっております。

○新田宜明委員それで、治療等処置をした実績というのでしょうか、その数値まで御存じでしたら教えていただきたいです。

○長濱雅仁保健体育課長処置完了者としたいのですが、平成24年度で小学校の男子の割合が27.69％、女子が29.11％。中学校の男子が31.08％、女子が36.20％です。

○新田宜明委員そうすると、これは学校医などの指導、あるいは先生方はどのような指導をされているのか、その辺の実態について皆さんは掌握されているのでしょうか。

○長濱雅仁保健体育課長学校のほうで健康診断を行いまして、21日以内に保護者に通知をしております。基本的には担任を通して保護者に電話、あるいは学級ＰＴＡ等で直接話をしながら、そういった治療をするようにということで周知を図っているところであります。

○新田宜明委員そうすると、これは教育行政の問題になってしまうのですか。処置完了者が半分もいないということは、教育行政として、学校の先生方としても―親の問題でもありますけれども、これが徹底されないということは非常に問題ですよね。ここで私が聞きたかったのが、フッ化物による洗口をした場合に、沖縄県全体で年間予算が幾らになるかという概算を示すことができれば、ぜひ伺いたいと思います。

○糸数公健康増進課長フッ化物の塗布に関する費用につきましては、１人当たり340円ほどと聞いております。年間で340円ということですので、生徒の数を掛けるということになります。

○新田宜明委員陳情者の話では、大体約6000万円の経費がかかるだろうという試算を示しておりましたけれども、それは間違いないですか。

○糸数公健康増進課長年間１万5000人ぐらいの生徒がいらっしゃいますので、今の値段を幼稚園生から中学生まで入れると、約5000万円から6000万円になると今計算しました。

○新田宜明委員これは議会に条例制定を求めているわけですけれども、皆さん担当部としての条例制定についての見解を伺いたいと思うのですが。

○糸数公健康増進課長沖縄県の歯科のいろいろな指標からも、条例制定の有無にかかわらず、今後も歯科保健、虫歯予防とかの推進をしていかなければならないと認識しております。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員関連して続きますが、歯科保健の条例です。これはもう５年前からずっと言い続けていることですけれども、この条例に関してはやはり医療費の抑制にもかかってくるのです。今、子供たちだけの話になりましたけれども、お年寄りの8020運動も含めて、永久歯はしっかり残そうという予防策をこの条例でつくっていきたいという話だと思うのですけれども、この条例を上げるに当たってネックとなっているものは何ですか。今言っている予算の面ですか。ネックがなければ早くやってほしいのだけれども、その辺が何かあるのかと思って。

○糸数公健康増進課長今回沖縄県歯科医師会から提案された条例文案の中にもありますけれども、幼稚園、小学校、中学校におけるフッ化物洗口というような表現がございますが、現時点でその対策のほうが進んでいないこともありまして、今後調整が必要と捉えているところです。

○島袋大委員県としての認識は、やらないといけないというような表現だと思うのですけれども、問題となっていることは予算の問題。あるいは、今言うような幼稚園生から中学生までの虫歯の罹患率は、12歳以上はワーストですよね。３歳はワースト２位。小学校のときの歯磨きの時間がないのか、そういった問題で虫歯が多いのか。これは逆に先生たちが悪いという話ではないです。自宅での予防策もありますし、学校でも食事後の歯磨きをする時間をとればいい。そういった意味でも福祉保健部として今の管轄だけかもしれないけれども、学校教育としてはどのような位置づけで考えているのですか。

○長濱雅仁保健体育課長クリアすべき課題が幾つかあるだろうと思っております。それにつきましては、やはり市町村あるいは市町村の教育委員会、沖縄県歯科医師会、ＰＴＡ等と十分勉強会、調査研究をする必要があると思っております。その具体的な内容につきましては、例えばやはりそれを進めていく上で、学校現場の先生方の理解を十分に得る必要があるだろうと思っております。当然、御父兄からこれをやる必要性や意義を問われる場面に直接的に立つのは学校の先生方でありますので、説明責任を負っていると思います。
　２点目に、同じようなことから保護者の同意です。ある市町村では肥満、生活習慣病の予防のために血液検査を実施したらどうかという形があったらしいのですが、これも保護者の同意がなかなか得られない状況があると。
　それから、先ほどありましたように時間の確保です。委員の皆様も御承知のとおり、かなり学校の先生方もいろいろな報告等の業務を負っておりますので、その中で実際にどのような形で時間を確保していくのか。小規模校で実施している市町村は６町村あると伺っておりますが、なかなか他県の状況を見ても、そのあたりが一つの課題となって広がっていない。
　それから、もう一つはやはりフッ素薬剤の保管と管理。これもやはり先生方の理解を得る必要があるだろうと思っております。全国のある学校におきましては、これを管理者が希釈せざるを得ないということもありまして、そういった意味で今後、福祉保健部初め関係機関との話し合いの場を持つ必要があると教育委員会では考えております。

○島袋大委員今聞いたら、要するに時間がない、先生たちがいろいろな面で管理が大変だという話かもしれないけれども、現状では学校で歯磨きの時間はないのですか。

○長濱雅仁保健体育課長年間を通じて昼食後の歯磨きを実施している学校の割合についてお答えします。小学校が85％、中学校が65％、特別支援学校は94％です。参考までに高等学校は8.6％となっております。

○島袋大委員歯磨きをやっていて虫歯が76％もあるわけですよね。これは昼時間の歯磨きをやっていないから虫歯があるとか云々ではないけれども、これは一日の生活の中の習慣だから。しかし、これを85％もやっていて虫歯の罹患率は76％なのだから、転じて予防策を考えるのであれば、この歯磨きの中にフッ素洗口も取り入れて―これを毎日やれということではないのです。この間陳情者に聞いたら１週間に１回でもいいそうです。そういったことから１人当たり年間300円しかかからないのだから、これはしっかりと議論するべきだと思うのです。これだけ毎週、毎日歯磨きをやっている時間があるのであれば、恐らく時間をとる必要はないと思っています。今までどおりやればいいことなのだから。その辺、教育委員会の考えと福祉保健部の考えをもっと議論するような形にしないといけないと思っているのです。恐らくその中で市町村教育委員会の各担当を交えてやらないといけないと思っているのだけれども、やはりネックとなっているのは保護者への説明とか、あるいは保管場所とか、否定的なことしか言わないのではないかとしか私どもは思わないものだから、こういった形で早急に議論する場を持って、これをすることによって虫歯の罹患率が下がるのであればいいことだと思っています。これから年齢を重ねることによって、議会でも私は何度も言ったけれども、私のようなメタボリック症候群が早目に虫歯を処理できればもっと痩せたかもしれないですし、こういったいろいろな面で出てくるのです。ですから、しっかりと早目に打てる予防策は打つべきだと思っているので、その辺は早期に議論をして、話を進めていくことはいいと思っています。歯科医師の皆さん方が条例を出して、虫歯がいっぱいになれば歯医者はもうかるのですから、歯科の先生方も条例案を出す必要はないのです。それを身を削ってまでも予防策は大事ですと。医療費の削減も含まれて、いろいろな面で成人病も減りますという意味で歯科医師の皆さんが提案してやっているのだから、その辺はしっかりと議論する余地はあると思うのですけれども、これは教育委員会側と福祉保健部側としてはどう考えていますか。私はやるべきだと思いますけれども。

○長濱雅仁保健体育課長教育庁保健体育課も健康おきなわ21の口腔部会等、福祉保健部が実施している５部会全てに入って、今いろいろな形での取り組みを始めているところでございますので、島袋委員のおっしゃっている状況をさらに協議を深めて、望ましい方向に持って行けたらと思っております。

○崎山八郎福祉保健部長福祉保健部としましても、歯科保健対策も非常に重要な課題の一つだと認識しておりますので、特にフッ化物の応用については効果の大きな対策だと考えておりますので、そういうことも含めて教育委員会、あるいは関係者等と話し合いを進めていきたいと思います。

○島袋大委員陳情者からいただいた資料を見たのですけれども、過去４年間をさかのぼって見ると、佐賀県の数字が非常に下がってきているのです。フッ素洗口を取り入れている佐賀県が、非常にいい例だと思っていますから、その辺はまた早急に議論していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　あと１点、放課後学童クラブの件ですけれども、いろいろ陳情者からも話を聞いて、きょうの午前中の話も聞いていますけれども、私も少し気になったことは、学童保育連絡協議会は県もあるかもしれないけれども、この要綱をつくるに際して何回議論をして、要綱を立ち上げるために会議を設けて議論したのですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長沖縄県学童保育連絡協議会とは日ごろから情報交換を密にしてやっておりますので、特に回数ということはございませんけれども、日ごろから連携は図っているということでございます。

○島袋大委員この要綱をつくるに当たって、沖縄県学童保育連絡協議会の皆さん方にも逐一説明をし、こういった形の要綱になりますという説明もされていますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長補助要綱を定める前には、沖縄県学童保育連絡協議会にも情報提供をしておりまして、おおむね理解は得られているものと考えております。

○島袋大委員今回陳情を出された豊見城市学童保育連絡協議会は末端だと思うけれども、沖縄県学童保育連絡協議会の皆さん方は県からそのような話を聞いている中で、末端の加盟団体の皆さん方には話がおりていないという認識でいいのですか。県はしっかりと沖縄県学童保育連絡協議会と話し合いをしながら、今回こういった要綱になりますという説明はされているということで認識していいのですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長島袋委員がおっしゃっているとおりの理解でおります。

○島袋大委員そうであれば、この沖縄県学童保育連絡協議会自体が市町村の学童保育連絡協議会の皆さん方に、こういった要綱になりますという説明をしていないことになるわけです。そうであれば、こういった意見が出ているのであれば、県としていろいろな面で意見を聞く窓口を常時持ってもいいのではないですか。私は持つべきだと思っていますけれども、いかがですか。沖縄県学童保育連絡協議会の皆さんの意見を踏まえて、要綱をつくるに当たって各団体の皆さんを入れて話し合いを持ったかもしれないけれども、そういった方々も交えて、今の状況はこうですけれども、これでどうなりますかという意見を聞くような会議を持つことは可能ですか、どうですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長午前中も申し上げましたけれども、県内には学童クラブが300余りございますので、県が個々の学童クラブ全ての意見を聞くことは物理的にも時間的にも厳しいと考えております。そのために統括団体である沖縄県学童保育連絡協議会がございますので、沖縄県学童保育連絡協議会には各会員の意見をよく集約していただいて、一つの方針を総会などの場で決定していただいて、御意見があれば、県におっしゃっていただければ議論する考えは十分ございます。

○島袋大委員陳情者の皆さん方の意見を聞いても、やはり保護者の皆さんの意見を聞いても大事なことであります。県はしっかりとこの辺を―利用料を下げる形での施策で動いて褒められると思ったけれども、７割と３割の意見が出てくるものだから、やはりひとしく子供たちを拾うためには100％全部でなければいけないことは確かです。ああいった意見があるのであれば、この豊見城市学童保育連絡協議会の皆さん方の意見も踏まえて、沖縄県学童保育連絡協議会という親母体があるのだからそこで煮詰めて、県としては沖縄県学童保育連絡協議会の意見として議論することは可能なのですよね。これだけ数が多い個々の学童クラブの皆さんの意見を聞くことは大変かもしれないけれども、この加盟団体の親元である沖縄県学童保育連絡協議会の皆さんと話し合いを持つことは可能ですよね、どうですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長はい、島袋委員のおっしゃるとおりで、それは十分可能でございます。

○島袋大委員ですから、このような意見も出ているのであれば、しっかりと議論する余地もあると思っています。その辺は県としては間口を広げて、しっかりと子供たちをひとしくやるためには意見を聞くことも大事だと思っていますから、その辺はしっかりとやっていただきたいと思っております。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員今、学童クラブの問題がありますので、それからお聞きしたいと思います。これは去年の８月18日から適用することになっていて、去年からにわかに問題になっているのだなということがわかるのですが、きょうはたくさんの質疑があったので１点だけお聞きしたいのですが、いかに沖縄の民設民営の学童クラブの現状を少しでもよくしていけるかということで、皆さんはこういうことを考えられたと思うのです。その趣旨は間違っていないし、いいことだと思います。そのときに１点確認したいことは、先ほども少し西銘委員からもありましたけれども、インセンティブを与えるために、例えば公的施設に誘導するための施策であるというような趣旨がありましたよね。でも、公的施設に入った人たちでも8000円では運営できませんという投げかけはあったのですが、答えはなかったのですけれども、そういうことも低い人が高くなることの問題だけではなくて、公的施設に入っても8000円では運営は厳しいですというような声もやはり無視してはいけないと思うのです。そうすると今、１万円以上を支払っていた親たちから8000円を上限にそれ以上徴収しないといったときに、この差額を誰が持つのかと。結局、運営する側ができなくなったら、皆さんの思惑も全然違う意味になってしまうのではないかと思うのです。そういうところまで8000円でやっていこうではないかといったら、施設としては公的なところに入れたかもしれないけれども、運営そのもののところでこの8000円が果たして―全国が大体それぐらいだからという考えでこの数字を決めたということで、１万円以上支払っている人もいるわけですから、その差額は誰が持つのかということは運営する側からすると見えない部分なのです。そういうところまで議論されたということですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長今、比嘉委員がおっしゃっていることは、県のほうは補助金を出して、その補助要件として保育料を8000円にしてくださいと。民設民営の学童クラブは専ら民間アパートだとか、家賃のかかるところに入居して運営していると。さらに、学校から離れたりしていますと送迎用の車両を出している。そこが学校の近くの公的施設に移行すると、そういう家賃であるとか送迎用車両の維持経費等がなくなるわけですので、公的施設に移行してそのような経費がなくなれば8000円でできると判断した学童クラブに手を挙げていただいて、この補助を受けていただいているわけですので、その補助を受けて8000円にするかどうかということは、その学童クラブで運営状況を見ながら検討して決定していただいているということでございます。

