　
文教厚生委員会記録
　
令和5年　第 4 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和5年12月14日　木曜日
開会	午前　10 時　13 分
散会	午後　3 時　54 分

場所

第４委員会室

議題

１乙第12号議案　部活動中の事故に関する和解等について
２乙第16号議案　指定管理者の指定について（沖縄県立石川青少年の家）
３乙第17号議案　指定管理者の指定について（沖縄県立玉城青少年の家）
４請願令和３年第１号外１件及び陳情令和２年第54号の３外122件

出席委員

委員長　　末　松　文　信　
副委員長　　石　原　朝　子　
委　　員　　小　渡　良太郎
委　　員　　新　垣　淑　豊
委　　員　　照　屋　大　河　
委　　員　　比　嘉　京　子　
委　　員　　喜友名　智　子　
委　　員　　仲宗根　　　悟　
委　　員　　瀬　長　美佐雄　
委　　員　　玉　城　ノブ子　
委　　員　　上　原　　　章　

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　宮　平　道　子
　高齢者福祉介護課長　　　　安　里　克　也
　青少年・子ども家庭課長　　井　上　満　男
　子育て支援課長　　　　　　下　地　　　努
　障害福祉課長　　　　　　　普天間　みはる
　消費・くらし安全課長　　　奥　間　　　政
　女性力・平和推進課長　　　島　津　典　子
教育長　　　　　　　　　　　半　嶺　　　満
　総務課長　　　　　　　　　諸　見　友　重
　教育支援課長　　　　　　　大　城　勇　人　
　学校人事課長　　　　　　　池　原　勝　利　
　働き方改革推進課長　　　　上江洲　　　寿　
　県立学校教育課長　　　　　崎　間　恒　哉　
　義務教育課長　　　　　　　宮　城　　　肇　
　保健体育課長　　　　　　　金　城　正　樹　
　生涯学習振興課長　　　　　米　須　薫　子
　文化財課長　　　　　　　　瑞慶覧　勝　利　

○末松文信委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長外関係部局長等の出席を求めております。
　まず初めに、乙第12号議案部活動中の事故に関する和解等についてを議題といたします。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長教育委員会所管に係る議案の概要について、御説明申し上げます。
　お手元のタブレットに表示される文教厚生委員会乙号議案説明資料を御覧ください。
　審議対象は、議決議案３件でございます。
　資料の３ページをお願いします。
　乙第12号議案部活動中の事故に関する和解等について、御説明申し上げます。　乙第12号議案は、県立八重山高等学校グラウンドにおいて、同校野球部の部活動中に生徒の打球が防球ネットを越え、隣接する市道を歩行していた者に当たり、肋軟骨を骨折させた事故について、相手方及び保険者である全国健康保険協会沖縄支部に対して和解をし、損害賠償の額を定めるものであります。
　以上が、乙第12号議案の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○末松文信委員長教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員よろしくお願いします。
　２点だけ。今回損害賠償額を出されていますけれども、生徒のほうの負担分はどういう状況でしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　教育委員会の顧問弁護士等にそういった状況を相談した結果、高校生であるということ、また当人は小学校から野球を経験をされているので、そういった危険性の予知という判断ができるので、これはもう民法上の一定程度の過失があるという、そのようなアドバイスを受けております。
　実際には、当初は学校管理下の部活中の事故ということで、県教育委員会のほうで加入している保険では、外部の方のけが等には適用されないということでした。また学校が県のＰＴＡ連合会、全国ＰＴＡ連合会の賠償責任補償制度の保険に加入していて、これが当初は学校管理下の事故ということで、そういった補償はできませんということがありました。これはいろいろ生徒の過失も生じますということで再調査を依頼した結果、生徒の過失分については全国高等学校ＰＴＡ連合会の賠償責任補償制度で補償しますと最近回答がありました。
　保険で生徒の過失分は適用されますので、実質の生徒からの負担はございません。

○石原朝子委員全くのゼロ負担ということですね。

○金城正樹保健体育課長具体的な金額に関しては、実際これからになりますが、保険で適用される範囲内で全て賄うことが可能だと考えております。ということで、生徒から実際に支払いが生じることはないように今回は手配できる見込みです。

○石原朝子委員確認しますと、生徒の負担はないということでよろしいですね。

○金城正樹保健体育課長そのようにですね、今回保険の範囲内で全て賄える見込みです。

○石原朝子委員最後になりますけど、今回こういった防球ネットを越えて事故があったわけですけれども、学校側としては今後そういった事故が起きないような対策としては、どのような対策を現在は取られているんでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えします。
　学校側で現在、バッティング練習における安全管理に対する点検及び取組を徹底して、そして再発防止に取り組んでおります。具体的には防球ネットに向かっての打撃練習はもう禁止しております。そして、部員に対してボールの飛び出しを予測する能力など、先を見通す力と危機回避能力の向上を図るように指導の徹底に努めております。また、部員に対して通行人等への安全に係る留意と配慮についての、またそういった指導も徹底しております。そして全国高等学校野球連盟が推奨している、野球部のそういった保険にも現在は加入しております。
　以上になります。

○石原朝子委員分かりました。
　以上です。ありがとうございます。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員高等学校のバッティング練習を行った場所というような詳細については、事前に説明を受けました。簡易的というんでしょうかね、グラウンドと敷地を塞ぐようなネットがあると。都合のいい、バッティング練習に使えるような状態があったんだというふうに思っているんですね。たまたま飛び出して、通行人に当たってけがを負わせてしまったという事例が今回の事例なんでしょうけれども、恐らくこれまでけがはなくても、ネットを越してボールが飛び出していったケースというのはあったというふうに僕は感じているんですね。ですから学校側も、そこは生徒が自主的に使えるような場所を探しながら自主練習というんでしょうかね、部活の練習をやっている場所だというふうに思うんですよ。鳥籠でしたっけ、そういったネットに覆われた箱の中で実際は練習すべきものを、生徒たちが、ここは飛ばすにはいいところだからというような使用方法があったのではないのかなという気がしました。それで僕らも学生時代にそういった事例というのは多々あるんですよね。いい場所だからそこを使おうというところがあるんですけれども、そういったことがあったのかなと。これから先、使用禁止にするという内容のようなんですけど、これウチナー中といいますか学校中を探したら幾つも見当たる件だと思うんですが、今後やはりこういったところは学校、部活を含めて会議なり、点検なりをする必要があるのではないのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうかね。

○金城正樹保健体育課長まず当時の八重山高校の練習なんですけど、バッティングケージですね、いわゆる委員おっしゃるように通常鳥籠と言っているんですけど、そこでも練習していて、そこに入れなかった生徒が、要するにそれ以外のところで、防球ネットと言うんですけど、簡易の２メートルぐらいのものを前にしてやっていたというのが当時の状況でございます。それを本来はもうちょっと近づけて、必ず防球ネットに当たるように、２メートルぐらいの枠に当たるようにもっと近づければよかったんですけど、今回少し距離があったために学校の敷地内の防球ネットを越えてしまったということがあります。ですから、こういうことも危険予知されますので、やはりそういう場合では、ネット、鳥籠、いわゆるバッティングケージ内以外ではやらないように今やっているということがあります。また今回の件で、再度全学校にはこのような事例の周知と、そしてまた安全管理、また注意喚起等でそういったものは徹底してまいりたいと思っております。

○仲宗根悟委員ぜひよろしくお願いします。
　２年生でしたっけね。小学校から、野球の経験があって、予見がかなりありながら練習をしているんだということ、過失責任があるんだということは非常に気の毒ですよね。学校のこういった施設を見たら、そういったスペースがあれば子供たちだって非常に利用したくなるような構造だと思うんですよね。そこを使用禁止にするのもかわいそうかなとは思うんですが、おっしゃるように距離を縮めてすぐにネットにかかるようなタイミング、これが当たり損ねるとか、いろいろ予期せぬような打球が飛ぶんですよね、ゴルフもそうなんですけれども。そういった形でぜひ安全管理を整えてください。
　以上です。終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第16号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長　６ページをお願いします。
　乙第16号議案指定管理者の指定について、御説明明申し上げます。
　乙第16号議案は、沖縄県立石川青少年の家の指定管理者として、公益社団法人うるま市シルバー人材センターを指定するものであります。
　なお、指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間としております。
　以上が、乙第16号議案の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○末松文信委員長教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第16号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員関連して、この県立石川青少年の家の近年の利活用状況を教えてください。

○米須薫子生涯学習振興課長お答えいたします。
　石川青少年の家の令和４年度の延べ利用者数は３万9757人となっております。これは県立青少年の家の６施設の平均が年間２万1931人でございますので、それに対しても非常に多くの利用者がいるという状況になっております。

○小渡良太郎委員この多く利用者がいる理由とかについて、例えば施設規模がほかの所より大きいとか、または利便性が――周辺人口が多いとか、いろいろ考えられると思うんですけれども、どのように把握されているか教えてください。

○米須薫子生涯学習振興課長石川青少年の家は石川岳に隣接しておりまして、非常に一般の方の登山利用も多くございますし、あと小学校の宿泊学習での利用も非常に多い状況になっております。

○小渡良太郎委員もしデータを持っていたら、利用者の大まかな内訳とか、例えば小学校、中学校、高校とか、一般利用とか、県内・県外とか、そういう内訳がもし分かれば教えてください。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部より後ほど届けるとの回答があった。）

○末松文信委員長再開いたします。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員私も小学生時代に何回か利用させていただいた懐かしい施設でもあります。この施設については建て替えとか、修繕とか、そういった部分もやられているのか、今後計画があるのかということについても少し教えてください。

○米須薫子生涯学習振興課長石川青少年の家は平成27年に改築済みで築８年でございますので、今のところ改築の予定はございません。

○小渡良太郎委員こういうときにしかなかなか聞けないものですから、少し細かく聞かせていただいているんですけれども、やはり延べ４万人弱利用されているというところもあって、中部でも――先ほど言ったように僕も３度ほど利用した経験もありますから、やっぱり利便性もいいし、利用しやすいというところもありますので、指定管理に何か問題があるとかというのも聞いていませんけれども、引き続き利用者にとっていい形で提供できるようにしっかりと運営していっていただきたいと要望して終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　よって、乙第16号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第17号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長　８ページをお願いします。
　乙第17号議案指定管理者の指定について､御説明申し上げます。
　乙第17号議案は、沖縄県立玉城青少年の家の指定管理者として、沖縄じんぶんの杜共同企業体を指定するものであります。
　なお、指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間としております。
　以上が、乙第17号議案の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○末松文信委員長教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第17号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員前議案と同じように少し利用状況とか、または改築の部分とかをお聞かせいただきたいと思います。まずは利用状況から。

○米須薫子生涯学習振興課長お答えいたします。
　玉城青少年の家の令和４年度の延べ利用者数は１万3834人となっております。こちらは県立青少年の家６施設の中で今回は一番少ない利用者数となっております。

○小渡良太郎委員少ない理由、施設規模とかいろいろ違いはあるとは思うんですけれども、どのように把握されているか教えてください。

○米須薫子生涯学習振興課長玉城青少年の家は実は現在改築工事中でございまして、令和３年７月からキャンプ場などを閉鎖しているため利用者が少ない状況となっております。ただ、今改築中の新館が今年の12月にオープンいたしまして、利用者の受入れを開始したところでございます。

○小渡良太郎委員石川青少年の家もそうなんですけれども、公共が持つ宿泊施設ってなかなか、だんだん世間から少なくなってきている中で、このような形で指定管理制度を利用して、利活用していただいているということについては、しかも多分県立だから安価な値段でいろんな形で利活用していただいているというのは非常にいいことだと思っております。引き続き施設の保全等もしっかりやりながら、いろんな学習等にも役立てていっていただけるように積極的な施設の活用もお願いをして、質疑を終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員すみません、ちょっと１つだけ。
　指定管理料、上限額というのは今回２億、前回の指定管理料と比較してどの程度増額していますか。今やはり物価高騰もしていますし、人件費も大分上がっているかと思うんですけれども、この指定管理料の上限額はどうなっていますか。

○米須薫子生涯学習振興課長お答えいたします。
　令和６年度の指定管理料は令和５年度の指定管理料に比べまして、玉城青少年の家で言いますと194万4000円の増で、一応増額しております。
　指定管理料の設定に関しましては、県で策定いたしました公の施設の指定管理制度に関する運用方針にのっとり、運営経費は各施設に過去数年の実績の平均額を勘案して見積もっているところです。人件費については、所要人員に賃金構造基本統計調査等を基に見積もるとともに法定福利費の所要額を見積もったところでございます。なお、物価や電気料金等の高騰については過去の運営経費の実績としまして、指定管理料に反映されているという形になっております。なお、今後物価や電気料金がさらに高騰し、施設の管理運営に著しい支障が生じる場合には指定管理者と協議するなど、状況に応じて柔軟に対応したいと考えております。

○石原朝子委員端的に聞きますと、年間、今回194万余りの増額をしてあるということでよろしいでしょうか。

○米須薫子生涯学習振興課長そうです。

○石原朝子委員それだけ増額はしているんですけれども、もし物価高騰とか、いろんな事情によって上がった場合はそれなりのまた補正等をしていくということでよろしいでしょうか。

○米須薫子生涯学習振興課長今後さらなる物価等が高騰した場合には、指定管理者と協議するなどして柔軟に対応したいと考えております。

○石原朝子委員そうですよね。
　やはり安心して運営できなければ、応募団体数も、前回もそうだったんですけど、１社。やはり応募しにくい、運営しにくい施設であるということで応募者が少ないのかなと思っていますので、運営予算がしっかりと取られた中で安心して運営できるという状況であれば、応募者ももっと出てくるのではないかと思いますので、ぜひそこら辺はしっかりと予算も確保していただきたいと思います。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　先ほどの石川青少年の家のサイトをちょっと今見ながら確認をしているんですけど、イベントの量というか、主催・自主事業というのが結構多いなというふうに思うんですけど、何かその辺り指定管理を選ぶに当たって、例えば事業に対しての提案とかも含めているのか。今回１社ということだと思うんですけど、例えば競合したりする場合、金額だけなのか、それとも総合的に条件を、いろんなものを勘案しているのか、その選定の基準というのを教えていただけたらありがたいです。

○米須薫子生涯学習振興課長お答えいたします。
　選定基準は４項目設けておりまして、そのうちの１つが県民の公平な利用を確保できる者であること、２番目が施設の効用を最大限に発揮させる者であること、３番目に管理を安定して行う物的及び人的能力を有する者であること、４番目に施設等の設置の目的を達成するために十分な能力を有する者であることの４基準を設けております。
　今委員おっしゃいました主催事業・自主事業は選定基準２のところで見ておりまして、充実した内容になっているかを勘案しております。

○新垣淑豊委員ということは、価格競争ではなくて総合評価というような認識でよろしいですか。

○米須薫子生涯学習振興課長そのとおりでございます。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　　
　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　よって、乙第17号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○末松文信委員長再開いたします。
　まず初めに、教育委員会関係の請願令和３年第４号及び陳情令和２年第54号の３外64件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、教育長の説明を求めます。
　なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長　教育委員会所管に係る請願・陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　お手元のタブレットに表示されます文教厚生委員会請願・陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次を御覧ください。
　教育委員会関係については、継続請願１件。
　陳情については、陳情番号１番から８ページ、63番までの継続陳情63件と、64番から65番までの新規陳情２件、合計65件となっております。
　まず、継続審査となっております陳情の処理方針については、処理方針に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　続きまして、新規陳情について、御説明いたします。
　90ページを御覧ください。
　新規陳情第148号知事公約である学校給食費無償化実現を早急に求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　こちらは、陳情第51号の処理方針に同じでございます。
　91ページを御覧ください。
新規陳情第159号沖縄県教育委員会が保管する琉球人遺骨の取扱いに関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　１、陳情令和３年第25号の記１に同じでございます。
　92ページを御覧ください。
　２から５、県教育委員会としましては、当該人骨の全てを対象に、収集場所を特定するための記録類の調査を行った後、その成果を公開する予定であります。また、当該人骨については、調査の結果等を踏まえ、今後とも適切に対応していきたいと考えております。
　説明は以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○末松文信委員長教育長の説明は終わりました。
　これより、請願等に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、請願等の番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員どうぞよろしくお願いします。
　新規で第148号、学校給食の無償化。
　本会議でも要求が多くありますけれども、学校給食の無償化については、今全国的にも無償化の方向で取り組んでいる自治体がたくさん出ておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。それで皆さん方、保護者を対象にした調査を行っているということでございましたけれど、その状況とその結果についてちょっとお話いただけますか。

