委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成26年 第 3 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年7月10日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 6 分 |
| 散会 | 午後 6 時 36 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第６号議案 損害賠償額の決定について（県立南部医療センター・こども医療センター医療事故）
２ 乙第７号議案 損害賠償額の決定について（日本赤十字社）
３ 陳情平成24年第74号、第76号の２、同第77号、同第79号、同第83号、同第85号の２、同第89号、同第104号、同第110号、同第120号、同第121号、同第132号、同第140号の３、同第156号、同第160号、同第178号、同第194号、同第198号の２、同第200号、陳情平成25年第１号、同第28号の２、同第32号、同第36号、同第37号、同第49号、同第50号の６、同第82号、同第116号、同第118号の２、同第119号、同第120号、同第121号、同第134号の２、同第139号、第２号、第７号、第８号、第10号、第17号、第26号、第27号、第29号、第31号、第36号、第37号、第42号の３、第46号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第56号、第57号、第60号、第61号、第62号及び第63号
４ 決議書の提出について（沖縄戦没者遺骨に関する決議）（追加議題）
５ 意見書の提出について（手話言語法（仮称）の制定を求める意見書）（追加議題）
６ 閉会中継続審査（調査）について
７ 視察調査日程について（第二野戦病院壕等）（追加議題）
８ 視察調査日程について（海外）
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
保健医療部長 仲 本 朝 久 君
保健医療政策課長 金 城 弘 昌 君
健康長寿課長 糸 数 公 君
生活衛生課長 與那原 良 克 君
国民健康保険課長 上 地 幸 正 君
病院事業局長 伊 江 朝 次 君
県立病院課医療企画監 篠 崎 裕 子 さん
県立病院課副参事 幸 喜 敦 君
教育長 諸見里 明 君
総務課長 新 垣 悦 男 君
教育支援課長 識 名 敦 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 與那嶺 善 道 君
義務教育課長 大 城 朗 君
生涯学習振興課長 平 良 朝 治 君
沖縄水産高等学校長 小 禄 健 夫 君
○呉屋宏委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
乙第６号議案及び乙第７号議案の２件、陳情平成24年第74号外58件、閉会中継続審査・調査並びに視察調査日程についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、保健医療部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育委員会関係の陳情平成24年第74号外22件の審査を行います。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、陳情が継続15件、新規８件、合計23件でございます。
初めに、継続審査となっております陳情15件のうち、処理方針の変更を行うものについて御説明いたします。
３ページをお開きください。
陳情平成24年第156号八重山地区教科書問題の解決に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。変更部分は下線で示しております。
平成26年４月16日の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律の施行を受け、県教育委員会では同年５月30日付で教科用図書八重山採択地区から竹富町を分割し、単独の採択地区として設定しました。このことにより、竹富町教育委員会は独立して教科書の選定、採択が可能となり、同町教育委員会が改めて採択することにより、同町の生徒についても無償給与の対象となります。次年度からは、八重山及び竹富採択地区でそれぞれの中学校公民教科書を採択できるようになり、八重山の子供たちが、法に基づきひとしく教科書の無償給与が受けられるようになります。
次に、12ページをお開きください。
陳情第８号津波危険想定区域(大津波想定)「結の浜」への大宜味村立小学校統合・中学校移転計画の事務遂行が適正になされているのか検証を求める陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
文部科学省による東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について（緊急提言）においては、津波対策についても提言がなされており、高台移転や避難経路の整備、建物の高層化などの対策事例を挙げるとともに、津波による浸水が想定される地域においては、対策例を参考に必要な対策を講じることとされています。大宜味村における小学校統合及び中学校移転に係る施設整備事業については、平成26年度に入って村から国庫補助事業交付申請書が提出され、県教育委員会において関係法令に基づいて審査をしたところ、国庫補助事業として必要な要件を備えていたことから、文部科学省へ進達をいたしました。文部科学省においては、申請書の受理後審査が行われ、小学校の統合事業については６月16日付、中学校移転事業については５月29日付で交付決定がなされたところです。県教育委員会としましては、今後とも関係法令に基づいて適正に審査してまいります。
次に、13ページをお開きください。
陳情第10号普天間高等学校のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区返還跡地への移転に関する陳情の処理方針について、次のとおり変更するものであります。
生徒にゆとりと潤いのある良質な教育環境を提供することは、教育活動の充実を図る上で望ましいことだと考えております。県教育委員会としましては、今後、宜野湾市及び関係部局等と具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
説明資料の17ページをお開きください。
陳情第42号の３平成26年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
項目１、名護市県立高等学校北部合同寄宿舎―さくら寮については、これまで県から舎監を１名配置し、寄宿舎に入舎する生徒の管理指導を行ってまいりました。高等学校における舎監定数の基準は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により寄宿する生徒51名以上の学校に１名とされていることや、他の寄宿舎を置く学校との均衡に鑑みても、県によるさくら寮への舎監の増員は困難であると考えます。
項目４については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条第２項の規定により、市町村は、その教育委員会の事務局に指導主事その他の職員を置くこととされております。県教育委員会では、市町村の要請に応じて指導主事の派遣を行っております。現在、離島・過疎地域に派遣している指導主事は、12市町村に計20名となっておりますが、県教育委員会では、派遣の要請を受けていない７村についても、各教育事務所において学校からの相談や課題に対し指導・助言等の支援を行っているところであります。なお、指導主事の派遣につきましては、地方自治法第252条の17の規定に基づき派遣しており、同条の規定により、派遣される職員の給与は派遣を受ける市町村が負担することとなっております。
項目６小中学校の修学旅行費につきましては、離島・僻地児童生徒を対象に国の僻地児童生徒援助費等補助金により補助を行うとともに、市町村が実施する就学援助事業により、経済的理由で就学困難な児童生徒を対象に支援を行っているところであります。県教育委員会としましては、保護者の負担軽減を図る観点から、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に対し財源の確保を要望するとともに、市町村に対し就学援助事業の適切な実施についてお願いしているところであります。
次に、説明資料の18ページをお開きください。
陳情第49号「９月１日年休起算日」の早期実現を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
県教育委員会では、これまで各学校に対して公立学校教職員の年次有給休暇取得の促進に向けた通知文を出し、年次有給休暇の計画的な使用の促進や夏季休暇の連続的な使用の促進、年次有給休暇を取得しやすい環境づくり等に取り組んでまいりました。その結果として、本県公立学校教職員の年次有給休暇の平均取得日数は改善傾向にあります。今後とも公立学校教職員の年次有給休暇の取得促進に向けてこれまでの取り組みを継続するとともに、各学校において気軽に話し合うことのできる職場づくりや教職員相互の連携・協働体制の構築等を推進することにより、教職員が年次有給休暇をより取得しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。教職員の年次有給休暇の起算日を１月１日から９月１日に変更することにつきましては、導入による効果及び影響等を検証し、慎重に検討してまいりたいと思います。
次に、説明資料の19ページをお開きください。
陳情第50号住民合意のない「学校統廃合」に反対する陳情の処理方針について御説明いたします。