○比嘉京子委員それぞれの置かれている状況は、個別に送迎車両を持っているとか、持っていないとかいろいろあるわけですから、それは公的施設に入らないほうがむしろ運営状況がいいという捉え方にもなるので、その趣旨からするとまた外れると思うのです。例えば、それが自分たちの運営にプラスになると思う人だけが手を挙げるということであれば、公的施設を勧めていく、促していくための施策というところからも離れると思うのです。なぜかというと、運営第一に考えるからです。この問題は、子供たちの環境の中で根本から考え直す必要があるのではないかと思っているのです。なぜかというと、それぞれやっている人たちの問題ももちろんあるのですが、いかに子供たちの環境をよくするか、働いている人たちの処遇をよくしていくかということがまずあって、それから親の負担をいかに軽減するかということがあってやるわけですが、その一つの方法としてこの事業を実施されたことが果たして―こういうお金の使い方、導入の仕方について根本から、どこに向かったほうが環境がよくなるのかというところにもう一回立ち戻る必要があるのではないかと。公的施設に入る人はいるけれども、そうではない環境のほうが運営は可能だからとそこにしがみつく人たちも出てくる。そうすると、子供たちの状況というものはどうなのだろうと。だから、この問題はもっと基本的なところに、ただみんなの意見を聞いて云々ももちろんですけれども、そもそも論として公的な資金をどのように使うことが子供の環境や働く人の処遇、運営を向上させるのかというそもそも論に立ち返る必要があると思うのですけれども、そこも含めて議論するということはいかがですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長先ほど御説明したコスト―家賃だとか送迎用車両の維持経費、これについてはそれがなくても学童クラブにおける保育の質には直接的に影響しないわけです。県としては直接には学童クラブにおける保育の質にかかわる経費ではないと考えておりますので、できればないほうがいい、学校により近いほうがいいと。そのほうが子供たちの安全確保という意味でも重要なことだと考えておりますので、そのコストを削減できるクラブに対して公的施設移行の補助金を使っていただいているという状況でございます。

○比嘉京子委員平行線なので、今の考え方を一応要望だけして、次に行きまず。次のことも今の問題と関連しているのでお話ししたいと思うのですが、１ページの子ども・子育て新システムの問題、それから15ページの待機児童対策の問題も含めてお聞きしたいのです。何もみんなが送迎バスを持っているわけではなくて、歩いて行けるところでもたくさんやっているわけだから、必ずしも送迎の問題ではないのです。何よりもやはり質を高めようとすると、そこに働いている人たちの処遇、環境をよくするということが大きなポイントだと思うのです。子供への対応を変えるという意味で、やはり学童クラブも保育所も質を上げようと思えばまず処遇を改善する。そうでないと定着率が悪い、回転が速い、このことも質に影響しているわけです。だから、これも学童であれ、保育所であれ、関連しているわけです。そこでお聞きしたいのですけれども、まず、ここで皆さんが子育て支援体制の財源確保を国に求めていくという言葉もありますし、それから待機児童のところでも今、安心こども基金と待機児童対策特別事業においてという処理概要がありますのでお聞きしたいのです。せんだっての議会でもずっと聞いてきているのは、今、現場で保育士が本当に深刻にいないという問題が起こっていることは皆さん知っているわけです。その知っている中において、皆さんはさまざまな―いわゆる潜在的な保育士を掘り起こすための対策であるとか、研修であるとか、いろいろなことをやっておられるけれども、私はこれは根本解決につながっていないということをずっと言い続けているわけですが、その中で一番処遇を決めているものは運営費ですよね。まず根本的なところで保育料は全国一律ですよね。そこから聞きたいと思います。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長国が定める徴収基準額というものは全国一律でございます。

○比嘉京子委員沖縄県は全国一律に、しかも市町村において保育料が違いますよね。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長市町村において条例で定めており、市町村ごとに異なっております。

○比嘉京子委員このことは市町村の財源等の問題と非常にかかわっていると思いますが、いかがですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長比嘉委員のおっしゃるとおり、財政状況を見ながら市町村は判断していると認識しております。

○比嘉京子委員市町村がこの全国一律の保育料に補塡をしている。皆さんが出している資料等、この間新聞等にも載っておりましたけれども、21市町村が約17億円の補塡のために財源を割いているということは、その認識でよろしいですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長そのとおりです。

○比嘉京子委員では、人件費を決める運営費は全国一律ですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長保育料の運営費に係る部分につきましては、計算の考え方は国のほうで示しておりますけれども、地域区分というものがございまして、たしか８段階程度だったと理解しておりますが、地域によっては差がございます。

○比嘉京子委員沖縄県は８区分でどの位置に属していますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長沖縄県は一番標準でございます、その他の地域というところに入っております。

○比嘉京子委員一番高い地域の運営費に比べると、沖縄県の運営費はいかほどになりますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長金額につきましては算定したことがございませんので、データとしては持っておりませんけれども、この地域区分の一番高いところで18％加算されていると。沖縄県の場合は標準ですので、上乗せはなしということでございます。ただし、その特別に加算されている地域というものは、全国の市区町村を単位とした15％の割合が加算をつけている地域と。したがいまして、残りの85％が標準的な地域、加算がない標準的な地域となっております。

○比嘉京子委員沖縄県の処遇―例えば今、保育所で10年働いていても15万円以下であるとか、12万円であるとかということで本当にやっていけないと。特に男性の保育士等は、本当に二、三年で大変疲弊してしまうということが起こっているのですけれども、この処遇を上げるためにはどのようにしたらいいと県は考えていますか。この問題を解決しない限りは、保育は待機児童解消にもつながらないし、今の保育士不足という根本にメスが入らないと思っております。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長比嘉委員のおっしゃるとおり、保育士の給与というものは非常に重要な課題であると認識しております。そこで県におきましては、保育士の給与改善のために安心こども基金を活用しまして、今年度予算で６億6000万円を計上して処遇改善臨時特例事業を実施しております。そのほか、潜在保育士に対する研修会や合同説明会を行う保育士確保支援事業を実施しており、潜在保育士の就労あっせんを行う保育対策総合支援事業を去る９月議会の補正予算で計上して、今作業を進めているところでございます。

○比嘉京子委員１年を目安とした６億6000万円をせんだっての議会で聞きましたら、保育士の場合１人当たり7000円ぐらい、主任保育士に関しては１万円ぐらいを１年間だけアップしますということで、次年度からは全く担保もないと。県はこれをずっと継続してその補塡を今後も出し続けていかないと。そもそも国の保育単価が我々のニーズに全然合っていない。この問題は、もちろん国に対して要望しているとおっしゃるからいいのですけれども、しかしながら、この人件費の国の査定の根拠が非常に低いわけでしょう。これができなかったときに、沖縄県として今の状況で待機児童を9000人解消しますということができるわけないのです。しかも、そのために６億6000万円割きましたと。しかし、１カ年計画でこのような処遇改善を図ったからといって、続けられると本気で思っておられるのですか。来年の意向を、そして新しい人の年齢がどんどん上がっていったときに、賞与がどのように変化していくのかということをきっと皆さんは把握されていると思うのです。それをわかっていながら６億6000万円でどうにかなると本当に思っているのですか。そこの根本を―研修とかはある意味でおいておいていいと思うのです。どうでもいいとは言わないけれども、人は給料がこんなに低いと定着しないのです。定着しないことをもくろんで、国は人件費の算定基準をやっているわけでしょう。７年ぐらいしか勤めないという想定のもとに、国は基準を出しているわけですよね。20代でやめる計算になっていないですか。沖縄県で40代、50代の保育士が多くいるところは、全部あとは非常勤対応をせざるを得ないのです。しかも非常勤対応は１年または半年という契約でしょう。これで本当に保育士が定着するのかと、本気で皆さん取り組んでいるのですか。福祉保健部長、今の状態で、６億6000万円で何とかなるなんて現場は誰も思ってないですよ。これに対して沖縄振興一括交付金は使えるのですか、使えないのですか。沖縄県の運営費の中に沖縄振興一括交付金は入れられますか、入れられませんか。どちらですか。

○崎山八郎福祉保健部長運営費の中に沖縄振興一括交付金を活用することはなかなか難しいと考えております。

○比嘉京子委員やろうとしたことはありますか。それを突破しようとしたことはありますか。

○崎山八郎福祉保健部長この件については、全国一律の課題であるということでありますので、それについてはなかなか一括交付金ということは難しいと考えます。

○比嘉京子委員私は沖縄振興一括交付金にぜひトライしてほしいと思っています。なぜかというと、なぜここまで認可外保育施設が多くなったのかという背景、それから児童福祉法の施行おくれ、そういう沖縄の特殊性というものを皆さんは作文をして、国に訴えようとしていないところに私はすごく疑問を持っています。保育の問題というものは確かに全国一律です。けれども、本当に沖縄県は全国一律の恩恵を受けてきましたかと。沖縄県は特殊だったということを皆さんはどうして作文しようとしないのですか。やる気はありますか。沖縄県で児童福祉法は全国一律に行われましたか。そして、日本政府からその恩恵を受けましたか。何年のおくれを私たちは今まで引きずっているのですか。考えたことはあると思います。これは皆さんの、沖縄県行政の作文力だと私はそう思っています。そのやる気があるかないかの問題だと思っています。考えてみようという―この中で児童福祉が何年おくれたか、どなたかわかりますか。戦後の児童福祉法について沖縄県は何年おくれたのですか。これを聞くことが目的ではないのでいいですが、なぜ沖縄で待機児童が多いのか、これは児童福祉法のおくれと出生率の高さと、沖縄の今日まで引きずってきた理由を皆さんが他県とは違うという論を立てるかどうかなのだろうと私は思っているのです。ぜひこれはチャレンジしてほしい。我々議員が東京に行ったときに、国と沖縄振興一括交付金について勉強会をやったことがあります。沖縄県からのことはできるだけ認めようと考えていますと。でも、沖縄県は特に福祉分野から何らアプローチがないと言われていました。厚生労働省で沖縄県から待機児童の問題で問い合わせとか要望とかあるかと聞いたら、自分が知る限りないですと言われた。私は、これはやはり沖縄県が沖縄の保育問題は全国一律ではないという論を本気で立てられるかどうかの材料集めからぜひやってもらいたいと思います。これをやらない限り待機児童解消なんてできません。人も集まりません。研修ぐらいでは人は来ません。にわかに来ても定着しません。ここだけはぜひお願いしてきょうは終わります。
　次に、心の健康問題で17ページです。議会に意見書を提出してくださいとなっているのですけれども、皆さんが書いてある趣旨―こころの健康を守り推進する基本法と皆さんが書いてある改正法というものは一緒ですか。処理概要も一緒ですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長処理方針に書かれてありますのは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律―精神保健福祉法に基づくものでありまして、今言われている意見書とは違います。

○比嘉京子委員やはり陳情に沿って処理概要があるわけですけれども、こころの健康を守り推進する基本法と皆さんの処理概要に書いてある改正法というものは違うという認識ですか。

○大城壮彦障害保健福祉課長そのとおりでございます。処理方針に書かれてありますのは、精神保健福祉法の中でも地域移行に関する考え方が国のほうで進められているということであって、その部分が反映されているのではないかということで処理方針に書かせていただいたのですが、ここで書いてある法律とこころの健康を守り推進する基本法の考えは違うということです。

○比嘉京子委員我々はどのように理解したらいいのでしょうか。

○大城壮彦障害保健福祉課長陳情者の趣旨といいますのは、今、精神保健福祉に関する基本法というものがないと。参考人招致のときにもおっしゃっていたと思うのですけれども、その精神保健福祉分野に関しての基本法の制定を求めたいという内容の意見書だと思います。

○比嘉京子委員わかりました。また議会のほうでやっていきたいと思います。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員今の比嘉委員が質疑した17ページについてですけれども、ぜひ皆さんに頑張ってもらいたいのは、この処理方針で最後のほうを読み上げますと、「課題の共有や情報収集等に努めていきたいと考えております」と。非常に大事なことだと思うのですが、具体的にこれをいつから取り組むのか、どのような計画をなさっているのか、それは今からなのか。処理するからにはその辺は今、皆さんとしてどのように検討していますかということをお尋ねします。

○大城壮彦障害保健福祉課長参考人招致の際に関係団体からの意見がございましたけれども、九州では沖縄県とあと１県が議会で採択されていないと聞いております。ですから、大半の県が意見書採択を県議会でやっていただいていると認識しておりますので、その足並みをそろえていく必要はあるのかと思っております。

○又吉清義委員余りすっきりしないですが、やはり情報収集は大事だと。なぜかというと、おとといの参考人の資料によりますと、とにかく15歳から44歳に非常に精神疾患が多いと。そういうことはちょうど若い年齢層であるし、ちょうど結婚適齢期を控えた方、そして子育てしている方なのです。そういった方がしっかりしないと、次の世代の跡継ぎができるのかという危機感もあるわけです。もちろんこれとは別の病気もふえているのですが、しかし、45歳からまた精神疾患が減ってくるということは、やはり皆さんは何が原因なのかということをしっかり調査して、どうあるべきかという対応をすることによって子供たちが健全に育つと。子供たちが健全に育つということは、やはり世の中が非常に安定もするし、病気も減るという大きなポイントになるのではないかと思うものですから、病気以外にもこういった要素もありますということを皆さんしっかり情報収集を早目にしていただきたいと。そして、教育委員会も福祉保健部もお互いがどうあるべきかということがぜひ重要なことだと思いますので、私はこれを早急に取り組んでいただきたいと思うのですが、相変わらず皆さんは待ちの姿勢でやるのか、そういうことを皆さんで積極的に進めていくのか、どのような対応をするのかという今後の方針をどういった感じでお持ちでしょうか。

○大城壮彦障害保健福祉課長現行の障害者基本法、障害者総合支援法、それから精神保健福祉法に関しても、基本的な考え方は入所中心の施策から地域移行へという流れの中にあることは踏まえていると思います。陳情者が求めている新たな法の制定に関して言いますと、それがより強く反映されていると思いますので、その法律の制定に今、執行部側として特に異論があるわけではなくて、大半の県が採択しているという状況を踏まえますと、沖縄県が見ても他県と同じような論調をとってもいいのではないかと思います。

○又吉清義委員その辺を皆さんにも頑張っていただくだけで、若い世代でより健康な生活が取り戻せるということも一つデータとして明らかですので、ぜひ皆さん頑張っていただきたいと思います。
　あと19ページですけれども、これも処理方針でお尋ねいたします。皆さんの処理方針で、「関係者の高齢化に伴い十分に管理がなされていない課題が顕在化しており」ということで、慎重に検討する必要があると考えておりますということです。こういった陳情等、あるいはまた無縁仏にしろ、よく気になっているのは確かに私もよく見ております。ですから、皆さんもそれでお困りだと思うのですが、実際にはこういった陳情に対してしっかりと、例えば管理体制を皆さんとして確約される、後々までもできるということが実際できるのであれば、そういったことも可能であるのかないのかです。やはり、将来的にそういった管理体制が危惧されると。その点について皆さんはそこまで検討したことがあるのか、これはどのようになっていますかということをお尋ねします。

