委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成29年 第 3 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年7月7日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 1 時 4 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第３号議案 沖縄県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
２ 乙第４号議案 沖縄県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び沖縄県障害福祉サービス事業の設備及び運営
に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
３ 請願第１号、陳情平成28年第37号の２、同第50号、同第51号、同第54号の２、同第61号、同第69号、同第72号、同第79号、同第83号、同第85号、同第96
号、同第111号、同第114号、同第133号、同第139号、同第141号から同第143号まで、同第154号、同第157号、同第162号、同第164号、同第170号、陳情第２
号、第７号、第15号、第19号、第26号、第34号、第36号、第37号、第39号から第42号まで、第46号の３、第55号、第57号、第63号、第65号から第68号まで、
第71号、第72号及び第73号
４ 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書（追加議題）
５ 沖縄県立普天間高等学校のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区返還跡地への移転推進に関する意見書（追加議題）
６ 閉会中継続審査・調査について
７ 参考人招致について（追加議題）
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
企画部参事 立 津 さとみ さん
教育長 平 識 昭 人 君
教育指導統括監 與那嶺 善 道 君
総務課長 識 名 敦 君
教育支援課長 登 川 安 政 君
施設課長 佐次田 薫 君
学校人事課長 古 堅 圭 一 君
県立学校教育課長 半 嶺 満 君
義務教育課長 當 間 正 和 君
○狩俣信子委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
乙第３号議案、乙第４号議案、請願第１号、陳情平成28年第37号の２外45件、閉会中継続審査・調査について及び視察調査日程についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として教育長の出席を求めております。
まず、教育委員会関係の陳情平成28年第51号外15件の審査を行います。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
平敷昭人教育長。
〇平敷昭人教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
表紙をめくって目次をごらんください。
審査対象の陳情は、継続９件、新規７件の合計16件でございます。
初めに、継続審査となっております陳情９件のうち、処理方針の変更を行う陳情３件について御説明いたします。
説明資料の６ページをお開きください。
陳情平成28年第83号「沖縄県内で学ぶ学生への給付型奨学金」に関する陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
変更部分は下線で示しております。
県においては、経済的な理由により県外大学進学が困難な生徒への支援を目的とする給付型奨学金を創設し、平成28年度から募集を開始したところであります。
また、国においても、経済的な事情で高等教育機関への進学が困難な若者を支援していくため、平成29年度進学者については、私立の大学等に自宅外から通う住民税非課税世帯の学生または国公私立の大学等に通う社会的養護が必要な学生―児童養護施設退所者等を対象とし、平成30年度進学者からは、国公私立大学等に自宅から通学する学生も対象としていく給付型奨学金制度が開始されております。
県内の高等教育機関進学者への給付型奨学金については、国の制度による県内大学等進学者への支援状況などを注視しながら検討してまいります。
８ページをお開きください。
陳情平成28年第154号医療ケアが必要な子供の就学支援と就学の改善を求める陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
記の２についてですが、学校においては、体験入学時に保護者の付き添いの必要性について情報を事前に提供しております。そして、入学後に個々の児童の健康状態とケア内容などについて、保護者と合意形成を図った上で、医療的ケアを実施しております。
保護者の付き添いについては、看護師が児童生徒の状態等をしっかり把握し、体調やケアの内容も安定するなど、安心安全な学校生活を送ることができると校内医療的ケア委員会で判断されれば、保護者の付き添いを緩和しております。
なお、特別支援学校における医療的ケアに関する実施要綱の一部改正を行い、実施内容に酸素管理及び人工呼吸器の作動状況の確認等を追加し、看護師の医療的ケアの範囲を拡大したところであります。
９ページをお開きください。
陳情平成28年第164号普天間高等学校の西普天間返還跡地への移転に関する陳情に係る処理方針について、次のとおり変更するものであります。
普天間高等学校の移転につきましては、同校ＰＴＡや同窓会からの、狭隘な敷地と教育環境の改善を求める要望を踏まえ、これまで財源の確保の可能性について調整検討を行ってきたところであります。
このような中、宜野湾市から用地取得予定のスケジュールについて、平成28年11月25日までに回答を求められたため、現行の国庫補助制度上、移転整備に必要な財源の確保が困難であること。また国からの特別な財源措置のめどが立っていないことから、同校の移転整備は困難である旨、回答したところであります。
現在は、これまでの県議会における議論や、宜野湾市議会からの意見等を踏まえ、跡地利用の観点から、関係部局と連携し、移転に向けた検討を行っているところであります。
続きまして、新規陳情について、御説明いたします。
11ページをお開きください。
陳情第40号奨学金制度の拡充を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
記の１についてですが、県においては、経済的な理由により県外大学進学が困難な生徒への支援を目的とする給付型奨学金を創設し、平成28年度から募集を開始したところであります。
また、国においても、経済的な事情で高等教育機関への進学が困難な若者を支援していくため、平成29年度進学者については、私立の大学等に自宅外から通う住民税非課税世帯の学生または国公私立の大学等に通う社会的養護が必要な児童養護施設退所者等を対象とし、平成30年度進学者からは、国公私立大学等に自宅から通学する学生も対象としていく給付型奨学金制度が開始されております。
県の給付型奨学金の枠の拡大や県内大学進学者も対象とすることについては、国の制度による県内大学等進学者への支援状況などを注視しながら検討してまいります。
次に、記の２についてですが、沖縄県国際交流・人材育成財団が実施する大学生等に対する貸与型奨学金は無利子となっております。
日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金については、国において無利子奨学金事業費予算を増額し、平成29年度には貸与人員を前年度の47万4000人から51万9000人にふやすとともに、低所得世帯の学生に係る成績基準を実質的に撤廃し、貸与基準を満たす希望者全員への貸与が実現できるように制度の充実が行われております。
次に、記の３についてですが、県においては、全国都道府県教育長協議会や全国知事会を通して、学生が経済的理由により大学への進学を断念することのないよう大学の授業料引き上げの要因となり得る国立大学への運営交付金の削減を行わないことや、学生が生まれ育った地域の将来を担えるよう、地方大学に入学または地元企業に就職した学生に対して授業料減免などのインセンティブを与える制度の検討について、国に要請しているところであります。
今後とも、大学授業料減免の拡充等を他都道府県と連携し、国に対して要請してまいります。
12ページをごらんください。
陳情第46号の３平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情に係る処理方針について御説明いたします。
記の３についてですが、久米島高等学校は、久米島町の児童生徒数の減少により、現在の普通科２クラス、園芸科１クラスを維持していくことが課題となっております。このような状況の中、久米島町においては、島外からの留学生受け入れや、交流学習センター及び町営寮の設置など、さまざまな取り組みが行われており、久米島高等学校の活性化につながっているものと考えております。
県教育委員会としましては、入学者の推移を注視するとともに、学校や地域及び関係機関等と意見交換を行い、生徒・保護者のニーズや教育活動の充実等、総合的な観点から適切に対応してまいります。
次に、記の７についてですが、市町村における学校教育支援員や外国語学習支援員等の配置については、これまでも各市町村教育委員会が主体的に行っているところであり、今後も地域の実情に応じた効果的な取り組みが推進されることが重要だと認識しております。
県教育委員会といたしましては、教育に離島・僻地があってはならないという理念のもと、複式学級解消を目指した学習支援員や授業改善を目的とした授業改善支援員の配置など、離島・僻地の教育の充実に取り組んでいるところであります。
13ページをお開きください。
陳情第65号過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情に係る処理方針について、記の１については、陳情平成28年第69号記２の処理方針に同じであります。記の２については、同じく、陳情平成28年第69号記３の処理方針に同じであります。
14ページをごらんください。
陳情第66号「30人以下学級早期完全実現に関する陳情」に係る処理方針について、御説明いたします。
記の１についてですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改善については、今後とも全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望してまいりたいと考えております。