○金城正樹保健体育課長お答えします。
　まずアンケートについては全児童生徒約15万人に配布いたしまして、各世帯で回答をくださいということをやっております。アンケートの回収数は約２万で、世帯数が約９万世帯と推測されますので、約22％の回答となっております。
　アンケートにつきましては、今はまだ詳細なものはあれなんですが、アンケートの内容に関しましては、例えば扶養しているお子さんの人数や、利用している支援制度ですね、就学援助とか、生活保護等とか、あとは給食費の負担が軽減された場合、軽減された分を何に使いたいと考えますかとか、あるいは現在の学校給食に対する満足度や重要度で、栄養バランスや献立内容、あと量、品数とかですね。あと、学校給食の役割で重視している点についてなどの14項目のアンケートを行いました。
　アンケートにつきましては、現在委託業者が集計を行っており、年内には報告書を提出してもらうこととなっております。
　以上でございます。

○玉城ノブ子委員本会議でも少し出たんですけれども、保護者の皆さん方の学校給食に対する負担等において、どのような意見が出ているんでしょうか。

○金城正樹保健体育課長まず、実際に今給食費を負担していない世帯を除いた４割の世帯が、現在の暮らしを苦しく感じているという回答があったということと、同じようなことですが、約４割の世帯が給食費を負担に感じているという回答がありました。給食費以外において、習い事や、中学校、高校進学のために必要な費用の負担が大きいとの回答がございました。
　以上になります。

○玉城ノブ子委員今皆さん方の調査結果で、４割の世帯の皆さん方が給食費を大変負担に感じているということがございました。
　今県内で学校給食の無償化を実施している市町村は何市町村になっていますでしょうか。

○金城正樹保健体育課長令和５年10月時点で臨時交付金等の活用も含めてでございますが、22市町村で無償化を行っております。

○玉城ノブ子委員先ほどもちょっとお話はしましたが、保護者の皆さん方の間で４割以上の方が給食費が負担になっているということがございましたので、もし県が学校給食費の無償化を実施するというふうになったときには財源としては、幾らの財源が必要になってくるんでしょうか。

○金城正樹保健体育課長令和４年度の保護者負担額が約53億4000万円となっております。

○玉城ノブ子委員 53億4000万円、これを具体的にはどういうふうに進めるのかということではあるんですけれども、県と各市町村がそれぞれ半分ずつ負担するというふうなことになったときには、県の負担としてはどれぐらいということになりますか。

○金城正樹保健体育課長今細かい表は持っていないんですが、先ほどお答えしましたように、給食費の総額から就学援助等のそういった費用を引いて、保護者が実際に負担しているのが約53億4000万円になっていますので、今委員おっしゃるようにもし市町村と半分とした場合は26億7000万円程度になります。

○玉城ノブ子委員本当に物価高騰や食材の高騰で大変厳しい状況になっているということは、もうみんな確認しているところではあるんですけれども、保護者の皆さん方の負担というのは大変今厳しい状況になっていると思っているんですよね。ですから、今後の計画として皆さん方が、県として学校給食を無償化にするというふうな方向でやっぱり進んでいただきたいと私たちは思っているんですけれども、今後の計画の見通しとしては具体的にどういうふうになるんでしょうか、教育長。

○半嶺満教育長県として学校給食の無償化をスタートする上で、委員お話ありましたとおり、どういう形で、制度でスタートするか、これが重要であるというように考えておりまして、今制度設計検討委員会等で、例えば今令和４年度の予算の額もございました。そういった視点、それから家庭の経済的負担軽減の視点、あるいは子育て支援の視点から、今具体的な方策を検討しているところでありますので、できるだけ早めにどういう形でできるのか、具体的な方法については、ぜひできるだけ方向性を早めに出していきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員私たちとしてはやっぱり、義務教育の無償化というのがちゃんと憲法で保障されているわけですから、本来ならば国が責任を持って無償化すべきであるということは私たちの要求であるんですけれども、国は今少子化対策の中で学校給食の無償化の問題を出しているんですけれども、その中身は皆さん知っていらっしゃいますでしょうか。どういう見通しでしょうか。

○金城正樹保健体育課長国においては、現在市町村に様々な給食に関するアンケートを実施しているところで、来年の夏をめどにそのアンケートの集計を取りまとめることとしているということまでの情報は入っておりますが、それ以上の情報は、すみませんが、入っておりません。

○玉城ノブ子委員実際は、なぜ今少子高齢化で大変厳しい状況になっているのかということを、やっぱり国が一から検証していく必要があると思うんですよね。何を重視すべきなのかということだと思うんですよ。ですから、学校給食の無償化の問題についても、今国が一番重視していかなくてはいけない問題ではないかというふうに私たちは思っています。ですから、そういう点から言えば、本来国が学校給食を無償にすべきだということについても、やっぱり県のほうとしても国に対してもさらにその要求をね、やっぱり要請を続けていくということが必要だと思います。
　ぜひその決意を。

○半嶺満教育長委員御指摘のとおり、国においても少子化等の視点から無償化についてどういった対応が取れるのか、実際に課題を把握するための調査等を行っているというふうに聞いておりますので、その動きもしっかりと見定めていきたいと思っておりますし、具体的には全国都道府県教育長協議会、あるいは全国知事会を通して学校給食費の無償化の要請を国に対して、引き続き行っていきたいと思っております。

○玉城ノブ子委員国に対してもちゃんとした要求をしていくことが必要だし、国もなぜ今少子高齢化になっているのか、もっと原点に帰ってしっかりと対応していくことを国に対して意見として言いたいというふうには思っています。しかし、それと同時に県のほうも保護者の皆さん方が、今大変厳しい状況になっているわけですから、安心して子供たちを育てていける環境をつくっていく、食育は義務教育であり、本当なら無償じゃないといけないということがあるわけですから、県も各市町村と連携を取りながら早急に無償化が実現できるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　陳情、継続なんですけれども、第135号、85ページですね。
　教職員の働き方改革の問題なんですけれども、一般質問等でも出ていることではあるんですけれども、これは非常に大事なところですので質問をさせてください。
　今教員の働き方改革が問題になっておりますけれども、特に全国学力・学習状況調査について自校採点、入力業務等を教職員に行わせないでほしいという要求が教職員の皆さん方から上がっているわけなんですよね。ですから、それについて改革をしていくことが必要なんじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○宮城肇義務教育課長この全国学力・学習状況調査は児童生徒の学力学習状況を把握、分析し、教育指導の充実や、学習状況の改善に役立てていくという目的があって、学校現場では有効に活用されていると今捉えております。
　採点業務については令和６年度から、児童生徒がタブレットを今持っておりますけど、タブレット端末に回答を入力するというＣＢＴ化、これを順次導入する方針を示していて、国の動向に応じながら、自校採点の在り方を見直していくというところでございます。

○玉城ノブ子委員具体的に教職員の皆さん方を対象にしたアンケート調査がなされているんですけれども、その中でもやっぱり自校採点、入力業務が教職員の皆さん方にとっても大変重い負担になっているということがあるわけなんですよね。そこら辺は皆さん方に今教員の働き方改革が非常に問題になっている状況がございますので、その改革がやっぱり必要なんじゃないかというふうに思っておりますので、それについて、県としても具体的な改善を進めていくということが必要なんじゃないかというふうに思っておりますけれども。

○宮城肇義務教育課長先ほどもありました、子供たちの学力について改善に役立てるということがありますので、国としても、採点方法、入力をタブレットにやっていくことで、先生方の採点業務が軽減されていくことにもなっていきますので、それを注視しながら、我々としても、自校採点の在り方も見直していくというところでございます。

○玉城ノブ子委員皆さん方としては児童生徒がタブレット端末に回答を入力するというＣＢＴ化を導入することによって、働き方の改革につながっていくというふうに見ていらっしゃるわけですね。ただ、どこまでの改善ができるか見通しはついてはいないんですけど、今の採点方式でいくと大変負担になっているということが、現実の問題として学校現場では起きていますので、そこは皆さん方としても働き方改革につながるような、そういう取組をしていただきたいということを申し上げておきます。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　これ幾つかに重なるんですけど、例えば12ページ、66ページ、あと87ページですね。離島の部活動派遣費問題の解決に向けて、いろいろな声がありますけれども、せんだってはクラウドファンディングを使ったらどうかということで提案があって、検討しますよということでしたが、この進捗の具合を教えていただきたいと思います。

○金城正樹保健体育課長現在クラウドファンディングの実施に向けて、実施時期や方法等の詳細について関係部局と検討をしている段階であります。

○新垣淑豊委員この検討はいつ頃まで行われるものでしょうか。

○金城正樹保健体育課長すみません、これは教育委員会単独で実施できるものではございませんので、いつからということは現時点で申し上げることはちょっとできないのですが、我々としてはできる限り早く取り組みたいということで、今関係部局とそういった様々な検討、調整を行っているところでございます。

○新垣淑豊委員できるだけ早くというのは、我々もそう思っていますけれども、これからまた次年度予算が出てくると思うんですよ。そこに向けて急ぎやっていただくことが必要だと思っているんですけれども、この辺り教育委員会としては、いつ頃にスタートしたいと考えていますか。これはほかの部局との調整は関係なくですよ。教育委員会としてはいつ頃やりたいですか。

○金城正樹保健体育課長我々としては早めに、可能なら次年度からでも制度を利用したいということで、やっているところなんですが、ただ実際それができたとして、子供たちに還元ができるのが、７年度になるのかなということで、そういったことも含めて、できるだけ次年度からということで、検討、調整を今しているところでございます。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　これ教育長、ぜひ総務部とも調整していただいて、もう早急に始めることをお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。

○半嶺満教育長これまで派遣費の補助については継続して実施してきております。毎年ですね、我々もぜひこの負担を軽減できるようにどういう方法があるのか、毎年考えて検討しているところでありますので、その中で出てきた案でありますので、できるだけ、クラウドファンディングの活用も進められるように取り組んでいきたいと思います。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　あと、例えば離島から本島とか、離島から本島を経由して県外に行くというケースもあるんですけど、例えば海外に行くというケースもあると思うんですよ。よく聞くのは、例えば西原高校のマーチングとか、ああいうところもあると思うんですけれども、この辺り海外への派遣というものにも、このクラウドファンディングなり、例えば県からの補助というのは可能なのかということを教えてください。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　今派遣費等の扱いについては、各高文連ですとか、中文連の主催・共催大会のほうに限らせていただいているところです。それで海外になりますと、ここが主催大会から外れてしまう関係で、その取扱いについては今後いろんな形で意見交換をしながら整理をしていきたいなというふうに考えています。

○新垣淑豊委員例えばこれを派遣する、世界に向けて発信をしていく。沖縄県の子たちが全国に名を売って、さらにその先世界に名を売るわけですので、非常に重要なことだと思うんですね。これ毎年出るかというとそうでもないんですよね。申請をしたら、いや今年予算はついていませんよということをよく言われるということなんですけれども、例えば派遣をするために何かしら標準化をするために、積立てをするような基金とかというものの設定は可能なんでしょうか。
　これはすみません、文化系もそうなんですけれども、体育系も合わせてあると思うんですよ。この辺りは総合的に考えていただきたいですけれども、この辺はいかがでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長総合的にというお話でしたけれども、現状をお話しさせていただきますと、例えば西原高校のマーチングバンドなんですけれども、大体４年おきに世界大会に出ている関係で、毎年度積立てながら、資金をある程度捻出する形とか、あとマーチングバンドをいろんな場で見ていただく機会を捉えて、資金等を整理させていただいているというようなところだったんですけれども、ただ今回に関してはコロナ禍があって、なかなかそういう海外に行く設定がない状況の中で海外に行ったという関係性で、資金集めに学校のほうも苦慮したとは聞いています。大会の縮小等とか、いろんな兼ね合いもありますので、関係団体と意見交換をしながら、また児童生徒の活躍のほうも大事に思いますので、そこら辺も総合的に意見交換をしながら、今後進めていければいいなというふうに考えております。

○新垣淑豊委員例えば、マーチングの場合であれば、公演をしてお金を集める、寄附をしていただくとか、こういうことはやりやすいと思うんですね。ただ、例えばスポーツに関して言っても、高校野球とか、非常にお金がかかるという話も聞いております。私も母校への寄附とかもしたことありますので、そういう中で集めやすいところと集めにくいところがあるんですよね。それを考えたときに、例えば１人どなたか優秀な選手が出てきても、周りの方々といっても少ないわけですよ。これ大人数でのチームとかであれば一気に人がわーっと動く、それで気分が盛り上がる､こういったこともあるんですけど、なかなかそれが難しいというケースもあると聞いています。あと、先ほど言ったように思ってもみない中でいきなりとんとん拍子に勝ち上がってしまうとか、こういったケースもあるでしょうし、例えば新しい分野、プログラミングであったりとか、こういうものも実は沖縄の子たちが全国で最優秀を取ったりとか、そういうケースも多々増えてきていて、海外でロボットプログラミングに行く際になかなかやっぱり厳しいよというお話も聞いております。もちろん勝って次に行くのもこの子たちの自分の判断、その家族を含めての判断かもしれませんけれども、そこに行ける機会というのをぜひつくっていただくことで、世界を見るいいきっかけになるんじゃないのかと思っています。ぜひ沖縄県としても先ほどのクラウドファンディングも含めて、例えばしっかり基金化をしていくとか、使いやすいものにしていただきたいなというのを、要望として上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、67ページなんですけれども、これは第10号ですね。
　不登校児童生徒の学習機会確保ですけれども、この中に本会議でも質問をさせていただいていますけれども、夜間中学校、この件が含まれると思っています。夜間中学校は今設置に向けてどのような動きなのかを教えてください。

○宮城肇義務教育課長委員の質問に対してお答えします。
　現在ですけど、９月に調査をまた行いました。その結果、３市町村で検討を行うという状況でありますので、県教育委員会としましては、この検討中の市町村の取組状況を踏まえて、対応を少し考えていきたいと思っています。

○新垣淑豊委員以前は那覇市が手を挙げていたというところでいろんな調査、議員も教育委員会も含めて現地視察に行ったり、私はこれ先んじているのかなと思っているんですけれども、今３市町村が手を挙げたということで、例えばこれがもう一度リセットされて、ゼロベースでの話になるのか、それとも今現状ですね、那覇市が先行していることを勘案して進めていくのか方針を教えてください。

○宮城肇義務教育課長確かに委員のおっしゃったように、今那覇市のほうがいろんなフォーラム等を開きながら、考え方を固めている、先に進んでいるという感じがしますけど、残りの１市１村は今いろんなことを考えて、これから検討すると、ニーズ調査等も含めてだと思いますけれども。そういうことでやっているということですので、我々としてはもう少し注視しながら、何ができるのかということもいろいろと考えていきたいなと思っております。

○新垣淑豊委員それをやってしまうと、もう後に戻っている。私は今の答弁は後退しているんじゃないかというふうに感じてしまいました。まずは那覇市で１つ夜間教室をつくる、これを前提に動いていく、さらにその後で別の市町村がニーズ調査をして、ここでも必要だったらそこもつくっていく、それぐらいのことをしないといけないと思うんですけれども、この辺りをどう思っていますか。