○伊川秀樹福祉・援護課長慰霊塔ないし慰霊碑の管理については、基本的には建立者の責任において維持管理を行うべきだということが県の基本的な考え方です。ただ、県内には約440の慰霊塔、慰霊碑がありまして、課題の中にもありますように、やはり高齢化しているということで非常に難しい問題がありまして、現在、平成25年５月に今後の慰霊塔ないし慰霊碑の管理のあり方ということで協議会を立ち上げて、関係者の皆さんに委員になっていただいて、今年度ないし次年度にかけて方向性を探ろうと考えております。去る月曜日には維持管理が良好なものとそうでないものの代表的な４慰霊塔、慰霊碑を協議会の委員の皆さんと一緒に確認してきたところです。

○又吉清義委員協議会を立ち上げてその中で判断するということですが、やはりそういった陳情―慰霊塔にしろ、こういったものに関してしっかりした管理ができる、確約されるものに関してはぜひ前向きに取り組んでもいいのではないのかと。要するに、皆さんにただそこに設置させてくれということは、将来的に大変な負担になるかと思うのです。それをやはり陳情者に対してそこまでどう考えているのかと掘り下げて聞く中で、どのように処理するかを考えていただきたいと。また、その辺がどうも見えてこないものですから、やはりそういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、63ページですが、先ほどに島袋委員からもありました。そして新田委員からもありました虫歯について、沖縄県は12歳以下の虫歯数が一番多いのですね。びっくりしたのですが、ただ多いだけではなくて先ほどフッ化物に関して教育委員会はどうかという中で、いろいろ実施したいけれどもなかなかできない分野もあるという御説明もあったのですが、この辺はぜひ一つ一つクリアしていただきたいと。できないからとそこで終わるのではなくて、いかにできるかということでクリアすることによって、正直言って虫歯がなくなることがいかにすごいかということがデータで出ているものですから、やはりその辺は現場の皆さんにぜひやっていただきたいことが、先ほど幾つか挙げられましたけれども、例えば全然問題はないのか。薬剤の管理とかもありましたけれども、各学校には薬剤師というものがしっかりついているし、予算ももらいながらやっているものですから、そういうことを活用すれば何ら問題もないだろうと。やはりＰＴＡはしっかり皆さんと話し合いをすればいいのではないかと。そういったことをやはり皆さんから進んでやるべきであるということと、もう一つは、やはり私からすると後のほうが足りない感じがするなと。例えば検診をして、虫歯がありますと21日以内の通知をするかもしれませんけれども、やはり１回で終わるのではなくて、二、三回ぐらいはどうなりましたかと。５回も６回もすると負担になるかもしれませんけれども、あと一押しということをすることによってかなり親も認識が出てくるかと思います。やはりこの通知を皆さんは１回で終わっているかと思うのですが、あと一押しをすることがそんなに大変なことであるかどうか。

○長濱雅仁保健体育課長又吉委員がおっしゃっているように、実際にフッ化物洗口を取り組む上では関係者のいろいろな理解が必要だと思いますけれども、学校におけるフッ化物の取り組みにつきましては、やはりステップを着実に踏みながら進めることが大切だと考えております。繰り返しになりますけれども、市町村が行政の中で、教育委員会を含めましてしっかり合意を得ておくこと。それから関係者、学校薬剤師、学校歯科医の理解と合意、そして現場の先生方、保護者の理解を着実に、ステップを踏みながら進めていくことが必要だと思っております。それから、２点目の保護者への通知が少し弱いのではないかということですが、通知をした後に養護教諭、あるいは学級担任は治療証明書というものをもらうわけです。それが返ってくることになっているのですけれども、返ってこない保護者に対しては再三再四電話をして、出ていませんと。あるいはＰＴＡのときにも保護者に出ていないと、早く治療してくださいということを実際にやっておりました。これがなかなか進んでいかないというところに一つの課題を抱えていることも事実であります。言いたいことは、学校現場は治療証明書を得るまでは繰り返し続けている状況でございます。御理解ください。

○又吉清義委員御苦労さまです。やはりそれぐらいやって、それでも治療しないのであれば仕方ないのかという思いもするのです。あと１点、例えば周知徹底は12歳以下の健康診断でも入れることはできないのかということも大きな課題ではないかと思うのですが、なぜかといいますと、おとといいただいた資料によりますと、8020ということで歯の多い方ほど医療にかかる費用がかなり低いと。やはり歯の数と医療費が比例すると。1.4倍の差があると。例えば後期高齢者で1.4倍の差といいますと、沖縄県民の後期高齢者の年間医療費を100万円とした場合、1.4倍ということは約40万円も余計にかかってしまうわけです。そういった費用等を考えた場合に、私は幅広い年齢層でこういうことをやることによって医療費もかなり低く抑えられると思うのですが、その辺も皆さんとして御存じであるのか。歯の数と医療費の関係でこういうことがありますということも御存じであるのかないのか、こういうことはまだ検討したことがないのか。どのようになっていますか。

○糸数公健康増進課長成人期における歯の残存数と、その後の医療費であるとか健康状態についての情報は既に私たちも押さえてはあるのです。検診というバックを考えますと、今、市町村の健康増進事業の中に検診メニューがあるのですが、その中に歯周病検診というものが一応メニューとしてございます。ただ、今実施しているのは県内９市町村ということで、その他の検診に比べるとなかなか進んでいない状況にあります。さらに、そのような検診を開催しても受診率が極端に１％未満とか、歯科検診を受けることについての県民の理解が足りない、私たちも普及啓発が足りないということがありますので、それも含めまして検診で見つけるという重要性を伝えていきたいと考えております。

○又吉清義委員これで最後です。確かに市民、県民への周知徹底はかなり難しいと思います。だから、その辺をお互いにいろいろな角度から工夫して、従来の周知方法で伝わらないのであれば手をかえ品をかえ、やはりそういうことを大いにやっていかないと。単に歯科検診を受けなさいということではなくて、データを出すことによって健康に影響が出てきますという危機感も与えながら、ぜひ皆さんには今後も努力していただきたいのですが、今後も大いに取り組んでいくという姿勢は変わりませんか。

○糸数公健康増進課長沖縄県歯科医師会でも検診を進めることについて共通の認識でいろいろな方法を検討しておりますので、成人の歯周病検診をさらに進められるように引き続き検討を進めてまいります。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員まず、52ページのヤンバルの基幹病院の創設です。これは病院事業局もそうだけれども、北部地域がこういう不安を持っている現状についてどう思いますか。

○崎山八郎福祉保健部長北部地域において、そういった医師の確保なども含めて医療体制をしっかり確保できるかということについて、北部地域でいろいろ心配、懸念されていることはよく承知しております。そういうことで北部地区保健医療協議会とか、そういった関係者がいろいろ話し合いを進めていて、このような陳情なども出ているところであります。そういった動きもありますので我々も関係者からヒアリングなどを進めているところであって、またさらに研究会なども立ち上げないといけないと考えております。

○照屋守之委員これは福祉保健部というよりは病院事業なのだから、県立病院事業はこれまで長いこと赤字を背負ってきて、それを解消するために県も支援して、病院事業局の職員も頑張ってもらって、努力をして何とかまともな経営にしていこうということだけれども、要するにそういうことばかり気になって、肝心かなめのこういう部分が対応できていないのではないかと思うのです。だから、県立病院事業そのものを抜本的に考えていかないと、職員は県立がいいと言ってずっと頑張るし、組合も頑張るし、この経営体制は何とかうまくいくような形になるのだけれども、だからといってこういう部分部分で北部地域の―これは病院事業局に問題提起をしているのではなくて、それぞれの地域が不安を抱えているわけです。ここをどうするのかということだけれども、具体的に研究会を立ち上げてスタートしていくということですが、不安解消のめどについてはどう考えていますか。

○崎山八郎福祉保健部長不安解消のめどについて答えることはなかなか難しい状況があるかと思いますが、我々としては県内それぞれの地域における保健医療体制を確保していくという大きな役割がありますので、いろいろな医師確保の面も医療連携のことも含めて、そういった医療体制を確保していく努力は今後も続けていかないといけないと考えております。

○照屋守之委員この陳情は基本的にこういうことなのです。県立北部病院と北部地区医師会病院の病床を活用した基幹病院的構想等を含めた広範囲な議論、このことが陳情者の趣旨であって、今後、県がそのような方向で取り組みをしていくという理解でいいですか。

○崎山八郎福祉保健部長こちらの処理方針に記載してあるように、今、北部医療圏における保健医療関係団体からヒアリングを行っていて、この陳情にあるように、その効果あるいは可能性、そういったことについて今後検討していかないといけないだろうということで、そのための研究会を立ち上げるということであります。

○照屋守之委員わかりました。次に、60ページの放課後児童健全育成事業の充実です。これはこの前、陳情された方々に意見を聞いたら、先ほどから70％ぐらいはプラスになるけれども、あと30％がどうのこうのでどうかということでした。これは豊見城市学童保育連絡協議会から出ているのだけれども、先ほど話していたように県のそういう連絡協議会というものがあって、そのような組織とはしっかり相談した上で8000円と決めたと思っているのだけれども、これはいかがですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長沖縄県学童保育連絡協議会の会長には保育料を8000円にするという要件はしっかり伝えた上で、理解は得られているものと考えております。

○照屋守之委員だから、この県の連絡協議会の組織自体がなかなか機能していないのです。豊見城市学童保育連絡協議会がそういうクレームをつけるということは。そこに聞いてみたら豊見城市自体と余り議論していなくて、いきなりここに出ているみたいなのです。我々からすると、こういうものは豊見城市でまずそういう協議をした上で、県のほうに上げるべきだと思っているのだけれども、なかなかそういうきちんとした議論はされていないような感じがしたわけです。それと、７割がプラスになってあと３割がマイナスになると。普通に経営する側が考えると、これだけプラスになる部分については積極的にやりましょうと。残りの３割についてはマイナスになるから、そこをどう手当てするかということは経営する側の判断だと思うのです。安くなってプラスになる部分はたくさんあるのだけれども、これまでどおりやるということはおかしいのではないかと私は思っているのです。普通はこれだけプラスになるのであれば、マイナスの３割をどうするか、どう救っていくのかと考えることが県であり、また行政の仕組みではないかと思うのだけれども、こういう陳情そのものに疑問を持っているのです。
　それと、この8000円になった根拠をもう一回お願いします。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長県内の公的施設を活用した放課後児童クラブの平均保育料が8000円以下となっていることと、もう一つは全国の学童クラブの約71％が保育料を8000円未満に設定しているということでございますので、県の補助要件として保育料を8000円以下に設定したということでございます。

○照屋守之委員これはプラスになるわけですよね。それで、ここの陳情者が言っているように、公的施設移行後の保育料を8000円以下ということにして、これまでどおり運営主体の学童クラブに任せることというものは、公のものはこれでいいと。それぞれがやる分についてはそれぞれの料金設定、それはそれでいいということですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長はい、照屋委員のおっしゃるとおりで、県の公的施設活用事業の補助を受ける場合には、そのクラブに判断していただいて補助を受けて8000円以下にしてもらうと。その補助を受けないクラブについては、処理方針に書いてあるとおり各クラブで保育料の設定をしていただくということでございます。

○照屋守之委員では、余り問題ないと思う。私は、この放課後児童を預かる時間帯を考えると、放課後だから午後１時から５時、６時ぐらいの人件費でいいのかと思うのだけれども、朝から仕事をするらしいですね。これはどう考えても、午後からしか子供たちは来ないのになぜと思うわけです。これはどういうことですか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長放課後児童クラブにつきましては、運営の基準というものが特にございません。したがいまして、その開設時間等についても各クラブで定めているということでございます。ちなみに、午前中から職員が出勤している学童クラブは、せんだっての参考人招致のときの意見としては、その準備のための時間に充てていると。午後から子供たちを受け入れる準備のために時間を充てているという説明でございました。

○照屋守之委員公的施設のものはこのような8000円の基準でいくと。今後、保育園もそうだけれども株式会社とか、そういういろいろなものの参入が出てきて変わっていきます。そうすると、こういう放課後児童クラブの扱いもだんだん8000円で預かる、あるいは6000円で預かるとかというような、子供たちや預ける親のニーズに応じてそのような料金体系ができていくとか、何かこういうものもそういう形になっていくのかという感じを持っているのですが、今後の展開はどのように考えていますか。

○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長新制度のもとでは、放課後児童クラブは国が運営に関する基準―例えば職員の数だとか運営時間だとか、１人当たりの面積といった基準を今後国が定めていくということでございますが、その運営にかかる経費、運営費については、まだ新制度における取り組み方というものは示されておりません。

○照屋守之委員次に、陳情第120号の歯と口腔の健康づくり推進条例ですが、私もそろそろ沖縄県でも本格的に条例をつくって、虫歯をなくすということを本格的に進めたほうがいいのではないかという考え方になっています。福祉保健部では方向性としてはある程度あると思いますけれども、いろいろ聞いていますと、教育委員会の学校側にいろいろ懸念の材料があるということですけれども、長濱保健体育課長、学校の先生方や保護者の理解とか時間の確保とか、要するに学力テストの問題もそうだけれども、要はこの先生方は、あなた方の責任だと言われることを非常に厳しく受けると思うのです。一つの仕事に対して責任があると言われると。ですから、こういうフッ素の問題についても先生方、いろいろな扱いも含めてやはり責任問題をどうするのかということで考えますから、新しいものは非常に入りにくいわけだと思うのです。だから、これは実績があってこうですと言ってもなかなか踏み込めないのは、何かが起こったときに自分たちがどう責任をとるのかという部分が非常に強いと思うのです。いかがですか。

○長濱雅仁保健体育課長責任ということも全くないとは言えないのですけれども、やはり子供たちの健康、命を預かっている場所でございますので、やはりいろいろな角度から検討して協議をしていくので確かに時間がかかる面があるかもしれません。それは教育の現場として、ある面やむを得ない状況ではないかと理解しております。