公立小中学校の統廃合は、当該地域の実情や児童生徒の教育的効果等の観点から、設置主体である市町村が主体的に判断するものと考えております。県教育委員会としましては、当該地域の児童生徒の教育に責任を有する市町村教育委員会の主体的な判断を尊重し、適切に対応していきたいと考えております。
次に、説明資料の20ページをお開きください。
陳情第51号「30人以下学級」早期完全実現に関する陳情の処理方針について御説明いたします。
児童生徒の発達段階に応じたきめ細かな指導が必要であることから少人数学級を実施しておりますが、その一方で、特に小学校低学年においては、きめ細かな指導と同時に集団生活の中で社会性を身につける必要があります。そのため、集団生活による社会的自立などの教育的観点から、一定規模の集団が形成できるよう小学校１年生２年生における30人学級については下限を設けているところです。今後、他県の動向等を踏まえながら検討してまいります。
次に、説明資料の21ページをお開きください。
陳情第52号「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校労働環境の改善を求める陳情の処理方針について御説明いたします。
項目１について。教職員50人以上が勤務する学校には、労働安全衛生法に基づき、労働者の健康の保持増進等について調査・審議する衛生委員会を設置することとなっております。教職員50人未満の学校については、衛生推進者を中心とした労働安全衛生管理を行うこととなっております。県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対し、各種研修会等を通して労働安全衛生管理体制の充実を図るよう、引き続き指導・助言してまいります。
項目２について。県教育委員会では、教職員の超過勤務実態を改善するため、調査依頼や通知文書の見直し、指定研修の期間縮減等に努めているところであります。また、平成25年度に設置した沖縄県公立小中学校校務改善検討委員会での改善策及び提言を踏まえて、教職員がより働きやすい環境をつくるため、市町村教育委員会に働きかけてまいります。
項目３教職員のメンタルヘルス不調の要因については、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境によるものなど、さまざまな要因があるとの調査結果が文部科学省により示されております。また、精神性疾患による病気休職者に対して調査を実施することについては、プライバシー等本人への影響が懸念されることもあり、慎重な対応が必要であると考えております。県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対し、各種研修会等を通して労働安全衛生管理体制の充実を図るとともに、教職員のメンタルヘルスに関する意識の向上や知識の習得が図られるよう指導・助言してまいります。
次に、説明資料の22ページをお開きください。
陳情第53号「幼稚園・就学前教育」義務教育化・無償化に関する陳情の処理方針について御説明いたします。
処理方針につきましては、陳情平成24年第104号の項目３及び４に同じとなります。
次に、説明資料の23ページをお開きください。
陳情第60号豊見城城址の野戦病院壕の保全に関する陳情の処理方針について御説明いたします。
野戦病院壕の保存を含めた利活用は、土地所有者からの同意も含めて当該市町村が行うこととなっております。現在、豊見城市では土地所有者の同意が得られず、確認調査等が実施できない状況であり、野戦病院壕の現況が把握できておりません。さらに、当該遺跡は地権者によって崩落防止の鉄骨が組まれ、遺骨収集等で内部が攪乱されていることからも文化財指定は困難であると考えております。現在、豊見城城址は土地所有者が管理しており、豊見城市は管理について直接かかわっていないと聞いております。県教育委員会としましては、豊見城市と土地所有者の動向を把握しながら、野戦病院壕の保存の可能性等について、適宜豊見城市教育委員会の意向を確認していきたいと考えています。
次に、説明資料の24ページをお開きください。
陳情第61号豊見城城址の土地購入に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
項目１及び２は、史跡等購入費国庫補助を活用しての土地購入については、当該城址が国の史跡に指定されることが必要です。なお、国の史跡に指定されるには、文化財としての調査研究が行われ、学術的な価値があること、発掘調査による指定地の範囲が明確となること、土地所有者の同意及び文化庁の調査官の了解が必要です。文化財指定の書類は豊見城市教育委員会から県教育委員会を経由し、文部科学大臣宛て提出し、国の文化審議会を経て指定となります。現在、土地所有者の同意が得られておらず、試掘・確認調査が実施されていないため、同事業費では城址全体の購入については困難と考えております。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 県立沖縄水産高等学校の問題も質疑したいのですけれども、それは新田宜明委員にお任せして、17ページをお願いします。さくら寮の件についてですけれども、今、舎監がお一人でありますが、こちらに生徒は何名入っているのですか。
○新垣健一学校人事課長 現在47名が入居しております。
○狩俣信子委員 51名以上という中で、47名で舎監１名は妥当な線だと考えてよろしいですね。
○新垣健一学校人事課長 はい、そう考えております。
○狩俣信子委員 次、同じページで離島・過疎地域に派遣している指導主事、12市町村20名となっていますね。12の市町村とはどこでしょうか。
○新垣悦男総務課長 過疎地域ということでまず国頭村教育委員会、大宜味村教育委員会、東村教育委員会、本部町教育委員会。離島といたしまして伊江村教育委員会、伊平屋村教育委員会、伊是名村教育委員会、あと久米島町教育委員会、宮古島市教育委員会、石垣市教育委員会、竹富町教育委員会、与那国町教育委員会が対象でございます。
○狩俣信子委員 その中で、皆さんは派遣されると給与はその市町村が負担することになっているのですか。
○新垣悦男総務課長 おっしゃるとおりでございます。
○狩俣信子委員 12市町村の20名は、相手側からの要請でそれだけですか。それとも、本当はもっと要請があったのでしょうか。
○新垣悦男総務課長 市町村からの要請で派遣してございます。
○狩俣信子委員 次、18ページですけれども、９月１日年休起算日について。高知県がやっていて、取得日数が12.3日から13.6日に改善されたとなっていますね。沖縄県の年休取得日数の現状はどうなっていますか。
○新垣健一学校人事課長 平成24年度の年休取得日数で申し上げますと、小学校で13.6日、中学校で12.9日、県立学校で13.9日。合わせて―単純平均ではございますけれども、13.5日という状況でございます。
○狩俣信子委員 それで、例えば９月１日付の起算にすると、これが幾らか上がる可能性があるわけですね。
○新垣健一学校人事課長 現在、９月１日の年休起算日を導入している都道府県が３県ございます。岩手県、愛媛県、高知県でございますけれども、岩手県が平成18年度に導入しまして、導入前が14日でその４年後の平成21年度も14日と変更がございません。愛媛県が平成17年に導入しまして、10.1日であった年休取得日が13.7日と、３日ほど取得日数が上がっております。高知県が平成18年度に導入しまして、平成17年度に13日だったものが平成21年度には13.5日と、いわゆる半日ふえているところでございます。
○狩俣信子委員 やはり、岩手県は別としても愛媛県、高知県は取得日数が上がったわけですよね。そうなると、一応９月１日に変更することは県教育庁としてはどうですか。慎重に検討していきたいと言うのですけれども、そこらあたりは。
○新垣健一学校人事課長 私ども、これまでも学校現場が年休を取得しやすいように、取得促進通知などを発してきたところでございます。それを受けて、平成20年度には先ほどの３つの校種平均で12.2日だったものが、平成24年度には13.5日ということで、毎年漸次取得日数が少しずつ増加しているところもございます。そういったところも踏まえまして、これまでの取り組みを継続していく中でも、年休の取得日数は十分に改善されるのではないか等も含めまして、今後慎重に検討してまいりたいところでございます。
○狩俣信子委員 私はことしの年休取得日数を見ながら―13.5日から伸びていないのであれば、やはり９月１日付が教職員にとってはきっと休暇がとりやすいことがあるわけですよね。それでこの提案だと思うので、そこらあたりはやはりもう少し前向きに検討していただきたいと思います。これに関連して鬱病です。去年の病気休職者はどのぐらいで、その中で精神性疾患で休んだのは何名ですか。
○新垣健一学校人事課長 平成25年度のデータで申し上げます。平成25年度の病気休職者の数は420名で、うち精神性疾患が171名でございます。
○狩俣信子委員 これは大体そういう形で400名台、そして精神性疾患が170名台という形で推移していますよね。そこらあたりは学校の中で相談体制はとられていますよね。
○新垣健一学校人事課長 県立学校につきましては、研修会を通して教職員に対しても、あるいは管理職に対しても、いわゆるメンタルヘルスの重要性について啓発するとともに、学校人事課に健康スタッフを配置しまして相談事業を行っております。また、あわせて沖縄県教職員互助会の相談業務、公立学校共済組合の相談事業等もありまして、それについても周知を図っているところでございます。
○狩俣信子委員 171名の内訳ですけれども、小学校、中学校、高等学校別に人数がありましたら。
○新垣健一学校人事課長 171名の内訳を申し上げます。小学校が75名、中学校が61名、高等学校が29名、特別支援学校が６名でございます。