○宮城肇義務教育課長今検討中であるところと、情報交換等をしながら何ができるかということを勘案しているところであります。

○新垣淑豊委員やはり今の話でも、もう一回検討し直すのか、その残りの１市１村を含めてもう一度検討し直すのかというふうに聞こえました。
　もともと夜間中学校の設立というのは戦中戦後、義務教育を受けられなかった方々が、教育を受けたいというところからの始まりだと思っております。そういった方々ももう高齢化しているわけで、その人たちの教育の機会というのは一刻も早くつくらないといけないわけですよ。なおかつ、今こういった不登校の児童生徒がいたり、あとは今県内でもやはり増えつつあります外国人のお子さんたちの教育の補助というか、こういったことも行わなければいけないという中で、せんだっての本会議でも、なかなか今教職員の方々も集まらないという現状も分かります。だけど、そこはしっかりこれでやるんだという方向を持って、その後、その内容をどうつくっていくかということを考えなければ、私はもう全く進まないものだと思っています。ぜひ今の答弁、これが今県の教育委員会が考えていることだというふうに思いますけれども、ここはぜひ先ほど申しましたように、那覇市がまずその方針をつくる、そこに足りないのは何なのか、どうしたらうまくいくのかということを考えていただいた上で、次に進むということをぜひやっていただきたいと思っておりますが、これはすみません、教育長から。

○半嶺満教育長ただいま義務課長からも説明がございましたが、このアンケートで３つの市町村が検討中と。これあくまでも、我々がまずは利便性の観点から市町村で検討していただきたいということで投げかけをして、その結果を把握した状況でございます。その中でもやはり那覇市のほうが我々は先行して取組を進められているというふうに思っておりますので、我々も期待をしながら那覇市と今情報交換をしているところでございまして、シンポジウム等、様々な取組もほかの市町村よりも先行しているというふうに我々は考えておりますので、ぜひ那覇市の動きをまずは注視しながら、それを踏まえて我々も県としての方向性を出していきたいということでございます。

○新垣淑豊委員ぜひ今まさにおっしゃるように那覇市でもいろんなシンポジウムを行って、先ほど言ったように議員の視察、市教委の視察、こういったものも重ねられている中で、もう機運は高まってきているはずなんですよ。ここで県教委が一緒にやろうと言っていただければ、これはすぐ進むことだと思いますよ。ぜひ夜間中学校の設置に関しては、もっと前のめりになって取組をしていただきたいということを要望して、もう１件だけ行きますね。
　ごめんなさい、あと２つあった。
　ＧＩＧＡスクールなんですけれども、このＧＩＧＡスクールは今小中ではそれぞれ支給されて、高校では自分で買ってくださいねという話になっているんですけれども、このタブレットの所有率というのはどれぐらいになっているのか教えていただけますか。

○大城勇人教育支援課長実際に子供たちがどのくらい所有しているかという調査はしておりませんけれども、我々は生徒所有端末を進めるに当たって、ＥＣサイトを開設して可能な限り低廉で、かつ良質な物を使っていただきたいということでやっております。これとは別に個人で買われた方に対しても補助金を申請していただいて、受けていただいておりますが、例えば今年の割合だけで見ると、９月末時点の数字で申し訳ないですが、新１年生の割合で言うと約８割弱は受けていらっしゃると。これに加えて、学校では低所得世帯用の端末というものも準備しているので、これが何台か借りられているはずですので、おおむね授業はできているという認識で考えております。

○新垣淑豊委員授業に関して言うと､そういった補助もあり、学校所有のものもあるということでいいんですけれども、例えば休憩時間とか、こういった中でやっぱりタブレットを持っている子と持っていない子って、実際に８割弱ということですが、本当にきっちり全員が全員使えているのかを、もう一回最終的な確認だけしていただきたいなと思っています。これはもう要望ですね。
　あと、休憩時間とかで、そのタブレットを使って、もしくはスマホを持っている子はスマホでもやるんですけれども、やはり利用者同士で固まっちゃう、いろんなやり取りが出てきたりとか、動画を見たりとか、こういったことがあって、所有している子と所有していない子のグループができちゃうという話も実は聞いたことがありまして、この辺も含めてやっぱり所有に対しての補助なのか――そのサポートをやっていただきたいなということは、これも要望として上げて終わりたいと思います。
　あと最後にですけれども、77ページ、第87号ですね。
　今働き方改革推進課もできておりまして、そこでいろんな対策をされていると思うんですけれども、実際にメンタルヘルスの対策というのが今那覇市で行われているかと思いますけれども、ほかの市町村でどういった取組がされているのか、もし県として何か取りまとめているものがあれば教えてください。

○上江洲寿働き方改革推進課長今年度、我々働き方改革推進課が立ち上がっております。
　委員おっしゃるように那覇市と連携したメンタルヘルス事業を進めているところであります。
　他の市町村に関しては、取りまとめをした資料はまだ作成しておりませんが、今労務体制の整備等も含めて各市町村に担当が実際に足を運んで意見交換をしている状況です。具体の市町村名はちょっと今手元にはないんですが、メンタルヘルス対策のために臨床心理士さんを今年度からスタッフとして入れたとか、来年度入れて取り組みたいというような前向きなお話も幾つか出てきている状況はございます。
以上です。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　あと産業医、例えばこの対策を打つのに対して、50人に満たないという学校というのが結構ありまして、例えば那覇市だったら那覇市全体での産業医の方の対応になると思うんですね。ただ、多くの人たちを１人の産業医で見られるかというと、アポイントメントも取りづらいことになると思うので、この産業医の在り方についても、これはもうぜいたくを言えばですけれども、例えば30人と、30人の学校があるとすれば、その２校で１人とか、こういった形でしっかりと対応できるような体制をつくっていただきたいな、もしくは、例えば今であればネットでの相談体制とかができると思うので、そういったこともやっていただきたいなというふうに思っております。
　あともう一つですね、いろいろな働き方改革というところで、実は働き方改革推進課のほうにもいろんな相談をさせていただいておりますけれども、実際にこれを実行するとなると、やはりそれぞれの担当課、もしくは担当班とかとの調整になってくるんですけれども、この働き方改革推進課の立ち位置というのはどういう状況なのか。例えば旗を振って、これはもうこうなんだということで横串を刺す、しっかりと様々のものに対しての権限があるのかどうかということをちょっと確認させていただきたいんですけれども。

○上江洲寿働き方改革推進課長働き方改革推進課の立ち位置ということでございますが、まず本当に旗振り役ですね。教育庁の中だけではなくて、市町村教育委員会も含めて沖縄県全域で改革が進んでいくような旗振り役という位置づけであります。
　ただやはり我々の課も人的資源が限られているところもありますので、働き方改革の取組というのは委員が先ほどおっしゃったように、いろんな取組があって、全てを我々で所管するのは実質不可能な状態ではあります。ですから、各所管課にしっかり教職員の状況ですとか、様々な団体の御意見も伝えながら今取り組んでいる状況です。そしてまた所管課が動きやすくなるように、我々は県外の事例とか、本課の事例と、いろんな工夫を情報提供しながら今取り組んでいる状況です。

○新垣淑豊委員例えばこれに関しては教育長との、ある意味ホットライン的なものがあって、これは今こういう状況であるということを報告した上で、教育長からしっかりとこの方針に向かって進んでいく、これをやるんだというような体制がしっかりと取られているのか。例えばそういった会議体があるのか、そういうことは今どういう状況になっているんでしょうか。

○半嶺満教育長やはりこれは今働き方改革推進課長からもあったとおり、全庁体制で取り組まないといけない課題だと思っておりまして、今まさに旗振り役という話がありましたが、各課関連する項目がありますけれども、働き方改革につながっていく様々な取組がありますので、一緒になって進めていくということで、例えば予算にしてもパッケージをつくって、働き方改革に関連する予算等については一括して集約して、予算を、体制をつくっていくと、そういったこともやっています。また７月に働き方対策本部会議を立ち上げてありまして、その会議の中でも様々な関係課、教育事務所長も参加しながら話をしておりますので、そういった中で話をした内容について、私も把握しながら全庁体制でベクトルを一つにして、それに取り組んでいくと、またそうじゃなければこの働き方改革は進まないというふうな意気込みで今取り組んでいるとこでございます。

○新垣淑豊委員最後にですけれども、すみませんしつこいようですが、先ほど言ったメンタルヘルスとか、職員の離職問題の中でも保護者対応で結構大変だと思うんですよね。それを含めて、行政内弁護士の採用というのをぜひ考えていただきたいと思っているんですけど、度々ですけど、いかがでしょうか。

○諸見友重総務課長先般も委員からこういう御質問がありましたけれども、現在法律相談については、外部の事務所に委託をしている状況です。これで足りるのかというと、令和５年度で言いますと７件だけの相談件数になっておりますので、現在のところはこれで足りていると考えておりますが、ただ、おっしゃるように保護者の対応であるとか、様々な問題が出てきていることは認識をしているつもりです。
　先般も委員からありましたとおり、兵庫県の明石市においては法務職の採用をしているという情報も捉えておりますので、今後実際に弁護士を県職員として採用できるのかどうか、あるいはそういう部署をつくれるのかどうかについては、今後ちょっと勉強をしていきたいというふうに考えております。

○新垣淑豊委員ぜひお願いしたいと思います。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員お願いします。
　まずちょっと関連もするんですけど、38ページの令和３年第107号、教職員人事評価制度の検証及び見直しを求める陳情の中で、教職員組合の委員長から、陳情内容を見ると管理職からのパワハラ等が増加して、休職に追い込まれる教職員が増加していますと。要は安心して相談できる苦情処理制度を構築してほしいという、これに対して処理方針が、市町村立学校では市町村の教育委員会において、苦情相談、苦情処理について、適切に対応しているものと認識しておりますとあります。市町村、特に小中学校の学校現場でそういったパワハラ等がもし起きて、休職に追い込まれる、もしくは学校を辞めてしまうという事案がどのぐらいあるのか。相談・処理の制度があるけれども、実際、例えば年間を通してどのくらい県内でそういった相談があって、どう解決に結びついているのか、この辺は県教育委員会は掌握していますでしょうか。もし掌握しているのであれば、その件数をちょっと教えてもらえませんか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　まずパワーハラスメントについて、基本的に服務につきましては、市町村教育委員会のほうで処理していますので、件数等については把握はしていないところでございますが、ただ学校人事課においてもそういうパワハラとか、ハラスメント関係の相談の窓口を設けております。その中でそういう形があった場合については、市町村と連携しながら今対応しているとこころでございます。
　以上です。

○上原章委員件数は掌握していないということですか。

○池原勝利学校人事課長委員おっしゃるとおりでございます。

○上原章委員本会議でもいろいろ議論があるんですけど、今教員不足という中で、例えば直近の数字でいいんですけど、離職率、離職数について小・中・高、もし数字があれば教えてもらえませんか。これは教員も正規雇用もいらっしゃいますけど、非正規、あと任用教員、専門教員、様々な立場の方がいらっしゃると思うんですが、もしそれぞれのそういう数字が分かれば教えてもらえませんか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　すみません、例えば会計年度とか、そういうところは資料として持ち合わせてはおりませんが、本務職員に限ってちょっと御説明いたしますと、令和４年度におきます普通退職者の数でございますが、小学校が72名、中学校が47名、高等学校が31名、特別支援学校が15名の合計165名となっております。

○上原章委員これは正規の教員の方の数字ですか。

○池原勝利学校人事課長委員おっしゃるとおりでございます。

○上原章委員正規じゃない方の数字は何で持ち合わせていないんですか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　臨時的任用職員であれば、例えば任期が定まっていて、基本的にはその任期を任用されるということがございまして、そこら辺ちょっと数字として持ち合わせていないところでございます。

○上原章委員任期が来て辞める、それは当然全うして、また次のステージに行かれると思うんですけど、こういったパワハラやセクハラとか、教員として頑張っていきたいという思いの中で、そういった職場環境の中で辞めざるを得ない、これが自主退職みたいに追い込まれる、そういうのも私はあってはならないと思っているんですけど、こういった事案というのも実は結構あると、私のほうにも具体的な相談があって、教育委員会とも相談したことがあるんですけど、こういった内容は教育委員会としてもしっかり掌握すべきじゃないかと思っているんですけど。個々の事案は対応しているとは聞くんですけど、非正規であろうが教員として頑張っていきたいと、子供たちに直接関わる人たちですから、しっかりした職場環境をつくっていかないと。ですから、こういった相談窓口をつくっていると思うんですけどね。正規じゃなくても、そういった事案は年間を通してどのくらいあるのかは教育委員会としても掌握して、それに対してどう対応するかということが私は大事だと思うんですが、いかがですか。

○池原勝利学校人事課長ありがとうございます。
　例えば先ほどの教育委員会のパワーハラスメント窓口につきましては、これは特に本務職員だけに閉ざしているわけではなく、非正規の方であった場合についても、受け付けて対応します。また、これがあった場合については先ほども申し上げましたが、基本的にはまず、市町村教育委員会のほうが服務は持っていますが、私たちもやっぱり未配置など様々な課題があった中で、そういう優秀な人材が辞められるというのは非常に不本意となところもございますので、そこは教育事務所、また市町村と連携しながら、対応に努めているところでございます。
　以上です。

○上原章委員後で子供たちの不登校についても少し触れますけど、こういった職場で起きている、なかなか外では分からない。ましてや人と人との感情の部分もあるわけですよね。そのためのそういう相談窓口を、安心して相談ができる、それに対してしっかり対応する姿勢を示さないとですね。特に県の教育委員会は人事配置の権限を持っているわけですから。異動する、もしくはこういったいろんな苦情に対して、私はしっかりした対応を持っておかないと、市町村でこれはやるものですという、そういうレベルでやってもらうと、市町村は市町村で、学校現場の管理職の人たちにいろんな内容を聴取すると思うんですけど、しっかり県の教育委員会が関わらないと、人事配置も適切にはできないんじゃないかと思うんですが。本当は教壇に立って頑張りたい、だけどもう辞めざるを得ないと。しかもそれを自己都合で退職という形になると、退職した理由がもう分からないんですよ。その辺はいかがですか、教育長。

○半嶺満教育長やはり先生方が辞める理由は様々あると思いますが、こういった、例えばパワハラ等で、相談窓口がありまして、相談される方は対処できますけど、何の対処もされずにただ辞めていくと、そういう状況があってはならないというふうに思っております。当然そういうパワハラにならない環境づくりも我々しっかり取り組んでいきますけれども、何かあったときにそれを相談できる体制づくり、これは重要であると思っておりますし、やはり市町村の――我々任命権者として、そういった市町村も含めてそういった状況を把握する必要があると思いますので、そちらについても今後検討していきたいなと思っております。

○上原章委員高校の場合は当然教育委員会がしっかり管轄しないといけないんですが、小中の場合は当然市町村の教育委員会等がしっかり対応する、これは理解できますけれども、学校の管理者に相談してもなかなか改善しない、じゃ市町村の教育委員会に相談して、そこでもなかなか改善しない、じゃもう県の教育委員会に相談するしかない、ある意味では最後のとりでなんですよね。そういう意味ではしっかり教育委員会が相談者のほうに顔を向けてやる、市町村の教育委員会や学校現場に対しても、いい意味で私は教育委員会がしっかり対応するということは、職員の本当にいい職場環境の改善につながるものと思いますので、この点はお願いしたいと思います。
　あと39ページのＧＩＧＡスクール構想。
　小中学校のＧＩＧＡスクール構想で、児童生徒にパソコン１台ということなんですけれども、子供たちの使用制限というか、有害なウェブサイトとか不適切なサイトについて、特に小学校はその辺をしっかり――保護者からも、パソコンの使用については適切にしてもらわないといけないという声が来ているんですけど、使用制限等は県教育委員会としてはどう対応されていますか。