○照屋守之委員だから、これはいろいろ理解を求めるというようなことをやっていると、これから５年も10年も、20年もかかる可能性があるわけです。そうすると、今の虫歯の状況が全国で一番悪い、学力テストも悪いという現状がありますよね。学力も悪くて、そういう健康面でも悪いということに対して、我々としてはどうにかならないのかということなのです。そうすると、どんなことでもいい部分があって、多少はそういうマイナスやリスクがあるとか、責任も負うという中で、どんな仕事でも我々はしていくわけでしょう。100％ということはあり得ないわけです。だから、いろいろ理解を求めると言うけれども、私は、最終的にはそれぞれの責務、学校の先生方とか学校側の責任部分をどう回避していくのかということが大事だと思うのです。だから、いいとはわかっていても何かが起きると大変だというものがあるから、なかなか踏み込めない部分があるのではないかということがあって、保護者の理解を求めないといけない。これはもちろんです。ですから、保護者がだめだという子については、しばらく様子を見るというやり方もあるわけです。ですから、我々が今考えているのは、これだけいい部分があって、確かに少しリスクもありますという中で、どうしていけば子供たちの虫歯を減らして、それは今だけではなくて、大人になって自分たちの健康をつくっていく上でもこの歯の存在、かむという行為は大変重要なことだからということがあって。ですから、そこを何とか―検討する、理解を求めることはいいのですけれども、ある程度どのぐらいの時間をかけてそういうことをやるのかということも含めてやってもらわないと、いつまでもそういう理解を求めるということではなかなか厳しいと思うのです。このことはどうですか。

○長濱雅仁保健体育課長県の施策、ことし知事から大きな目標として所信表明でもありましたけれども、平均寿命の日本一あるいは世界一奪回を目指した施策を打ち上げておりました。教育委員会でも福祉保健部の歯と口腔の部会を含めまして５つの部会、それから教育委員会が進めます―例えば食の推進委員会、そういったところに福祉保健部に入っていただいて、これまでにない目に見える形での連携体制の構築をスタートしたところでございますので、ただいまのフッ素洗口に関しても、私が言うのも何ですが、そんなに長い期間がかからない状況で進められていくものと理解しております。

○照屋守之委員崎山福祉保健部長、在任中に教育委員会ともいろいろな協議をして、そういうことができるような仕組みをつくって、健康長寿ナンバーワンを目指したいわけでしょう。目指すために歯の存在自体がどういう位置づけであるのか、かむという行為についてお互いにどうつくっていくのかということをやはり福祉保健部のほうでしっかり確認して、いつからやるということをある程度シミュレーションした上で教育委員会にも相談しながら、ぜひある程度のめどづけを少し御指導お願いできませんか。

○崎山八郎福祉保健部長教育委員会と連携をとって進めていくことは重要なことでありますので、できるだけ早くこういった連携を進めていきたいと思います。

○照屋守之委員そういう連携ができれば、我々はこれを議員立法でも―先ほど言いましたように、5000万円から6000万円ぐらいかかるという予算面をある程度相談すればそういう条例をつくってスタートできますから、ぜひ我々も自分たちの任期中にやろうと思っていますから、ぜひお願いします。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長質疑なしと認めます。
　以上で、福祉保健部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、仲村青少年・児童家庭課保育対策室長から、保育所におけるゼロ歳児及び１歳児の居室面積基準に係る厚生労働省通知と沖縄県の取り扱いについて説明があった。その後、説明員等の入れかえ。）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　次に、教育委員会関係の陳情平成24年第74号外12件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情のうち、９月定例会において新たに付託された陳情についての説明をお願いいたします。また、６月定例会までに付託されている陳情については、６月定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　諸見里明教育長。

○諸見里明教育長　教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　審査対象は継続陳情13件ですが、ことしの６月定例会までに付託されている陳情９件のうち１件と、９月定例会に新たに付託された陳情４件のうち１件について、処理方針に変更がございますので御説明いたします。
　陳情説明資料とは別にお配りしておりますので、その資料をごらんください。
　陳情平成24年第156号の八重山地区教科書問題の解決に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
　変更部分は下線で示しております。
　八重山地区中学校公民教科書については、文部科学大臣から地方自治法第245条の５第３項の規定に基づき、竹富町に対してその違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを求めるよう、同条第２項の規定に基づき指示がありました。今後の対応につきましては、県教育委員会で協議してまいりたいと考えております。
　次に、９月定例会に陳情第121号の海洋技術科存続及び小型実習船「かりゆし」の代船建造に関する陳情が開洋・翔洋同窓会会長、高山朝夫から提出されておりますが、処理方針に変更がございますので御説明いたします。
　学科改編について、現在、沖縄水産高等学校から10月24日付で平成27年度学科改編案が県教育委員会へ提出されております。今後、教育課程の内容等を確認し、水産教育の充実が図られるよう適切に対応してまいります。
　代船建造について、小型実習船「かりゆし」の代船建造については、平成26年度の予算化に向け、現在、学校等関係機関と調整を行っているところであります。代船建造に当たっては、安全な乗船実習環境や一級小型船舶操縦士免許の資格取得等を考慮し、学校側と調整を図っているところであります。
　次に、去る９月定例会において新たに付託された陳情４件のうち、残りの３件に係る処理方針について御説明いたします。
　説明資料の12ページをお開きください。
　陳情第111号の学校を地域防災の拠点に整備することを求める陳情が、沖縄県教職員組合中央執行委員長、山本隆司から提出されております。
　その処理方針について御説明いたします。
　１、安全で快適な学習環境を整備するため、これまで学校施設は老朽校舎等の改築を進めることにより耐震化を図ってまいりました。その結果、校舎等の耐震化率は平成25年４月１日現在、小中学校が80.5％、高等学校が91.4％、特別支援学校が91.7％となっております。今後とも、校舎等学校施設の耐震化の推進に努めてまいります。
　２、学校施設については、構造体だけではなくつり天井や照明器具等の非構造部材の耐震化も求められており、その耐震化に努めているところです。特に早急な対策を要する体育館等のつり天井は小中学校で11校確認されており、設置主体である市町村において対策が検討されているところです。県教育委員会としましては、引き続き学校施設の非構造部材の耐震化に努めてまいります。
　３、水・非常食料・毛布・寝袋・医薬品などの備蓄につきましては、各市町村の地域防災計画の中で検討されるものと考えております。
　４、給食センターの自校方式を検討し、避難時の体制を図ることについては、小中学校の設置者である市町村が判断するものであります。県教育委員会としましては、関係機関と連携し、協力してまいりたいと考えております。
　５、学校と地域が一体となった地域防災は、各市町村が主体となって取り組むものと考えております。県教育委員会としましては、関係機関と連携し、協力してまいりたいと考えております。
　次に、説明資料の13ページをお開きください。
　陳情第113号の沖縄学生会館の再建を求める陳情が、沖縄学生会館の再建を求める実行委員会共同代表、金城健一外１人から提出されております。
　その処理方針について御説明いたします。
　沖縄学生会館の今後のあり方につきましては、平成20年度から平成21年度にかけて庁内に設置した沖縄県県外学生寮検討委員会において、学生寮の必要性、財政負担、学生寮にかわる人材育成支援策等について、十数回にわたり慎重に検討を重ねてまいりました。
　同委員会での検討結果は、１、大学附属の寮等が整備され、居住環境が変化していること、２、土地の一部売却を前提としても資金調達等に課題があること、３、次代を担う人材の育成のためには改築する以外にも他の方法が考えられることから、沖縄学生会館の改築は困難であるとの結論に達しております。
　これに基づき、同敷地等を売却する方向で関係部局と調整を行い、去る８月に開催されました沖縄県公有財産管理運用委員会において、土地、建物等の売り払いについて承認を得たところであります。県教育委員会としましては、人材育成に資する事業を展開できるよう、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、説明資料の14ページをお開きください。
　陳情第118号の２の沖縄県婦人連合会に対する活動への支援に関する陳情が、社団法人沖縄県婦人連合会会長、平良菊から提出されております。
　その処理方針について御説明いたします。
　県教育委員会では、これまで社団法人沖縄県婦人連合会に対し、昭和48年度から平成23年度までの39年間にわたり活動費を補助してきたところであります。
　社会教育関係団体への補助金につきましては、沖縄県行財政改革プランによる県単補助金の見直しや、包括外部監査及び県民視点による事業棚卸しによる、一定の年数がたてば団体の自主的な運営に委ね、補助金を廃止すべきであるとの意見などを踏まえ、補助金のあり方を検討した結果、社団法人沖縄県婦人連合会に対する補助金を年次的に逓減し、平成24年度から廃止するに至ったものです。県教育委員会としましては、社団法人沖縄県婦人連合会の活動趣旨に賛同することから、今後とも主催事業への後援並びに研修会等での挨拶や講師の派遣、指導助言等を通した支援に努めてまいります。
　以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより各陳情等に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員まず初めに、３ページの陳情平成24年第156号、八重山教科書問題から行きます。今、文部科学大臣から来ています竹富町教育委員会の義務教育諸学校―タイトルはいいとしてそれを読んで、前回の皆さんの処理概要の、「引き続き３市町教育委員会それぞれの立場を尊重しつつ指導助言を行い、同一の教科書採択の実現に努めてまいります。」から、きょうの下線部分にはそれが全然入っていないのですが、これまで皆さんがとってこられたことと文部科学省からのいわゆる文書についての矛盾点というか、整合性はどのように考えていますか。

○諸見里明教育長教育委員会のスタンスとしては矛盾点はないと考えております。ただ、説明の仕方としてこういう形になってしまったのですけれども、それと新たに地方自治法による国からの指導、要求の指示が来ておりますので、それも含めて県教育委員会でも検討事項となっております。

○比嘉京子委員私は今の答弁に非常に疑問を持ちましたけれども、今、文部科学省から来ているものは義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律―無償措置法に関する規定のみで来ていますよね。この文書はそれのみで来ていますよね。それと一方で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律―地方教育行政法第23条第６項の問題との整合性はどうなりますか。

○諸見里明教育長文部科学省は無償措置法が優位であるという立場でありまして、今回の指示もその立場に従った形で県のほうにおりてきております。

○比嘉京子委員今の答弁ももっとゆゆしきことだと思うのですが、これまでの2011年以降議会における答弁で、無償措置法と地方教育行政法のどちらが優位かという質問が当初に出ました。そのときに優位ということはないと、優先順位はないという答弁をこれまで県はされてきたと思うのですが、今は無償措置法のほうが優位だということではないですか。

○諸見里明教育長県のスタンスには変わりはございません。これはしっかり示しておきたいと思います。ただ、国のスタンスとしてはやはり無償措置法は特別法であると。それで来ているということです。

○比嘉京子委員八重山地区での採択の件のときには、県義務教育課と文部科学省教科書課は常に連携をとりながら指導してきたと思うのです。その指導の延長線上にこれが来ているわけですよね。そういうことからいうと、今まで指導を受けてきたこととこの文書との整合性について、県はどのように受けとっているのですかというのが冒頭の質疑なのです。

○諸見里明教育長連携を図りながら指導してきたのは確かであります。ただ、この指導のあり方について、やはり文部科学省は強い指示に出てきたということです。

○比嘉京子委員そのときに、県として国はこの２つの法の矛盾を改善すべきであるというような提案をしたことはありますか。経緯はありますか。

○諸見里明教育長この点に関しては、過去におきましてずっと文部科学省に対して言ってきていると思います。

○比嘉京子委員では、その２つの法律の矛盾を解消することなく、今、国としては無償措置法１点だけを取り上げて言っているわけですが、地方教育行政法からすると、各市町村の教育委員会に教科書採択の決定権があるというものと、複数ある場合は一本化してくださいという矛盾を解決しないままに国がこう言っていることに対する県の見解は言えますか。

○諸見里明教育長国は最初から地方教育行政法、無償措置法に法律のそごはないと主張しているわけです。その流れで来ているわけですけれども、ただし文部科学大臣は、この法律をうまくいくように改正を進めたいと明言しています。今は無償措置法と地方教育行政法に法律の溝があるわけです。これを埋めるようにしたいということは文部科学大臣が明言しております。

○比嘉京子委員まずそれをやることが第一義的な国の役割だと思うのです。２つの法律の矛盾から生まれてきた今回の採択事項なのです。そのことをおいておいて、今まで皆さんのスタンスとして３者で話し合うべきであるということに、今一点に竹富町という名指しで来ていることに対しても、県はこれからだと思いますが、しっかりと議論すべきだと思います。それと同時に、今ここに陳情者がいみじくも書いてあることが―これは国会答弁でしょうか、いわゆる地方公共団体みずから教科書を購入して、生徒に無償で与えることまで法令上禁止されていることではないという陳情者の意見がありますよね。これに類する、これも当時問題になったと思うのです。2011年11月８日の照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対して次のように言っていることを皆さんも入手してわかっておられると思うのですが、国による無償措置によらず、みずから教科用図書を購入し、これを児童生徒に無償で給与することは無償に関する法律の趣旨に反しているとは言えず、無償措置法によっても禁止されるものではないと。私は、この文言からすると今回の文書は矛盾していると思うのです。どうですか。

○諸見里明教育長これも法解釈ですので、発言は控えさせていただきたいと思います。

○比嘉京子委員もう一度言いますけれども、国による無償措置によらず、みずから教科用図書を購入し、これを児童生徒の無償で給与することは無償に関する法律の趣旨に反しているとは言えず、無償措置法によっても禁止されるものではないと考える。これは、一国会議員に対する文書による回答なのです。この文書による回答を出していながら、今ここに書いてある文書が出ているわけです。これは国の―言ってみれば、政権がかわって国の方針がこのように変わるということは、地方行政においても非常に大きな混乱を来すことになりませんか。私は政権云々ではないと思います。国の正式な答弁ですから、かつてはそう言っていたではないかと。そして今、こういうことが起こるということは矛盾ではないか、おかしいではないかということに―この文書をきょう渡されて初めて読んだのですけれども、非常に問題があります。ぜひこれも参考にして議論をしていただきたいと思います。この件に関しては終わります。法律は何も変わっておりませんので、ぜひ議論してください。
　12ページをお願いします。新規陳情の陳情第111号ですけれども、これはもうほとんどが地方自治体の管轄であるというような皆さんの回答になっているのですけれども、例えば給食センターの自校方式の問題でも、関係機関と連携して協力してまいりたいというけれども、これに対する県の考えというものはあるのですか。市町村任せ―オンリーで考えているのか。例えば、県としてはこういう方向に行ってほしいとか、こういう方向に行くべきではないかというような考え方は何か持っていらっしゃるのですか。