○狩俣信子委員 小学校が多いわけですね。では、小学校、中学校でもメンタルヘルスに関する相談事業は充実しているわけでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 小学校、中学校につきましては、それぞれの市町村が相談事業を行っていることになりますが、先ほど申し上げましたように、教職員互助会でありますとか、公立学校共済組合の相談事業につきましては、県立学校のみならず市町村立学校の教職員も相談が受けられる体制となっております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、３ページの陳情平成24年第156号、八重山地区教科書の問題で、処理概要の変更があったところですけれども、単独の採択地区として設定しましたとありますね。これはもちろん竹富町の要望でもあったと思いますけれども、これまでは３市町が一緒になって教科書を選定していたわけですよね。それが単独になることによって、そのことに別段問題はないと私も思いたいのですけれども、教科書を選定するときの実務的なところで問題があるとすれば―例えばこれだけの教職員の人数からして、全教科書の採択を町内だけでやるとしたときに、人手不足ではないけれどもそういう問題はありませんか。
○諸見里明教育長 八重山地区教科書の採択につきましては、竹富町を単独地区とした場合、文部科学省から調査研究能力を問われたわけです。そのことについても教育委員会で重々議論をしまして、例えば小学校２人か３人で１つの教科をやるわけですけれども、そういう人数体制も十分だと我々は考えております。ただ、教科によっては少ないのが出てくるわけです。家庭科であるとか、美術であるとかです。これは退職教員等でぜひ協力したいという方々がかなりいるわけです。さらに学校内には、教科は違いますけれども美術を持ったりしている方々もいます。そういう面では支障ないものと我々は捉えて、ゴーサインを出しております。
○比嘉京子委員 では、その単独地区になることについては、県としては問題はないと。もし、ある場合には支援をするという理解でよろしいですか。
○諸見里明教育長 例えば、県ではいろいろな資料を提供するなど、県全体で教科書採択に関する教科ごとの資料をかなり念入りにやっているわけです。それで、どういう観点からの採択が望ましいとか、一つの教科書ごとに分析しているわけです。これを情報提供しておりますし、さらに指導主事を１人加配しまして、専らそれに充てるような取り組みもやっております。さらに、竹富町からいろいろな要望があれば、それについてはもちろん前向きにしっかりと支援していきたいと思っております。これは文部科学省に対しても約束しておりますので、この辺は強くやっていこうと思っております。
○比嘉京子委員 今おっしゃるように、指導主事を１人加配したということでありますので、一応私としては了としたいと思います。
では次、９ページ、10ページにあります県立沖縄水産高等学校の問題ですけれども、せんだって参考人招致をいたしまして、意見を聞いたところです。まず、学科再編については教育課程の内容等を確認し、適切な対応となっているのですけれども、具体的にはどういう考え方に向かっているのでしょうか。
○諸見里明教育長 去年、県立沖縄水産高等学校から学科改編の届け出がありまして、今回校長もかわりまして前回の学科改編につきまして―特に海洋技術科の改編ですけれども、同窓会初めいろいろな意見がございまして、それに対して我々は慎重審議が必要であるという観点から継続しているわけですけれども、今回新たに校長もかわりまして、リセットというか、これをたたき台にして新たにどういう議論があるのか徹底的に学校でやってほしいと。新たな体制で議論を進めているところです。やはり学校内部の問題ですから、それを十分に議論してほしいとは伝えております。
○比嘉京子委員 ことしに入って、県としては新たな体制の中でしっかりと議論して出してほしいと。今投げているという理解でいいですか。
○諸見里明教育長 去年の提出から見ても、いろいろな課題が出ているわけですから、この課題をしっかりと検証するようにと伝えております。
○比嘉京子委員 他の陳情には、やはり学校の統廃合も含めて慎重に合意を得るようにという陳情もあったように思うのですが、平成27年度スタートが当初の目的にあったと記憶しているのですけれども、そのことについては変更ないのでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 学科改編は２年前に学校側が希望されて申請することになっております。それで昨年度、県立沖縄水産高等学校から希望がありまして、平成27年度に学科改編をしたいという申請がありました。それで、先ほど諸見里教育長が答弁したようにもう少し論議を深めていただいて、総合的に判断して再度申請していただきたいと学校側に投げております。
○比嘉京子委員 では、平成27年度にとらわれずに新たな学内での論議ということで、来年度ということもゼロスタートという理解でいいですよね。
○與那嶺善道県立学校教育課長 おっしゃるとおり、今学校側は学科改編検討委員会等を結成いたしまして、平成28年度早急にというよりも、平成29年度に向けてじっくり審議をして検討を進めているという報告を受けております。
○比嘉京子委員 この間の参考人招致のときには、やはり沖縄県において唯一海洋技術者育成をしている高等学校であることと、卒業生が非常に幅広く活動していること、そのことも含めて逆にもっと充実を―高等学校入学試験の志願者が２倍以上いることも伺っているので、やはりそこも含めて慎重に、むしろ充実、拡大を図る必要があるかどうかも含めてぜひ議論をしていただきたいと希望します。
もう一点は、その実習船についてですけれども、実習船かりゆしで私がひっかかっているのは、今皆さんは19トン型を廃船にしてかわるものをとなっているらしいのですけれども、そのときの説明では、沖縄県は他府県と違って実習に出たらすぐに外洋に出ることになると。そういう意味で、入り江とかで実習をするわけではないということが１つ。もう一つは、年間20時間という実習時間数があるけれども、全員一律に20時間で終わるものではないと。やはり40時間も面倒を見なければいけない学生もいるというお話と、それから沖縄県は天候に左右されやすいという、この３つの要件をおっしゃっていたと思うのです。それで、もちろん免許取得には５トン型でもいいけれども、意味があって19トン型がつくられていたのではないかと私は理解したのです。そのことについては、どのような理解で今になっているのでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 まず、最初に沖縄県の状況を少し御説明させていただきますけれども、平成20年の農林水産省による漁船総数等の調査によりますと、沖縄県は５トン未満が2648隻、全体の87.2％を占めます。それから、５トンから10トン未満が247隻で8.1％。つまり、10トン未満が総漁船数の95.4％となっている実態があります。それから、今比嘉委員がおっしゃったように、平成16年の法改正によって小型船舶操縦士免許に係る法律が変わりまして、今まで19トン型に近い小型船舶で免許を取得しておりましたけれども、それが５トン未満型の船舶で実施することになっております。その法改正のときに船舶職員及び小型船舶操縦法施行規則の一部改正省令がございまして、その省令改正に係る審査会で審査員が幾つかの審査結果を結論づけておりますが、安全のため最低限必要な基本技能を習得し、実技試験に合格した者は、５トン以上の船舶あっても５トン未満の船舶と同程度に安全に支障なく操縦できると。それから、参加者全員がトン数よりも、かじ取りとかスロットになります操縦装置、それから推進方式等の違いにより操縦の異差を感じたという結論もあります。そういう部分も踏まえて、これは学校側が要望として一昨年出されたものでございまして、大体10トン程度で今調整をさせていただいております。
○比嘉京子委員 学校側からの要請と聞くと何とも言いがたいと思いますけれども、再質疑はしないでおきたいと思います。この質疑はこれで終わりたいと思います。
もう一点、新規の陳情第52号です。私は文教厚生委員会に長くいるのですけれども、本当に処理方針が非常に、何といいますか、読んでいてもずっとこういうことをし続けていてというか。まず１点目です。労働安全衛生管理体制は50人以下のところではする必要がないということですけれども、それがあることとないことによって、現場の状況はどのように違うのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 労働安全衛生法上は、50名以上の事業所につきましては、衛生管理者及び産業医を選任する必要がございます。あわせて労働安全衛生委員会―衛生委員会を設置しまして、職場における安全衛生体制について調査・審議することになっております。50名未満の事業所につきましては、それぞれ衛生管理者、産業医の選任義務あるいは衛生委員会の設置義務がございませんので、衛生推進者を選任しまして、その衛生推進者を中心に労働安全衛生について事業所内で対策をとっていただくことになります。
○比嘉京子委員 それがあることによって、職場の状況がどうなるのでしょうかとお聞きしているのですが。
○新垣健一学校人事課長 職場の労働安全衛生管理状況を、先ほど言いました衛生管理者を中心に調査する。それを踏まえて、選任された産業医に相談等が行える。その話し合いの場として衛生委員会を設けることによって、その事業所内の衛生管理が進むと。50人未満のいわゆる小規模の事業所につきましては、衛生推進者を中心にやっていただくことになっています。
○比嘉京子委員 例えば、その50人以上の学校の病気休暇または休職の人と、50人未満の学校との違いを何か調べたりしたことはございますか。
○新垣健一学校人事課長 学校規模ごとでの整理はしておりません。