○宮城肇義務教育課長お答えいたします。
　今委員のおっしゃる不適切な使用について学校への対応ですけど、市町村教育委員会のほうがしっかりと把握して、その中で学校側と協議しながら対応を今やっているというところで、沖縄県のほうからそれぞれの教育委員会、あるいは学校に対してというところは、まだ正式な発出は行っていないところです。

○上原章委員小中学校の、１人１台のパソコンというのは基本的には家に持って帰っているんですか。

○宮城肇義務教育課長個別最適な学びという視点でいくと、学校の学びと、家庭での宿題等がありますが、それを一体化するという意味ではすごく効果があるということは、文科省のほうも検証はしております。ただ、管理とか、いろんなものを勘案した場合に市町村においては、それはあまりできない、毎日ではないんですけれども、週に１回とか、学校によってもそういう形で制限をかけながらやっているというのが今現状だと思っています。だから一律に全てではなくて、そういうのがあるというのが現状だと思います。

○上原章委員児童生徒の皆さんが活用する、非常にいいことだと思うんですけれども、ちょっとこれは見るものではないなというものとかは管理できているんですか。

○宮城肇義務教育課長端末のほうには、そういう不適切なものが見られないような形で制限は一応かける形となっております。

○上原章委員やっぱりそういうインターネットとか、パソコンを通していろんな情報がどんどん、低学年でも当たり前に身近なもので、実はある御家庭の高校生のお兄ちゃんから、自分の小学生の弟がお家で小学生が見るような内容じゃないものを、ゲームもそうでしょうけど、そういったものにずっと影響されているということで、しっかり制限をしてもらいたいと。家庭ではそういう制限もしているらしいです。そういう操作も。そういう中でも漏れているケースもあるらしいので。ぜひこの辺はちょっと担当部局のほうでもしっかり確認して、やっていただきたいと要望したいと思います。
　最後に58ページの子供たちの不登校についてなんですが、様々な理由で学校に行けなくなったというケースも多いと聞くんですけど、特に私、一番、議員になって何度も取り上げているのがいじめ対策、これ本当に学校現場でいじめゼロというか、あってはならないという思いでいるんです。学校に行けなくなった、クラスに入れない、部活の中でも孤立しているという、いろんな事案があると、議員をしている中で相談を受けるんですけど。今学校現場、小・中・高を含めて、その辺のいじめ対策というか、例えばアンケート調査、これはしっかりした形で対応し、学校現場の教職員、保護者を含めて、これに対して対策を、これを放置しておくともう転校するしかないとか、フリースクールに行くしかないとか、そういう事案も結構あるんですね。この辺の対応をお聞かせ願えますか。

○宮城肇義務教育課長今委員がおっしゃったように、アンケート等は毎月１日に人権の日というのを設定をして、月に１回、アンケートを生徒全員から取るという学校もほぼほぼ多くなっております。その中でささいなこととか、そういうものを出してもらってとか、あるいは二者面談、教育相談の中で出てくる、また教育相談も学級担任だけではなくて、学校内の自分の話しやすい先生にやるとか、そういうもので拾っていくということです。少し気になるところについてはケース会議等、学校の中で、委員会の中で話合いをして、どういう支援ができるか子供の支援について話合いをしていくというところで、事案によっては、養護教員もそうですけど、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと、その他の支援等につなぎながら、広く対応していくという形で今やっています。

○上原章委員年に何回アンケートをやっていますか。小・中・高で教えてください。

○宮城肇義務教育課長何回というものはなくて、月に１回やる学校もあれば、２か月、３か月に１回やるというところがありますので、一律に何回やりなさいというものではなくて、定期的に子供たちの状況を見ながらアンケートで、そういうささいなものとかも拾いながらやっていくという形になっています。それは小学校、中学校でもあるということです。

○崎間恒哉県立学校教育課長高校におけるアンケートにつきましては、適宜やるような体制を取っていますが、基本的には３回はやるようにということで通知しているところです。

○上原章委員ぜひまずは声を上げてもらうというか、それは大人がしっかり受けてもらうということを児童生徒にもしっかり話をしないと。そういう意味で僕は無記名でもいいからアンケートを――無記名になるとちょっとどの子がそういうふうになっているかも、その辺もうまくＳＯＳをキャッチできる仕組みをつくってほしいんですが。保護者からも、あまりにも子供が学校に行かなくなって、理由を聞く中でいじめというのが――学校のほうに相談に行くと、学校では一方の声だけを聞いて判断できないということでいろいろ対応する、それが半年、１年かかって、結局もう転校するしかないというケースが私の身近でもありました。ですから、アンケート調査も学校に回数を任せていますということではなくて、教育委員会として、アンケートの形も、そういう声、ＳＯＳをキャッチできているのかと。校長会とかでも大きなテーマとしてやっていかないと、学校現場の意識で変わっているのがちょっと見受けられるので、そうあってはいけないと思うんですけどね。ですから、これは教育長が校長先生としっかり小・中・高を含めて、全職員がいじめは絶対に許されないよということを改めて認識していただかないと、なかなか末端の子供たちに何が起きているのか、あるいはアンケートも、氷山の一角かもしれないなという思いがあるんですね。勇気を出して本当にＳＯＳを出しているけど対応できていないと。これは絶対にあってはいけないと私は思っているんです。子供たちがいじめで学校を辞めている、実際に転校した、そういった数字はありませんか。
　家の事情での転校と、いじめでの転校というのは全く違うので、この辺の数字、もし把握しにくいというならそれで答弁してください。
　
○宮城肇義務教育課長数としては上がってきておりませんけど、重大事案が年間――もしかしたらその中に転校を余儀なくされた子がいたりとか、そういうのもあるんじゃないかと思うんですけど、そのために転校したという数はちょっと掌握はしておりません。

○崎間恒哉県立学校教育課長高校ではいじめで中退、退学したというものは把握しておりませんけれども、転学したということは事実としてありまして、件数については今手元に持っていません。ただ、いじめで転校した場合は重大事態として取り扱うということにしているところです。

○上原章委員ぜひその辺の意識を高く持っていただいて、対応をお願いしたいと思います。
　教育長、私はいじめはやったほうが100％悪いと思っているんですよ。いじめを受けた子に対しては全く100％原因はないんですよ。それがいじめだと私は思っていますので、どちらにも何か原因があるんじゃないかというような、変な大人の考え方というのは通用しないと私は思っているんですね。ですから、子供同士だけではあるけれども、周りの我々大人がですね、人が人を言葉でも暴力でも非難したり、被害を受けさせてしまうのは絶対にあってはいけない。
　この辺は教育長、改めて率直に学校現場に発信すべきだと思うんですが、最後にお聞かせ願えますか。

○半嶺満教育長やはり児童生徒にいじめは決して許されないと、このことを理解させて、心の通う人間関係、これをしっかりと構築する力の育成、取り組んで行かなければならないと思っています。そのために、委員お話のあったとおり、いじめの早期発見、早期対応、これが重大だと思っております。ささいな兆候であっても、いじめではないかという疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持って、いじめを隠したり、軽視したりすることがないように積極的に認知していきたいと思っておりますし、またその早期発見の方法としてこのアンケート調査、重要であると思っています。学校の状態によって、いろいろ判断はあろうかと思いますが、できるだけアンケート調査をですね、しっかりと定期的に行いながら、早期発見に努めるようにまた学校にも注視をしてまいりたいと思います。

○上原章委員ありがとうございました。
　終わります。

○末松文信委員長休憩いたします。

　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時20分再開

○末松文信委員長再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員では、２点について質問したいと思います。
　今議会もそうでしたけれども、各教科のベースに、私は琉球・沖縄の歴史を教えることと、それから健康な人づくりという点があり、栄養教諭について今回取り上げさせていただきましたけれども、その２点とプラス、命の安全教育、この３点は各教科のベースであり、人として備わっていることが必要だというふうに考えております。
　１番目の質問は歴史教育から行きたいと思います。
　86ページの第139号、琉球・沖縄史教育に関する陳情に関しまして、聞かせていただきたいと思っております。まずこれまでの振り返りで､私も過去のものを読んでみたんですけれども、今回の答弁で重要性についての認識は確実に一致しているんだろうと思います。それを導入に向けてどういうふうに考えているのかという点で、もう少し詳しく質問をさせていただきたいと思っております。
　まずこの陳情が努力点に位置づけるということを提案しているわけなんですけれども、それに位置づけるための道筋として幾つか皆さんがおっしゃっているので、私は令和７年を目途にしているという点では高く前進をしているのではないかというふうに理解はしています。ただ、今回の答弁の中で地域や学校の実態と、児童生徒の発達段階に応じた教育活動という点がありますけれども、まず１番目に実態をどのように把握しようとしておられるのか、把握しておられているのか。その実態について、もう少し詳しく説明をいただけませんでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長学校におきましては、学習指導要領に基づいた指導、これを展開しているというふうに考えています。学習内容としまして、小学校３年生が市の様子の移り変わり、昔の道具等を学ぶ。小学校４年生から県内の伝統や文化、地域の発展に尽くした先人について学ぶと。小学校６年生からは沖縄戦、それから日本復帰。それから中学生からは身近な地域の歴史、琉球王国、琉球処分。そして中学３年生になって、また再び沖縄戦について学ぶ。高校になると、歴史総合において近現代を学ぶということで、実際にそういう活動がなされているというふうに理解しております。

○比嘉京子委員じゃ今回の答弁で琉球・沖縄の歴史教育を努力点に位置づけることについて、以下の答弁についてはどのようにして――今おっしゃっているのは現在されていることをおっしゃっていただいたと思うんです。それを努力点の中に入れるということを前提として令和７年というふうにおっしゃったように受け取っているんですけれども、どうなんでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長今述べた取組内容をしっかり一覧表という見えるような形で整理をして――まだ想定の段階ですけど、それを今度は体系図という見えるような形で、どの学年とどの学年がこうつながっていく。小学校段階と中学校段階ではどういった学びになっていくのかしっかり見える形をつくって、学校において、沖縄の歴史を指導する際の指針となるような形で整理をしていきたいと考えております。
　あわせて、教材以外に公文書館であったり、平和祈念資料館であったり、あるいは県立博物館等でウェブ上で公開されている資料など、学校教育に使える教材はないかも併せて整理をして、指導の努力点の中に反映できればというふうに今想定して考えているところです。

○比嘉京子委員今おっしゃっていただいた現状について､見える化をしていくということは評価しております。その上で、今年の２月の委員会で皆さんが答弁していただいた、義務教育課、本課指導主事、教育センター、文化財課の歴史教育に関わる指導主事と連携したいという御発言があったと思うんですけれども、今おっしゃったことと、このような連携についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長連携につきましては、地歴公民科、それを専門とする指導主事において、琉球・沖縄の歴史と文化の授業研究、これを進めること。それから、各学校の先生方の授業実践と、これを収集して、好事例を共有する、そういったことをまず始めていきたいと思います。そして、総合教育センターの短期研修や、本課の教育課程研修会、そういった場面でそれらの教材を共有し、授業改善の取組を実践していきたいというふうに考えているところです。

○比嘉京子委員今そういう各分野の人々と、それから現場でどういうことが行われているのかを一つにして、そして努力点の中に織り込むことを令和７年を目途にしているという理解でいいんでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長令和７年を目途にしていくんですけれども、まずしっかりどういったことが取り扱われていて、どういったことを授業の中で展開しているかというのをしっかり見えるようにして、あとは先生方が活用できる外部の資料などが取り出せるような、例示、何と言うんですかね、冊子の中に、そういう場所が分かるようなものをしっかり載せていって、それを令和７年度にはしっかり載せられるように準備を進めていきたいということです。

○比嘉京子委員大体概要が分かってきたと思うんですけれども、やっぱり先生方も教員養成の中ではなかなか習っていないことを、これからやろうとするときにおいて――実際に現場の先生方のアンケートを見ていても、やりたいとは思っているけれども、どう手をつけていいのか分からないとか、御自分たちの方法であったり、力量であったり、知識であったりというところに、非常に不安を持っておられるというのが見受けられます。やっぱり現場の先生方へのサポートの在り方について具体的に、今おっしゃったようにＱＲコード等を置いて、そこから様々な材料があるところに行けるようにするということもさることながら、先生方に対しては努力点の中に入れるということの目的と、それから系統だった歴史の流れというものをしっかり県が市町村の教育委員会に下ろしていかないと、なかなか現場で一律に同じ方向を向いてというわけにはいかないというふうに危惧しているところです。そういうところはどのように考えていますでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長指導の努力点については、まだ中身が具体化できていないところですけれども、体系的に学ぶこと、それがしっかり伝わるように構成のほうは考えていきたいと思っています。
　それから先ほども話しましたけれども、先生方を支援するという考え方でいくと、いい教材というのをしっかり共有化することが大事だと思っていますので、そういった教材を提供する方法なども、著作権とかの問題もあって、すぐ提供できるとまでは今の段階では言えませんけれども、そういったことも工夫していきたいというふうに考えています。

○比嘉京子委員私は今回の質問のときに、実態把握のために何か調査等をするのかなというふうにさえ思ったわけですけど、改めてそれをする必要はなく、今まで集めた内容の中において、それを具体化して、見える化して、どのように下ろしていくのかということを手がけていくという理解でよろしいんでしょうか。

○崎間恒哉県立学校教育課長委員のおっしゃる方向で今検討しているところです。

○比嘉京子委員体系的に学ぶことと、やっぱり全県に一律にしっかり下ろしていくことと、それから指導者の支援体制をしっかり整えていくということの３点をぜひ強化して、お願いをしたいと思います。
　よろしくお願いします。
　教育長、一言、何かありましたらよろしくお願いします。

○半嶺満教育長県立課長からもございましたが、今回指導の努力点に入れる目的は、それぞれ小・中・高、それぞれ学年で発達段階に応じて実施されているものを体系化して、一つの流れでまずは見せるということが重要だと思っています。そういう意味でそれをしっかりと系統的に体系づけた上で、それぞれの指導がどのように効果的になっていくのか、そういったものは事例を踏まえながら織り込んでいくと。そして、この指導の努力点はやはり学習の指導の基準となるものでありますので、しっかりと各学校に下ろしていきますので、それを学校に周知をしながら、また先生方の研修も併せて行いながら、沖縄の歴史、琉球の歴史教育をしっかり深めていければと思っております。

○比嘉京子委員期待しております。
　よろしくお願いします。
　もう一点は栄養教諭の採用について、今議会でも質疑をしたんですけれども、質問をしたいと思います。
　23ページの第120号もありますし、それから60ページの第93号、２つの陳情のについての関連質問を行いたいと思います。
　私は沖縄県の栄養教諭の任用について、全国的に下位にあるというふうに言いましたけど、沖縄県の任用について皆さんの認識はいかがでしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　まず本会議の答弁でも申し上げましたが、栄養教諭につきましては、学校において給食の時間や体育科、家庭科、生活科、特別活動などの教育等を横断的に食育の推進に取り組んでいる、その中心となる役割だというのは認識しているところでございます。現在41名の定数配置を行っているところでありますが、これにつきましては、今後本県における学校栄養職員との役割分担をさらに整理しまして、定数拡大に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○比嘉京子委員私の質問は全国下位にあるという認識はおありですかという質問であったと思うんですけれども、そう理解してよろしいでしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　令和４年５月１日現在の全国との比率を申し上げますと、本県比率が25.2％となっております。これに対しまして、全国平均は70.1％となっておりますので、全国においても非常に低い率だというのは認識しているところであります。
　
○比嘉京子委員これは多くの問題を持っているんだろうと思うんですけれども、まず栄養教諭が何をするのかということの役割の認識についてはいかがでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　栄養教諭の役割として、食に関する健康課題のある児童生徒に対する個別的な相談指導の対応等を行うということが、学校栄養職員との職務と、そこが一番違うところだと認識しております。