次に、記の２についてですが、県教育委員会では、きめ細かな指導の充実を図るため、少人数学級の拡大に取り組んでまいりました。今後も市町村教育委員会の意向等を踏まえ、検討してまいります。
15ページをお開きください。
陳情第67号「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校労働環境の改善を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
県教育委員会では、県立学校に対し、平成28年10月に出退勤時間の適正な管理について通知し、各学校において適正な管理を行うよう周知するとともに、長時間勤務者の数や理由の報告を義務づける等超過勤務の実態の把握に努めているところであります。
また、市町村教育委員会に対しては、これまでも周知を図っておりますが、引き続き学校の労働環境の改善に向けて指導・助言してまいります。
17ページをお開きください。
陳情第68号義務教育費国庫負担拡充を求める意見書採択に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
記の１についてですが、義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等と教育水準の維持向上に大きな役割を果たしているものと考えております。当該制度については、「三位一体の改革」において負担率を３分の１に引き下げ、その他を地方交付税等により措置することとし、制度を堅持するに至ったものと認識しております。
義務教育に係る財源の保障については、国庫負担制度の拡充並びに地方交付税も含め、必要な財源が確実に措置されるよう今後とも九州地方教育長協議会等を通して国に要望してまいります。
次に、記の２についてですが、教職員定数改善については、少人数学級の拡充による学級規模の適正化並びにさまざまな課題に対応するための計画的教職員の配置が図られるよう、今後とも、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望してまいりたいと考えております。
また、国においてはスクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置し、その給与を国庫負担の対象にして教員と同等の制度化を目指すとしており、県教育委員会としましては、国の動向を注視してまいります。
次に、記の３についてですが、平成29年６月22日、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、勤務状況を踏まえた処遇のあり方はどうあるべきか等について諮問がなされたところであり、県教育委員会としては、その動向を注視してまいります。
次に、記の４についてですが、これまでも教育活動を充実させるために必要な教育予算の確保に努めてきたところであり、今後とも、全国都道府県教育長協議会等を通して国へ要望するなど教育予算の充実に努めていきたいと考えております。
18ページをごらんください。
陳情第73号沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する陳情に係る処理方針については、陳情平成28年第164号の処理方針に同じであります。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
〇新垣新委員 18ページの陳情第73号沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する陳情です。
この陳情の進展状況はどうなっていますか。これまでの方針から一歩前進したことは評価いたしますが、今後の課題、やるべき事項や、今後の宜野湾市や普天間高校の関係者等とどういった詰めや取り組みを行っていくのかをお聞かせください。また、国もどういう方向でやっていくのかお聞かせください。さらに、窓口がどこかも教えてください。
〇平敷昭人教育長 先ほど御説明いたしましたが、これまで確かに同校の敷地の狭隘さということを理由に、普天間高等学校同窓会や宜野湾市からも要望等をいただき、施設の跡地を検討してまいりました。学校が狭隘であるという理由等さまざまな議論をしたのですが、財源確保のめどが立たないといった中で、宜野湾市から意見書をいただきました。同窓会から要望もいただきまして、去る５月の自民党沖縄振興調査会、西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会、美ら島議員連盟合同会議の沖縄振興調査会合同会議で、知事からも知事部局で前向きに検討されるという指示もいただいております。そういうことで、今の跡利用の先行モデルという形で、学校の利用だけではなくて、宜野湾市の返還跡地の跡利用という形でいろいろ国と調整をさせていただいています。これは情報としては、用地に関してここでという話もございますが、まずは移転整備する校舎に関して、老朽化している部分以外の財源確保などについて引き続き調整をしていただいているところであります。当面の課題として、まずは用地の確保となっております。
〇新垣新委員 これはルール的なものとして御理解されているのですか。問題としては、地主が西普天間にたくさんいると思うのです。そういったことまできちんと把握されていますか。
〇立津さとみ企画部参事 新垣委員の御質疑でありましたように、今年度の普天間高校の移設につきましては、西普天間の跡地利用促進委員会がございますので、そこで委員の方々とお話をするなど、普天間高校の移設について、今後、県として検討していますということを申し上げて、御協力をお願いしたいという話をさせていただいているところでございます。
〇新垣新委員 西普天間は医療特区として、世界最高水準の大学院大学の医療バージョン―医療特区がここでささやかれているのです。そういった絡みの中で、どのように線を結ぶ―これは子供たちの学問の向上をつなげていくという構想とか、そういったもろもろのことについて、皆さんはまだ検討に入っていないのですか。
〇平敷昭人教育長 普天間高校に関しましては、ＯＢの皆さんなどからいろいろな要望がありました。これは返還される西普天間の跡地に移転整備して、現在３ヘクタール余りの基準を満たしているとはいえ、やはり狭隘であること。周りとの関係で利用上の制約があるという中で、５ヘクタールぐらいの広い新しい土地ができて、環境を変えてほしいという話もあります。ただし、現在の普天間高校は伝統ある学校で、文武両道ですばらしい実績がありますので、基本的にその伝統を生かしたいという考えがございます。そういった中で、琉球大学医学部が西普天間に移転してきた場合は、そこが医療拠点ということになります。琉球大学医学部との連携に関しては、具体的な形で決定しているものではございません。こちらで勝手に連携等を決めるわけにはいきませんので、せっかくここにありますし、どのような連携ができのるかというのは、少し時間はかかるかもしれませんが、引き続き検討していくというところでございます。
〇新垣新委員 医者も大学６年で、24歳に国家試験に受かればスムーズにいくと。医者の人材育成についても、この普天間高校の中に医学部をつくってほしいということを提案します。なぜかというと、海外では特区として、早く医者を―人材をつくっているのです。それで、日本はこの国の定めの中でしか医者が育てられない。したがって沖縄県だからこそ高校に医学部をつくっていただいて、早く人材をつくって、医師不足の解消や高齢化社会に対応できる健康づくりなどに取り組むためにも、ぜひこれを検討課題として、一つの案として、日本初という形で考えていただきたいのですが、いかがですか。
〇平敷昭人教育長 具体的な形をお示しすることは少し厳しいのですが、要は学校の希望としては、今の伝統ある形態は維持したいということです。基本的に高校の普通科でありますので、琉球大学との連携のあり方、そこの中で連携はどうするのかということは、今貴重な意見もいただきましたので、それ以外にもいろいろな意見を踏まえて学校ともよく調整しながら、今後の連携のあり方、人材育成のあり方を検討していきたいと考えております。
〇新垣新委員 せっかく国際水準で世界最高峰といわれる医療特区に普天間高校を移設するのでしたら、その特区も生かし、線を結びながら、この医師不足や看護師不足など、ここですぐ即戦力になるように特区制度をぜひうまく生かせるよう、知恵を働かせて頑張っていただくことを提案します。
12ページの陳情第46号の３平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情です。
英語については、市町村の小・中学校は教育委員会が所管しているものだと理解をしています。離島による過疎地域に関する要望事項ですが、実は私も結構、離島を回っているのです。その中で、やはり外国人観光客がふえてきています。マナーなどもろもろあるようです。県の単費でも構わないのですが、市町村や教育委員会に対して支援できること、県独自で何らかの取り組みは行えないのかということをお聞きします。人材育成として外国語をしゃべることができる。県独自で何らかの取り組みはないのかと―私も去年まで市議会議員でしたからよくわかっているのです。
〇平敷昭人教育長 具体的な話は少し申し上げにくいのですが、例えば、新学習指導要領では小学校３年生・４年生から英語の活動を取り入れることになっていますし、高学年は英語を教科として取り組むようになっています。そのような意味で外国語―特に英語になるのでしょうが、その辺のコミュニケーション能力の育成に努めていくと。そのためには先生方の指導力の向上という意味で、少しどのように対応していくのかというのは、モデル校でいろいろな検討をしているところでございます。そのようなことで取り組んでまいりたいと考えております。
〇新垣新委員 １つ提案するのですが、昔は那覇市と浦添市が英語特区をやっていました。そのような形で外国人を連れてきていただいて、英語を小学校からしゃべらせる―マナーなど最初は遊びながらで構わないので、やはり基礎については、英語は子供のころから遊ばせながらやらないとなかなか覚えることができないのです。そういった取り組みという形、一括交付金のメニューを使って、今、外国人観光客が1000万人を超えていく勢いですから。また、世界、アジアに羽ばたくウチナーンチュをつくらないといけないということで、県の一括交付金によって市町村を支援をするという対策を検討していただけませんか。これは一番大事なことなのです。
〇當間正和義務教育課長 まず、小・中学校における英語につきましては、現在、那覇市や浦添市等においても継続して英語特区で取り組んでいるところでございます。それ以外にも英語の研修会でありますとか、体験活動等を各市町村においても実施しているところであり、離島においても同様な形で実習しております。