○比嘉京子委員 衛生委員会の設置を進めてほしいという願意に対して、今おっしゃったように、そのことによって現場が改善されるのであれば、その違いをもう少し数字的に出して、設置基準に見合わないところにも率先してやっていく必要があるかないかも含めて検討せざるを得ないと思うのです。その数字の違いを私は出すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○新垣健一学校人事課長 ちなみに、県立学校の場合ですと、職員数が50名以上のいわゆる衛生管理者等の設置義務がある学校67校には、全て衛生管理者、産業医の選任及び衛生委員会の設置がなされております。また、50名未満の11校につきましても、衛生推進者の選任状況は100％となっています。課題があると申しますか、市町村立の学校で50名以上の規模の小学校、中学校27校におきましては、衛生管理者につきましては100％の設置が行われておりますけれども、産業医等がまだ100％に達していない状況ですし、50名未満の学校におきましても、衛生推進者については98.7％が選任している状況でございます。市町村立学校の衛生管理につきましては、学校を所管する教育委員会が設置を働きかける必要がありますので、県教育委員会としましては、これまでも市町村教育委員会に対して職員の労働安全衛生の向上を図る観点から、それを促しているところでございます。
○比嘉京子委員 今の御説明によりますと、衛生委員会の設置と、例えば病気休暇あるいは休職には、皆さんの考えでは大きな差異といいますか、設置するしないということよりも衛生管理体制はとられているのだから、それがあるなしというのは問題ではないと理解していいのですか。
○新垣健一学校人事課長 今は整備体制のお話をお答えしました。要は、設置された衛生委員会、衛生推進者をどう機能的に動かしていくのかが大事だと思います。ちなみに、教職員につきましては、当然年に１回の健康診断等が義務づけられて実施しています。それを受けまして、衛生推進者あるいは衛生管理者等と連携しながら医師との面談につなげていくとか、いわゆる健康管理体制を充実させていく必要があるだろうと考えます。
○比嘉京子委員 設置もさることながら、それがまだ機能的に不十分であると。機能をもっと高めていく必要があるという理解に立っておられるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 精神性疾患につきましては、先ほど文部科学省からの調査結果がありますように、いわゆる学校内の問題以外に家庭の問題でありますとか、本人の健康の問題とかさまざまなことがございます。そういったことも踏まえて、今の管理者とのラインケアが必要であるとともに、御本人が早目に気づくセルフケアも大事でしょうし、それを職場内で支えていく事業所内の健康体制も重要ですし、必要に応じて外部の事業者、相談所なりを活用した対策等もとられていることから、そういったことを充実させていくことが大事だと思います。
○比嘉京子委員 ２番目の陳情事項ですけれども、沖縄県教職員連合の調査では、１カ月の超過勤務が平均で92時間に上っていると書かれているのですけれども、そのことは共通理解としてお持ちでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 92時間というのは私どもで調査をしておりませんで、実際に92時間かどうかは特に把握はしていません。
○比嘉京子委員 それを聞いているのではなくて、皆さんが調査してまた違う数字が出てきたということではなくて、労働組合が調査したら92時間だったことを皆さんは共通理解の上に立っているのですか。そっくりそのまま信じる信じないではなくて、これほどやっているのだろうかと皆さんは受けとめられるのですか。
○新垣健一学校人事課長 私どもは教職員の多忙化に関する実態調査を実施しております。その中で、時間外勤務が１時間以上あるかについては、全体で７割が勤務しているという答えがございます。そのことから、そういった実態はあるだろうと考えております。
○比嘉京子委員 皆さんの処理概要の２番目に書いてあるように、その対策―どういう問題でそういう調査、そしてよく言われることが、本務である教材研究あるいは生徒と向き合う等の時間がなかなかとれないことが現場からの声としてありますよね。そのことをもっと真摯に―どういう業務を減らしていくのか。検討委員会をつくったと言われるので、ぜひともここを加速させていただきたいと思っているのですけれども、教育長、決意をお願いします。
○諸見里明教育長 教職員の超過勤務、あるいは働き過ぎであるのは我々も承知しているところです。それに向けて、これまで負担軽減の対策検討委員会、それから昨年度は小中学校校務改善委員会等々、かなりこれまで取り組みはやっていると思います。先ほども説明しましたように、調査依頼や文書の簡素化、研修会等の期間短縮・見直し等、年次有給休暇の取得促進もそうです。定時退校で部活動の短縮とかいろいろな提言をしてきたわけですけれども、もう少しこれを整理して、さらにどういう取り組みが必要なのかは検討してまいりたいと思います。
○比嘉京子委員 ３番目ですけれども、この処理概要を読んでいると、メンタルヘルス不調の要因についていろいろな問題が複合的に絡んでいるので、学校の問題だけではないというような受け取り方になってしまうのです。私はむしろ、まずこれだけ休職者または病気休暇の人がいる実態を受けとめると、こういう書き方をしていいのかと思うのです。それについてどうですか。
○諸見里明教育長 メンタルヘルス不調、職員の病気休暇の多さ、それから精神性疾患の多さというのは承知しているのですけれども、それに対してもいろいろな対策をやっておりまして、当然学校での業務の多さとか、多忙化からもきているのではないかという観点はあります。それへの取り組みとか、そういうこともやりながら、実は文部科学省からの調査によりますと、さらに学校以外の家庭の状況であるとか、そういうものも入っているのではないかという報告もありますので、メンタルヘルス相談を通じて、学校の問題とか家庭の問題、いろいろな問題に対して相談体制を組みながら、学校全体で改善していこうということが必要だと我々は考えております。
○比嘉京子委員 原因はどうであれ、複合的だから何が特定だということはないと思うのです。しかしながら、実態としてこれだけの病気休職者がいる。沖縄県は非常に高いレベルであることがずっと続いているわけです。まずはその事実に依拠しないと、私はほかの要因ではないかという考えではなく、ほかの要因もあるかもしれないし、皆は複合的だろうと思う。けれども、これだけの病気休職者を出していることを私はもっと真っ向から受けとめて、なぜ沖縄県がトップレベルで長期にわたって病気休職者を出し―私はかつて、そういうことによって臨時職員を雇う費用は幾らかと質疑をしたことがあります。そういう不利益性も非常に多く含んでいるばかりではなく、やはり病人が出ること自体が、私は真剣に切り込んでいないのではないかと。なぜこのように長期にわたってこの問題を引きずるのかと思うのです。過去３年間の病気休職者の、例えば今407名と書いてありますけれども、３年間でも５年間でもいいですので、人数は減っているのですか。
○新垣健一学校人事課長 平成23年度、平成24年度、平成25年度とありますけれども、少しずつではありますがふえております。平成23年度の病気休職者数が373名でございます。平成24年度が406名、平成25年度が420名でございます。
○比嘉京子委員 その中で、精神性疾患による病気休職者は、この３年間は何名ずつですか。
○新垣健一学校人事課長 平成23年度の精神性疾患による休職者は158名、平成24年度が170名、平成25年度が171名でございます。
○比嘉京子委員 この数字から、教育庁としては今皆さんがとられているさまざまな対策について、今後どう考えなければいけないと思っていらっしゃいますか。
○諸見里明教育長 比嘉委員がおっしゃるように、生徒を教える先生が病気で病んでいると、教育効果、それから子供たちにとってもやはり不幸だと思うのです。その休暇・休職、それから精神性疾患をなくすために当然いろいろな施策を講じているところです。これも長い間指摘されておりまして、我々は、精神性疾患についてメンタルクリニックの先生方と協議しながらやっているのですけれども、なぜ沖縄県が多いのかとか、その辺を踏まえていろいろ議論も重ねておりますが、それも特定できない。ただ、やれることはとにかく全てやってみようと他府県にないような取り組みをいろいろやっておりまして、これからも嘱託保健師、臨床心理士、精神科医との相談体制もこれまでどおりやっていこうと思っておりますし、そしてメンタルヘルス講演会、それから本年度から教職員元気力アップ事業もやっておりまして、待ちではなく積極的にこれらを各学校に派遣して、相談体制をもっと引き出そうというやり方もやっております。いろいろな面でメンタルヘルス体制を構築しようとやっているのですけれども―いろいろな管理職研修も行っております。もっとどのような施策があるのか、とにかく減らさなければいけないので、これはやはりもっといろいろな角度から考えていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 ぜひ、人がある程度働いて、しっかり休息と栄養をとるのが健康の基本だと思うのです。そういうことをまずやるために、休息の少ない労働をいかに減らすのかを一つ提案したいのと、それから私も親として言うならば、子供の担任が精神性疾患で１年間引きずってお互いが非常に不幸だったのです。先生も非常に大変ですし、子供たちも本当に大変な状況だったと思うのです。先生を見ていると、明らかにどんどん悪くなっていかれるのです。ですから、教育的な効果からすると本当に大変なデメリットですよね。そのことを考えると、先生方も本当に心身ともに健康でないといけないと思うのです。そういう意味からすると、この過重労働をいかに減らすかというこの一点だけでも徹底して、リフレッシュをすることも含めて、たくさんのことを手広くやるのではなくて、まず一点集中型で、ここをまずということからぜひとも検討していただきたいと要望して終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 関連していますので、今の陳情第52号からやりたいと思います。全国学力・学習状況調査―全国学力テストが導入される前年と平成25年度の病気休職者、そのうち精神性疾患の人数と割合をお願いします。