○比嘉京子委員栄養教諭の県内のアンケート等を読んでいると、沖縄県は健康長寿を放棄しているんではないかと、取り戻す気がないのではないかと受け止めているというような指摘もあるくらいに、非常に痛烈な批判がされているかなと思うんですね。せんだっての質疑でもそれをやりましたけれども、いわゆる食の自己管理能力を高めるということと、それからやはり自分の望ましい食習慣を身につけていくということが、その発達段階だからこそ重要であるというふうなことを、ぜひ付け加えておきたいと思います。
　さて、沖縄県の今下位にあるという任用の基本的な質問なんですけれども、まず採用試験の年齢は何歳という位置づけになっているんでしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　栄養教諭につきましては、学校栄養職員の中から任用する形態を取っておりまして、学校栄養職員が３年以上経過したという状況を下に任用試験等を行っているところでございます。特に年齢はございません。

○比嘉京子委員教員の年齢に匹敵してもいいのかなとは思うんですけれども、学校栄養教諭と栄養職員は何名ずついるんですか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　まず定数上で言いますと、特に栄養教諭と栄養職員の区分はございませんが、小中学校におきましては、合わせて119名で、県立、特支が13名です。合わせて現在132名の定数となっております。そのうち現在定数としては41名ですが、早期退職等がありましたので、実際の配置としては栄養教諭が38名という状態となっております。

○比嘉京子委員年齢制限はないということですけれども、こういうふうに遅々として採用、任用が進まないというのは、つまり――じゃ今38名以外に、学校栄養職員の中で栄養教諭の資格を持っている人は何名でしょうか。また取れる人数は何名でしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　令和５年５月１日現在で申し上げますと、栄養職員として92名配置しております。そのうち栄養教諭免許状を所持している方は52名となっておりますので、パーセンテージで言うと56.5％となっております。

○比嘉京子委員じゃ鹿児島県のように一気に全員やって、鹿児島県の場合は99.4％が栄養教諭なわけです。今こういう表を見ているんですけれども、鹿児島県は一気に学校栄養職員を栄養教諭にしたわけです。資格があれば全部一気に取ったという、これはちょっとまれに見る事例ではありますけれども、ただそれが沖縄県でできない理由としては、どういう理由なんでしょうか。予算なんでしょうか､何でしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　まず栄養教諭のほうについては、平成19年度から栄養教諭の制度を設置しました。そのときに専任の学校栄養職員という形で配置していた、その他任用等もございまして、今の形態としましては、学校栄養職員で経験した方々を任用するという形を取っております。また、あわせて定数については、栄養教諭で41名という定員を取っております。これにつきましては、どうしてもやはり栄養教諭と学校栄養職員の役割の分担とか、その辺りの課題もありまして、現在そのような数字となっているところでございます。

○比嘉京子委員全国平均が70％を超える中において、今の沖縄というのははっきり言って下位です。これが突破できないその違いが何なのかということも含めてですけれども、それ以外に何か一気に変えることができない理由はどこにあるのでしょうか。財政なのか、何なのか。
　これ41人という定数を変えればいいことで、当時は41市町村あるから、41名でいこうやというところからスタートしたと記憶しています。だけれども、大きい市町村も、小さい市町村もみんなが一律であるわけがない。学校栄養職員の場合は喫食数550名に対して１人とかですね。そういうふうにして、義務づけられているんですよ。だけど栄養教諭は義務づけがないんですね。ないので、41って決めたところにずっと縛られていて38名なのか。定数を変えるハードルは何なのか、そこら辺が全然見えないので、今日はぜひ聞かせていただきたい。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　繰り返しの答弁になりますが、まず学校栄養職員と栄養教諭のこれまでの任用、先ほど形態というのを申し上げました。
　その中で、食育指導については栄養教諭のほうが主要にはなっていますが、一方学校栄養職員については、栄養教諭に準じて食育指導ができるという形の運用規定もございます。それについて、やはり再度各市町村教育委員会とも役割分担をやることが必要だと思います。その職についてですね、きちっと栄養教諭のほうで、そういう整理とかを今進める必要があるかと考えております。

○比嘉京子委員これは県が決めるのではなくて、市町村が決めるんですか。栄養教諭か、栄養職員か。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　この栄養教諭の定数については、県が設置するものでございます。一方、繰り返しになりますが、先ほど言いましたように、その役割分担、どのような役割を整理するかについては、実際に食の指導等を扱っている市町村教育委員会と、学校における食の指導等についても調整が必要だと考えております。それについて進めながら、定数の確保について取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○比嘉京子委員では、県ができることとして、定数をまず取っ払うこと、これをぜひお願いしたいんですが、教育長、いかがですか。

○半嶺満教育長御指摘のとおり、栄養教諭の41の定数、これを拡大していく。これがやはり大きな課題であると思っておりますし、それに向けて今取り組んでいるところでございます。栄養教諭、栄養職員につきましては特に食育、これがやはり重要な視点だと思っておりまして、学校教育活動で指導していく。そのための指導の内容を系統的に整理し、全体計画をつくっていく。そして、その計画の作成、進行管理、評価の役割等、これを中核的に担うのが栄養教諭だというふうに認識しておりますので、やはりその定数の拡大に向けて、しっかり今後取り組んでいきたいと思っております。

○比嘉京子委員先ほど担当の方の答弁なんですけど、学校栄養職員として採用された人たちが３年間の実務を経て、そして単位を取って栄養教諭になるわけですけど、同じレベルではありませんね、役割も。ですから、それをどう考えるか、市町村に任せるんだというお話は、私はちょっと違うのではないかと。県がしっかりと位置づけをして、そして役割をしっかり担ってもらうというようなことを市町村にメッセージ的に言っていかないと、それは下まで食育は行かないのではないかというふうに思います。今全国的な流れから言うと、本当に沖縄県が取り残された状況が目立っております。沖縄は長寿県と言われながら、その役割について認識をしていないのではないかというふうな判断基準さえ与えつつあるのではないかと、私も非常に危惧しています。ですから、認識を改めて、栄養教諭にも３つの大きな、２種とか１種、専修という免許状があります。今もう沖大の４大出てきて、専修なんですよ。最高の栄養教諭が取れているはずなんですよ。そこが一気に受験してきても、なかなか皆さんは取ってはくださっていないわけです。今栄養職員の中にはもう受ける気がしないと。何名取るかも明確ではない。どれくらいの採用人数なのかも公表がされていないと。今回も１人しか取らなかったと。そういうことではもう本当に沖縄は長寿県を取り戻す気はないんじゃないのというような批判が来ることも、うなずけるんではないかと思いますので、ぜひここは一気に、教育長、定数見直しをいつ頃までお考えになりますか。

○半嶺満教育長申し訳ございません。
　今具体的な年度はなかなか申し上げられないところでありますけれども、人事課長からもございましたが、しっかりとその方向性で取り組んでいきたいと思います。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員私のほうからは２つ取り上げたいと思います。
　まず１つが72ページ、第55号の教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境の整備を求める陳情です。
　教員の不足について、現状をお尋ねしたいんですけれども、せんだって教育委員会が採用試験について、24年度でしたか、大学などの推薦と、あと秋選考を行うということが記事になっていました。特にこの秋選考、非正規雇用の経験の先生方も対象にするということで、これで教員不足が少しでも解消するといいなというふうに期待をしています。この２つの選考課程を実施すると決めるまでの経緯を改めて確認させてください。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　まず大学生を対象とした推薦試験でございますが、これまでやはり教員採用選考試験の倍率が徐々に落ちてきているところがございます。それに対して、やはり大学からの直の採用者数というのもなかなか伸びていないということでございます。その点につきましては、やはり大学直近の優秀な生徒を確保したいということで、大学での、一定の成績を持っている方を採用する仕組みとして、今回大学推薦の制度をつくったところでございます。
　次に秋選考でございますが、臨時的任用教員についてもやはり学校現場での授業等ありまして、そういう選考試験対策がなかなかできないというところもあります。実践的経験の豊富な方に本務として働いていただきたいというところもございました。これにつきましては、文科省のほうからも、そういう何らかの経験のある方を特別選考と同じで、試験に対しての負担感がないような形にできないかという、そういう方向性というのが示されたことから、今回この２点について制度として設けたところでございます。

○喜友名智子委員ありがとうございます。
　この採用試験のアナウンスがされて、新聞記事で大きく取り上げられていました。その際に一次試験を免除するということで教員の専門性を心配するという声がありました。ただ、私は非正規としてちゃんと15年も働けるような方であれば、そこは業務評価ときちんとひもづけて、試験だけにこだわらない採用の在り方というのも、ぜひ試してみてほしいと思っています。ただ、懸念の声があるというのも事実ですので、教育委員会のほうでこういった課題をどう県民に説明をして、クリアしていくのかというところは今後の課題だろうと思います。今私も報道ベースでしか懸念の声は聞いていませんけれども、教育委員会ではこういった声に対して、今どのような説明が可能でしょうか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　まず秋選考につきましては、全て免除するわけではなく、一定の、例えば小論文――今ちょっと整理をしているところではありますが、そういう形ですね、また、併せて人物評価点というのも非常に重要だと思いますので、面接試験、これにつきましては、これまでの通常の試験と同様に実施していきます。その中でやはり人物とか、実践力とかを確認しながら採用していきますので、私たちはそういうフィルターを通しながら、優秀な人材を確保していきたいと考えているところでございます。

○喜友名智子委員教育委員会の発表資料を見ますと、今おっしゃったように、秋選考については必ずしも書類選考免除というふうには書いていなかったので、この点は令和６年６月の実施要綱を今恐らくつくっているところだと思います。こういったところも選考基準や、あるいはこれまでの経験をどう評価していくのか、そこはやはり明らかにしていくほうが県民の不安感はなくなるかなと思います。ただ、教員不足の解消法の１つとして、こういったことに取り組んでいくというところは、私は期待を持って見守りたいと思っています。
　次が81ページ、第124号なんですけれども、報告書が既に出た以降もこういった陳情がまた出ているというところ、非常に心配をしています。これ以外にもいろいろと陳情者から、こういったところでやはり問題が発生しているという相談は何度も受けていまして、個別のケースにあまり介入をするというつもりはないんですけれども、やはり教育委員会が作成した報告書の取り扱い方。報告書は報告書としてつくりつつも、必ずしもその内容に満足をしていないというか、間違った内容であるというかなり厳しい意見を持った陳情であると思っています。この件ですね、この陳情の処理方針に特に変更はありませんけれども、こういった批判があることについて今教育委員会としてどういう受け止めをしているんでしょうか。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　陳情者より複数回、電話等での問合せがあり、やはり個人情報も含まれていることから、陳情者には具体的な内容について踏み込んだ回答はちょっとできませんというふうに伝えているところではあります。ただ、詳細について保護者等には、学校を通して伝えてありますということを、もう繰り返しになりますが、そのように回答しているところでございます。

○喜友名智子委員報告書の内容そのものと、あと生徒さん、それから保護者への伝え方そのものに不満を持っているという内容なので、やはりこれはもう平行線になるなと思っています。１つの解決方法になるかもしれない策として、既に教育委員会が受理をして、もう終わったと言っているこの報告書に、内容が違うのではないかと、問題があるのではないかというこの陳情もセットで保管をするというところで、公文書としては両論併記でちゃんと保管していますよというやり方はあるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　これ多分もう話、平行線で終わると思います。

○金城正樹保健体育課長すみません、ちょっと委員がおっしゃる、その公文書として保存というのが、少しそこの認識がどのようなものを要望しているのか、なかなかちょっと、何を持ってこれが公文書となるのか、そこら辺の解釈について我々としてもすぐに即答はできないというのが正直なところです。
　ただ、学校を通して疑義があったものは、我々も学校からの正式文書として、そこはきちんと保管しています。

○喜友名智子委員　すみません、ちょっと私が混乱させてしまうような言い方をしたんですけれども、陳情は行政がつくっていないので公文書だとは思っていないです。ただ、報告書は教育委員会のほうが依頼をして、調査をしてつくったものであると。なのでプライベートな文書とは思っていないんですね。これがオフィシャルな結果として、教育委員会に保管をされ続けるというのであれば、それに対して異議がありますよというものもセットでちゃんと保管をしてほしい。これがフェアなやり方ではないかなと思っての提案です。
　陳情者の内容に応えることも非常に大事だと思うんですけれども、もういろいろお話を聞いていると、なかなか平行線で解決策が非常に厳しいという受け止めを私はしています。しかしながら、教育委員会が報告書だけを保管するということは、私は明らかに不公平だと、フェアではないと思っていますので、ここは陳情者の趣旨というのをぜひ酌み取っていただきたいと思っているんですね。本当にちょっと詳細までなかなか聞けるような案件ではないんですけれども、この件は収束するまで、また個別にでもお話しをさせてください。
　以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員お願いします。
　まず最初に84ページ、沖縄県ボリビア・サンタクルスの関係の陳情です。
　１つ確認ですが、以前県内の教員を日本語教育という形でボリビアに長く派遣していたかなと思いますが、これは県の事業でしたっけ。それともＪＩＣＡの事業ですか。

○池原勝利学校人事課長お答えします。
　現在はＪＩＣＡの事業として実施しているところでございます。

○瀬長美佐雄委員ですから、県の事業だったという歴史があるなら、その確認と。今はやめてＪＩＣＡに任せたという、ちょっとこの関連を確認したかったんです。

○池原勝利学校人事課長過去においては県の事業として実施しておりましたが、現在はＪＩＣＡの事業として行っているところでございます。

○瀬長美佐雄委員陳情者の意向、内容的には10月22日から11月6日まで、ボリビアから学生が来られて県内の学生と交流するんですという組立てになっていて、もう期間的には終わっていますので、それに対する皆さんの状況掌握とかあれば、お願いします。

○崎間恒哉県立学校教育課長今回のボリビアの高校生の交流事業につきましては、ボリビアのオキナワ第一日ボ高校生が訪問しています。教育委員会としましては、後援依頼があって、それを受けて、交流先の高校を紹介したところです。実際にどういう高校と交流したかといいますと、一番は南部農林高校、ここで３日間の交流をしていまして、そこではそれぞれの学科ごとに体験入学という形で、牛の飼育方法であったり、野菜の品種改良、蘭の栽培方法、それから食品のほうではクッキーづくり等の体験を３日間をかけて実施しています。それから南風原高校は琉球古典芸能についての交流、それと真和志高校では福祉科との交流、そして沖縄水産高校では施設の見学という形でやっております。そのほかには大学等を訪問して、来沖された高校生の将来につながるような取組をされたと聞いております。

○瀬長美佐雄委員今後の継続的な関わりを、陳情者は期待していると。かなうならば、姉妹都市交流などハワイと、行っている県との、それをボリビアとできないかと。このハワイとの交流事業というのが、どういう取組をされているのか、それをボリビアとやる場合に可能なのか、あるいは課題があるのか、そこら辺の検討状況を伺います。

○崎間恒哉県立学校教育課長まず、ハワイとの交流につきましては、相互交流という事業になっています。ハワイから来沖される方には平和学習の要素を取り入れてプログラムを組んでいる形になります。それから、本県からハワイにいく場合は、観光産業等の視点を取り入れた交流をしております。実際にはホームステイという形で交流をしていくことになります。
　ボリビアへの高校生の派遣につきましては、言語や移動の時間等の課題があるというふうに認識をしています。それで、まずは受入れについて沖縄ボリビア協会事務局と意見交換を行いながら、どのような形で連携するかを検討していきたいというふうにしているところです。