〇半嶺満県立学校教育課長 英語教育の推進についての取り組みでありますが、教育委員会では、小・中・高等学校における英語教育の推進を図るために、平成24年度に英語立県沖縄推進戦略事業を立ち上げております。例えば、中・高生を対象とした英語能力判定テストの実習をしたり、また教員の指導力向上のために、英語事業マイスター教員の発掘を行っております。さらに一括交付金を活用しまして、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業等の海外派遣事業を実施しており、平成28年度は高校生315名を派遣しております。それと中・高生の連携や、いろいろな教員の合同の研修会などございますので、そのような中で、中学校から意識づけをしながらここに結びつけて、グローバル・リーダーと海外研修等につなげる取り組みを一括交付金を活用して実施しているところでございます。
〇新垣新委員 まだまだ行き渡っていないし、みんなに広がっていない。頑張っていることは評価しますが、もっと広がるような形でやっていかないと。英語は最低水準と言われているのです。今の就職の時代はどこへ行っても、大手でも英語が必要です。だから、みんながよくなるような形で、さらに一括交付金を活用して、ＡＬＴ（外国語指導助手）、ディレクトティーチャー等をしっかりと配置して、県独自で市町村とタイアップしながら教育を伸ばすと。必ず国家百年の大計は、沖縄県にとってプラスになります。しっかりとした形で、我が党も公明党も一体となって協力します。だからもっと踏み込んだ形でアクセルを踏んでほしいのです。翁長知事もしっかり一緒に行こうと。だから力強くもう少し踏み込んでほしいのです。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
〇金城泰邦委員 11ページの新規の陳情第40号奨学金制度の拡充を求める陳情の処理方針の中に、今年度から国においても給付型奨学金がスタートしておりまして、自宅外から通学する方のうち、住民税非課税世帯及び児童養護施設退所者等が対象とされている。今年度スタートして、処理方針でも給付型奨学金制度が開始されているということです。給付開始されている人数は何名くらいいるのか教えてもらえますか。
〇登川安政教育支援課長 今年度は、まず先行実施という形で、４月に入学した全国の大学生を対象に2800人に給付が開始されています。本格実施としては、全国で２万人の平成30年度入学生を対象としていますが、それに対して、沖縄県は各学校に人数が割り当てられています。我々で掌握している県内の状況は、県立高等学校に754名、私立の高等学校も含めますと約800人という数字が県内に割り当てられていると言われています。今、学校で推薦関係の作業を行っておりまして、この４月24日までに国、日本学生支援機構に推薦することになっております。先行実施については延長もされていて、本人から大学に、大学から高等学校に、例えば成績証明書とか推薦書をもらって手続を行います。この人数については、把握できていない状況です。
〇金城泰邦委員 現時点で、開始されているという答弁があるのですから、どのくらいいるのかという把握については、当然なされているのかということを聞いているのです。
〇登川安政教育支援課長 この先行実施分についても、今、推薦関係の作業中なものですから。今後８月ごろから各学校に対して、どのくらいの生徒から推薦希望があったかについて確認・把握して、その集計を行っていきたいと思います。今のところ把握できていない状況でございます。
〇金城泰邦委員 その対象者となる生徒は、漏れなくそれが受けられるということですか。
〇登川安政教育支援課長 国は、今回の先行実施分を全国で2800人という規模で設定していますが、国と日本学生支援機構からの情報によると、まだ2800人に達していないということで、推薦の期限が延長されております。ですから、該当する学生は、推薦期間の延長によって希望すれば採用される可能性が極めて高いものになるかと推測しております。
〇金城泰邦委員 先行実施に既卒生は含まれないのですか。現役生のみですか。
〇登川安政教育支援課長 先行実施は、今の学生に対してのものです。本格実施は来年度の入学生を対象としたものです。今年度、先行実施分の全国2800名は、この４月に入学した学生を含めた対象者数です。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
〇照屋守之委員 ９ページの陳情平成28年第164号普天間高等学校の西普天間返還跡地への移転に関する陳情です。この普天間高校については、これまで教育庁は一貫して対応ができないというようなことで、本会議でも答弁しており、たしか宜野湾市にも文書でそのような回答をされていませんでしたか。
〇平敷昭人教育長 11月26日を期限として用地取得の計画がありますかという照会がございましたので、同25日付だったかと思いますが、財源確保のめどが立っていなかったので困難ですという回答を差し上げました。
〇照屋守之委員 宜野湾市は、もう県は、教育委員会としては財源が厳しいのでできないということ、県の意向はそういうことだから、宜野湾市は普天間高校を西普天間には移転できないというように、その当時は判断しているのです。その理解でいいですか。
〇平敷昭人教育長 私どもといたしましては、老朽化していない校舎がある中で、どのように財源を確保するのかということについて、既存の制度を前提にいろいろ議論していました。そういっためどが立っていない中で、期限が付されていましたので、もし財源が確保できるのであれば、西普天間に移転して良質な教育環境をつくるということができるのであれば、やりたいという考えを持っていましたが、そのようなことができなかった中で、タイムリミットがありましたので困難ですと答えたのです。回答後にも、こちらは跡利用計画の見直しがあるのかなと思ったのですが、宜野湾市はまだ普天間高校の移設については、何とかならないのかというお考えをお持ちだったのかなということで、また宜野湾市議会からもそのような意見が来ました。国からも性急にいろいろ話があったようでございますし、知事としても学校の理由だけではなくて、跡利用という形での理屈づけを何かできないかという議論があった中で、４月に宜野湾市議会の要請をいただいたのです。その要請のときに、もしまだ検討の期間があるのであれば、引き続き関係部局と連携してまいりたいというように回答させていただいたところでございます。そういうことで今進んでいるということです。
〇照屋守之委員 ですから、この普天間高校を単に移動させるということになったときは、これは県教育委員会と文部科学省とのそのようなものがあるから、それはできないという方が実際に回答したわけです。我々がずっと言っていたのは、これは特殊な基地の返還に伴う跡利用の問題だから、なぜ教育庁だけで判断するのか。知事部局と相談しながらやりなさいと言っていたのだけれども、結局、そのときは知事部局と皆さん方と協議を行わずに、できないという形でやってしまった。これは宜野湾市からすると、その当時は県教育委員会ではなく県の判断としてそれはやらない。できない。財政が厳しいからできないという判断をあの時点でやっているわけです。陳情者である同窓会も非常に、恐らくショックを受けていたと思います。ところが一転、この陳情の方針が変わってきたのは、実は翁長知事が、我々自民党の中に、美ら島議連というものと、自民党沖縄振興調査会と西普天間跡地の医療拠点化に向けた小委員会というものがあって、それぞれが自民党の国会議員が委員長を務めています。この西普天間跡地の小委員会の委員長は、元沖縄担当大臣の山本一太氏が務めているのです。３つの合同の委員会の中で、知事がいきなり普天間高校の話をするわけです。そこに私どもの島袋大政務調査会長も同席していて、一体全体どういうことなのかというようなことになって、そこから普天間高校を西普天地区に移転したいという県の方針がそこで発表されました。これについては、我々自民党もそうなんですが、県教育委員会も非常に戸惑ったのではないかという思いがあります。まさか知事が皆さん方とも協議をしなくて、あそこでいきなり表明するとは思えないのですが、皆さん方は知事があそこで表明する前にどういう協議をなさったのですか。
〇平敷昭人教育長 ５月に、知事が自民党沖縄振興調査会で、そういう前向きな検討を指示したということで発言されたわけですが、その前は、確かに企画部と私どもを含めていろいろと協議もしました。要するに照屋議員がおっしゃったように学校の理由だけで検討していたということでございますが、跡利用という観点からすると、よりよい教育環境の創出のみならず、この移転が跡利用の先行モデルとして、また周辺と連携したまちづくりにも寄与するのではないのか等。山本元沖縄担当大臣の県ももっと積極的にという発言もあったようです。そういうことを受けて、県としては、やはり跡利用という観点からも普天間高校の移転について考えるべきではないのかと。要するに県教育委員会の中だけではなかなか判断できないものが、知事によって大きな判断が、いろいろな観点から総合的に判断されたものと理解しております。
〇照屋守之委員 判断はいいのですが、そうであれば自民党本部で知事が表明する５月10日―皆さん方、県教育委員会も企画部も含めて協議して、まず先に与党議員も我々を含めた県議会もそうですし、それと県民にこういう形でいきますという手順にならないと。それを知事が正式に向こうでやって、このような不透明なやり方がありますか。今まで皆さんは、財政が厳しいということで断っていたわけでしょう。それが、いきなり誰にも言わないで５月10日の東京の場でしょう。普天間、宜野湾市民に説明しない。同窓会の皆様方にも説明しない。宜野湾市役所にも説明しない。県教育委員会内部でもそれをやらない。議会にも説明しないで、なぜ東京で沖縄のことを表明すると物事が動くのですか。この経緯はおかしくないですか。何でそういうやり方をするのですか。
〇立津さとみ企画部参事 照屋委員がおっしゃる４月26日の自民党沖縄振興調査会、合同委員会や合同会議において、西普天間小委員会の山本一太小委員長を初めとする出席者の皆さんから、同校移転に対する強い要望があったことはもちろん承知しております。それで、普天間高校の移転につきましては、これまで同校の同窓会やＰＴＡからの教育環境の改善を求める移転要望を踏まえて、県教育委員会とともに検討を行ってきております。これまでの県議会における議論はもちろんのこと、県教育委員会の11月25日の回答後も、３月28日には宜野湾市議会が全会一致で意見書を採択されております。そういった引き続き強い要望があったことを踏まえまして、改めて同校の移転はよりよい教育環境の創出はもとより、駐留軍用地の跡地利用の先行モデルとして、さらには宜野湾市のまちづくりの課題克服の契機となるという理由や意義を確認いたしまして、知事から前向きに検討するように指示がなされたものというように認識をしております。