○新垣健一学校人事課長 平成19年度の病気休職者数は377名、うち精神性疾患によるものが153名となっております。平成20年度が382名、うち精神性疾患が156名。平成21年度が388名、うち精神性疾患が164名。平成22年度が397名、うち精神性疾患が161名。平成23年度が373名、うち精神性疾患が158名。平成24年度が406名、うち精神性疾患が170名。平成25年度が420名、うち精神性疾患が171名でございます。
○西銘純恵委員 割合もお尋ねしております。平成19年度と平成25年度の全国平均を割合でお願いします。
○新垣健一学校人事課長 まず、全在職者に対する病気休職者の割合から申し上げます。平成19年度2.68％、平成20年度2.72％、平成21年度2.78％、平成22年度2.84％、平成23年度2.66％、平成24年度2.88％、平成25年度が2.97％でございます。
次に、病気休職者に占める精神性疾患の割合でございますけれども、平成19年度40.58％、平成20年度40.84％、平成21年度42.27％、平成22年度40.55％、平成23年度42.36％、平成24年度41.87％、平成25年度40.71％でございます。
引き続きまして、全国の値でございます。在職者数に占める病気休職者数の割合でございますけれども、平成19年度0.88％、平成20年度0.94％、平成21年度が0.94％、平成22年度も0.94％、平成23年度が0.93％、平成24年度が0.9％、平成25年度につきましては、全国データがまだ公表されておりません。
続きまして、病気休職者に占める精神性疾患の割合も同じく平成19年度から申し上げます。平成19年度が61.9％、平成20年度が62.95％、平成21年度が63.27％、平成22年度が62.44％、平成23年度が61.73％、平成24年度が59.47％でございます。同じように、平成25年度については公表されておりません。
○西銘純恵委員 皆さん、数字はきちんと押さえているのですけれども、教職員のメンタルヘルス不調の要因については家庭状況とか生活環境と書いているのですが、これが全国的な数字は６割と結構高い、けれども沖縄は違う。ですから、分析をきちんとやらなければならないし、そして病気休職者が平成25年度も３％に近いわけですよね。割合からするとふえているわけです。病気休職者そのものが高いという分析をきちんとやらないといけないと思うのです。私は病気休職者がふえるのは、心身そのものが疲弊していると。精神疾患も割合的には落ちるけれども、人数はふえている事実があるわけですから、そういう意味ではやはり学校現場が悪い方向に向かっている、なぜだろうと。私は全国学力テストの導入前年と比較してもらったのですけれども、人数は確実に50名ほど病気休職者とか、精神性疾患も20名ふえている事実からして、大きな要因になっていないのかという分析が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 確かに西銘委員のおっしゃるように、全国学力テストが導入された平成19年度から上がってはいるのですけれども、今私の手元にある表を見ましたら、その前の平成16年度とかから上がっているのです。やはり、平成19年度が境ではなくて、徐々に右肩上がりで上がっているのです。それから、本県の特徴では在職者に占める病気休職者は全国では高いほうですけれども、同じ病気休職者に占める精神性疾患の数は全国的に見たらまだ低いほうです。これもやはり、平成15年度から長期的に見ると変わってきます。全国学力テストを肯定してどうこうというわけではありませんけれども、それとは違う関係がある気がいたします。
○西銘純恵委員 全国学力テストなどで、子供と向き合うよりもそれ以外の職務がふえてきていることを現場ではずっと指摘しているのです。ですから、そこの分析はどうなのかということで、もう一点視点を変えますけれども、学力推進室ができたと。そして、今度は全国学力テストの最下位を脱出する可能性があると。それは既にウエブシステムで入力して点数を確認されていると。私は、これが去年に比べて今年度新たに教師の業務がふえたのではないかと見るわけです。ウエブシステムに入力するとか採点をするとかで、去年までと比べて業務がふえたのではないですか。この学力テストの問題１つとってみてもどうですか。
○諸見里明教育長 確かに我々は今、確かな学力の向上に向けてハッパをかけておりますので、今言ったウエブシステムは自分の学級―三十何名を入力するわけですから、確か、その分はプラスになってはいます。しかし、我々は全国学力テスト最下位脱出に向けてこれをよしとしてやっているわけですから、その辺は学校の先生方は理解していると考えております。
○西銘純恵委員 多忙化を解消することと、実際はその業務が増加している―逆行することを教育長は今おっしゃったのです。学校が理解しているとも表現したのですけれども、やはり現場の声がきちんと反映されているのか。進級してすぐの小学６年生が受ける全国学力テストで、１年間分の積み上げではなくて、何といいますか、本当に学力が上がったと評価するのですかと問われるわけです。ですから、テストの数字を追いかけることがやはり問題ではないかと。数字を追いかけるために教師が多忙になって、実際子供と向き合えない現状を変えるべきではないかとずっと私は指摘しています。
年次有給休暇の問題ですけれども、年次有給休暇の取得日数が７割近くになっていると先ほどあったのですけれども、権利としてある年次有給休暇を100％取得させないのはどうしてですか。
○諸見里明教育長 先生方の年次有給休暇取得日数が低いことにつきましては、取得を促進するように各学校に通知もしていますし、いろいろな相談体制もしきながら、あるいは管理職の研修等も通して奨励はしているのです。ただ、確かに毎日の授業ですから、生徒をそのままにして休みづらい状況はあるのですけれども、それでもとれる形でとりなさいとは奨励しております。むしろ夏休みとか休みのとき―普通、学校の先生方がとれないでいる状況は認識しておりますので、そういう長期的な休みを利用してまとめてとるなり、その辺は強く奨励しているところです。
○西銘純恵委員 今の奨励をしたことで、例えば５年前と比べて取得日数は何日ふえたのですか。
○新垣健一学校人事課長 小学校で平成20年度に11.9日の取得が平成24年度では13.6日になっております。中学校で平成20年度に12.5日の取得が平成24年度では12.9日になっています。県立学校で平成20年度に12.1日の取得が平成24年度では13.9日になっている状況でございます。
○西銘純恵委員 これでよしとしていますか。
○新垣健一学校人事課長 年次有給休暇の取得状況が改善していることについてはいいことだと思います。
○西銘純恵委員 20日の権利についてどう見ていますか。いつまでに、20日取得を保障するとか計画はありますか。
○諸見里明教育長 完全に20日とりなさいという計画はやっておりません。ただ、やはり自分の業務もありますし、それから年次有給休暇取得の権利もあるのです。その辺は業務を尊重しながら、そしてまたその権利も考えながら、学校の先生方の判断でやってもらっているところです。
○西銘純恵委員 20日とることについては教師の独自判断という表現をされているのですけれども、実際は学校現場が年次有給休暇を取得しても、子供たちの教育が保障される見通しがないからとれないと私は思うのです。そうは思いませんか。年次有給休暇を取得するためには、今の学校の状況が―少人数学級もそうです。抜本的にどこに力を入れて、そして教師が元気になって子供と元気に通える学校にすることが一番大もとではないですか。抜本的な解決策を模索、研究、検討して、現場の声を聞かない限り、今言った権利として持っているのに、学校の先生が自分でとってないことに終わるわけです。とれない現実をきちんと見るべきだと思うのですけれども、20日間取得について、まずとるべきだという考えはありますか。
○諸見里明教育長 年次有給休暇の取得は労働者に与えられた一つの権利でありまして、その分はとる権利がありますのでとってほしいのですが、そのことと我々が強制して、あなたは絶対に20日休みなさいというのは、次元が違うと思うのです。その辺は、自分がとりたいときにとる体制づくりを進めていくという奨励も含めて、これは学校の教員だけではなく、働く人全てに言えると思うのです。
○西銘純恵委員 少し、曲解しているようで。あなたは20日休みなさいという話ではないのです。必要があって休みをとるという年次有給休暇を、学校現場の状況でとれない実態が現実にあるわけだから、やはり20日という権利を行使してもらう環境整備について、教育委員会がどう取り組んでいくのかが見えないということを指摘して、次に行きます。
２ページの陳情平成24年第104号、それと最近のものもありますけれども、幼児教育について、沖縄県幼児教育振興アクションプログラムで沖縄型の幼児教育をやりましたけれども、沖縄県の幼児教育の方向性―平成24年度中間報告、その後また変わったのが出たのでしょうか、お尋ねします。
○大城朗義務教育課長 現在、検討中であります。
○西銘純恵委員 どういう検討でしょうか。
○大城朗義務教育課長 沖縄県幼児教育推進委員会を開催しまして、幼児期教育の充実について今検討しているところであります。
○西銘純恵委員 この方向性が大もとになると思っているのです。２年間たって具体的に歩き出しているのかということで、推進委員会がどうとおっしゃるのですけれども、具体的に計画をつくっていく作業がおくれていることを指摘します。このプログラムの15ページにある課題として、公立幼稚園における学級担任の本務教諭率が56.8％、そして小中学校が約82％ぐらいになっていますが低い現状にある。また、保育士の本務率も約６割を下回っていると。そして、臨時的任用幼稚園教諭及び保育士の確保が難しいという課題を挙げて、今後の取り組みも既に明らかにしているのです。１つは、市町村教育長協議会等において、地方交付税で措置されている予算の幼児教育への活用を促進し、本務教員及び保育士の計画的な採用を促進する。２点目、臨時的任用教員及び保育士の確保が難しい点については、給与の低さなどが理由と考えられ、待遇面において改善が必要である。県は、幼児教育の重要性に鑑み、市町村に対して専門職としての給与等の待遇改善を強く促進する必要がある。これは２年前に課題として明確にされたのです。その後、市町村に対してこの課題を具体的にどう解決するのかという話をやったのかやっていないのか、手をつけてないのかどうか。