○瀬長美佐雄委員ぜひ実現する方向で頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、69ページ、陳情第37号の２、教育予算を増やしてほしいということで、対処方針も頑張りますということなのですが、教育予算が国の予算として、どれぐらい年間予算があるのか。陳情者のほうは５年間で防衛費が34兆円ということとの比較で、軍事よりも教育に回してほしいというのが主眼だと思うんですね。ですから、現在の教育予算、軍事予算、どれぐらいあって、皆さんの認識はどうなんでしょうかと。持ち合わせていない、あるいは分からないということであれば――そういう観点の質問ですが、どうなんでしょうか。

○諸見友重総務課長国の教育予算の数値は現在持ち合わせておりません。
　大変申し訳ありません。

○瀬長美佐雄委員陳情の趣旨はとにかく軍事予算化じゃなくて、教育の予算、不十分ですと。ですから、県の教育予算をもっと増やしてほしいということだと思いますので、関心を持ってほしいと。この観点の中で言うと教職員ですから、再び教え子を戦場に送ってはならないという教育者としての思いということだと思うんですね。それで敵基地攻撃について触れていると思います。
　デニー知事の思いは確認できていますが、敵基地攻撃に対する県教委の考え方というか、どうなのか、もし教育長、見解を伺えるのであれば伺いたいと思います。

○半嶺満教育長大変申し訳ございません。
　国防に関する事案について、なかなかコメントができない、教育委員会としては言及できない立場にあるというふうに考えております。
　すみません。

○瀬長美佐雄委員続きまして、32ページ、あるいは34ページ。大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集を天然記念物にということで、現状はどういう取組で、どの方向に向かっているかと、県はどう対応しているのか確認です。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　名護市の教育委員会のほうで現在対応し、一昨年と昨年、現地調査をしておりまして、それに県教育委員会の職員は、私も含めて状況の把握という観点で情報共有ということで、一緒に同行しているところです。今後も名護市教育委員会と情報を共有しながら、そこにとどめていきたいと考えているところです。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員以前の対処方針で言うと、沖縄県の県民の暮らしとの関わりが、ある一定の基準で、不十分だというのがこの陳情に対する当初の対処方針でしたが、気になっているのは、そういった本来天然記念物にふさわしいのに、そういった縛りでできなかった可能性が過去にあるのかないのか。
　現在、天然記念物は県内何か所指定されているのか、あるいは直近で言うといつ天然記念物が指定されて、それ以後新たな天然記念物についてどんな状況なのか、文化行政としてちょっとよろしくお願いします。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　過去において、その条件でもって指定に至らなかったという案件は確認されておりません。それと天然記念物ですけれども、令和４年５月１日現在で230件あります。また直近では伊平屋島のウバメガシと、あと与那国のサンニヌ台のほうが、現在国から答申を受けているところです。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員だから直近は何年に指定されたんですか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　直近は伊平屋島のウバメガシが令和３年に指定されているところです。

○瀬長美佐雄委員ありがとうございます。
　230件もあるということと、引き続き登録も増えているという確認ができました。この陳情に応える方向で頑張っていただいているのでぜひ指定までお願いしたいと思います。
　続きまして、最後にいたしますが、33ページ、陳情第25号、あわせて91ページの第159号との関連があります。
　33ページ、沖縄県教育委員会が管理していた琉球人骨の返還・再風葬を求めるという点では、どのような状況か。返還したということですが、そこら辺の取組と、残った遺骨はどうなるのだろうという、どう対応されるのかを確認です。

○瑞慶覧勝利文化財課長令和５年10月24日に、まず今帰仁村由来の人骨に関しては、今帰仁村教育委員会に引き渡しているところです。
　また、今後に向けては採取された場所の調査を進めて、その状況を、またホームページ等で公開していく予定となっています。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員処理概要では適切に今後も対応していきますということですが、陳情者の意図することの確認ですが、残ったもの、場所が特定できないものについては研究しないでほしいという意向があります。これについては、どういうふうに対応するのでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　県教育委員会では現在のところ、採取場所の特定の調査をしたいという意向でありまして、特にそれ以外の研究とか、そういったものを予定しているところではございません。

○瀬長美佐雄委員４点目のほうには、今後の課題になるという懸念でなのか、要するに倫理指針、世界的にはそういった遺骨に係るものに対しては、取扱い指針みたいな位置づけでつくられていることを念頭にだと思いますが、これについて県としては、検討するのか、あるいはそういう対象が該当しないのでやらないということなのか、どんな到達ですか。

○瑞慶覧勝利文化財課長この倫理規定が３点ほどありまして、まず調査目的等を説明して、納得した上での同意を得ることと、また人権尊厳を理解し、尊重すること。３点目に研究対象に十分な敬意を払うということとなっております。
　現在まで教育委員会のほうでは、人骨についてしっかり箱の中に大事に保管しておりまして、また温湿度も管理された状態で、敬意を持って対応しているところです。それで、これまでも生命倫理の人権に関する世界宣言等に基づいて、適切に対応してきたところで、今後もその対応を続けていきたいと考えています。

○瀬長美佐雄委員要するに今帰仁村由来のものは何体か帰しましたと。残りの部分がどこどこの地域にあって、それちょっと遠いですがね、幾つの市町村にまたがっているのか、これが判明したら先ほどホームページで公開して、それは、その遺族というか、墓の関係の調査の解明のためなのか、市町村に引き取ってもらって対応したいということなのか、意味合いも含めて確認ですが、お願いします。

○瑞慶覧勝利文化財課長陳情の処理方針でも申し上げていますとおり、調査の結果に基づいて、そこら辺は対応していきたいと考えています。まず63体のうち21体が今帰仁村由来というところで、また今帰仁村由来のほうも主に運天という、この地名でもって、おおまかなところで推測しているところです。また、長く台湾大学に保管されていた関係で地名が分からない人骨のほうもかなり含まれておりますので、そこら辺をできれば資料等に基づいて、そこら辺と照らし合わせて、どこまで調査できるか分からないんですけれども、そこら辺はしっかり対応して、しかるべき時期にまた公開していきたいというふうに考えています。

○瀬長美佐雄委員もう最終的にはどこか分からないという事態もあり得ると思うんです、今の回答でね。ですから、最終的には県が責任を持って、遺骨への敬意と尊厳を守るという点では、陳情者が意図している風葬、あるいは適切な対処というのをやらざるを得ないと思うんですね。ですから、それは間を置かずに一定程度収集して、めどをつけて、県としてしっかり対処するということになると私は思うんですが、その際のやっぱり期間的なことで、どういうふうな対応をされるのか、最後に確認させてください。

○瑞慶覧勝利文化財課長お答えします。
　その点に関しては、まず調査の結果、動向を踏まえないとなかなか判断ができないところもありますので、まずは調査等をしっかり進めていきたいと考えています。
　以上です。

○諸見友重総務課長御質問で教育費のお話があったかと思いますけれども、文部科学省の令和４年度地方教育費調査ということで、令和３年度会計分についてなんですけれども、地方教育費の総額は16兆2056億円となっております。それから、これはちょっと年度が違いますが、令和５年度の文部科学省の当初予算が５兆2941億円となっております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員ありがとうございます。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員 58ページ、また67ページに関連する部分で、不登校の現状をちょっと教えていただきたいんですけれども、今把握している分で不登校の数はどれくらいいるのか。前年、または近年比でどういう形で推移しているのか。あと、不登校になった子たちの、学校に復帰をした子、または退学をした子等々に分かれると思うんですけれども、大まかな割合でも構わないので把握している分を教えてください。今年度との比較も含めてですね。お願いします。

○宮城肇義務教育課長令和４年度の小中の合計が5695人。これは公立の小中学校です。令和３年度は4353人、令和２年度は3622人、令和元年度は3371人ということで、この４年間の数字ということになります。

○崎間恒哉県立学校教育課長これは文科省調査の結果で、高等学校の不登校者の推移ですが、令和４年度が1091人、令和３年度が851人というふうになっております。

○小渡良太郎委員令和５年度現時点での県の状況というのは分からない。

○宮城肇義務教育課長５年度の現時点の数は今公表はできませんので、よろしくお願いします。

○崎間恒哉県立学校教育課長高校も同様になります。

○小渡良太郎委員さっき学校に復帰した、または学校を辞めちゃった等々、不登校になってからその後の割合も確認させていただいたんですけれども、これはデータとしてありますか。令和４年度分だけでいいです。

○崎間恒哉県立学校教育課長県立高校の状況になりますが、令和４年度、不登校の生徒に対して指導の結果、登校する、またはできるようになった生徒が380人、継続して指導の生徒が681人というふうになっております。
　以上であります。

○宮城肇義務教育課長義務教育課ですけど、データが手元にありませんので、復帰数については細かく回答することはできませんので、後日にまたお願いします。

○小渡良太郎委員最近、僕の地元でも小学校に行かないで、ほろほろ歩いて、大人に注意されても、なかなか言うことを聞かないで逃げ回っているというのが地域のＰＴＡとかでも問題になっていることもありました。
　不登校の対策に、以前から教育委員会はしっかり取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、高校は380人復帰で、681人が継続ということなので、合わない30人は退学という形なのかなというふうに分かるんですが、例えば小学校だったら６年間あります。中学校でも３年間あります。どのタイミングで不登校になって、その後どれぐらいのタイミングで復帰ができたのか、またはできていないのか、できた人に対してはどういう対応をして、できていない人に対してはどういう対応が足りたのか足りていなかったのかという、ちょっと細かい分析をしっかりしていくことも不登校対策、特に地域によっても状況が変わるだろうし、年代によっても変わるだろうし、いろんな要素がある中でそういった細かいデータの抽出というのも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。なかなかさらに仕事をお願いというふうには言いづらいではあるんですけれども、不登校をですね、以前から委員会の中でもいろいろ議論されているんですけれども、380人復帰という形にはなったという説明があったんですけど、また不登校に陥るとか、１回不登校になってしまったら、次のハードルが大分下がってしまって、結果的に不登校に。３年間高校でやるはずだったものが、または中学校とかでやるはずだったものができずに、その年度を終了してしまうということにつながっていって、それが将来にかなり悪影響を及ぼすというのが、最近いろんな研究でも出ていますし、実際に父兄とかに話を聞いても、そういった意見が大半です。だから、この不登校をできるだけ早めに復帰させる、できるだけ不登校に陥らせないようにするというところが非常に重要になってくる中で、先ほどの繰り返しになるんですけれども、データの抽出というのは非常に重要になってくると思いますから、ぜひですね、確認したら分かることも多く含まれると思うので、データの抽出をよろしくお願いして、次に行きます。
　次は、86ページの陳情第139号。
　沖縄史教育について、前回の委員会で学校教育だけじゃなくて、社会教育的な側面からもいろいろ進めていくべきじゃないかという形で、質疑というか、提言をさせていただいたと思うんですけれども、その後検討等はなされているのか。教育委員会の現在の見解をお聞かせください。

○米須薫子生涯学習振興課長県教育委員会では生涯学習推進センターにおいて、沖縄の自然、歴史、文化や現在生活の課題等をテーマとした美ら島沖縄学講座を実施しております。これは前回もそのとおり答弁したんですけれども、引き続きあらゆる世代に対して、沖縄の琉球歴史文化を継承していけるように様々な学習機会を提供していきたいというふうに考えております。

○小渡良太郎委員確認させていただいたのは、この陳情の審査は前委員会が終わった後に、複数の方から社会教育という視点で捉えるのは非常に重要だということで、褒めてもらったのかどうかちょっと分からないんですけれども、ぜひそれを推進していってほしいということでの激励の言葉もいただきました。琉球・沖縄史という形で陳情では取り上げられているんですけれども、一般的には地域史というカテゴリーに入ってくると思います。地域史はそれぞれの、沖縄全体だけじゃなくて、離島でも違うし、本島でも地方によって違うというところもある中で、社会教育の部分で大人も一緒にやっていくというところが非常に重要かなと。あと他府県ではよくありがちなんですけれども、リタイアされた方々のリタイア後の、趣味も兼ねて地域史を研究していく。またはそのきっかけを教育委員会等でつくって、そこに興味を誘導していくというところは、生涯学習という観点からも非常に重要なことですし、もし研究が進むようなことがあれば、沖縄にとってもプラスは大きいというところもありますので、ぜひ今まで以上に、次年度以降取り組んでいただけるように、教育長に最後コメントをいただいて終わりたいと思います。

○半嶺満教育長やはり各小中学校においても、地域の発展に尽くした先人であったり、身近な地域の歴史、そういった視点で沖縄の歴史、琉球の歴史を教えておりますので、やはり地域との関わりを大事にしていくことが重要です。また地域の方々、知識を持った方々がいらっしゃいますので、生涯学習の視点でそういう方々もぜひ参加していただきながら、県全体で沖縄の、琉球の歴史の推進に取り組んでいきたいと思っております。

○末松文信委員長　小渡委員の質疑に対しての答弁があります。
　崎間恒哉県立学校教育課長。

○崎間恒哉県立学校教育課長先ほど高校での、令和４年度の不登校の、登校ができるようになった数と指導中の数というのは、県立学校での調査ということで、その前のものは不登校等の問題行動調査ですので、私立も全部含めた数になっていますので、その差が退学というわけではないということでお願いします。
　以上です。

○宮城肇義務教育課長すみません、小渡委員、先ほどの件ですけど、復帰率の件です。これは全国の割合だけの公表になっていますので、小学校は27.5％、中学校は27％。よろしいでしょうか。

○小渡良太郎委員はい。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長質疑なしと認めます。
　以上で、教育委員会関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等の入替え）

○末松文信委員長再開いたします。
　次に、子ども生活福祉部関係の請願令和３年第１号及び陳情令和２年第54号の３外67件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、子ども生活福祉部長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　宮平道子子ども生活福祉部長。

○宮平道子子ども生活福祉部長それでは、請願と陳情の処理方針について、お手元のタブレットに表示しております、請願・陳情に関する説明資料で御説明いたします。
　まず、請願・陳情一覧表を御覧ください。
　継続の請願が１件、継続の陳情が64件、新規の陳情が４件となっております。
　継続の請願につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　次に、継続の陳情の変更について、御説明いたします。
　123ページをお願いします。
　令和５年第93号児童相談所の根本的な改善を求める陳情の処理方針について、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、沖縄県職員による強制わいせつ事案に係る再発防止策報告書を策定したことに伴い、処理方針の一部を変更するものであります。
　続きまして、140ページをお願いします。
　令和５年第147号児童相談所職員によるわいせつ事件に関わるあらゆる余罪の実態調査、この者と保護所で生活させられた子供たちの救済、賠償を求める陳情の処理方針について、変更のある箇所を取消し線と下線で示しております。
　変更の理由については、沖縄県職員による強制わいせつ事案に係る再発防止策報告書を策定したことに伴い、処理方針の一部を変更するものであります。
　次に、新規の陳情４件について、処理方針を御説明いたします。
　142ページを御覧ください。
　陳情第164号違法で悪質なオンラインカジノへの対策を早急に求める意見書を日本政府に出すように求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　本陳情は、議会に対して地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出することを要望するものとなっておりますが、執行部としての意見を述べさせていただきます。
　海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であり、警察庁及び消費者庁においては、消費者が違法性を認識せずに犯罪に関わってしまうことを防ぐために、共同で注意喚起を行っております。
　県においても、ホームページ上でオンラインカジノに関する注意喚起を行うとともに、消費生活センターに相談が寄せられた場合には、必要に応じ、警察、法テラス、弁護士会などの関係機関を案内しております。
　続きまして、144ページを御覧ください。
　陳情第171号強度行動障害を有する者に対する療養介護の受入れに関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　療養介護等に要する自立支援給付費の支給を受けようとする障害者等は、市町村へ申請を行う必要があります。
　支給申請を受けた市町村は、障害者総合支援法に基づき、障害支援区分または障害の種類及び程度、当該障害者等の介護を行う者の状況、置かれている環境等を勘案し、また、必要に応じて専門家によって構成される市町村審査会または知的障害者更生相談所等の意見を踏まえ、支給の要否を決定することとなっております。
　続きまして、145ページを御覧ください。
　陳情第175号社会福祉士及び介護福祉士法に関する陳情の処理方針を読み上げます。
　１について、介護老人保健施設等の人員基準については、厚生労働省令及び県条例で定められております。
　県においては、事業所の運営指導及び監査の際には、同基準に基づき配置される職種に応じた資格証明書等の確認を行っております。
　２について、法律については、国の審議会等での審議や有識者からの意見聴取、国会での議論など、適切な手続を経て制定されているものと認識しております。
　続きまして、146ページを御覧ください。
　陳情第183号児童相談所職員による違法行為の検証実態調査を求める陳情について処理方針を読み上げます。
　１から３について、一時保護所や児童養護施設等で事件、事故、被措置児童虐待事案等が発生した場合、速やかに県所管課へ報告されるよう連絡体制が整えられており、その後、児童福祉法の規定に基づき沖縄県社会福祉審議会へ報告し、虐待の有無の判断や再発防止策等の意見をいただいているところです。
　児童相談所においては、児童福祉法、児童虐待防止法などの関係法令や、国が示した児童相談所運営指針、子どもの虐待対応の手引き、一時保護ガイドラインなどに基づき、子どもの最善の利益を念頭に相談援助活動に当たっているところです。
　以上で、請願・陳情の処理方針について、説明を終わります。