〇照屋守之委員 それを言っているのではないのです。今まで県教育委員会は財政が厳しいからできないという形で宜野湾市には伝えていますし、我々議会もそのように受けとっています。それがいきなり、普天間高校は西普天間地区への移転お願いしますということを、知事が東京の自民党本部で行ってからしか、我々はわからない。だから、なぜこの経緯を一番に宜野湾市に説明する。同窓会に説明し、県内部でしっかり協議し、議会にもそういう形でやるということで、ある程度県内で意思統一する。それで、国に対して県民の合意形成もできていますから、ぜひお願いしますと言う。このようにやることが筋道ではないでしょうか。なぜそういう筋道がとれないのですか。
〇平敷昭人教育長 ５月の発言は、前向きに検討するようにという資料を出したということになります。実は県教育委員会のスタンスは、今は困難であると言っていますが、やはり移りたくないという話ではないわけです。ただし、財源のめどが立たたず、財政が厳しいし、移転・整備する場合には、土地取得もあります。老朽化していない校舎がある中で、新しい場所に建てるというものの財源のめどが立たない。そういった中で困難だということを回答していたわけです。それが、もし財源として国庫がいただける手法があるのでしたら、新しい場所に移って、いい環境で整備したいというのは変わっていないわけでございます。そういった中で、学校の狭隘や老朽化ではなくて跡利用という理屈で、何らかの財源措置ができないかということを前向きに検討しなさいという知事の発言があったものですから。確かに宜野湾市や同窓会には、発言する５月の前にこのように変わりましたよという話があるべきではないかということですが、方針が変わっているわけではないものですから。ただ、今までそういう困難だと言っていたものを跡利用の観点から、良質な環境のみならず跡利用のモデルとして前向きにまちづくりに寄与するので、前向きに検討したらどうかというのがありましたので、そういうことで引き続き、企画部とも連携して、この財源のめどを立てるとか、移転整備の方向性を検討していこうということであります。全ての財源のめどが立っているわけではないのです。方向として、移転整備のためにやっていこうということでございます。
〇照屋守之委員 余り自分でわからないことは答弁しないでください。これについてはきちんとした調整などやっていないのだから。それを皆さんの都合でそのようなことをおっしゃられてもやむを得ないことかもしれませんぐらいで落とさないと。それに対して言いわけするという話ではないですよ。それでは、財源が厳しいので、めどが立たないからできなかったと。財源のめどはどうなったのですか。今、検討する中で財源のめどが立ちつつあるということですね。これは幾らかかるのですか。この財源はどうするのですか。
〇立津さとみ企画部参事 財源のうち、用地取得につきましては、ソフト交付金を財源とした土地の取得事業基金を活用するということで、現在、内閣府との協議を進めているところでございます。土地取得につきましては、今の想定額でございますが、おおむね45億円というような形で調整を進めているところでございます。
〇照屋守之委員 あとのお金は建物を先に買うのですね。それだけで済みますか。建物購入の財源はどうなっているのですか。
〇平敷昭人教育長 現在、内閣府で老朽化している建物については、ハード交付金―既存のハード交付金の交付決定をいただく場合は、文部科学省の補助金に衣がえしますが、それが対象になります。あとグランド整備費も対象になります。ただし、老朽化していない分は、基本的に対象外となっているわけです。その分も跡利用の観点から何らかの特段の措置ができないものかということで、現在調整させていただいているところでございます。
〇照屋守之委員 ソフト交付金は、一括交付金のことですか。この財源は、いつめどが立つのですか。それと新たに建築する建物はどのくらいお金がかかるのですか。
〇平敷昭人教育長 先ほど、用地取得費は45億円と答弁いたしましたが、施設整備費が現在の概数です。積み上げたわけではないのですが、約40億円となっております。これは、今後いろいろと建築単価など変わってまいりますので、変動してくると思います。用地取得を含めたトータルで90億円前後の数字を想定しております。
〇照屋守之委員 一括交付金についてオーケーはもらったのですか。
〇立津さとみ企画部参事 用地につきましては、沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金という基金がございまして、これにソフト交付金が入っております。内閣府とはおおむね活用の方向性で調整が進められているところでございます。
〇照屋守之委員 頑張ってください。我々は今回、議会で意見書を提出したいと思います。それによって議会の意思もはっきりさせますが、本来、皆さんは、我々議会も一生懸命考えているのですから、前もってそういう情報を流していただき、我々はこうしますから議会もぜひ通してくださいということが、本当は皆さんの立場なのです。それを皆さんがやらないから、我々議会がやるのです。ただ、そのように県の意思表明もないのに意見書が出せるのかと。毎回やろうとしているのですがそれをとめているのです。今回はやります。やりますが、しっかり取り組んでもらわないといけません。
ＭＩＣＥ事業のように予算がとれないことを、県の執行部も自民党の責任だというように言って悪い宣伝をしている。与那原町、西原町、あるいは県の経済会や沖縄観光コンベンションビューロー会長まで、自民党のせいで財源がつかないという感じで言われているのです。だから、このような問題についてもそういうことがあったら絶対に許しません。県知事がみずからやるべきことを、皆さんがやるべきことをないがしろにして、このような自分たちができないものは、自民党が邪魔しているとかいうようなことになると―我々は非常にそういう面で嫌な思いをしています。我々は、美ら島議連とか、自民党沖縄振興調査会に行って、税制についてもそうでしたが、我々がお願いしたら、こちらが持っていない情報について向こうから質問されて、非常につらい思いをしたことがありました。一体全体どういうことだと、そういう過去や経緯というものがありますから。この普天間高校については、ぜひ同窓会の皆様方もそこにいらっしゃいますから、県の責任でしっかりやるべきことをやる。当然、与党も野党も応援する。県政を支える国会議員も応援するというのは、当たり前の話ですが、あくまで自民党だけにそれを押しつけて、県政与党も県選出国会議員の野党の方々もなかなか動かないという実態もあるので、そこはしっかりやってください。
13ページの陳情第65号過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情です。
以前に、この件で、文部科学省から順位を公表するなという指示があったということで、そのときに文書をいろいろもらったと。私の感覚ではそのようなことはなかったのです。文部科学省から順位を公表するなということは、いつごろ、どういう形で皆さんに示されているのですか。
〇當間正和義務教育課長 昨年８月の文部科学省で行われた全国学力学習状況調査結果説明会におきまして、文部科学省が単純な順位づけによる競争激化にならないようにと説明した文書を配付いたしました。そちらを通知と勘違いして起きたということで、通知があったかのような誤解を与える説明になったことをおわびいたします。
〇照屋守之委員 教育長、これは大変な問題です。私は文部科学省に確認しましたが、そういうことはやった覚えがないと。47都道府県に対してそういうことはしていないと、はっきり言っていました。だから、皆さんは公表しないと言っているが、諸見里前教育長のときは、平成20年から平成26年にかけて５年、６年は最下位でした。そこで、都道府県単位のものは公表されていました。これが市町村のものも公表しなさい。誰もかれも公表しなさいというのは大問題が起きる可能性があります。しかし、なぜ47都道府県のものをあのような形で、諸見里前教育長のころはやったのに、教育長が変わったらそれができないのかと。それはなぜやらないのかと聞いたら、文部科学省からそういう指示がありましたと。このような説明で県民は納得しますか。なぜ前はできて、今はやらないのですか。
〇當間正和義務教育課長 文部科学省は、昨年度の結果等も順位について並べかえが容易にできないような形で、平均正答率の少数点第１位を省いて、数値にて各都道府県の結果を公表しております。単純な順位づけによる競争激化にならないように配慮しているという説明をしているものでございます。そういうことで、県におきましても公表はしないということの結果でございます。
〇照屋守之委員 諸見里前教育長のときはやりました。なぜ今やらないのかという話です。本当に文部科学省の方針に沿っているのですか。文部科学省に責任を押しつけているが、皆さん、これは大問題になりますよ。
〇當間正和義務教育課長 前教育長や指導主事等は、新聞報道をもとに本県の児童生徒の学力に係る話をする際に順位に触れることがありました。県として積極的に順位を出して説明したということではございません。
〇照屋守之委員 私は前教育長から47都道府県の順位１番から47番の資料をもらっていたのです。前はやったのに、それをやらないというのは、非常に大問題だということ。これについてはずっと追っかけていきますから。文部科学省やいろいろ他府県についても調べていきます。沖縄県教職員組合からこのような形で皆さんに陳情が出されている。そういう陳情者などに、このような公表に対して懸念がある人たちがいる。そういうことに配慮して、今の県政は公表しないのではないですか。それが本音ではないのですか。
〇平敷昭人教育長 そのような組合の陳情に配慮してということではなくて、先ほど、義務教育課長も申し上げたとおり、県教育委員会として何番でしたというような発表をしていないだけでございます。去年の結果は、１つの少数点内までは出さないということで、微妙に少数点内で順位が動くわけです。それがやりにくいように発表したわけです。ただし、メディアで順位を並べたものが発表されることはございました。そのようなものを踏まえて、47位だったのが24位になったということについては、そのようなことを引用して発言したことはございます。私どもから文部科学省に確認の意味で問い合わせてみたのですが、順位づけの是非を確認すると、あちらとしてもよろしくないと言わざるを得ないということもおっしゃっています。公に私どもは何番でしたということは言わないというのが前提ではあるのですが、結果的に何位だということを前教育長が発言したことは事実でございます。組合の関係からの配慮としてではなくて、従来からそういう文部科学省の順位に対するスタンスを踏まえて、同じような取り扱いをしているつもりではあるのです。