○諸見里明教育長 幼稚園教諭の本務採用化につきましては、何年も前から指摘がございますので、市町村との主管部長会議とか、あるいはいろいろな研修会とか、機会があるごとにお願いしているところです。
○西銘純恵委員 この本務教諭率は平成23年度の数字だと思うのです。その今年度―平成26年度は出たのでしょうか、一番新しい本務教諭率は何割になっているのでしょうか。
○諸見里明教育長 現在把握している数値ですけれども、正規率が50.6％、非正規率が49.4％。そういう面では若干の改善は見られるところです。
学級担任の本務教諭率が56.8％となっているのですけれども、調べ方が違うと思うのです。例えば、平成22年度が59.5％、平成23年度が60.2％、平成24年度が56.8％、平成25年度が58.8％になるわけです。先ほどの正規率については、本務学級担任教諭率にすれば56.8％から58.8％に、若干ですけれども上がっております。
○西銘純恵委員 60.2％にもなった時期があるわけですよね。そういう意味では、幼児教育を充実させるところではまだ手つかずの状態ではないかと指摘します。
授業料無償化とか、給食費無償化実施については、今どのような状況ですか。
○諸見里明教育長 幼稚園児に対する５歳児の授業料無償化につきましては、今年度から政府の方針で段階的な授業料無償化に取り組んでいるところです。まずは多子世帯からの導入あるいは生活保護世帯であるとか、その辺から取り組んでいる段階です。
○大城朗義務教育課長 給食費の無償化を実施しているのは渡嘉敷村のみです。
○諸見里明教育長 本当は完全実施が望ましいと思いますけれども、この辺も設置主体である市町村といろいろ連携しながらやっているところではありますが、ただ市町村のいろいろな事情もございまして、予算にもよると思いますので、この辺は連携しながら考えていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 ９ページの陳情平成25年第121号、１点だけお尋ねします。代替船についてです。前の校長のときにやったもう一つの学科再編は、校長がかわりましたのでと。この代替船については、学校現場の方や同窓会の皆さんが要望しているとおりになっていないものですから、同じようにあわせて再検討させることは―もうできたのですか。
○諸見里明教育長 先ほど申し上げたのですけれども、学科改編につきましては、鋭意学校で議論してもらっているところです。ちょうど校長先生も来ていますし、一緒に連携しながらやっております。小型実習船「かりゆし」につきましては、もう既に予算化されていてスタートしなければならない段階に来ておりますので、これを取り下げるのは厳しいと思っております。
○西銘純恵委員 まだ契約まで至っていないと思うのです。ですから、やはり前の校長がやって現場の声を聞かなかったのであれば、同じようにこの問題をもう一度練り直すことはできると思いますが。
○諸見里明教育長 いろいろ沖縄水産高等学校とも話し合いを持ちまして、今の予算の状況でどの程度まで大きくできるかという形で進めているのです。これは沖縄水産高等学校の先生方も納得して、この範囲内で、とにかく今つくることから始めようということで、これは先生方も納得してもらっている段階です。
○西銘純恵委員 予算は補正で増額するとか、今年度中に十分できると思うのですけれども、そういう説明はなかったと思うのです。ある額の中でしかできませんから、それに見合うように少しでも大きくできればとか、それは行政上のもので皆さんは現場を知らないからですよね。ですから、必要だと思う代船をやはり議論してもらって補正を組んででも応えるべきだと思うのですが。
○諸見里明教育長 代船につきましては、何度も学校と連絡をとりながらやっているのです。そして、上がってきた代船の規模も学校で議論して、向こうの科長などを初め学校全体で議論して、こうしようということで来ているのです。今やはり大きさについての不満があると聞いているのですけれども、これについても学校でどの範囲までオーケーというのは取りつけております。今委員がおっしゃるように、先生方の反対を全く無視してやっているわけではなくて、改めて再度議論をし直して、事を運ぼうとしている段階にあるのです。
○西銘純恵委員 教師の皆さんの意見もあるのですけれども、これは同窓会とか、また参考人として全日本海員組合沖縄支部とか、これからの沖縄の漁業専門の方を育てるということでは、やはり船舶については従来の大きさでということもありましたので、もっとそこら辺の意見もあわせて検討―補正とかになれば、我が委員会でそれなりにまた議論して、応援することは十分できると考えておりますので、再検討よろしくお願いします。以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 ３点ぐらいありますので、ぱぱっと進めていきたいと思います。４ページのスクールソーシャルワーカーですけれども、今、県が派遣事業として行っているスクールソーシャルワーカーは週何回入れて、出勤は何時から何時までなのか。その辺を少し御説明願いたいと思います。
○大城朗義務教育課長 月に16日以内となっております。
○又吉清義委員 毎日ではなくて、月水金、火木と１日ごととか、時間も午前10時から午後３時といった時間帯だと思いますけれども、特に中学校ではスクールソーシャルワーカーは非常に重要な部分ですから、ぜひお願いしたいことがあるのですけれども、県から派遣されるスクールソーシャルワーカー、また市から派遣されるスクールソーシャルワーカー等、まずお互い条件はできるだけ近いほうがよいのではないかと。例えば、県から来る方、市から来る方、現場ではかなり差があることと、皆さんに実際現場を確かめていただきたいのですけれども、県から来る方にしろ、月に16回だけ出ているのかというとまずあり得ないのです。土日を除いて、ほとんど毎日出ております。そればかりか、朝も午前８時には学校に出勤する、夜においても子供たちを探しに行くと、実際そのように頑張っているのです。そのように頑張っている中でスクールソーシャルワーカーの規約を見た場合、報酬にしろ手当にしろ、いろいろな規約に基づいているのですけれども、やはりその辺は―皆さんの思いとして、そういった条件で派遣することは非常にすばらしいことです。しかし、現場ではそれ以上の対応を求められていることを皆さんは御存じなのかとお聞きしたいのです。
○大城朗義務教育課長 スクールソーシャルワーカーの勤務等については日誌等を記入することになっておりまして、それを各担当を通して教育事務所で把握することになっております。
○又吉清義委員 ぜひ日誌等も把握して、現状はどれぐらいスクールソーシャルワーカーが学校で必要とされているのか、対応する場合はどういったものになるのか。例えば、月に16回出ればいいとなってしまうと、人間の教育はできないのです。学校現場がそれでおさまることはまず無理なのです。教育長、ぜひもっと現状を把握してしていただきたいということと、もう一つ、地域として非常にもったいないと思うのが、例えば県から宜野湾市内の小学校、中学校にスクールソーシャルワーカーを派遣する場合に、やはり宜野湾市にそういった人材がいるのであれば、できれば地域の方を派遣していただきたいと。例えば、南部から宜野湾市のある中学校に来ても地域をなかなか把握できないと。やはり地域の方はやんちゃをする子供たちがどこに集まるのかよく理解していますので、そういった配慮をしていただけないかと。せっかくのいい事業なのでぜひこの２点を改めて、学校現場の学力向上に貢献する、子供たちに学業に励んでもらう。そしてもう一つは、子供たちは先生方に接することができなくても、スクールソーシャルワーカーには結構接してくれるのです。これは立場の違いでどうしようもないのです。非常に重要なポイントですので、それをもう一度改めて検討して、対応策を考えていただきたいのですが。
○諸見里明教育長 又吉委員がおっしゃるとおりだと思います。スクールソーシャルワーカーはこれからますます求められる機能だと思うのです。委員がおっしゃったように、もっと実態を掌握してみたいと思っております。どういうことでどういう改善が必要か。それから、地域の実情をよく知った方が地域の教育に当たるのは基本だと私は思っておりますので、そういうことも含めて市との連携をもっと深めて、どういう改善ができるのかを考えていきたいと思っております。
○又吉清義委員 ぜひ、そういったことでお願いしたいと思います。そうすることによって学校現場もかなり落ちつくし、またいろいろな先生方の手助けにもなるかと思います。
次、９ページの小型実習船「かりゆし」の代船建造についてですけれども、以前は19トン型であったのが10トン型に小さくなることによって、お互い何となく不安だと。小さくなったのは予算がないからなのか、安全面も大丈夫か、そういった不安があるのは事実です。ただ、そこで10トン型と19トン型で出航する場合に、例えば10トン型でしたら1.5メートル以上の波があれば出航できないとか、19トン型であれば３メートルの波でも出航できるとか、そういった違いもあるかどうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 これは船の大きさではなくて、実習をする際、実習の中止基準というのがちゃんと定められておりまして、雨天それから風速毎秒８メートルとか波高1.5メートル、それから視界1000メートルを中止基準としております。ですから、19トン型だから出航できるとかではありません。一番大切なことは、生徒の安全、安心を基準にしてきちんと実習を行うことが大切かと思います。