○末松文信委員長子ども生活福祉部長等の説明は終わりました。
　これより、請願等に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員２点ですね、確認させてください。
　まず１点目、144ページの陳情第171号、新規の部分ですね。
　処理方針は申請の手順というところで説明があるんですけれども、陳情の内容を見ていると市町村で対応にばらつきがあるというところがあります。これについて実態ってどのような形になっているのか。陳情が出てから今日まで時間がどれぐらいあったのかというのも含めて、分かっている範囲で構わないので教えてください。

○普天間みはる障害福祉課長お答えします。
　この陳情が出るのと同時期ぐらいに、沖縄県のほうに陳情者から内容について、ちょっと意見交換をしたいということでお話がありまして、当課のほうで陳情者の方々と意見交換をしたところです。その方々がおっしゃるには市町村によって、療養介護を受けるに当たって、強度行動障害の方にばらつきがあるということはおっしゃっておりましたが、沖縄県としては市町村でばらつきがあるということは把握はしていないです。ただ、支給決定をするに当たっては、市町村のほうでは法律に基づいた手順を踏んで、障害支援区分の認定だとか、障害の程度などについて、必要に応じて市町村審査会等で専門家の意見も踏まえまして、支給決定をされているところですので、個々の状況に応じて一人一人、その審査を踏まえて判断されるものですので、認める認めないは出てくるものと考えております。

○小渡良太郎委員強度じゃない行動障害の障害児に対しての部分でもちょいちょい聞くんですけれども、やっぱり市町村によってどこどこはすぐ――同じような症状を持っているお子さんと比較して、隣町はスムーズにいったけど、ここは面接の段階ではじかれたとか、そういった話というのはよく耳にします。今県全体でばらつきがあるないというのは把握をしていないという答弁があったんですけれども、これは把握をしていないということなのか、それとも調査確認をした上でばらつきがないという形で判断をしているのか、そこをもう少し踏み込んで教えていただければと思います。

○普天間みはる障害福祉課長この件に関しましては、調査確認はしておりません。その上での個々のばらつきはやっぱり生じてくるものと思われるということです。

○小渡良太郎委員陳情が出て、意見交換もされたということなんですけれども、実際、私のほうでも強度も含めて行動障害児の対応について、ばらつきがあるという話をちらほらと耳にするものですから、実態の細かい調査というまでは必要ないにしても、確認をして、できるだけばらつきがないように配慮、調整をして指導するというのが、県の役割の一つでもあるのかなと思っておりますので、そこのところは引き続き適切な対応をお願いしたいと思います。というのも、先ほども話したんですけれども、親同士で大体同じぐらいの障害なのに、向こうは認められて、うちは認められないというのが結構聞かれます。僕が把握しているだけでも数件、この陳情はあって、基本的に市町村に申請窓口があるということで、市町村に誘導はするんですけれども、そういう情報が上がってきているのは事実でもありますので、ぜひ適切な対応をお願いしたいと思うんですが、部長から一言答弁をいただきたいと思います。

○宮平道子子ども生活福祉部長ばらつきについては、今課長のほうから答弁をさせていただいたとおり、まだ把握していないという状況でございます。症状が同じ程度であったという場合においても、その方々が置かれている環境であるとか、そういった背景まで含めてというような判断になると思っております。また、その障害者自立給付費の支給は市町村が行うものであるというのが大前提になっているかというふうに思っております。こちら処理方針に書いておりますけれども、県のほうでは助言ができるという形になっておりまして、知的障害者更生相談所等で市町村からお話があれば、助言等を行うことができるということにもなっていますので、そういった対応を適切にしてまいりたいと思っております。また、団体の方々から御意見があるようでしたら、しっかりと承っていきたいと思います。

○小渡良太郎委員課長からも答弁があったように、個別の状況によるばらつきがあると。今部長からお話があったように、周囲の環境もばらつきがあると。申請を受ける段階で、ある程度きちんとした説明がなされていれば、そういったところも理解を得られる部分があるのかなという気もします。受けられる受けられないというのは取りあえず抜きにしても、窓口での対応とか、説明というところで防げる部分も多いのかなと。基本的には市町村の担当する部分にはなるんですけれども、ぜひそこのところ県内の窓口対応にばらつきがあるという形にならないように、助言も含めて対応をお願いしたいなと思います。

○普天間みはる障害福祉課長沖縄県の役割としまして、自立支援給付費の支給決定は市町村が行うんですけれども、国の指針で自立支援給付費事務について、沖縄県が市町村を指導するという役割もございますので、そういったところで支給決定事務についても指導を行っていきます。あと障害者支援区分について、沖縄県のほうが１年に１回、市町村とか事業所に対して研修等を行っておりますので、そちらの判断等で公平公正に、適切に判断していっていただくように周知していきたいと思っております。

○小渡良太郎委員すみません、よろしくお願いします。
　もう一点、140ページの令和５年第147号、処理方針が変わった部分の陳情そのものというよりは、再発防止策の報告書に関して少し確認させてください。
　頂いた資料の中に概要版があります。この概要版の中でいろいろと再発防止策をやられているんですけれども、２のところ。面接時、面接だけじゃなくて、児童に接触する場合というところが全体的な部分なのかなと思うんですが、面接の透明化というところについては、どのように考えているのか。この文の中には入っていないんですけれども、部局の基本的な考え方を教えてください。

○井上満男青少年・子ども家庭課長お答えします。
　今回のわいせつ事案なんですけれども、面接を利用して、周囲から密室になっているというような状況を利用してわいせつ行為に及んだということが、この裁判だったり、警察の捜査で明らかとなりました。
　部としては、児童相談所としては、こういった職員が加害を起こすというような認識がそれまでなかったものですから、面接に当たってはある一定の、そういうマニュアル等もないような状況でした。今回こういった事案が起こったことを踏まえて、早急にできる対応としましては、やはり１対１での面接にならないというようなところで、事件以降、基本的には複数対応で面接を行うというような、そういった対応を行っているところです。加えて、今回は児童相談所外での面接ではあったんですけれども、児童相談所内の面接室というところにも、防犯カメラとかもないような、特に中央児童相談所はそういったところもありましたので、そういった整備も含めて、こういった内部牽制というか、いろんな人の目に触れるような形で、今後対応していこうということで対応をしているところでございます。

○小渡良太郎委員防犯カメラの設置とかも含めて対応する予定ということで、答弁よろしかったか。
　密室で行われたということについても、密室の解釈もいろいろあると思うんですけれども、窓が１つあって、周りから見えるような状況だったら――面接の中にはどうしてもプライバシーの話も出てきますから、なかなか第三者が立ち入るのは難しいにしても、複数人がいるとか、または目につくところで、中の様子が把握できる状況にあるとかというだけでも、こういう事案を防止するための透明化というのは図られるのかなと思います。防犯カメラについても、設置もいいと思うんですが、プライバシーの問題もやっぱりあります。データをどう取り扱うかというのもしっかり議論をしていただいて、これは整備がこれからということなので、運用もこれから議論されることだと思うんですけれども、カメラで撮っちゃうと、このデータはどうするのというところも出てきますから、それもぜひ今後議論して、適切な対応をしていただきたいなと思います。
　あと、もう一つ細かい部分なんですけれども、私物持込みのチェック体制、対応策の上の部分に、私物を持ち込まない、使用しないというところがあるんですが、チェック体制とかというのはどのように考えていますか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長今回このわいせつ行為に及んだ映像を、元職員個人の携帯電話で撮影をしていたというようなところが、また児童ポルノ法違反というところでも、立件されたというようなところでございます。これを踏まえまして、私物の携帯電話は基本的には面接では活用しない、そういった基本姿勢を明記するとともに、例えば面接等で会いに行った児童に、体にあざがあるとか、そういったところで、緊急的にその証拠を撮るという意味合いで個人の携帯しかない場合、そういった場合もあるかと思いますので、そのような場合は児童相談所の上司とかに連絡をして、許可を取った上で撮影する、そのいとまもなければ、戻ってからしっかりと見せて、報告をし、かつそのデータは上司が見ている前で削除をする、そういった対応を行っていくということを、今後やっていくという方向で考えております。

○小渡良太郎委員細かい部分に突っ込むとまた――別に皆さんがつくったのをどうこうと言うつもりはないので、最後は全体的な話をさせていただきたいんですけれども、見させていただいて、これをしっかり遵守をしていけば、再発防止が図られるだろうというのは十分理解はできました。ただ、これを遵守しない人が出てくるから事件が起きるというのが一般的な話でもあると思いますので、やはり徹底をしっかりやっていただきたいと。特に複数で面接をする――基本ってあるんですけれども、そういった事案が起きないようにするためには、基本を例外化させないで徹底したほうがいいことと、あくまで基本はこうだけど、緊急時はあざとかを撮る場合ですね、緊急時の対応が、また幾つか分かれてくると思います。事件に直結しかねない部分については、基本とか、原則ではなくて徹底をしてほしいなと思います。人の目があれば、もしくはほかの人がいれば、今回の事案も起きなかったのかなとも思います。場合によって、状況によって対応しないといけない、場所も変わるだろうし、状況も変わってくるとは思うんですけれども、そこをしっかり守っていれば、事案の再発は防げるのかなと思いますので、そこをいま一度しっかり確認をしていただいて、守るもの、事件につながりそうなものは、極力厳守という形での対応をお願いして、私の質疑は終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　まず新規のほうなんですけれども、142ページの第164号、こちらのほうで、これはどういう状況なのか。今オンラインカジノの現状というか、沖縄県内でどういうことが今行われているのかということについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○奥間政消費・くらし安全課長お答えします。
　実はこのオンラインカジノと申しますものはインターネットで、例えばそのままカジノに直結するようなものではなくて、例えばほかのサイトを見ているうちに、そこに、例えばお金もうけができますよとか、そういう広告があった場合に、いつの間にかオンラインカジノのゲームに入っていたという事例が多く見られます。そういった内容の相談が消費生活センターのほうには寄せられております。

○新垣淑豊委員多分ゲームみたいなもので、課金していく形なんだと思うんですけれども、陳情者から1000万円以上つぎ込んだという方もいらっしゃるみたいですけど、県内での実際の報告事案として、どういったケースが分かっているんでしょうか。

○奥間政消費・くらし安全課長消費生活センターのほうで過去３年の統計を今取っております。その中で、県及び市町村が受け付けたオンラインカジノに関連する相談は16件となっておりまして、相談としては、カジノで稼ぐためのマニュアル購入やサポート契約に関するもの、オンラインカジノの広告に関するもの、ＳＮＳで知り合った人からオンラインカジノを勧められたなどの相談が寄せられています。

○新垣淑豊委員実際に金額的なものとかというのは、特にないんでしょうか。

○奥間政消費・くらし安全課長お答えします。
　消費生活センターのほうへ寄せられた相談の中には、そういった金額の相談はなかったようです。

○新垣淑豊委員分かりました。ありがとうございます。
　ただ、こういった形で陳情者が1000万円とかという話をしているので、多分いるんだろうなというふうに思いますが、ぜひこれもちょっと、簡単に今もうスマホでどんどん進めていくので、特にホームページ上での注意喚起ということもありますけれども、例えば教育委員会等々ともぜひ連携をしていただいきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次ですね、障害者虐待防止に関して、53ページですね。令和３年の第239号になりますが、これと併せて69ページにも関わるので、69ページのほうから行きますね。令和４年の第39号。せんだって、県内で不正請求をした障害者施設が新聞で取り上げられておりましたけれども、沖縄県内でこれまでに県として、不正請求等を指導してきた数というのはどうくらいあるんでしょうか。また、指導してきた中で、例えば規模的なものももし分かれば教えていただきたいと思います。

○普天間みはる障害福祉課長当課のほうには、不正請求というより、不適切な運営に関して通報等が寄せられることがございまして、そういった場合に立入調査などを過去にも行ってきておりますが、過去５年間で不正請求で行政処分等を受けた事例はありません。

○新垣淑豊委員ちなみに今回、新聞紙面で取り上げられた事業所があると思うんですけれども、ここについては今どういう形になるんでしょうか。これも不正請求として取り上げていくのか、それとも先ほどおっしゃっていたように立入検査をして、修正をしていくのか、ひょっとしたらその後、認定の取消とか、指定の取消とか、こういったものが出てくると思うんですけれども、こういった流れに――沖縄県内も実は現場からですね、今回の事案というのが本当に氷山の一角ですよというようなお話を伺うことがあります。実際、私のほうにも人員基準がちゃんと満たされているかどうかとかですね。あと先ほどのページにもつながるんですけれども、虐待、こういったものも実はかなりあるのではないかというようなお話がありまして、その施設を管理しているサビ管の方々から、やはりオーナーにちょっと遠慮してしまって、あとは自分の職を考えたときに、なかなか訴えられないというようなお話も実は業界内では出ているということも聞いております。こういうことも含めて、今先ほど不正請求などはないということですけど、そのほかに、例えば県が何かしら処分をしたという件数というのはあるんでしょうか。

○普天間みはる障害福祉課長平成26年と平成27年に指定取消事案はございまして、最高裁まで行って勝訴はしています。そのあとは行政処分等はございませんが、何かしら不適切な運営で自立支援給付費の請求をしていた事案に関しては、過誤調整だとか、あとは返還だとかというものは数件ございました。

○新垣淑豊委員私の知人のそういった障害のサービス事業所を運営をしている方から伺うのは、通所していない人の請求もしているとか、支援員名簿に一度も見たことのない人の名前があるとか。書類をちゃんと書けばばれないと言っているとか、サビ管はオーナーに従うしかないけど、自分の責任は問われないかが心配ということで、これはサビ管のほうですね。であったりとか、利用者に送迎をさせているとか、利用者に利用者の記録を書かせているとか、利用者と関係を持って家族ともめているとか、利用者の金銭管理を事業所で行っており返してくれないとか、暴言が常態化しているとか、結構何て言うんですかね、それぞれ業界の人の中ではそういった話が出回っている、いろんな情報のやり取りがあるようなんです。なので、たしか運用適正化委員会とかがあると思うんですけれども、なかなかそこに相談できないということもあるようです。なので、今回の事案もそうなんですけれども、しっかりと業界内の状況の確認というものをどうにかしていく仕組みをつくらなければ、先ほど言った氷山の一角であるのではという意見もありますので、ぜひちょっとそこは御検討をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　虐待ということについてですけれども、今沖縄県内で障害者施設での虐待の通報件数がどういった状況なのか。例えば全国に比べると、今どういう状況なのか、もしお分かりになれば教えていただきたいと思います。