○長濱雅仁保健体育課長教育委員会としましては、やはり実施主体である市町村のほうで取り組むべきものだと考えております。

○比嘉京子委員それに対して県としては、何ら方向性とか促すものとか、そういうことは考えていないという理解でいいですか。

○長濱雅仁保健体育課長財源からいろいろな問題が伴ってくるものですから、市町村で考えていただきたいと考えております。

○比嘉京子委員では、その次の陳情第116号についてお聞きします。皆さんが十数回議論をしてきたということは先ほど聞きましたけれども、その理由ももちろんですが、その土地の売り払いについて承認を得たところであるので、もう変更はあり得ないと。このような大きな土地というものは、今後沖縄県が入手することはまず二度とないだろうと思われるような坪数だと思うのです。しかも今、バブルの時期に比べると売りどきともなかなか思いがたいのです。この収益でもって何か基金をつくるということにしても、やはり今の時期から考えると非常にそういう高い値段で売り払うことにはならないと思うのです。そのことを考えると、この結論に至る一番のポイントなり、説得力がなかなかないものですから、こう決まりましたと言われて、では中身はどのような議論があって、どこに問題があってこういう結論になったのかということがなかなか見えない。もう少し説明いただけませんか。

○識名敦教育支援課長この検討会の中で、例えば東京周辺の進学者の推移だとか、土地活用の方法として、最低限の面積を残して売却して再建するといういろいろな方法で検討したのですが、財政面の事情とか、当時と比較して周辺の学生寮が整備されているというようなこともございまして、この学生寮を整備することも一つの支援策ではあるのですけれども、ほかにも支援策があるだろうということで、結論としまして学生会館を再建することは困難であるという結論に至ったところであります。

○比嘉京子委員つまり、ほかの支援策があるからこれは違う方向でやるということでは、なかなか説得理由になりがたいと思うのです。どうですか。

○識名敦教育支援課長当時と比べて住宅事情とかがかなり整備されているというところと、繰り返しになるのですけれども、運営するに当たって、建築するに当たって財政的な課題がかなり大きいということ等もございまして、そういう結論に至ったということでございます。

○比嘉京子委員財政的な課題をもう少しわかりやすくすると、どうなのですか。

○識名敦教育支援課長建築するに当たって、当時50名規模の寄宿舎で運用しておりますけれども、その当時の建物と同じような規模をつくるにはかなりの資金が必要になるということで、その資金をどこから持ってくるかということが非常に課題になりまして、なかなか厳しいという結論に至っております。

○比嘉京子委員これは本当に正直言って理解ができないです。なぜかというと、沖縄県の大学進学率は全国で最下位です。そのために、では沖縄県がもっと子供たちの家計、またはアルバイトに明け暮れないでもっと学業に専念できるようにするためには、財政的な支援または借り入れをするとか云々ではなくて、もっとコスト安で安心して住める場所があるという方向でいくのか、やらない方向でいくのかでは解決策が全然違うと思うのです。やはり必要だということでスタートすることと、ゼロからスタートするのでは違うと思うのです。南灯寮とか沖英寮、そこから多くの人たちの人材育成につながったわけです。私は、人の育成という点からすると、かつてと今とではそんなに違わないと思います。みんな本当に高い家賃の中で食費をかなり削りながら通っているわけですから、家賃と食がセットになるということは大きなメリットだと思うのです。親に対しても本人たちに対しても。勉強に対する時間の充て方が大変違ってくると思うのです。そういうことに対して、まず何を前提に置いたのかという議論が見えないことと、単に財政的に確保できないからというだけであれば、財政をクリアするために何も県だけの財政でやらなくてもいろいろなやり方、方法はあるように思います。いろいろな方がいろいろな意見を言いますから、決して方法がないわけではない。県だけでやろうとするのでなくて、那覇市でも市役所をＰＦＩでやっていた時期がありましたよね。いろいろな方法があると思うのです。ほかに本土の人を対象にしたものを建てて収益を上げるとか、返済しながらそれを経営するとか、精神的にもいろいろな意味で、沖縄の子供たちにとって学生会館をなくすことは手段として違うのではないかと思うのですけれども、これは結論としてもう一度再考するチャンスはあるのですか、ないのですか。

○諸見里明教育長この件に関しましては、私も検討委員会の一員でしたのでよく覚えているのですが、十数回、１年以上にわたって論議を重ねてきたわけです。当然、今言ったように必要性も含めて、出発時点はその辺から入ったのです。恐らく県民誰もが必要であるという認識だと思うのですが、それ以外に外部環境の変化であるとか、例えば先ほど言ったように財政的な面であるとか、そういう面を含めて総合的に勘案して、それで結局結論を出したわけです。これからまた一からやるということは厳しいところがあるのではないかと認識しております。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員陳情平成24年第156号の文部科学省からの是正の件ですけれども、私は、これはもともと県には意思決定権はないので、どこがいいとかこちらが悪いということではなくて、表明はしないほうがいいという立場で、前教育長などはいろいろ質問をしても私の意にはそぐわなかったのですが、これはマスコミも騒いで議員も騒いで、県の相当な問題になっているのだけれども、私はもともと県は中立というか、何も権限はないから、向こうは自分たちで教科書を決める、国は無償措置法によってそのようなことをやるということですよね。それで、こういう形で是正の文書が来ましたと。今、これを客観的に見ていろいろあるのだけれども、要するに無償措置法第13条の同一教科書図書を採択しなければならないという規定と、もう一つの地方教育行政法第23条第６項、教育委員会の職務権限で、教育委員会は当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し及び施行すると。第６項に教科書その他の教材の取り扱いに関することとありますね。これを客観的に見てみると、この地方教育行政法では自分たちで教科書を決めるのだということだけれども、もちろんその教材に関することは決めるということはあっても、無償措置法に関する部分があって、同一でないととだめですという法律になっていると思うのです。この認識はどうですか。ですから、地方教育行政法もあるのだけれども、やはり最終的に教科書を決めるのは無償措置法だという認識なのですけれども、県教育委員会としてはどういう認識ですか。両方とも有効だということですか。

○諸見里明教育長地方教育行政法と無償措置法の違いというものは、国は無償措置法は特別な定めであると。そこに優位性があると捉えているわけです。それで国はずっと私たちに指導しているのですけれども、それに対する県の立場、あるいは法解釈をどう考えるかということは表明しづらいです。

○照屋守之委員だから、これは両方あって、確かに地方教育行政法の部分と２つあってということだけれども、もし仮に地方教育行政法の教科書の取り扱いに関する項目で教科書を決めるのであれば、この同一教科書図書の協議などする必要はないのです。やる必要はないのです。これで決めればいいのですから。だから、明らかに法律はこういう決まりがあっても、同一の教科用図書を決めるという中で、いろいろな地域の協議会とかそのようなものがあるのであって、これは別個の解釈だということであれば無償措置法の第13条など誰もやりません。そう思いませんか。最初から竹富町がそう言うのであれば、自分たちがそれに加わらないでこれで決めればいいことでしょう。だから、この法律にのっとった形で協議はして、整わない中で我々はこれでやったのですと言っても、これはなかなか国としてもそうですかとは言わないのではないのですか。だから、私はどちらの味方でもないです。これで済むのであれば協議会など開く必要はないのだから、それをわかった上で協議会を開いて話し合いをして、結局それがまとまらなくて別個になるのだけれども、そうすると、国はこの法律にのっとった形で指導しているということになれば、県はそれに対して拒否をしたりということができるのかと。私はやりたくないです。やりたくないけれども、地方自治法の中で国はそういう形でやる、法律で決まる。その指示を受けた都道府県は、違反の是正とか改善のために必要な措置を講じることを求めなければならないことも地方自治法にあるわけです。非常に苦しいです。どうしますか。

○諸見里明教育長非常に苦しい立場にあります。この件も含めて、教育委員会でこれから３回目の勉強会で議論を深めていきたいと思っております。

○照屋守之委員ですから、先ほど言ったように地方教育行政法と無償措置法のもとで現場が現実にどう対応したか。無償措置法でできない、自分たちで決めるということであれば、無償措置法など要らなくて自分たちで決めればいいわけです。だから、それにのっとった対応を現場はしているのです。現場はしていて、自分たちが思うようにならないこともあって、そういうことになった。そのようなものを県教育委員会が外から客観的に見て、どう判断するかというようなことですが、私も本音としてはなぜそこまでやるのか、ほったらかしてしばらくはその期間そのままでいいのではないかと思うのです。例えば、このような陳情が出てきて、この陳情は真っ向から対立していますよね。だから、我々は地域も含めてある程度穏便にしてやれば、国だって余りこういうところまでしないのではないかという気もするのです。ですから、マスコミでもどんどん取り上げ、地域でも文部科学省が悪い、県は何とかしろということになると、国はなぜあなた方は何もしないのか、県は何とかしなさいと言って、まさに板挟みで話にならないわけですよね。だから、こういう実態をどう解決していくのかということですけれども、逆に国の指導に従って竹富町にそういうことをやる。または国のそういう指示に対して我々はできませんと蹴飛ばす。どういうことが起こっていくのですか。この２つからどういうことが想定されるのですか。

○諸見里明教育長国から来た是正要求の指示を竹富町に流した場合、今度は竹富町と県でどうなるかということになると思います。是正要求を国に突っぱねた場合、今度は国と県との争いというか、どちらが正しいかという論戦になると思います。

○照屋守之委員どちらにしても苦しいのですよね。ですから、これはそのままほったらかしたらどうですか。

○諸見里明教育長国の出方がわからないのですけれども、ほったらかしたら国がとる手段は県に対してやれという、あるいは確認訴訟といったものが考えられます。

○照屋守之委員それと、この前から思っているのですが、県はそういう権限はないのにその責任を負わされるのかということで、その１点で私はいらいらしているのです。間に挟まって、自分たちの責任で県はこうしなければならないという権限があれば、それは責任を負わされてもいいです。何のこともないのに、こういう形で県が非常につらい目に遭うこと自体に憤りを感じているのですけれども、法律でこういう形で来ているから、竹富町に対してこういう形で来ていますという横流しのようなことはできないのですか。

○諸見里明教育長できないことはないと思います。ただ、流したらやはり県から指示を出したという形になると思います。

○照屋守之委員なぜ横流ししてほしいかというと、国と竹富町の意見が真っ向から異なっているわけです。その間に県が入らないといけない法律の仕組みになっていて、ここはこういう形で来ているのでと横流しして、後は竹富町と国とで何とか調整させるとか、直接協議のようなことをやれば、県は別に、お好きなようにいつまでも頑張ってくださいでいいわけですよね。そういうことはできないのですか。

○島田勉教育管理統括監今、法律のほうで少し説明させていただきます。地方自治法に規定されている地方の事務には自治事務と法定受託事務というものがあるのですが、教育に関する事務は自治事務なのです。つまり、市町村、地方公共団体がやるべき事務と整理されています。ただ、地方自治法の中では、国はその地方公共団体の自治事務に対して直接是正要求を出せないような仕組みになっているのです。法律の構成上は、市町村に是正要求を出す場合は今回のように都道府県を介して、都道府県にやりなさいと指示を出すような方法になっているのです。これはなぜそうなっているのかという解説を読みますと、本来国の関与を減らすということが地方分権の流れだったので、それも一つあるのだろうと思います。都道府県は同じ地方公共団体なので、都道府県のほうが市町村のそういう事務をよく知っているだろうと。だから、よく知っているほうで解決したほうがいいだろうという趣旨で、恐らくそういう仕組みになっているのではないかと思います。もし仮に県が今回のように是正要求を竹富町に出した場合は、もし竹富町が不服が何かあるのであれば、直接国ではなく県とやらないといけないのです。そういう仕組みになっています。だから、直接竹富町と国がやるということは今の方法ではありません。ただし、地方自治法の別の条項のところで、特別の場合とか緊急の場合は、直接国から市町村へそういう是正要求が出せるという条項があることはあります。今回はそれを発動していないということです。

○照屋守之委員これはある程度ほったらかしても、私は県の責任は余り負わせたくはないので、何とかそれを逃れる方法はないものかということで話しているわけです。それで、10月18日に国から文書が来ましたね。その期限というか、そのようなものもあるのですか。

○島田勉教育管理統括監地方自治法上、期限は示されておりません。

○照屋守之委員これが来ましたと。この件で文部科学省と自分たちの現状とか、今後の対応についてどうかという意見交換とかはしているのですか、県の対応について。

○諸見里明教育長文部科学省には、例えば前回の教育委員会ではこういうことになりましたとか、次回はいつありますとかといった報告はしております。

○照屋守之委員非常に難しいですね。法律に沿った形で文部科学省がそういうことをやっている。そうすると、対応する県もその法のもとで対応しないといけない。あるいはまた訴えられる竹富町もそういう形で対応しないといけないという非常に厳しい状況ですね。ですから、なるべく県が責任を負わないような形で対応できるのであれば、そのようにしてください。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員幾つかお尋ねします。最初に２ページの陳情平成24年第104号ですが、幼児教育について平成26年度から無償化に取り組むという政府の方針が出たと。「授業料や給食費等の無償化については」ということで書いているのですけれども、この幼稚園の給食費についてですが、授業料も無償化、給食費についても無償化という政府の動きがあると書いているのですけれども、これは今、どのような状況になっているのか、お尋ねします。

○盛島明秀義務教育課長この件につきましては、次年度から進めていきたいということで、３歳児から小学校３年生の間に該当するということです。しかも全員ではなくて、低所得なおかつ多子世帯ということで、第２子に該当する児童を半額に、第３子に該当する幼児を全額ということです。次年度からあくまでも将来の５歳児無償化に向けての経過措置ということで、次年度は３名以上の世帯に対しての無償ということで、今検討を進めて次年度からやる方向のようです。

○西銘純恵委員幼稚園の授業料についてはどうですか。

○盛島明秀義務教育課長授業料につきましても同様に、多子世帯それから低所得者ということで、これも３歳児から小学校３年生までの該当児の第３子については無償ということでの検討になっております。