○又吉清義委員 今の説明からすると、10トン型であれ19トン型であれ、実習をする場所の環境が問題であって、10トン型であればこの環境ではできない、19トン型であれば大丈夫、そういった条件の違いはないと理解してよろしいですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 そのとおりでございます。
○又吉清義委員 今回、この船の建造を行うところですけれども、学校現場の説明がいまいちはっきりわからないのですが、７学科ある中で、７学科の全体的な意見としてこういった19トン型から―５トン型か10トン型かわかりませんけれども、そういった船になるのは学校で決めて要求したことであって、全体的な意見でこうなったのか。それとも学校全体がもともと19トン型を要求したけれども、今みたいに５トン型から10トン型の間の船になったのか。この経緯はどちらでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 まず、県立沖縄水産高等学校の学科は、海洋技術科、コースは３つに分かれておりまして、船長コース、機関長コース、コーストマリンコース。それから総合学科、そこに水産系系列で食品科学、海洋生物、マリンスポーツ、情報通信等ございます。そして、この実習船を要求する中で学校側で一番審議になったのは、先ほど申し上げた平成16年11月に改正された省令でございます。実際に今まで19トン型を中心に小型船舶操縦士免許を取得していたものが、19トン型から５トン型未満になります。そして、実技試験も実際５トン型未満でやるのです。そして、その省令改正の際、先ほど申し上げた安全のため最低限必要な基本技能を習得し、その実技試験に合格した者は、５トン型以上のものでも同等に安全に支障なく操縦できると結論づけてありますし、参加者全員がトン数よりも操縦装置、それから推進方法の違いに差異を感じることが１点と。
もう一点は、実は19トン型は従来、安全性の部分で船長と機関長が乗り込まないと実習ができませんでしたけれども、10トン型程度になると船長１人でできます。それで、実は船長コースが占有していた部分がありまして、10トン型程度の実習船であれば、先ほど申し上げた総合学科水産系系列の実習全てに活用できることになります。ですから、先ほど稼働率のお話もございましたけれども、稼働率も上がると考えております。現在、その実習にかかわる学科長、学科主任等を含めて建造委員会を設置し、その予算内での10トン型未満の部分が検討されているところでございます。
○又吉清義委員 前回、陳情者を呼んだ際にはこういった説明がなかったものですから。今、19トン型の場合は船長、機関長の２人がいないと実習には行けなかったのですけれども、今回造船しようとしている船については、船長１人でも実習に向かうことができる。そして、今までいろいろな学科が使うことができなかったのが、１学科で単独でも使えることによって稼働率は大いにアップすると理解してよろしいのですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 そのとおりだと認識しております。19トン型の実習船の場合は、安全のため船長、機関長を乗船させてやっておりました。それが船長コースの実習助手でございまして、やはり実習の際にかち合うとそれができなかったと。ですから、総合学科のマリンスポーツ系列は、実は３日ぐらいしかできなかった場合もあるわけです。それで、現在計画している10トン型程度のものだと、従来週３日ほど稼働していたのが残りの２日もできるようになりますので、単純に考えて35週ありますから、掛ける２で70日稼働率が上がることになります。それから、海洋技術科だけではなく、ほかの系列も活用できますので、学校全体の生徒に還元できることになります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 今の質疑に関連して、特化した質疑をさせていただきたいと思います。教育委員会の今の答弁は、陳情者の趣旨に反していると受けとめたのです。県立学校教育課長は平成16年の省令改正の時代的背景、どういうところからこの省令が改正されたと思いますか。それを説明していただけますか。
○呉屋宏委員長 ただいまの新田委員の質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので、休憩後に回したいと思います。
休憩する前に、先ほどの西銘委員の質疑に対する答弁で、義務教育課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
大城朗義務教育課長。
○大城朗義務教育課長 給食費無償化に関しまして、渡嘉敷村と申し上げましたけれども、渡名喜村の誤りでございました。おわびして訂正いたします。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午後０時１分 休憩
午後１時23分 再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
午前の新田宜明委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
與那嶺善道県立学校教育課長。
○與那嶺善道県立学校教育課長 国土交通省の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令を取り寄せたところ、その背景及び概要にありました。その３、小型船舶操縦士免許に係る５トン限定区分の廃止について。小型船舶操縦士免許に係る技能限定である５トン限定区分については、制度の簡素化・合理化が必要との要望を受けて、各種調査や検証実験を通じてそのあり方について検討を行ったと。その結果、午前中に申し上げた基本技能を習得し、現在の５トン限定免許に係る実技試験に合格した者は、５トン以上の船舶であっても、５トン未満の船舶と同等程度に支障なく操船できること、操船上、トン数といった船舶の大きさではなく、操縦装置や推進機関の方式による操縦感覚の違いが大きいことを結論づけております。なお、時代的な背景等はその資料がなくて、答弁できません。大変申しわけありません。省令の背景・概要からはそのようになっております。
○新田宜明委員 余りはっきりわからなかったのですけれども、最近、海技技術者が非常に減っている現状にあることは承知だと思います。外国籍の技術者が船員になっているケースが非常にふえていると。その状況の中で、どうにか規制緩和をして―例えば、外国の免許を持っている人でも日本の技術資格が取れるように、規制緩和を今やっているのです。それと同時に、最近海洋レジャーが非常に盛んになったために、要するにマリンスポーツ関係が海技技術レベルでも船舶の操縦ができるように、規制緩和をした時代背景があると言われているのです。その辺は、少し理解できますか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 海技士免許と小型船舶操縦士免許は異なっておりまして、小型船舶操縦士免許は20トン型未満でございます。今、学校側から要望が上がってきたのが、そういう免許を取れるようなトン数での―10トン型程度の免許でございます。海技士免許に関しては、20トン型以上の大型船舶の免許でございまして、これは実際に小型船舶操縦士免許がなくても取れるということで、連続性がありません。新田委員のおっしゃる海技士等の免許が少ないのは、ニーズ等も含めて大変理解しておりますし、陳情者のおっしゃることもごもっともだと思います。ただ、実際にまずは小型船舶免許をきちんと取らせていく方向で、今実際にはそういう部分も含めて総合学科にマリンスポーツ系列がありますので、そのマリンスポーツ系列にも還元できるような船舶といいますか、10トン型程度の船舶を学校側から要望されております。
○新田宜明委員 マリンスポーツ系列は、従来の総合学科の中に入っているわけですよね。陳情者の皆さんからは、海洋技術科を単科としてぜひ残してほしいという趣旨なのです。要するに、現行の海洋技術科は、船長コースと機関長コース、コーストマリンコースで合計40名の定員になっているかと思いますけれども、島嶼県である沖縄は、船舶を操舵している船長とか機関長などの大半が、県立沖縄水産高等学校の卒業生で占めていると。沖縄県の地理的特性としては島嶼県であると。そこで船舶の果たす役割は非常に大事だというお互い共通の認識があると思うのです。そういうところから、沖縄水産高等学校の特性を生かした特色ある学校づくりをやってほしいというのが陳情者の趣旨だと私どもは理解しているのです。そうであるならば、学科改編についても、もう一度議論をし直して組み立ててほしいと皆さん返してあるわけですから、この代船の規模についても整合性がとれないといけないというのが私の認識です。学科改編についてもう一度見直すのであれば、やはり代船の規模についても当面保留すべきではないかと思っております。私はセットだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 学科改編については、教育長が午前中に申し上げたとおりでございます。また、実習船に関しては、午前中も申し上げたとおり今まで学校で取れていたものが―実際実習船が１隻しかないので、早急にあと１隻実習船をつくって、小型船舶操縦士免許を系列も含めた全ての学科で取れる支援をしていこうと、学校側が建造委員会を立ち上げて、今、推し進めているところであります。
○新田宜明委員 代船を小型化することは、マリンマスターの類型に重きを置く、前の校長が出してきた学科改編に見合った代船の発注ではないかというのが私の認識です。そうではなくて、学科改編についておさらいをして、議論をし直すということであるならば、この代船建造の予算についても、やはり保留するのが整合性が合う妥当な判断ではないかというのが私の見解ですけれども、違いますか。