〇照屋守之委員 絶対おかしいです。県民は納得しません。諸見里前教育長のときは最下位であるという公表を何カ年とやっていました。それで学力向上をやりますと、全県かけて取り組みました。市町村や先生方も含めてやりました。学力を向上させました。その順位がはっきりと示しました。それが、現教育長になったらやらないというのは、まことに異常です。文部科学省はそれぞれの都道府県に任せるのです。彼らはそういうことが目的ではないから、それぞれ指標を出して、全国の学力を上げて。日本全体の教育を上げるというのが目的ですから。それをやれともやるなとも言えないのです。それを勝手に公表を控えるというのは皆さんの都合です。だから、今の答弁は、以前に説明した委員会のものを含めて、全部訂正しないといけません。文部科学省が指示を出したからこうやったと言っていましたが、今の答弁は全く違いますから。その訂正も含めて処理はどうするのかということと、今後この問題について我々はしっかり調査しながらやりますから、これで済ませることはないです。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 11ページの陳情第40号奨学金制度の拡充を求める陳情の内容に、記２で予算不足のために奨学金を受けられない学生を解消するようにとあるのですが、実際にそういうことがあるのかお尋ねします。
〇登川安政教育支援課長 これについては、無利子奨学金を大幅に拡充し、この無利子奨学金を受ける資格がありながら、予算不足で受けられない学生を解消する趣旨の陳情でございます。これは日本学生支援機構が国の補助金を受けて実施している無利子奨学金―これを第一種と呼んでいます。日本学生支援機構は無利子融資を始めました。これは、経済的要因という形の学生に対して無利子融資を行います。従来から予算関係をふやしてきたのですが、昨年度まではこの無利子の奨学金を受ける資格がありながら、予算の都合から無利子を受けられずに、有利子を借りていた学生もいたわけです。ただ国において、平成29年度予算からそういった無利子を受けられる資格がありながら、受けられないということをなくすために、大幅に予算を増額して、これを解消しているということでございます。
〇次呂久成崇委員 この無利子奨学金なのですが、今、県内でどのくらいの学生が受けているのか把握できていますか。
〇登川安政教育支援課長 日本学生支援機構は、全国の数字は発表していますが、各都道府県ごとに無利子奨学金が何名、有利子奨学金は何名という数値の公表はないものですから、それについて我々としては把握しておりません。
〇次呂久成崇委員 この陳情にもあるのですが、県内の大学進学者についても対象とするようにということなのですが、陳情の処理方針の３番目に学生が生まれ育った地域の社会を担えるようにという言葉があるのです。やはりこういう方針というものを県がしっかり持っているのであれば、１番目の陳情処理での、国の制度の支援状況を注視しながら検討するということについては、少し消極的な気がするのです。したがって、国の制度を注視するというよりは、もう少し県として積極的に取り組む姿勢というのが大事ではないかと思うのですが、いかがですか。
〇平敷昭人教育長 現在の県費で25名、４年間になると毎年100名という形になりますが、これを創設していく過程において、どういう対象者にするかということが議論されていて、まず県外の大学という形で一旦整理させていただき、平成29年度にスタートしました。平成29年度から平成30年度と行うのですが、そういった中で、国は専門学校に行かれる方についても広く対象にしており、今のところ県内で800名規模が対象になると。あと別の報道も聞こえてまいりますが、県の部分の枠である25名というものが拡充できるのかというと、財政的なこともありますので、それについて対象者の区分をなくしてどちらでもいいものというようにするのか。それとも今のスキームのままにするのかということは、国の800名という規模が県内、県外を対象にしているということ等の給付の状況などを見ながら、25名をどちらにやるのかということは、その議論と少し実績を見ながら検討してまいりたいと考えております。
〇次呂久成崇委員 やはり生まれ育った地域の将来を担える、将来の人材育成ということもあります。また県内に大学進学されるという方も、もしかしたら県外に行きたかったかもしれない。でも、県内にしたというところがあるかもしれませんし、やはり県の課題である貧困対策の一環にもなってくるのではないかと思います。前向きに検討を続けていただきたいと思います。
12ページの陳情第46号の３平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情です。
陳情の処理方針の７の最後の行のところで、この離島・へき地の教育の充実に取り組んでいるという言葉あるのですが、この具体的な方針ということについて伺いたいと思います。
〇當間正和義務教育課長 離島・僻地につきましては、特に複式学級の解消等という面での学習支援員の配置や、また毎年、離島・僻地の研究大会を開催し、指導力の向上等に取り組む中で、離島・僻地の子供たちにも公平な学力がつくようにということで支援しているところでございます。
〇次呂久成崇委員 離島・僻地の教育の充実にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
〇平良昭一委員 12ページの陳情第46号の３平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情で、久米島高校の存続に向けた久米島町の取り組みを総合的に支援するということであります。大変、疑問に思うのですけれども、県立高校なのになぜ町営寮の設置などを行ったのですか。
〇平敷昭人教育長 久米島町において、久米島高校の生徒数がどんどん減っていくという中で、高校の活性化のためということです。県外から留学生という形で来ていただくために、さまざまな活性化の中の一つの取り組みとして、一括交付金も活用して町営療の設置や交流学習センター等との取り組みを行っているものと考えております。町の将来を担う人材育成や地域の活性化、人口の増加、学力向上。久米島町高校魅力化事業の一つとして、里親制度による離島留学ということで、高校の活性化のための独自の取り組みとして行っていただいたものと認識しております。
〇平良昭一委員 久米島町は、久米島高校の生徒が減少してきているということを実感しながら、町長や行政みずからが本土に出向いていって、学校紹介等を行ってきているのです。その中で、寮がないので町自体で設置しないといけない状況になったのですか。そのことについて県と相談はありましたか。
〇與那嶺善道教育指導統括監 まず、久米島町は、町営寮をつくる前に里親制度を行っておりまして、それを推進していく中で、なかなか里親が探しにくい部分もございましたので、町営寮をつくりたいという相談を受けております。その町営寮に入る子供たちについて、久米島高校に入学する際の手続の部分などについて御相談、調整をさせていただきました。
〇平良昭一委員 それでは、久米島高校専属の寮ではないというように理解していいですか。
〇識名敦総務課長 久米島町の町営寮につきましては、寮だけではなく、交流学習センターとして、そこで塾を開設していまして、島外から来た人のみならず、地元の学生も一緒に塾に通っているというような複合的、総合的な施設になっております。基本的には、高校に入学する生徒を対象としているところだと思いますが、町営のセンターとしていろいろな施策を展開をしているということでございます。
〇平良昭一委員 一括交付金を活用してつくったということですが、そうなると県立高校としての利用を考えているわけですから、町としても、これは生徒のため。これからバックアップをするということでも、当然、県立高校の位置づけを持ちながら支援していかないといけないと思うのです。その辺はいかがですか。
〇平敷昭人教育長 現在の学習支援センター及び町営寮については、久米島町で、町の活性化等のために独自の一括交付金を活用して実施されたものであると理解しております。これが仮に高校の寮になってしまうと、寄宿舎としての位置づけになると、いろいろな考えで取り組んでいるものとの兼ね合いもあります。町独自の取り組みとして、活性化のためにいろいろ頑張っていただいていることについてはありがたいものと考えていますので、久米島高校の活性化のために、意見交換を行いながらやっていきたいと考えています。
〇平良昭一委員 久米島町の取り組みというのは、すばらしいものがあったと思うのです。皆さんがおくれているのです。県立高校の編成整備計画。あの中でこの学校を存続させるために、地域から学校がなくなると衰退が始まっていく。危機感を持って取り組んでいるのです。皆さんよりも先に進んでいるのです。努力してきているのです。それを後追いで、皆さんが追っていくようなことでは困ります。その点は指摘しておきます。
各離島あるいは僻地、交通の不便なところで、まだ県立高校において寮がないところはありますか。
〇半嶺満県立学校教育課長 寮の設置につきましては、基本的なニーズに応じていて、現在、宮古地区にはない状況でございます。
〇平良昭一委員 私は、離島・僻地や交通の不便なところと言いました。そういう答弁であるということは、皆さんはもう全て、宮古高校だけ寮がないという意識であると理解していいですね。
〇平敷昭人教育長 北部地域では、本部高校についても寮はございません。
〇平良昭一委員 実は部活動したくても、帰れなくて部活に入れないと。それで学校に行けないなどということがあって、選択肢が狭まっているわけです。そういうこともあって、本部高校の取り組み、これは学校ではないですよ。地域の方々が自分たちでマイクロバスを買って、地域の方々がお金を出して、朝に生徒を名護市、大宜見村、宜野座村まで迎えに行っているのです。そういう取り組みは全て、編成整備計画の中で示されたもの。それで地域の方々が立ち上がってやっているのです。そういう方々の動きを見て、皆さんは何をしていきたいのですか。だから、久米島高校のように町営寮をつくらないと、皆さんはサポートできないのですか。やってくれないのですか。同じ県立高校です。
〇識名敦総務課長 本部高校の寮につきましては、過去に寮を整備していたのですが、それが老朽化して改築の時期に来ていたのですが、学校との調整の中で、特に学校側から改築の要望がなかったということで、結果的にこの寮が廃止されたという経過があるようです。