○西銘純恵委員３歳からということは、公立幼稚園に３歳から入ったら５歳までという対象になってくるかと思うのです。それも３人以上の多子世帯ということですけれども、給食費無償化を実施するといったら、やはり今の各公立幼稚園で給食が実施されていなければ無償化にならないわけです。だから、その条件整備が必要ではないかと思うのですけれども、市町村の幼稚園で給食を実施しているところは何カ所ありますか。

○盛島明秀義務教育課長現在実施している市町村は23市町村ございます。

○西銘純恵委員そうしますと、次年度無償化が実施されるに当たって、幼稚園給食が実施されていない市町村の幼稚園はどのようにしてやるのか。例えば、ケータリングになるのかとか、いろいろ出てくるかと思うのです。そういう意味では、小学校で給食が実施されていますよね。４月から給食実施ということを促す必要があるのではないですか。

○盛島明秀義務教育課長大事なことだと思いますが、あくまでも実施主体は市町村でありますので、市町村で幼児教育の質の向上、あるいは幼児教育をしっかりやるという点では、本来市町村の首長、市町村の教育長がしっかりとその予算措置をして、幼児教育に資するべきだと考えております。その件については、幼児教育連絡協議会、あるいは市町村教育長会等がありますので、ぜひ呼びかけていきたいと思います。

○西銘純恵委員市町村と情報共有しながらということで、もう半年たっていますよね。国はもうやると。それで、市町村を待つわけにはいかないと思うのです。実施主体は市町村だと言われるのですけれども、やはりそれを実施する保証になるのは給食を実際に行って、それで初めて無償化ということになると思うのです。そこら辺は市町村と詰めた対策というか、会議が必要ではないですか。

○盛島明秀義務教育課長先ほど申しましたように、これは市町村の首長を中心に市町村教育長が、そこにぜひ予算を振り分けるような措置を本当に積極的にとっていただきたいということを―私どもも幼児教育の充実には本当に賛成ですが、市町村はどちらかというと消極的な面がありますので、ぜひ積極的にやっていただきたい。私たちは連絡会のときに促していくということをぜひやっていきたいと思います。

○西銘純恵委員その連絡会の開催頻度は多いのですか。促していきたいということはまだ―政府は来年４月からと言っているけれども、この件についてはどうですか。もう既に話を煮詰めていく状況にあるのですか。

○盛島明秀義務教育課長これから密にするということではなくて、定期的な市町村教育長連絡会、あるいは教育長会というものがございまして、その中で私どもも話をする機会がございますので、その中でしっかりやっていきたいと。そのための特別な会議とか、連絡会を設置するということではございません。

○西銘純恵委員 23市町村というと、例えば大規模市はどうなっているのですか。実施されているのでしょうか。

○盛島明秀義務教育課長現在実施しているのは、比較的小規模の市町村になっております。

○西銘純恵委員 11市の中で実施しているところは少ないと思うのです。やはりそこら辺が子供の数も多い、実施するにはそれなりの設備投資とかが要ると思うのです。だから、この幼児教育の充実を、給食費無償化の拡大を県が本気で施行させたいと、政府が予算を出すということであれば、県も一緒になってそれは積極的に進めるべきだと思うのですけれども、今の話を聞いていたら弱いのです。どうですか、教育長の見解を伺いたいのですが。

○諸見里明教育長盛島義務教育課長からもあったように、県としても給食の意義というものは重々承知しておりますし、その重要性に鑑みまして進めたいところではあるのです。その思いは一緒です。ただ、やはり設置主体である市町村にその責任があるものですから、この辺はやはり話し合いながら、いろいろと協議を進めながら進めてまいりたいと考えています。

○西銘純恵委員何か及び腰だと思うので、もっと強力に―県自身が幼児教育を準義務化と言ったぐらいですから、やはり給食については大事な食育になるわけです。ぜひもっと積極的にやっていただきたいと思います。
　次に、14ページの新規陳情第118号の２ですが、沖縄県婦人連合会に対する活動支援について去年から補助を廃止したと。39年間補助してきたけれどもということですが、沖縄県婦人連合会の活動についてどのように見ていらっしゃいますか。

○蔵根美智子生涯学習振興課長沖縄県婦人連合会の評価に関しては、社会教育関係団体の一つとして長年にわたり婦人教育、家庭教育を初めとした青少年の健全育成、少子高齢化など生涯学習社会の推進に貢献しております。

○西銘純恵委員当初は補助金がどれだけ出されて、廃止直前の補助金は幾らだったのですか。

○蔵根美智子生涯学習振興課長昭和48年からスタートしまして、120万円。平成23年度が15万3000円です。

○西銘純恵委員沖縄県婦人連合会の活動を評価しているにしては、勝手に活動しなさいということになるのか、何でも予算がないから仕事ができませんといつも言われるわけです。民間団体であっても、きちんとその団体が活動できるためには、人材をしっかりと据えてやっていくわけです。15万3000円の活動費をカットしたということが理解できないです。それで、一定年数がたてば団体の自主的な運営に委ねという、この婦人連合会の皆さんがわずか15万3000円の活動補助金をカットされて、助成してくださいという陳情を出しているということは、財政事情が大変だという裏返しだと思うのです。沖縄県婦人連合会が独自にそういう活動費を捻出できると見て、自主的な運営に委ねという表現になったのか。どう考えていますか。

○蔵根美智子生涯学習振興課長沖縄県婦人連合会の平成24年度決算収支を見てみますと、収入総額が1027万7969円、支出総額が1011万1449円で収支差額が16万6520円ありまして、十分という形ではないけれども自立した運営だと考えております。

○西銘純恵委員人件費といいますか、事務員はきちんと正規で雇用して置いているのか、継続的に活動ができるようになっているのか。例えば、県のいろいろなネット犯罪から青少年を守る県民大会とか、沖縄県婦人連合会の会長はいろいろな大会に出るわけです。こういう交通費もきちんと出しての決算になっているのですか。そういうものに参加するのは手弁当になっていませんか。そういう精査もやった上での今の収支報告ということでしょうか。

○蔵根美智子生涯学習振興課長平成25年度の人件費を見てみますと、予算額で沖縄県婦人連合会会長が月額５万円いただいております。副会長がいらっしゃいまして月額３万円いただいており、事務局としては６万円の掛ける２ですから、事務局が12万円いただいているということになります。

○西銘純恵委員６万円掛ける２ということは、２人いるという意味ですか。そして、月額はそれだけでよしと考えているのでしょうか。妥当だと考えているのでしょうか。

○蔵根美智子生涯学習振興課長ただいま手当を言いましたが、予算額をお話ししていまして、細かい旅費等の把握はしておりません。ただいまの報酬に関しては総会で決定しているということで、具体的なことに関しては承知しておりません。

○西銘純恵委員事務員が６万円で、事務局が全県の市町村にもいろいろ活動を呼びかけたり、大変な仕事をしていると思うのです。だから、予算の範囲内でそういうことをつくるということで、そういう団体の予算、決算になっていることを理解してほしいし、この件は総務企画委員会にも上がったらしいのです。そうしたら、総務企画委員会ではこれはとんでもないということで、補助金を出すべきだということで一致したらしいのです。そこも踏まえて15万3000円などと言わないで、やはり50万円とか100万円とか、沖縄振興一括交付金が大きく来ているわけですから、少なくともそういう団体にも頑張ってくれというような予算をつけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○諸見里明教育長西銘委員のおっしゃるように、私たちも沖縄県婦人連合会の活動というものは十分承知しております。各市町村の婦人会の指導援助とか、男女平等の普及、青少年の健全育成、家庭生活等々、かなり活動をしております。ただ、生涯学習振興課長からもあったように、いろいろな過程を経て結局はここまでストップせざるを得なくなったわけです。総務企画委員会からの提言がありますので、それも踏まえて、新しい情報ですので検討してみたいと思います。

○西銘純恵委員次に移ります。13ページの陳情第116号の沖縄学生会館の件ですが、建設当時、土地を取得して建物をつくるのに民間やいろいろな同胞援護会とか、沖縄県が独自にお金を出してつくったものではないという財産を、県が勝手に処分することができるのでしょうか。そこら辺を伺いたいのですが、多くの皆さんの篤志というのか、志がこもった学生寮にしてくれというものですよね。それをそのまま県有財産だからということでやるのか。もう一つは大学附属の寮が整備されたというけれども、沖縄から行った学生がみんなそういう寮に入れているのか。大体１カ月10万円以上のアパート、狭くて高いアパートが大方だと思うのですが、そういう実態把握はしているのですか。

○識名敦教育支援課長西銘委員もおっしゃいますとおり、確かにその敷地とか建物は、当初は南方同胞援護会などが負担して整備をしているということでございます。それは復帰当時に県のほうに所有権とか財産が移転されて、今は県の財産になっております。それで、先ほど比嘉委員からの質問にもあったのですけれども、いろいろ検討いたしまして、その改築費用とか寮の運営も含めて結構課題があるということと、それ以外にも県外大学生に対していろいろな支援策がないかということで、その辺も踏まえまして再築するための課題が多過ぎるということで、土地は売却するという結論に至ったということでございます。

○西銘純恵委員やはり学寮として改築する立場でお金もかけて、そこに投入していくという立場に立たなかったということで、私は今からでも再考できるのであれば、もう一度やるべきだと指摘して、次に移ります。
　最後は教科書問題です。９月の処理方針から今度変更があるのですけれども、県教育委員会は３市町教育委員会それぞれの立場を尊重しつつ、同一の教科書採択にということで３市町一つにするためにずっとやってきていますよね。そのときの教育委員会の会議で決定したことを踏襲してきて、９月議会の処理方針だと思っているのですが、今回出された処理方針は３市町を同一にするという基本的な部分を記載していない。何か教育委員会の会議の中で変更があったのですか。県の方針変更というものがあったのですか。

○諸見里明教育長まだ勉強会の段階ですけれども、基本的な方針を変更するとか、その辺までは至っていないです。

○西銘純恵委員ということは、同一の教科書を採択させていくという立場を最後まで貫くということでいいですか。文部科学省からは竹富町にだけ無償措置法に違反しているということで是正要求を出してきているわけです。けれども県の立場というものは、ずっと３者に対して一つの教科書にしてくれということですよね。それは変わらないということですよね。

○諸見里明教育長西銘委員からもありましたように、私たちは３市町それぞれの立場を尊重しつつ、主体的に３市町教育委員会にこれを解決してほしいということをずっと願っておりましたし、そう行動してまいりました。ただ、文部科学省から指示の文書が来ているわけですから、これも踏まえて教育委員会でしっかりと議論していきたいということです。

○西銘純恵委員この八重山教科書採択地区協議会の整理をして、もう一回県の立場を確認したいのです。文部科学省はあくまでも８月23日に協議をして、８月25日に答申した教科書を使えという立場をずっと貫いて、竹富町が違法だという立場をとってきているわけですが、県教育委員会はこの２年間、ずっと立場は明確にしていますよね。これをもう一回確認したいのです。８月23日に協議をしてから、９月８日に決定された教科書が採択された教科書だとずっと言ってきたわけです。それはそうですか。もう一回確認したいのです。

○諸見里明教育長私たちのスタンスもずっと教育委員会で協議しながら表明しているところです。これまでずっと９月８日の立場をとっていたことも事実ではあるのですけれども、それに関する訴訟が起こされまして、司法の判断では結局９月８日の立場が負けているわけですから、その判断というものは私たちは明確に言えないような状況にあります。

○西銘純恵委員私は、この問題は沖縄県が教科書を頑張って一つにしようとしているのに、あくまでも政府が介入していることに問題があると指摘をして、次の質疑に入ります。
　去る18日に是正要求が来ましたよね。23日に教育委員会の定例会議だったと。15分間会議がおくれて始まったのですけれども、このおくれた理由をお尋ねしていいですか。

○諸見里明教育長勉強会でこの取り扱いをめぐって、今回の定例会でもこの議論がまだまだ深まっていなくて、もっと議論が必要であるという立場からおくれた次第でございます。

○西銘純恵委員そして、専門家の意見を聞いて検討しなければならないと。先ほど２回勉強会が済んだということでしたが、勉強会で政府が出してきたものに対する何らかの回答というか、もしそれに当たるものが具体的に出ているのであれば、説明していただけますか。

○諸見里明教育長今は慎重審議の過程でして、勉強会といいましても、その議論を深めているわけでございまして、その中身については勘弁してほしいと思います。

○西銘純恵委員先ほど文部科学大臣が、２つの法が矛盾していることがあるので法改正を進めたいと明言されたということですが、そうですか。

○諸見里明教育長文部科学大臣はそうおっしゃっています。

○西銘純恵委員文部科学省の是正要求は１つの法律をとって竹富町にやってきたと。もう一つ地方教育行政法はあるし、それに従って竹富町は独自の教育委員会で東京書籍を採択したと。これは法に違反していないわけです。それなら文部科学大臣が言っている、法改正を進める、法改正をした後にしかできない問題だから、県は少なくとも法律上はどうのということは置いても、今の２つの法律が矛盾している段階では３者に―与那国町にも石垣市にも竹富町にも一つにする努力をしなさいという、これまでの処理方針をそのまま貫いているということを言われましたけれども、最後までそれを貫くだけだと思うのですが、いかがですか。

○諸見里明教育長繰り返しになるのですが、慎重審議の途中でございまして、それも踏まえて教育委員会で論議していきたいと考えております。

○西銘純恵委員この間、教育委員会の定例会が行われた日に弁護士団体から記者会見、声明を出された後に申し入れがあったと思うのですけれども、それは勉強会の中でも法的な部分でついているのですが、それは参考にされていますか。

○諸見里明教育長この法解釈につきましては、いろいろな立場の弁護士がやはりいろいろな主張をしているわけです。最初の段階からこういう見解がある、違う見解があることについては、ずっと我々は勉強して議論してきているわけです。今回に関しましても、いろいろな立場の法解釈について勉強を深めているところです。

○西銘純恵委員その弁護士の声明の中で、文部科学省が地方の教育行政に介入することについて、1976年の旭川学力テスト事件の最高裁判決を例に出しているのですけれども、この判決内容について参考にできると思っていますか。参考にするとしたらどのような中身でしょうか。検討されましたか。