○普天間みはる障害福祉課長こちら令和３年度の数値になりますが、養護者による虐待のほうが通報件数113件のうち、虐待認定件数が35件。障害者福祉施設従事者等による虐待、こちらのほうが通報件数35件のうち、虐待認定件数が10件となっております。
　以上です。

○新垣淑豊委員これは全国的にはどういう状況になっているのかというのは、分かりますでしょうか。

○普天間みはる障害福祉課長傾向なんですけれども、全国と比較して通報件数は多く、虐待認定割合も高い傾向にあるということです。

○新垣淑豊委員割合が高い傾向にあるということですけれども、その理由とかというのは何かあるのでしょうか。

○普天間みはる障害福祉課長あくまで推測なんですけれど、虐待に関する周知とか、そういった関係者の認知が高まったことによる通報等で、ケースが上がったのではないかと考えております。

○新垣淑豊委員なるほど。
　ある意味しっかりと基準が周知されることで、通報されているということは、確かにいいことだと思うんですけれども、やはりその前に、こういったことが虐待ですよということを、さらに施設の方々に通知いただくのは必要なのかなということも感じましたので、ぜひそちらのほうも力を入れていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、ちょっと今この新型コロナの件も含め、あと今いろんな業界で人手不足が叫ばれている中で、こういった福祉関係の事業所、例えば保育もそうです。介護も障害もそうなんですけれども、事業所の廃止とか、事業所の売買とか、例えば引き渡し、引継ぎとか、こういったものがどういう状況になっているのかちょっと傾向だけ教えていただければ、ありがたいです。

○下地努子育て支援課長保育所に限ってお答えさせていただきたいんですけど、保育士の確保が困難ということで、事業の廃止とか、そういう話はちょっと現在まで伺ったことはないというのが現状でございます。

○新垣淑豊委員分かりました。
　保育に関しては、今のところはそういったことはないということで理解をしました。
　あと高齢者福祉と、障害者福祉に関してはどういった状況なのか教えてください。

○安里克也高齢者福祉介護課長介護事業者の休廃業の状況についてですが、令和３年度、休止が58件、廃止、失効となったものが232件。令和４年度は休止が88件、廃止、失効などが192件となっております。

○新垣淑豊委員ごめんなさい、もう休止と廃止で、足すと毎年300件近くになっている。そういった状況なんですけれども、内容的には、例えばデイサービスなのかとか、有料老人ホームなのか、詳細がもし分かれば――ごめんなさい、今日答えていただかなくても結構なんですけれども、もしリストをいただければありがたいです。

○安里克也高齢者福祉介護課長施設サービス系は特にございませんが、薬局のほうが数字としては大きくなっております。先ほど３年度と４年度ということで申し上げましたが、休廃業の主な理由といたしましては、コロナ禍による影響で一時的に事業所を休止して、人手が離れてしまったということで、そのままつながっていくというようなことが主な理由として挙げられると思っております。

○普天間みはる障害福祉課長申し訳ございません。
　本日、数字は持ち合わせておりませんので、後日提供したいと思っております。

○新垣淑豊委員よろしくお願いします。
　私からは以上です。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員よろしくお願いします。
　最後のページ、146ページの新規なんですが、先ほど小渡委員からもお話があったかと思うんですけれども、児童相談所における違法行為の検証実態調査をやってほしいという陳情なんですけれども、これまで何回かこの方陳情を出されてきて、それぞれで改善が見られて、こういう処置していますとかというふうなことで、だんだんよくなってくるのかなと思ったんですけれども、処理方針に偽りがあるというような決めつけもありますし、児相の中で違法行為が実際に行われているんだと。そういうふうな陳情が出されてきますと、やはり看過できるような話ではないですよね。我々というか、私自身がどう判断と言いましょうか、皆さんの処理方針で今こういう状態ですねと理解すればいいのか、あるいは陳情者が求めているように、いやいやそうではないんだというような陳情の内容なんですよね。非常に困ってしまっているというような状況で。実際に陳情が上がってきているということについては、皆さんも問題意識を持っていただいて、この陳情に対して真摯に向き合いながら、実際に児童相談所の中で一体全体どういうことが行われているのか、陳情者がおっしゃるような違法行為とはどういうことを指しているのかということを、皆さんはやはり調査をする必要があるのではないのかなというふうに思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長今回新規の第183号では、要旨のところにあるとおり、前回の第147号を無視した対応ですとか、その以前の第180号に係る虚偽の処理方針というようなことを繰り返しているというような、そういった求めるような陳情だというふうに理解しております。
　まず第147号に関しては、いろいろと陳情内容が多くありまして、その中でこのわいせつ事案に絡んで、児童相談所の保護所内での調査を行うことというようなこと、それから保護者への説明会を開催することを求めるような内容でした。これに対して９月議会でも答弁させていただいたんですけれども、少し分からなかった部分があるのかなということで反省をしております。
　保護者に関する調査に関しては、もちろん行ったわけなんですけれども、やり方としまして、職員自体が保護所の男子寮に勤務していたというようなことで、しかも、いろいろ児童に対応する際には必ず複数で対応していたというようなところもございまして、陳情者は恐らくその児童だったり、保護者に対して、調査だったり、説明をするような場を設けてくださいということだと思うんですけど、先ほど申し上げたとおり、複数で対応していた、それから男子寮にいた、そういうようなところも踏まえまして、我々の調査としましては、当時の同僚職員全員に対して、おかしな点はなかったか、類似事案はなかったかという調査を行ったところです。この調査手法が正しいかどうかという点は、外部有識者にもしっかり諮りましたし、審議会にも諮った上で、特に不適正な調査であるというような意見はなかったものですから、このとおりの対応を行ったというところで、それがやはり陳情者にとってはまだ不満として残っておられるのかなというふうに感じております。
　それから第180号に関しては、これは今回の陳情にもありますように10年前の一時保護に遡っていろいろと調査をすべきではないかということをおっしゃっているものと思います。一時保護所、それから児童養護施設等も含めて、平成21年に児童福祉法が改正されまして、その施設内で虐待事案とかがあれば、これはもう法律に基づいて被措置児童虐待というようなことで、法律に基づいてしっかり通告をしないといけないです。その上で審議会の意見も聞かないとというようなことで、そういった法に基づく手続をしているところです。一方でけがとか、そういったものに対して、虐待かけがかどうかといったところで、この陳情者の方はいろいろと違法な行為があるんじゃないかとおっしゃっているんじゃないかと思いますが、けがに関しては軽微な、転んでけがをしたとか、あるいは骨折したとか、様々な軽度から重度というようなところもございますので、軽度の場合は、これは基本的に施設内で処理していただくと。重度な場合は継続している児童相談所に報告があり、我々青少年・子ども家庭課のほうにも報告が上がって、しっかりと保護者に対しても説明等の対応をしているというところなので、我々としてはこういった法律等に基づいてしっかりと対応しているというようなところもございますので、少し違法と呼ばれていることが具体的に認識の違いだったりするのか、それとも具体的な事例があるのか等も含めて、少し判断しかねているというような、そういった状況にございます。

○仲宗根悟委員今の説明を受けますと、陳情者、非常に誤解があるのか、そごがあるのかなと、皆さんとまた意見の食い違いですとか、理解の度合いが違うのかなという気がしてならないんですがね。多くは申しませんが、陳情者とも皆さん、真摯に向き合いながら、お話合いをする機会をつくりながら、理解を求めるとか、改善すべきはすべき、先ほどおっしゃっていたように反省すべき点もあるのかなというようなお話もありましたとおり、その辺はしっかり陳情者とも話合いの場を設けるというのは、どんなものでしょうかね。

○井上満男青少年・子ども家庭課長この陳情者の方とは正式な形で場所を設けて話し合うということは、まだできてはいないところです。ただ、前回の議会の後、この議会棟の中で立ち話程度になるんですけれども、前回の陳情の発言の趣旨だったりの確認がございましたので、そこは先ほど答弁したような内容を含めて丁寧に説明をしたつもりなんですけれども、やはりそれでも御納得されていないというような、そういう状況もございますので、正式な場で話し合うのがいいのか、そこを設けたとしても、恐らく同じ内容になってしまうような場面も出てくるんじゃないのかというようなこともありますので、我々としては聞かれている内容については全てお答えはしているつもりなんですけれども、電話等でもお答えはしているつもりなんですけれども、なかなかお互いの理解が進まないというか、意見が合わないというところで、我々もどのような対応が望ましいのかというのを考えあぐねているところです。

○仲宗根悟委員皆さんも難儀なところかもしれませんが、やはり理解を求めるように努力を、丁寧に説明するということについては、重ね重ね行っていただきたいなと思います。またこういった陳情が出されないような工夫、工夫っておかしいですけどね。ちょっとそういう体制を整えるべきだと思います。よろしくお願いします。
　あと、すみません、ワンストップセンターの件で、ぜひお願いします。
　この件は今回３回目の委員会を迎えるわけなんですけど――112ページ。
　受託者が受けて、その受託者がワンストップセンターというところをおつくりになったと。そして、そこに相談員が29名配置をされていて、その相談員のリーダーとなるべき皆さんが、コーディネーターが何名かいて、その上にもまたいらっしゃるというような構図でつくられていて、相談員というのが一番最前線にいらっしゃる方々、そしてその相談員の方々の中で起こったことが今回の陳情内容だったというようなことなんですけど、内部ががたがたで影響を及ぼすのが、被害者が実際に電話をかけてきて、相談をしに来た方々ということを考えれば、その人権を守る立場の組織が、人権侵害になるようなことが起こっているというようなことだったと思っているんですがね。そこで何回か、県の指導が入って両方の意見を聞きながら、まとめる方法を考えて、構築していただきたいというようようなことを申し上げてきました。島津課長もいろいろ汗をかいていただいて、難儀な仕事も一生懸命に頑張っていただいたと思うんですけれども、その後の利用者といいましょうかね、被害者の方々にしっかりとケアができる、相談ができるような組織の体制というのは、どのように構築をされたのか、ぐしゃぐしゃになったところをどう取りまとめてきたのか、その辺のところを説明をいただけませんか。

○島津典子女性力・平和推進課長お答えいたします。
　性暴力被害者ワンストップ支援センターにおいては、被害者が安心して相談でき、被害者に寄り添いながら適切な支援が提供できる運営体制の構築が非常に重要であると思っています。また、その場で働く相談支援員さんの充実を図るための働きやすい職場環境を整えることも重要であると考えております。現在、県としましては受託者と月１回程度調整会議を開催をしまして、運営に関すること、支援の方向性などについて意見交換をし、情報共有を図りつつ、連携を密にしてワンストップ支援センターの安定的、効果的な運営体制の整備に今取り組んでいるところです。また、陳情者の皆様に対しましては、受託者内部のハラスメント委員会における調査に加え、現在外部の有識者、弁護士の２名によるハラスメントの調査ということで、当事者と今日程調整を進めているところであると聞いております。引き続きハラスメントの状況についても、状況を確認していきたいと考えております。

○仲宗根悟委員こちらも多くは申しませんけれども、実際に起こってきたことをどう取りまとめるか、どう構築していくかということでは、非常に県の皆さんの指導力が問われますよというようなお話でした。性被害者の救済をする民間団体が実はありまして、この十数年間続いてきて、窓口としていろんな被害者に寄り添ってこられたという団体がいました。県がこういったワンストップセンターを立ち上げて、しっかりと被害者のためにケアができる機関だということで、一切を委ねましょうと解散したというような事例を新聞報道で私たちも見ました。というところは、事業そのものといいましょうか、被害者を救う最後のとりでというのはそこしかないですよ、ぜひ頑張っていただきたいという気持ちで委ねられたと思うんですよ。そこで内部が寄り添えるような状態ではない、組織もがたがたであるのであれば、また皆さんも見直さなくちゃいけないところまであると思うんですよ。課長の報告からあったように、いろいろ間に入ったり、両方取り持って頑張っていらっしゃるというようなお話ですので、ぜひ頑張って目的に沿うような、そういった組織に、あるいは支援体制ができるような方法を取られてください。
　以上です。終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員すみません、77ページの第77号。継続ですけれども、ケア労働者の処遇改善を求める陳情ですね。
　ケア労働者は介護士や看護師、介護福祉士、障害福祉職員というのが中心でありますけれども、その皆さん方の処遇改善が十分じゃないということで、特に賃金が非常に安いということもあって、そこの成り手不足というんでしょうかね、人材も不足しているというふうな状況があって、より厳しい環境になっているという訴えが出ておりますけれども、これまで処遇改善ということで、この職員の皆さん方の処遇がどのように、国や県が支援を行ってきたのか、その支援の内容と、支援を行ってきた財源というんでしょうかね、どれぐらいの財源が、支援があったのか、その中身についてお聞かせください。

○安里克也高齢者福祉介護課長介護職員の処遇改善について、処遇改善加算と、特定処遇改善加算についてでありますが、令和３年度で見ますと、処遇改善のほうが2516事業所に対しまして、60億7080万8930円。特定処遇改善加算が1427事業で12億4795万6046円となっております。合計いたしますと73億1876万4976円となっております。
　以上です。

○玉城ノブ子委員これは国の処遇改善、臨時特例交付金ということなんでしょうか。県のほうとしてはそういうものに対する支援というのは、具体的にはないんでしょうか。

○安里克也高齢者福祉介護課長今申し上げましたものにつきましては、県の分というものはございません。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員処遇改善事業という形で実施はされてきているんですけれども、まだ十分じゃないというのが現場の皆さん方からの訴えでありますけれども、国として、その後、処遇改善事業、具体的にこう進めていきたいというふうなことについては、皆さんは聞いておりますでしょうか。

○安里克也高齢者福祉介護課長国におきましては、今年11月に策定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、介護職員を対象に収入の２％程度、月額6000円相当の引上げというものを打ち出しておりまして、令和６年２月から賃金引上げを行う、介護事業所等を対象に補助を行うこととしております。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員実際上、そういう介護士、看護師、介護福祉士、障害者福祉関係の、このケア労働者の処遇がかなり低いと、まだまだ低いというふうな現状があって、その事業者の皆さん方も大変厳しい環境にあるというのが実態だということは私たちも聞いております。
　それでぜひこれは国に対しても、処遇改善の具体的な支援を実施するよう要求するというふうなことと同時に、県としても具体的に、この皆さん方に対する処遇改善の支援というんでしょうかね、そういうことについては具体的に今後、その計画というのはないのでしょうか。

○安里克也高齢者福祉介護課長特定処遇改善加算、それから介護職員処遇改善加算の未届け事業者に対して、加算の新規の取得ですとか、より上位の区分の取得に向けまして、介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業というものに取り組んでおりまして、事業所にはそういったものを周知、助言などを行っているところであります。
　以上であります。

○玉城ノブ子委員今の厳しい物価高騰だとか、大変厳しい中において、そういう環境で働いていらっしゃる皆さん方の処遇を改善してほしいという悲痛な訴えというのも寄せられていますので、ぜひ今後ともそこに対する支援をしっかりやっていただきたいということと、対象になっていらっしゃる皆さん方のところに、必要となっている支援金は全部十分に行き届いている状況にあるんでしょうか。

○安里克也高齢者福祉介護課長加算につきましては、行き渡っていると考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○玉城ノブ子委員内容についても、対象となっている皆さんに周知して、全員が支援を受けることができるようにぜひしてほしい。そして、支援をもっと拡充していくということがやっぱり求められていますので、それについても皆さん方が国と一緒になって、そういう方への支援を十分にやっていただきたいということを申し上げて終わります。

○末松文信委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○末松文信委員長以上で、子ども生活福祉部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○末松文信委員長　再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、明12月15日金曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　