〇平良昭一委員 それは過去の話です。学区制が撤廃されてからそういう形になったのです。問題の根源はそこにあるのです。何度も言いますが、私立高校、進学校に負けないために、県立の進学校をつくったのが１つ。そこで学区制を撤廃した。それで北部地域から学生たちの流出が始まった。そして、まねるように県立高校の普通科も中南部地域に集中してそのような学科をつくってしまった。統計上、毎年200人以上の学生が北部地域から中南部地域に流出しているわけです。200人というのは本部町と今帰仁村の卒業生の数に匹敵します。それくらい北部12市町村から出ていくのです。それに対する埋め合わせ、特に今の問題などについて全く対応していない。過去に学区制を撤廃したら、寮に学生がいなくなったので、学校からの要望がありませんでしたので、寮はつくりませんでしたということではないのです。北部地域の方々の努力を見ているのですか。そこを私は問いただしているのです。久米島町のようにみずから立ち上がらないと手を差し伸べてあげないのですか。町の予算を使わなければ、県立高校でもサポートしてくれないのですか。その辺を私は問いたいのです。
〇平敷昭人教育長 学区制をもとに戻すということはなかなか難しいと思います。ただ、この寮の話も伺いましたので、そういうことの必要性については、学校とも意見交換をしながら、もしその必要性があるということであれば、またその辺について予算的な面も調整しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
〇平良昭一委員 11ページの陳情第40号奨学金制度の拡充を求める陳情ですが、奨学金制度ができてすばらしいことであると思います。ただ、県内の高校や大学については、学部学科が限られていますので、どうしても本土に行きたいということがあります。そうなると早くても推薦の合格が11月から12月。そして、一般の合格が２月から３月。私立高校であれば入学金や学校支援金等を４月中に納入することが必要になってきます。それでお金を準備できなくて進学を断念している人がいるという話をかなり聞きます。そういうことからすると、一般質問でも言いましたが、この給付型奨学金以外にも、沖縄振興開発金融公庫の特例貸付金制度をもう少し充実させて、高校生や親御さんにわかりやすく説明できるようなシステムをつくらないといけないと思います。市中銀行はどうしても担保物件などが必要になってきたりして、かなり厳しいような状況があります。やはり沖縄の振興発展のためにつくられた金融公庫ですから、当然、教育や人材育成に寄与できるシステムをもう少し細かく、優しく行ってもらって、オープンにしながら借り入れをしやすくなる状況をつくっていただきたい。その辺はどうでしょうか。
〇登川安政教育支援課長 今回、沖縄振興開発金融公庫の教育資金については、報道にありますように大幅に伸びています。これは本県における高校生の進学者数の増加。それから経済状況の関連からだと思います。沖縄金融公庫の場合は非常に低利な特例制度等が大きな助けになっていると思います。我々も沖縄金融公庫と教育資金についてどういったニーズがあるのか意見交換を行いたいと思います。また、奨学金が必要な世帯・生徒に、沖縄金融公庫の事業があるということについての周知についてもこれまで以上にやっていきたいと思います。沖縄金融公庫に来てもらって、説明会を開催する高校も結構あります。それを今後も充実させながらいろいろなニーズ―貸与型奨学金や給付型奨学金もあります。その中で沖縄金融公庫のような低利融資やまざまな支援があることは、本当に沖縄県の教育に対して大きな支えになりますから、これらと協力しながらやっていきたいと思っております。
〇平良昭一委員 沖縄振興開発金融公庫は、県内の中では建物を建てるためや企業を起こすためのものだという感覚になっています。当然、人材育成も沖縄県のためになることですから、教育に対する貸付制度もあるのだということを、各県立高校や私立高校の学生課あたりにも訪ねていって、どんどんオープンにして広げていっていただきたい。認識がまだ足りませんので、沖縄金融公庫にも教育貸付制度があるのだということを知らしめるような努力をしていただきたいと思っております。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員 18ページの第73号沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する陳情から、高校移転について前向きに動き出しているということですが、移転費用の用地費の45億円については、めどがつきつつあるということでよろしいのですか。
〇立津さとみ企画部参事 その方向で内閣府とも調整を進めているところでございます。
〇西銘純恵委員 残り40億円は校舎等の費用ということですが、老朽校舎の改築については、文部科学省で予算をつけていくことはめどがつくと思うのです。額としては老朽部分はどれくらいですか。
〇佐次田薫施設課長 老朽部分については、沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金で７億円程度を見込んでおります。
〇西銘純恵委員 そうしますと、先ほど40億円のうちの７億円はハードでできますが、33億円という残されたものについてはめどが立たないということで、これが大きな課題だということですか。
〇平敷昭人教育長 その老朽化していない部分に対しては、このハード交付金の対象にはなりません。ハード交付金は、校舎の改築のための補助金。ハード交付金はプールになっているもので、校舎に充てればその補助金に衣がえするわけですが、それにはなり得ないということで、通常の学校の改築という概念ではなくて、跡地利用という観点から見て公益性があるということで、何らか国庫の対象、国庫の財源措置をしていただけないかということで、企画部と一緒に連携して、いろいろな調整をさせていただいているところです。
〇西銘純恵委員 額とすれば33億円ということでよろしいのですか。そして、跡利用ということであれば、所管は教育委員会の手を離れるのか。どこが詰めていくのですか。
〇平敷昭人教育長 跡利用という意味で、校舎の改築ではないので、企画部とも連携しながら、国といろいろな調整をさせていただこうと。これは事業費40億円です。その40億円は総事業費です。その校舎改築の分で国庫としてもらえるのが７億円ですが、その補助率が幾らになるかによって40億円のうち７億円引いた33億円が全額国庫で100％。全額国庫になればよいのですが、そういうことはない。今、細かい補助率などは具体的には申し上げにくいです。
〇西銘純恵委員 財源内訳ではなくて、今言った45億円はめどがついたと。そして残り40億円について、跡利用の関係ではどれだけの財政規模がかかるのか。先ほど７億円というのは、老朽校舎が７億円の予算ではないとおっしゃったので、実際、老朽校舎分はどれだけですか。聞いているのはそういう意味なのです。
〇佐次田薫施設課長 老朽校舎分については、この40億円の中の16億円ということになります。
〇西銘純恵委員 そうであれば、その残について、ぜひ実現の大事な部分になってくると思いますから、議会も力を入れますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
14ページの第66号「30人以下学級」早期完全実現に関する陳情の、少人数学級についてですが、これは小学校５年生まで実施されていて、きめ細かな指導の充実を図るということですが、今後の拡充について、市町村の意向を踏まえていくとあります。どのような意向ですか。
〇平敷昭人教育長 今、少人数学級は小学校５年生までいきました。あと残っているのは小学校６年生と中学校２年生に中学校３年生であります。特に中学校に関してよく言われるのは、少人数学級よりも少人数指導という、必ずしもクラスを少人数学級にすることがいいのかという議論もございます。あと、小学校に関しては、教室の対応などがありますので、その辺を市町村と意見交換をしながらやっていきたいと考えております。
〇西銘純恵委員 小学校６年生は、そのまま小学校の１学年だけ残っているということなので、これは早急にやれるところかと思うのですが、次年度の計画はどうなっていますか。
〇平敷昭人教育長 これに関しましても処理方針にありますように、市町村と意見交換をしながら、我々としては少人数指導・学級を引き続き進めてまいりたいと考えております。その辺をよく意見交換をし、検討しながら進めてまいりたいと思っております。
〇西銘純恵委員 これまで41市町村は、小学校５年生、中学校１年生までということについて、ずっと県と一緒に進めてきています。それに対して、これでストップしてもらいたいとかいうことがあるのですか。拡大や拡充については合意されているのではないですか。
〇平敷昭人教育長 基本的には、少人数学級について、そういう話はございませんので、進めていく方向であります。いろいろ財政的な面も踏まえながら、調整していきたいと思っております。
〇西銘純恵委員 進めていく方向で、財政課題―県が単費で教員を持っているというのが大きいことではあると思うのですが、やはり進めていくという立場であれば、小学校５年生まできたので、次年度には小学校６年生までぜひ実現できるという立場で取り組んでいただきたいと思います。
〇平敷昭人教育長 まず少人数学級の拡大には、教室の確保という課題がございます。それとその学年によっては、チーム・ティーチングであるとか、習熟度別学習―習熟度別の指導で、その少人数指導が効果的ではないかという意見もございます。市町村教育委員会の意向等も踏まえつつ、よく意見交換しながら、確かにあと１学年なのですが、その辺も踏まえながら、次年度のことについては、引き続き調整してまいりたいと考えております。
〇西銘純恵委員 小学校６年生だけ残しているということについては、高学年ですし、すぐに中学校１年生に上がります。やはり小学校の集大成という部分もあるし、早急に何らかの結論を出して進めるというのは大事だと思います。少人数学級が効果あるとわかりながら、先ほど言った教室がないとか、予算ということで、少人数指導が縮小するというか、考え方が一部後退するということにもつながるのではないかということを思っていますので、ぜひ少人数学級の拡大をやってほしいと思います。
11ページの陳情第40号奨学金制度の拡充を求める陳情について伺います。
沖縄県が給付制の奨学金を実現しましたが、ほかの都道府県で独自に給付制度を実施しているところはありますか。
〇登川安政教育支援課長 私どもが掌握している中では、昨年度から高知県が月額支給する形での給付型の奨学金を始めたと聞いております。
〇西銘純恵委員 沖縄県は準備金30万円と月に７万円ということですが、高知県は月額という話ですから、沖縄県のこの先進的な取り組みというものは、全国からも注目されていると思います。今年度25名の合格者の所得状況はどのようなものでしょうか。