○諸見里明教育長この件につきましては、まだ勉強はしておりません。必要であれば、またこれも踏まえて勉強していきたいと思っております。

○西銘純恵委員やはりこれは、２年前に自民党が教科書部会か何かで前の義務教育課長や職員を呼び出して、押しつけてきた、政治介入をしてきたことがそもそもの発端だということを思い起こしているのです。ですから、教科書採択の権限を持っている、法にも違反していない竹富町教育委員会の今の採択に対して、政府が是正要求までやってきたということに対しては国の政治介入だと思っているのです。特定秘密保護法案とか、いろいろ戦前回帰、右傾化するのではないかと県民が危惧している。戦争に向かうときにも教科書から変えられていったとか、そのような反省のもとに、不当な政治介入に屈することのないようにということで、戦後の教育基本法ができたわけですよね。そこら辺で毅然として、やはり最初からの処理方針―３者同一の教科書にするという立場をずっと貫いて、圧力に屈しないでやっていただきたいと思いますが、めどとして皆さんが自信を持って回答するというか、どうするということは時間的に結構かかるのでしょうか。

○諸見里明教育長もう報道各社に流しているのですけれども、これから終わり次第また勉強会に入るのです。これを踏まえてですけれども、まだ時間がかかると思います。

○西銘純恵委員勉強会は公開していますか。

○諸見里明教育長きょうの教育委員会でマスコミが来たらどうするのかという対応になると思うのですけれども、勉強会ですから、正式な定例会ではないので非公開になると思います。

○西銘純恵委員最後に１点、この間の教育委員会会議で高等学校の教科書について規約改正があったのですが、その改正内容についてお尋ねします。

○仲間靖県立学校教育課長 10月の定例教育委員会で、沖縄県教育委員会の事務権限の一部を教育長に委任し、または臨時に代理させる規定及び教育長専決規定において、県立学校の教科書等の採択権についての事務が明文化されたということでございます。

○西銘純恵委員そうすると、高等学校の教科書を採択するときに教育長の専決権が明文化されたというのですが、採択に至るまでの手順が明文化されたものがあるのでしょうか。それとも今の採択方法―教育長に専決権を与えたということでそれを危惧する声もあるのですけれども、一応手順について明文化されたものがあるのか。

○仲間靖県立学校教育課長明文化されたものに関しましては、今まで行われていたことをやはり教育委員からも明文化したほうがいいということがありまして、明文化したものでございます。先ほどありましたけれども、この教科書に係る権限については県教育委員会から教育長には委任しないことになっています。権限は委任しません。でも、事務処理としては専決という２本立ての形になっております。

○西銘純恵委員だから、教育長が先に教科書を決めて、教育委員会でそれを後追いで決めるということが専決処分でしょう。

○仲間靖県立学校教育課長この文面からいきますと、権限につきましては委任しませんと。権限は県教育委員会にあります。作業とかそういう形のものについては、教育長に専決事項として定めるという形になります。それが決まりましたら、また県教育委員会に報告という手順になります。

○西銘純恵委員現在行われている方法を今度明文化したというけれども、実際に細かいところはやられていないですよね。規則か何かあると思うのですけれども、それぞれの学校長からこの教科書を使うということが教育委員会に上がって、その学校長から上がる手順について小中学校の教科書みたいに明文化されたものはあるのでしょうか。それともどういう方法でやっているのかを知りたいです。

○諸見里明教育長この件に関しては、いろいろ誤解もあるのではないかと思うのですけれども、これまでの手順を踏まえて変更はございません。むしろ、細かい規定はないほうがいいのではないかと私は思っております。これはこの辺を細かくやったほうがいいのか、従来どおり―例えば社会科なら社会科の先生方が決めて、英語なら英語の先生方が決めて、それを学校長が決めてこれを報告していたわけです。県立学校教育課長どまりになっていたわけです。やはり教科書という重要性に鑑みまして、今、各市町村で取り組みが始まっているのですけれども、九州各県、全国の状況を踏まえても明文化されているわけです。本県もやはり教育委員会にその責任を置いて、教育長専決でという形でそれを明文化したわけです。ですから、これまでの過程において各学校にどうしなさい、こうしなさいという細かい規定はやっておりません。従来どおりです。

○西銘純恵委員従来の教科書選定は、その教科の専門である先生方が学校内で集団協議を行って、そして教科書を選んで校長に報告して、教育長、教育委員会―県に上がってくるという仕組みだと思うのですけれども、これが崩されてはいけないと。八重山地区の教科書採択の問題は、８月23日の議論の中で１カ所の教育長がこんな教科書は読んだこともないと平気で言って、与那国町の教育長などはそういう発言までして、見もしない教科書を選定させるのです。こういうことが起こると困るから、やはり必要な教科書というものは現場の教師がきちんと使っている、子供たちの教育にどうなのかということをしっかり吟味して、教科書を全て比較検討してやっているという今のやり方をきちんと踏襲できるようにやらないと、何もなければ、例えば時の校長先生がこれを変えて、勝手に決めて報告ということもあり得るのではないか。今後そういうことが起こるとなかなか大変だと思って、従来とっている方法、きちんと調査員、教師が教科書を選ぶということをしっかりと確認できるような方法をとったほうがいいのではないかと提案をして終わりたいと思います。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員まず、陳情平成24年第174号、離島生徒の航空運賃団体割引制度、これは陳情の説明にありますように、航空運賃団体割引については沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業―負担軽減事業の対象外となっているわけです。したがって、この離島割引よりも子供たちが高い運賃になっていると。これはおかしいのではないですかということがこの陳情の大きなポイントであろうと思います。まず、これを聞きます。負担軽減事業とこの航空運賃団体割引の差がどれぐらいあるのか、どちらが安いのか、御説明できますか。多分この文面からすると、航空運賃団体割引よりも負担軽減事業のほうが安いと思うのです。多分そういうことだと思います。したがって、なぜこの離島割引よりも高い運賃を子供たちが払わなければならないのかと、父兄の負担感というものを県にぶつけているわけでございまして、それに対して、皆さん方は「学校研修割引運賃の設定及び引き下げを要望してきたところである」ということと、下にあります「沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄版学校研修割引運賃の設定について航空会社に要望している」と。つまり、現場の感覚と皆さんが考えていらっしゃる処理方針で少し認識が違うのではないのかという疑問を、この陳情者の文書と皆さんの処理方針を見て感じるわけです。したがって、まず父母の負担感という視点からの答弁になっていないということを私は感じました。子供たちの団体割引を低くしていくための皆さん方の取り組みは航空会社への要求だけなのです。ほかに考えられることはないのかという素朴な疑問を申し上げたいのですが、いかがですか。

○長濱雅仁保健体育課長この件につきましては、さきの本会議でも上がっておりました。現在、その学校研修割引運賃、修学旅行運賃の額にそういった大会のものが適用できないかというようなことで話し合う予定になっております。現在は、市町村によって補助をしている状況にかなり違いがあるのです。つまり、ある市町村においては100％市町村が持っている状況があるわけです。したがいまして、我々がこういう制度を持ったときに、その市町村がやっている制度が損なわれる、後退してしまう状況もあり得るものですから、今、各市町村に対して補助の状況がどうなっているかという調査をかけているところで、それを受けて、その後関係部局、それから航空会社というような形で話し合いを持とうと思っているところであります。

○糸洲朝則委員子供たちの団体割引が負担軽減事業の対象外となる、これは何が根拠になっているのですか。簡単な話、これを対象内にすればすぐ解決できることなのです。法的に何かあるのだろうけれども、それならその法律を改正してもらえばいいだけの話です。

○長濱雅仁保健体育課長間違っていたら申しわけないですけれども、今、補助制度を使ってやっている市町村があります。それをまた我々が沖縄振興一括交付金を使った制度をやったときに、制度の重なりというものも出てくる可能性があるものですから、それはまたできないことになるものですから、そのあたりも含めまして市町村の状況をしっかり掌握しながら、どういったスキームづくりができるかということで、交通政策課も含めた形でこのスポーツあるいは文化の大会に子供たち、あるいは親の負担が軽減されるような形で対応させていただきたいということでやっております。

○糸洲朝則委員長濱保健体育課長、それは違うと思うのです。航空運賃団体割引制度は、これは航空会社の制度とかによるものだと思うのです。負担軽減事業は、長濱保健体育課長が今言われた沖縄振興一括交付金を使って、離島住民にやってもらっているわけです。したがって、違うのです。団体割引は別の制度。この運賃コスト低減の事業も別制度、これは沖縄振興一括交付金を使っている。この分をオンすればいいだけの話なのです。なぜこれができないのかという、ここを使えないからということになっているから、団体割引にはこの負担軽減事業は適用されないと。だから、ただ皆さんはこの学校研修割引運賃あるいは航空運賃の団体割引の引き下げばかり航空会社に要望しているだけで、子供たちはこの一括交付金の恩恵を受けていないわけです。そこを指摘していると思います。私もそう思います。したがって、まず教育庁においては、沖縄振興一括交付金制度が使えないのかということをよく考えていただきたいことと、航空会社への要望をしているわけですが、この要望とて単なる要望ではなくて、きちんと理論構築をして―幸い調査もしているという話でしたから、こういう状況ですから何とか１割とか２割低減してくださいとか、そういう二面性を持った取り組み、交渉が必要だと思いますが、どうですか。

○長濱雅仁保健体育課長糸洲委員から御指摘のあったことも含めまして、負担軽減ができるスキームづくりに速やかに配慮していきたいと思っております。

○糸洲朝則委員陳情平成24年第194号のスクールソーシャルワーカー活用事業について伺いますが、この陳情書の中に平成24年度は28名、括弧して県配置12名を含むということでございますが、数的にいっても随分少ないという思いで見ているのですが、実情はどうですか。

○盛島明秀義務教育課長糸洲委員御指摘のとおり、数的には少ないということで理解しております。

○糸洲朝則委員これは実際に暴力行為とか、あるいはいじめとか不登校の件数からすると、スクールソーシャルワーカーの果たす役割、仕事というものは大きな事業になると思うのですが、残念ながら国が設計した制度の割にはなかなか思うようにいっていないと。これは県の対応に問題があるのか、あるいは国からの予算措置が少ないのか。いろいろ要因は考えられると思うのですが、何が要因ですか、数が少ない要因は。

○盛島明秀義務教育課長一番の要因は国の予算措置でございます。

○糸洲朝則委員現在、皆さん方は国からの、あるいはまた国に要求する予算というものは、当然皆さんの要求と国の査定というやりとりの中で成り立つと思いますが、これを年次的にふやしていく方策はとれませんか。例えば、今28名を次年度は50名ぐらいにふやしていくとか。人材の問題もあろうかと思いますけれども。

○盛島明秀義務教育課長例年、これについてはスクールカウンセラーもそうですが、トータルで増員していただくようにということで要望は進めているところであります。ただ、かなり全体としてはスクールカウンセラー―スクールソーシャルワーカーとは別ですが、中学校全校配置ということで拡大はしてきております。スクールソーシャルワーカーは微増で残念ではあるのですが、これも徐々にふえてはいますので、もっと一気にふやせるような方策も検討してみたいと思います。

○糸洲朝則委員これは我々も国会議員ともやりとりをしながらやっていかないといけないと感じているわけですが、もう一つ、この陳情で出ています１点目の国の補助金を活用しながら云々というところがあります。皆さん方は国の補助金を活用しながらスクールソーシャルワーカー活用事業の充実を図るためとしていますが、国の補助のほかに、県単費でもいいし、あるいは沖縄振興一括交付金でもいいし、何らかの措置をやっていると、あるいは市町村も出しているという意味ですか。国の補助だけですか。

○盛島明秀義務教育課長現在は国からの３分の１の補助で対応しているところでございます。

○糸洲朝則委員それで、この陳情にもありますように、地域学校現場の実態に応じてと。ですから、その市町村によって、あるいはまたその学校現場によってそれぞれ千差万別あると思うのです。したがって、国の３分の１補助というものは間違いなくおりてくるわけですから、市町村があと幾ら出せるのかということ、それに対して県の措置の仕方を具体的に進めないと、このスクールソーシャルワーカーの待遇もよくならないし、定職としてやっていくには厳しいという話も聞いたりしますので、教育長どうでしょう、そこら辺は具体的に市町村あるいは学校現場等、いろいろ話し合いをしながら県も措置していくという対応はとれませんか。

○諸見里明教育長スクールソーシャルワーカーにつきましては、かなり長い間になるのですがスクールカウンセラーという制度がありまして、これは全県で80名活用してやっているのです。ただ、スクールカウンセラーは学校の内部とか保護者に対していろいろカウンセリングを行うのですが、それより枠を超えた形での支援が必要であろうということでスクールソーシャルワーカーという制度が出てきたのです。この国からの補助金で13名でやっているのですけれども、やはり市町村といろいろ協議しながら進めてまいりたいと思います。ただ、国の補助が出ていることに対しまして、沖縄振興一括交付金なりの制度を使うことに難しいところがありまして、いい拡大策がないのか検討してまいりたいと考えております。

○糸洲朝則委員国が３分の１を出しているわけですから、３分の１は県なのです。３分の１が市町村なのです。国はそこら辺を想定して３分の１補助という制度にしたのかといううがった見方もできますが、そうではないですか。

○諸見里明教育長枠の拡充に対しましては、国は全国的に考えるわけです。その中の割り当てで県は何名であると。この枠の拡大に対しましては、やはり各県とも共通の思いを持っていると思います。いろいろな場を通して、国への拡充というものを求めていきたいとは思っております。

○糸洲朝則委員少し角度を変えてお聞きしますけれども、このスクールソーシャルワーカーは全部の学校には配置されていないわけで、人数からして特定の学校だと思うのですが、しかもこれは社会福祉士とか精神保健福祉士とか、大変高度な知識と経験という、国家試験に合格した者だと書いてありますから、これだけの仕事ができる人で、実際に学校現場とかあるいは地域におけるスクールソーシャルワーカーの働きによる改善とか成果とか、これが目に見える形であらわれているというところはありますか。

○盛島明秀義務教育課長今、糸洲委員が御指摘のとおり国家資格が必要でありまして、かなり高度なスキルが求められる業種ではあります。ただ、国家資格を持っている者は本当に少なくて、現在でも５名しかいない状況ではあります。地域の青少年問題協議会―青少協で頑張っている方々が家庭の状況をよく知っていたり、お子さんの状況をよく知っていたりということで、そういう方々にもお願いしていて、今回30％ぐらいの登校復帰者が出ておりますので、これについては成果はあるかと思っております。また、相談件数も非常に多いですので、やはり重要な役割だということで認識はしております。