〇登川安政教育支援課長 ことしの25名の給与所得者世帯の平均収入は243万円です。ちなみに住民税非課税世帯はこの25名中15名です。６割が住民税非課税世帯で、一部重なりますが、ひとり親世帯は25名中11名でした。
〇西銘純恵委員 やはりこれまで待たれていた給付制度だと思うのです。国が800名ほど次年度から給付制度をやると言っていますが、全体的に見て、沖縄県の進学者の人数と比べて、実際そういう奨学金を借りてやれるというのがニーズにかなっているのかということで考えているのです。１学年の進学者、大学進学者がどれぐらいいて、沖縄県の無利子対応型の奨学金の方がどれだけいて、日本学生支援機構が行う有利子、無利子の方がどれだけいる等、そういう数について具体的につかんでいらっしゃいますか。
〇登川安政教育支援課長 沖縄県の平成27年度の大学等の進学者数は5580名です。県が昨年度から始めている給付型の奨学金が25名。それから国の給付型奨学金の25名でございます。あと、来年度に本格実施される国の給付型奨学金が県立高校に私立高校を含めて約800名です。そのほかに、沖縄県の給付型奨学金として、子ども生活福祉部の児童福祉施設にいる生徒に対するものについて去年の実施が９名。さらに、民間の企業が非常に協力してくださっており、折田財団、ことしから公益財団法人オリオンビール奨学財団、琉球新報社とさまざまな給付型奨学金もございます。これが十分かどうかについては、これから検証していきますが、沖縄県の生徒の奨学のための給付金事業は、住民税非課税世帯に対する支援ですが、沖縄県の３分の１―33％が住民税非課税となっています。ですから、そういったことも勘案すると、かなり大きな支援になるのかなと期待しております。
〇西銘純恵委員 本当は高等教育の学費が無償ではないということが一番大きなネックではあるのですが、給付型が進んできたということは補完するものになるということと、沖縄県国際交流・人材育成財団は貸与型から無利子になったということは負担の大きさが違うと思うのです。ですが、日本学生支援機構が有利子と無利子のうち、無利子がふえてきたけれども、実際に借りている皆さんのうち、有利子がどれだけで、無利子がどれだけいるのか。今、５万人を超える学生数からいえば、全然おぼつかないのではないかと思うのです。
〇登川安政教育支援課長 沖縄県国際交流・人材育成財団は、ずっと昔から無利子で貸与型奨学金を行っています。平成27年度の沖縄国際交流・人材育成財団の無利子奨学金の実績が517名です。それから、日本学生支援機構の第一種無利子と第二種有利子でございますが、沖縄県でどれくらい借りているかについては把握していません。ただ、沖縄県の学生に対する日本学生支援機構については、無利子が毎年ふえていっております。今年度、この第一種無利子に該当する学生に対する無利子の貸与型奨学金については、ほぼ全ての希望する生徒が受けられる形で人数はふえているということになっております。
〇西銘純恵委員 申請して漏れなくみんながこの無利子ということになっていないと思っています。したがって、今、拡充が大事ではないかという立場で言っているのです。だからそこについては、県教育委員会としてもしっかり頭に入れて、さらに拡充する立場でやっていただきたい。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
〇亀濱玲子委員 ８ページの陳情第154号医療ケアが必要な子供の就学支援と就学の改善を求める陳情について、医療ケアが必要な子供たちへの就学支援の医療のケアが拡充されました。
酸素管理及び人工呼吸器のケアが拡充されたことについて、例えば、看護師の対応はどうなるのか。あるいは、親御さんの付き添い登校の緩和はどうなるのかということについてお答えください。
〇半嶺満県立学校教育課長 今回、医療ケアに関する実施要綱を一部改正したところでございますが、その中に、酸素管理、人工呼吸器の作動状況の確認及び緊急時の対応等の実施内容を盛り込んでおりまして、この辺も新たに配置されている看護師の手技の対象になるということでございます。緩和につきましては従来どおりでございます。これまでどおり、児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができると。あるいは、校内医療・ケア医療委員会等で判断された場合には、保護者の待機を緩和していくと。これについては、これまでどおりの対応でございます。
〇亀濱玲子委員 これまでどおりということについて確認しますが、これは校内医療・ケア医療委員会で確認されたら、例えば、４月当初は親御さんがしばらく付き添うけれども、その後、看護師がなれてきた場合は、親御さんは付き添いしなくてよいという理解でよろしいですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 そのとおりでございます。
〇亀濱玲子委員 一つの課題として、看護師の勤務時間が６時間と書かれていて、これは嘱託看護師の配置規程として、わざわざ嘱託看護師になっているのです。しっかりと働く看護師の条件整備を考えると、正規職員として置くべきではないかと思いますが、この辺は検討されていますか。
〇半嶺満県立学校教育課長 正規の看護師の配置ということについては、現在、法的な定めがないことから、全国都道府県教育長協議会を通じて、国に看護師の定数措置に向けて要望しているところでございます。
〇亀濱玲子委員 今、全国とおっしゃいましたので検討していただきたいのですが、他県では、例えば医療ケアが必要な子が普段から利用している訪問看護の看護師が、自宅に来て診てもらっている方を親が希望すれば、学校にも親のかわりに付き添いで登校し医療支援ができるようなことが、鳥取県等できているところがあるようです。そういうところの実態を調査していただいて、それを市町村と相談して―例えば、福祉と連携しないとできないと思うので、そういうところとやると。親の付き添い緩和がもっと進むことと、より安全に登校ができる―普段からなれている看護師が一緒に登校していくことができるわけです。そこら辺を研究していただいて、より実態に即した緩和をし、安全な学校教育が受けられるようにするためにはどういうスタイルがあるのかということについて、調査・検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇半嶺満県立学校教育課長 ただいまの鳥取県の件は、具体的にこちらも細かいところを把握していませんので、その辺の取り扱い事例や実態、実情を少し調べながら、研究してみたいと思っております。
〇亀濱玲子委員 あとで、新しく改正した要綱・規程をいただけますか。
〇平敷昭人教育長 はい。
〇亀濱玲子委員 12ページの陳情第46号の３平成29年「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情ですが、先ほど次呂久委員も質問されましたが、離島・僻地の教育の充実に向けて、授業改善支援員を配置して、できるだけ学習支援の充実を図って、複式学級の解消に取り組んでいるということでした。島嶼県である沖縄県は、島々の小さな学校、あるいは小さな学級が大事にされるという観点から見ると、この処理方針はとてもいいと思うのですが、実態をぜひ調べていただきたいと思います。
拙速な学校の統廃合を前のめりに進めるべきではないという考えを持っています。例えば、複式学級ではない学校で、小学校・中学校４校を１校にしようと―伊良部の小・中学校や佐良浜の小・中学校で話が進んでいたり、ぜひ地域との合意がない拙速な統廃合には慎重であるべきという姿勢を県教育委員会がきちんと示すことが、皆さんがここに上げている離島・僻地の教育の充実を裏打ちしていくことになります。ぜひこれについて、沖縄県内の離島の学校がどうなっているのか。あるいは宮古島市であれば大きな城辺地区で４学区あるのに、それを１つにまとめるという話が飛び出しています。こういうことについて実情に合わせて、子供たちが地域で育つような環境を大事にしていただきたいと思います。余り市町村教育委員会のことだからタッチしないというのではなくて、県としての教育方針がどうあるべきかということについて、これに重ねて議論していただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇平敷昭人教育長 確かに学校の統廃合については、小・中学校は市町村教育委員会が主体です。統廃合ありきということではなくて、学校の教育はどうあるべきかという観点でいろいろ検討した中で、結果として統合できるのかどうかという話であると考えております。要は子供たちの教育がどうすれば一番よりよいものになるかという観点で議論されるべきだと思います。県教育委員会としては、市町村教育委員会にそういうさまざまな観点からの助言など、その辺でかかわってまいりたいと考えております。
〇亀濱玲子委員 15ページの陳情第67号「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校労働環境の改善を求める陳情について、今、沖縄県で問題になっている病気による休職が、2015年で学校の教職員が420名になっていて、その中でもメンタル面による者が175名ということになっているということで、この処理方針に労働環境の改善に向けて指導・助言をしてまいりますとなっていますが、この状況を鑑みて、沖縄県独自の労働安全衛生委員会のようなものを設置すべきであります。幾ら助言・指導を行うといっても、このような深刻な事態にあり、50名以下の事業所はその設置を義務づけられていないとはいえ、これについて設置することで、むしろ安心して働ける環境ができていくわけです。これは県教育委員会としても設置する方向で、どういう形であれば設置が可能であるかという観点から協議していただきたい。もともと50名以下の事業所は設置しないということではなくて、沖縄県の状況から見ると、50名以下の人数でもこの設置が必要だと思われるところには設置していくことに、考え方を切りかえていかなくてはいけないのではないかと思ってますが、いかがでしょうか。
〇古堅圭一学校人事課長 労働安全衛生委員会の設置については、50人以下については義務づけされておりません。ただし、職員の労働環境の整備という観点から50名以下であっても、その委員会の設置や取り組みについては、十分に行うべき課題がありますので、引き続き、県教育委員会から関係市町村に指導しているということが現状であります。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
末松文信委員。