○糸洲朝則委員やはりそれだけの成果を出していることでもありますし、やはりこれは予算措置、あとは人材育成あるいは確保ということも大事でしょうが、ある面で予算措置が行政の大きな仕事のテーマでもあると思いますから、先ほど申し上げましたように国が３分の１ならば、県が３分の１、市町村が３分の１というスキームを、他府県の例等もあろうかと思いますから、ひとつ検討していただきたいということと、去る９月定例会で学力向上に対する質問が一番多かったわけでございますが、暴力事件云々の５万6000件とかいじめの11万7000件とか、あるいは不登校の５万6000件とかそういった数を見ておりますと、ここら辺は集中的に取り組めるだけのものはないと思いますが、ここを解決することは即学力向上にもつながる大事なポイントだと思うのです。できる人だけを伸ばすという話も出たりするのですが、それはやはりこういう底辺―そう言うと誤解がありますが、やはりある面でかわいそうです。むしろこういった人たちを引き上げて初めて教育の価値が問われるのであって、これはもう財政が伴うことですから、教育庁のみならず知事部局とも大いに議論をして取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の決意を聞いて次に進みたいと思います。

○諸見里明教育長糸洲委員のおっしゃるとおりだと思います。他部局含めて、関係機関と全県的な取り組みで進めていきたいと考えております。

○糸洲朝則委員陳情第28号の２、しまくとぅばの継承・復興事業に関する陳情ですが、これも教育課程特例校制度を活用してという陳情趣旨でございますが、これも条件があるのですよね。条件があるので、それに基づき云々というようにしてありますが、教育課程の範囲内でということと、適切に実施するように指導してまいりたいということは、非常にしまくとぅばを復興していこうという機運の高まりとはずれているのではないかと。もちろん、しまくとぅばは学校教育だけでそんなにできるものではない。地域、家庭、そういった全体的な取り組みが必要だとは思いますが、間違いなく学校現場での取り組みは学年が低ければ低いほど大変大きな成果を期待できると思いますから、これをもっと積極的に、前向きに取り組んでいただきたいのですが、いかがですか。

○諸見里明教育長本会議でも答弁してまいりましたけれども、しまくとぅばというものは歴史的、社会的、伝統に裏づけられた言語であると。このしまくとぅばが担っている役割は我々も十分認識しておりまして、これを広めていきたいという思いは議員の皆さんと一緒でございます。いろいろな場を利用して通知文を出しておりまして、しまくとぅばを取り入れるような形で進めているところです。学校でも学芸会、文化祭、それからエイサー、クラブ活動等々やっております。高等学校では学校設置科目がございまして、そこでやっております。ただ、糸洲委員がおっしゃった学習指導要領との絡みで少し難しいところがございまして、例えば小学校では英語、算数、国語、社会とかいろいろ組み込まれておりまして、この中でしか活用できないという面もございます。こういう面も国語科でどうするとか、社会科でどうする、総合学習で取り入れられるのではないのかとか、各学校が実態に応じて取り組めるように進めているところです。

○糸洲朝則委員ぜひこれは取り組んでいただきたいのですが、ユネスコの危機言語レッドブックによると、奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語―このほかに多良間の方言があることも考えますと、この数だけではないのです。御承知のとおりだと思いますから、地域における取り組みというものも大変重要だし、教育委員会だけに委ねるということは本当にかわいそうだという気もしますが、しかし、それをリードできるのが教育長だと思いますので、あらゆる方策を模索して頑張ってください。あと３つ、４つありますが、これは次の議会でやります。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　狩俣信子委員。

○狩俣信子委員もう午後５時も過ぎておりますので、私も簡潔に質疑したいと思いますが、教育長、大変お疲れさまでございます。これまでの教科書問題、採択の問題、お聞きしておりますと大変苦しい立場がよくわかります。しかし、これも避けて通れないということがあるものですから、私も後で少し質疑いたします。その前に、沖縄水産高等学校の同窓会から出されております実習船の代船建造についてからお伺いしておきたいのですが、今あるのは19トンとなっているのですが、代船の建造に当たりましては、やはりそれと同じトン数のものをお考えですか。

○仲間靖県立学校教育課長実習船かりゆしの代船建造についてお答えします。学校のほうからは、代船に関して定員とか設備、あるいは規模という形の要望が出ております。定員に関しましては、海洋技術科総合学科の水産系列でこれまでどおり実習が行える20名前後の定員を確保すること。そして、設備に関しては船長１人で扱えるもの。規模としては漂流時、緊急時の備蓄も可能な７トンから10トンの規模をという形で学校からは出されていると聞いております。

○狩俣信子委員今、船舶操縦士の免許というのですか、小型船舶操縦士免許、これにつきまして何トンからできるのですか。今おっしゃった７トンからできるのですか。

○仲間靖県立学校教育課長小型船舶操縦士ですが、平成16年度の法改正で免許認定の実技試験艇は19トンではなく、５トン未満になっております。

○狩俣信子委員今、19トン型相当の代船をという要望ですけれども、それはどうですか。定員が５トンでも７トンでも20名は乗れるということですか。

○仲間靖県立学校教育課長学校からは７トンから10トン規模でも20名前後の定員を確保できると聞いております。

○狩俣信子委員それでは陳情と少し違うのですね。陳情は19トンというように出ているものですから、それがどうなのかと思ったのですが、実際は20名乗れるということであれば、19トンには限らないということになるのですね。

○仲間靖県立学校教育課長はい、そのとおりです。

○狩俣信子委員次に、12ページで新しく出てきた陳情第111号、防災についてのお話ですけれども、１点だけお聞きします。水とか非常食、毛布とかの備蓄についてでありますけれども、沖縄県で今の達成度はどのぐらいあるのですか。

○長濱雅仁保健体育課長防災倉庫、備蓄倉庫が学校内に設置されている学校数についてお答えいたします。小学校は269校中47校、17.5％。中学校は150校中21校、14.0％。これは与勝緑が丘中学校を含んでおります。県立高等学校につきましては、76校中ゼロ校となっております。

○狩俣信子委員もう高等学校は防災が大変ですね。わかりました。
　時間もありませんので、先ほどのやはり八重山地区教科書問題について聞きたいのですが、今、私たちの国は法治国家なのです。法律に従ってやっていくことが当然の筋だと思うのです。今ここでぶつかっている無償措置法と、地方教育行政法の各教育委員会が決めるということがぶつかっていて、その２つの法律が生きているわけです。だから、それをどこがどうこうということにはならないと思うわけで、それで教育長が前に言った優先順位はないと。スタンスについても変わらないと言ったわけですから、そこらあたりは法治国家である以上、法律をしっかり守っていただきたいと思うのですのが、いかがですか。

○諸見里明教育長私たちのスタンスについてはそのとおり頑張っていきたいと思っております。やはり法治国家ですから、その辺も了解しております。

○狩俣信子委員文部科学大臣は是正要求を出したようですが、私は非常に危険を感じるわけです。戦前の軍国主義の教育も踏まえながら、国の教育介入、これが非常に心配。教育の国家統制につながっていくのではないかと私はこれを見て危惧するわけです。そうならなければもちろんいいのですが。今回で２回学習会を持たれて、きょうもまた持たれるのですね。そこらあたりでは本当にいろいろな立場からいろいろな資料を集めて議論していただきたいと思うのですが、やはり法治国家ということが一番大事なことですから、それは忘れないでいただきたいのですが、どうですか。

○諸見里明教育長行政も法律にのっとってやる立場ですので、法治国家として努めてまいりたいと思います。

○狩俣信子委員次に、先ほどの教科書決定についての専決権です。今の高等学校の教科書の採択について手順がどうなのかということが出ていましたけれども、要するに私たちがやってきたことは、各学校で、例えば社会科であれば社会科の教師が集まって、次年度はどういう教科書にするのかということで全部で手分けしてチェックを入れて、この部分についてはこれが詳しく書かれている、この部分についてはこれが詳しく書かれている、そのトータルで次年度はこれにしようというように決めてきたわけです。そこらあたりは変わらないのですよね。

○諸見里明教育長はい、各学校によって管理規則で定められていると思うのですけれども、従来どおりです。当然、各教科の先生方の意見を尊重してやると思っております。

○狩俣信子委員先ほど、教科書の最終決定権というのですか、それは教育長にあるとおっしゃったのですか。どこにあるとおっしゃったのですか。

○諸見里明教育長今度の改正でも明文化しているのですけれども、その責任は教育委員会にあると明言しております。教科書決定の責任につきましては教育委員会にあると。ただ、この専決につきましては、事務的な手続は教育長がやって、教育委員会に報告して承認を得るという手続をとっております。

○狩俣信子委員要するに、最終的には教育委員会で決めていくということですか。

○諸見里明教育長教育委員会に権限があるということを明文化しているのです。ということは、教育委員会に最終決定権はあると認識しております。

○狩俣信子委員私はこれも危惧しています。教育委員会の皆さんが、それぞれの本当に専門的な知識でその教科書についてどう検討できるのかということがあって、例えば教育委員会は教育長含めて６名ですよね。その中で本当に専門的な知識もない皆さんが―専門的な知識がある方が全部であればそれなりに、でも、英語の、社会科の、家庭科の、国語の教科書がいろいろあるわけですから、私はその権限が教育委員会にあるということも一つ心配ですが、そこらあたりの運用の仕方というものはどうですか。

○諸見里明教育長狩俣委員が懸念される事項を避けるような形でぜひやっていきたいのですけれども、ただ、教科書に関しましては事の重要性から文部科学省からも教育委員会に責任を位置づけるべきだという指導もございまして、今回改正したのはそれも踏まえてです。全国的に教育長か教育委員会かという形に流れております。

○狩俣信子委員そのときに、やはり現場の意見―例えばＡ高等学校はこの教科書、Ｂ高等学校はこの教科書ということが出てくると思うのです。それは最大限に尊重していけるのでしょうか。

○諸見里明教育長今後とも最大限尊重していきたいと思っております。

○狩俣信子委員それが教育委員会でひっくり返されるようではまたこれも大変な状況になると思いますので、そこらあたりはしっかりと、各学校の選んできた教科書が最終的に採択されるようによろしくお願いいたします。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。
　新田宜明委員。

○新田宜明委員陳情第121号の海洋技術科存続及び小型実習船「かりゆし」の代船建造についてですけれども、皆さんの処理方針で「10月24日付で学科改編案が県教育委員会に提出されております」と、「今後、教育課程の内容等を確認し、水産教育の充実が図られるよう適切に対応してまいります」という処理方針についてですが、沖縄水産高等学校から出された現行の海洋技術科と総合学科を改編後は開洋科と総合学科に改編したいという資料が添付されていて、そういう学科再編をしたいということだと思うのです。このことについて、県教育委員会は学校から出されたこの教育課程の内容変更についてどういう見解なのか、明確に示していただきたいと思います。

○仲間靖県立学校教育課長この学科改編案については10月24日の午後に出されておりまして、今検討しているところでございます。この話を聞きますと、数年前から学科改編を思案し、昨年度から教頭初め学科、各系列代表12名で編成した学科改編委員会―これは教頭が委員長になっていますので、それで討議して職員会議で検討が行われ、今回提案されていると聞いています。また、提案された学科改編案では、これまでの海洋技術科１クラスと総合学科にある水産系列を開洋科として一つにまとめ、３クラスに拡充するという形になっており、総合学科５クラスを３クラスにして、現在と同じ２学科６クラスで生徒数も変更がないと聞いております。

○新田宜明委員この陳情は、まず海洋技術科という科を存続させてほしいということが大きな趣旨だと思うのです。沖縄水産高等学校の特色というのでしょうか、伝統的な学校として、ある意味では非常にネームバリューのある学科に特化することが沖縄水産高等学校の将来、あるいは在校生も含めてですが、そういう海洋技術科の特性をさらによくしようという意味での陳情だと思うのです。今回の改編後の考え方はこの陳情の趣旨から大分離れているように思います。そういう意味では、学校現場の先生方の意見を十分に反映された改編案なのか、私は100％信じがたいところもあります。そういう意味では、この問題について今後さらに私どもは十分掌握しながら、この陳情の趣旨に沿った学科が存続できるように主張していきたいと思います。
　それと、代船の建造についてですけれども、学校からは７トンから10トンの代船をつくってほしいという要望があったということですが、１級小型船舶操縦士免許というものは７トンないし10トンでも取得できるのでしょうか。

○仲間靖県立学校教育課長 19トンまで操縦できますけれども、実際に実技試験をする船は５トン未満と聞いております。現在、沖縄県で５トン未満の船舶は１級で取得できます。

○新田宜明委員５トン未満でも取得できるということですか。

○仲間靖県立学校教育課長実技船は５トン未満でないとできません。

○新田宜明委員この陳情では旧かりゆしは19トン型であったと。要するに、しけの場合でも海洋に出るだけの機能を備えているから、欠航することが少なくなって稼働率がふえると。そういう意味では授業日数もふえるわけです。そういうことから考えると、できるだけ旧実習船の19トン型を要望しているわけですけれども、これが半分以下ないし半分強ですか、そのように縮小されるということは学校現場の実態というか、要望にそぐわないのではないかと思うのですけれども、この辺もきちんと議論された結果として教育委員会には報告されているのか。その辺の再確認をしたいと思います。

○諸見里明教育長海洋技術科の改編につきましては、校長、沖縄水産高等学校から来た担当の指導主事、そういう方々から聞く内容と同窓会の方々から聞く内容が全く違うのです。この辺はやはり課題があるのだろうと思うのですが、今後学校の先生方、同窓会等を含めてもっと詰めなくてはならないと。どちらが正しいのか、この辺も含めて議論していきたいと思います。ただ、かりゆしにつきましては予算も計上しておりまして、これも１級等々全てをクリアできるということで進めているところです。

○新田宜明委員教育長が同窓会や関係者の皆さんの意見を聞いて、そごがあるのではないかという答弁をされていましたけれども、私どもも現場に行ったときからそれは直感いたしました。ですから、そういう意味で学校現場の先生方と管理職の教頭、校長、それから同窓会やＰＴＡの皆さんと十分議論をされて、方針を決定していただきたいということを要望して、私は終わります。

○呉屋宏委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○呉屋宏委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等退席）

○呉屋宏委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　呉　屋　　　宏