〇末松文信委員 18ページの陳情第73号沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する陳情の処理方針を見てみますと、最後に跡利用の観点から、関係部局と調整しているということであります。今までの議論を聞いていると、その普天間高校の移転をどうしたらいいのかという議論については余り聞いていないのです。跡利用の関係で校舎が建てかえの時期であるとかないとか。予算の関係はいろいろあるのですが、どのような新天地に高校を移転し、どのような高校にしたいのかという議論は余り聞かれないなと思っていて気になっています。今後の作業として、どのようなプロセスを考えているのか、教えてください。
〇平敷昭人教育長 跡利用の観点からと表現されていますのは、これまで狭隘であるとか、人材育成。こういう学校つくるからという意味でなかなか財源を確保するというのは理屈立てが厳しい面がありました。跡地がまとまった土地として返ってくる。宜野湾市として、その跡利用を含めたまちづくりを検討する中で、財源確保の理屈立てができないのかという意味で、跡利用の観点から申し上げております。ただし、今の普天間高校は普通科としての体制自体の伝統もありますし、文武両道での実績もあるというようなことから、基本的には変わりたいという意向は持っていないわけです。ただ、隣接して琉球大学医学部もできる予定でありますし、そことの連携はどのようなものがあり得るのかというのは、関係機関とも意見交換しながらやっていく。それはソフト面の話になるのかもしれませんし、校舎配置やグランドなど、構想的なことや基本設計等について、これから検討していくことになります。
〇末松文信委員 新しい土地に移るということについては、同窓会を初めとする皆さんが相当な夢を持っていると思うのです。その部分をどう提供するのかということについて、構想をつくって、基本計画をつくること。こういうプロセスは要らないと思うのです。何か追われているような感じも受けるものですから。ぜひそういったしっかりとしたプロセスの中で進めていただきたいということが１つ。もう一つはこれだけの事業を展開するに当たっては、プロジェクトチームとまではいかないにしても、きちんとした部署が必要となるのではないかと考えますが、いかがですか。
〇平敷昭人教育長 今、プロジェクトチームについて具体化しているわけではございません。いずれにしてもまずは企画部と連携し、財源的な面も調整しながら、それができるという前提でいろいろな学校のあり方について、タイムスケジュール的なものをにらみながら、まずは用地を取得し、施設整備を行って、どうやって移転していくのかということについて詰めている最中です。まだ、校舎の具体的な配置などについてもできていません。ただし、基本的には、学校としては狭隘なところから新しい場所にできるので、そこに充実した良質な教育環境を整備してほしいということがありますので、その視点を踏まえながら移転整備していくという形を考えております。
〇末松文信委員 皆さんは、期待感を持ってやっていると思います。移転までどのくらいの期間がかかりそうですか。
〇平敷昭人教育長 スケジュールといっても、まだ確立したものではございません。あくまでも想定で順調に進んだ場合なのですが、平成35年までに移転し、平成35年９月ごろに供用開始できればと考えています。これは途中のいろいろな段階がございますので、その辺が順調にいけばという話でございます。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者があり）
〇狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部から補足説明の申し出があった。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
立津さとみ企画部参事。
〇立津さとみ企画部参事 新垣委員の西普天間住宅地区跡地の地権者に関する御質問につきまして御説明いたします。宜野湾市によりますと琉球大学の土地として売却を申し出た人数を除くと約260人であるというように伺っております。
〇狩俣信子委員長 以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決方法等について協議）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず初めに、乙第３号議案沖縄県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び乙第４号議案沖縄県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び沖縄県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の条例議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第３号議案及び乙第４号議案の条例議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、陳情等の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
陳情第19号北朝鮮による拉致の可能性を排除できない沖縄県民の早期救出と真相解明を求める陳情及び陳情第73号沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する陳情に係る意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
陳情第19号北朝鮮による拉致の可能性を排除できない沖縄県民の早期救出と真相解明を求める陳情に係る意見書の提出についてを議題といたします。
先ほど採択した陳情第19号北朝鮮による拉致の可能性を排除できない沖縄県民の早期救出と真相解明を求める陳情について、議員提出議案として、意見書を提出するかどうかについての御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり提出することで意見の一致を見た。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
議員提出議案としての北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提案方法等については休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、陳情第73号沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する陳情に係る意見書についてを議題といたします。
先ほど採択した陳情第73号沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する陳情は、意見書を提出してもらいたいという要望の陳情でありますので、議員提出議案として、意見書を提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり提出することで意見の一致を見た。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
議員提出議案としての沖縄県立普天間高等学校の西普天間地区返還跡地への移転推進に関する意見書については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提案方法等については休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情28件とお手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議を行った結果、追加することで意見の一致を見た。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
請願第１号、陳情平成28年第79号、陳情第65号、陳情第67号及び陳情第71号に係る参考人招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
請願第１号、陳情平成28年第79号、陳情第65号、陳情第67号及び陳情第71号に係る参考人招致についてを議題といたします。
請願第１号、陳情平成28年第79号、陳情第65号、陳情第67号及び陳情第71号の審査のため、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人の出席を求めることについて協議を行った結果、参考人招致を行うこととし、その日程等については委員長に一任することで意見の一致を見た。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願第１号、陳情平成28年第79号、陳情第65号、陳情第67号及び陳情第71号について、本委員会に請願者及び陳情者を参考人として出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その日程及び人選については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、視察調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察調査日程について事務局より説明した後、協議を行った結果、西銘委員から反対の意見表明を行いたい旨の申し出があり、再開して発言を許可することとなった。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員 意見を述べて退場したいのですけれども、海外視察について、４年に１回、常任委員会がそれぞれやっていくというので、今度の文教厚生委員会でも出ていますが、共産党は海外の県人との交流についてはずっと参加してきました。この常任委員会の視察については、やはり全国でも、今東京でもそうではないかなと思います。海外視察については、ほとんどもう取りやめているのです。まだ、県内で視察する部分がたくさんあるし、貧困状況もあるということで、私は今回もやはり海外には行くべきではないという立場を持っていますので、一応意見を述べて退場させてください。
〇狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員退室。また、提案された日程では参加できないことから、新垣委員及び末松委員も退室した。照屋委員からもう少し日程調整してほしいとの申し出があり、今定例会閉会日までに調整することで意見の一致を見た。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
視察調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、改めて協議したいと思いますがこれに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子