○諸見里明教育長 委員のおっしゃるとおり、水産関係の人材育成は待ったなしです。沖縄水産高等学校の特色ある学校づくりのためにいろいろ教育課程を練り直して、校長もかわりましたし、議論もまた新たな形でやってもらっているところです。船舶については、要望しているのは海洋技術科の方々だと思います。今学校でいろいろ議論をしていまして、折り合いがつく形で、この予算内でできるだけ大きな規模で、例えば10トン型とか―これから入札になっていくのですけれども、それで落札すれば学校側はそれで構わないという意見を持っているのです。これは学校側の意見も踏まえてのことですので、この辺は御理解いただけたらと思います。
○新田宜明委員 少しくどいようですが、従来の19トン型の規模ですと、船長と機関長が乗船しないと操船できないというお話でしたよね。海洋技術科は、これまで船長コースと機関長コースで養成しているわけですから、19トン型の船を持っていた場合、船長も機関長も同時に養成できるのではないですか。皆さんが、代船の規模を小さくすることは、ある意味では学校の先生の数を減らす想定の中にあるのではないのですか。私はそれを懸念しているのですけれども。
○與那嶺善道県立学校教育課長 御質疑の船長コース及び機関長育成に関しては、海技士免許を取らせるためのものでありまして、今の代船建造に関しては、先ほどから申し上げているように小型船舶操縦士免許のためであります。その小型船舶操縦士免許に関しては、午前中からずっと御説明した中で、実際に海洋技術科もきちんと使えます。また、10トン型程度でも、海洋技術でも週３回ほど使ってきちんと実習ができます。19トン型であると、午前中にも御説明したように、船長と機関長が乗らないと実習ができない部分があったものですから、ほかの委員に御答弁したように、マリンスポーツ系列とか海洋生物系列とか、マリンスポーツ系列等がなかなか実習できない、少なくなるという課題がありまして、それで学校全体で使える実習船ということで、学校側が10トン型程度のものを要望しているところでございます。そして、現在学校の建造委員会の中で海洋技術科の科長がその委員長になって、その建造に向けて推し進めているところでございます。
○新田宜明委員 なかなか理解しがたいのですけれども、19トンクラスの代船を希望している陳情者の趣旨と皆さんが説明されていることが余りかみ合っていない感じがするのです。そういう意味で、私は学科改編と代船の買いかえは不離一体だと思っておりますので、もう一度議論を十分にやっていただきたいということで終わりたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 ３ページの陳情平成24年第156号についてですけれども、今回教育長、教育委員会の皆さんも長年にわたって取り組んできて、結果的に竹富町が単独で教科書を採択できるようになったのは非常によかったと思っております。先ほども質疑があったのですけれども、現在、竹富町についてはこの決定に基づいてどのような見解を持っているのか。
○諸見里明教育長 今回の決定については、私も足を運んでまいりましたのでよく知っておりますけれども、竹富町は全面的に賛成だと喜んでおります。それから、体制づくりとか法整備ですね。どういう委員会を置かなければならないとか、あるいはそのためのいろいろな手続があるのですけれども、それも我々がいろいろ情報提供しながらやっていて、もう既に委員会も立ち上げていますし、全てが順調にスタートしております。
○赤嶺昇委員 非常によかったと思っております。規模的な部分で非常に懸念されることもあるということだったのですれども、そこを地域が一体となってプラスに持っていくことに―むしろ単独になって、地域が教育に関心を持ってもらうことはよかったのではないかと思います。しっかりと支えてもらいたいと思います。
続いて、８ページの陳情平成25年第118号の２ですけれども、社団法人沖縄県婦人連合会―婦人連合会に対する活動支援についてなのですけれども、今、婦人連合会に対しての補助は全くないのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 現時点では、活動への補助金はございません。
○赤嶺昇委員 青年団とか、そのほかの団体はどうなっていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 同様に、活動への補助金はございません。
○赤嶺昇委員 長年、婦人連合会もそうですし、青年団も含めて歴史的にいろいろな活動をしてきた中で、補助金がなくなったことについて影響等はありませんか。
○平良朝治生涯学習振興課長 補助金はございませんけれども、婦人連合会の場合ですと、あちらの行事を県教育委員会が共催いたしまして、こちらからかかる謝金とか会場の使用料等を県で負担しております。
○赤嶺昇委員 教育委員会所管で、婦人連合会とか、青年団とか、ほかにもありますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 これまで同様に補助しておりましたのが、沖縄県子ども育成連絡協議会でありますとか、ガールスカウト沖縄連盟であるとか、日本ボーイスカウト沖縄県連盟、それから沖縄県ＰＴＡ連合会等でございます。
○赤嶺昇委員 今、この団体全てに直接補助金はないのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 段階的に廃止になっておりまして、平成24年度をもって全て廃止されております。
○赤嶺昇委員 子供会にしても、青年団、婦人会にしても、年々各地域において減少しているのです。ただ、活動は活動としてすごくいろいろな実績を残しているのです。その行事に対する補助があるにしても、団体そのものが万が一消滅したら、そのほうが大変問題だと思っていますけれども、これは県教育委員会の方針ですか、県の方針ですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 これは県の方針でございまして、行財政改革プランであるとか、それから事業棚卸しであるとか、たくさんの状況等を踏まえて縮減対象の補助金になっておりましたので、先ほど申し上げたことで廃止となっております。
○赤嶺昇委員 ちなみに、沖縄県子ども会育成連絡協議会、青年団、婦人連合会の組織率はどうなっていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 先ほど赤嶺委員からもございましたけれども、確かにほかの団体も組織率が低減しておりまして、縮小傾向にあります。
○赤嶺昇委員 県の方針であれば、これは皆さんに聞いてもしようがないですけれども、こういう地域団体が必要だと言っている一方で、地域の活性化に非常に逆行していると指摘しておきたいと思います。
先ほどからある９ページの陳情平成25年第121号についてですけれども、まず10トン型と19トン型は値段にするとどう違いますか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 今、予算化しているのは、10トン程度の船で4650万円程度でございます。19トン型は見積もりをとってはおりませんけれども、前回のかりゆしに関しては１億5850万円と聞いております。
○赤嶺昇委員 19トン型の現在の値段はわからないですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 船の値段等は、その船に装置する装備品やエンジンの大きさなどによって大分変わってきます。それで、仕様とか勘案しないと見積もりができないものですから、実際にデータとしてあるのは前回まであったかりゆしの値段になります。
○赤嶺昇委員 この陳情は平成25年９月25日に出ているのです。見積もりを出すのも大変かもしれませんけれども、少なからずこういう陳情が出て―参考人招致で参考人の皆さんは熱弁を振るっていましたよ。なぜ19トン型が必要なのかとかなり強く言っていましたので、皆さんは大体金額がどのぐらいなのか早急に調査するべきだと思いますけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長 これは内部でもかなり議論しておりまして、こちらの担当の指導主事が言うのと同窓会が言うのがこんなにかけ離れていることについては、私自身大変疑問がありまして、実際にいろいろと話を聞いてもやはりこちらと隔たりがあると感じてはいるのです。ただ、御理解してほしいのは、現在はもう折り合いがついて、大体この値段でできるだけ大きい10トン型とか、その辺で折り合いがついているところです。
今、担当に問い合わせてもそのとおりだと思います。担当は、県立学校教育課長が言ったように、仕様によって変わるから一概には言えないと、ただ前回は１億5000万円であったと。それからどう推移していくかということであります。
建造代が幾らになるのかについては、学校側ともやりとりしております。例えば大分前からですけれども、アルミ合金であれば１億3000万円ぐらいだというのです。それをファイバー素材で三、四社に見積もり依頼したら、9500万円くらいになるということです。
○赤嶺昇委員 皆さんは今、新しい校長及び学校側としっかりと議論をして、ある程度理解が得られているとおっしゃっているのですけれども、この生徒が卒業して社会に出ますよね、そして受け入れる側がありますよね。学校側がこれで実習をやって資格を取るというのはあっても、結局社会が求める人材をどうつくるかが大事だと私は思いますよ。それについて、同窓会もいますし、この間ほかの団体もたくさん見えていましたので、あえて19トン型ということをいろいろおっしゃっていましたので、その受け入れ側の意見をどのように反映していますか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 まず、学校側との話し合い、それから同窓会との話し合い等も、赤嶺委員がおっしゃるように、共通理解も含めて話し合いは必要かと思います。それで、実は何回か同窓会長とも話して、最近も学校に指導主事等を派遣して、高山同窓会長とも情報交換をしたところでございます。それから、先ほど午前中にも少し御説明させていただきましたけれども、県内の船等のデータを調べてみると、10トン未満の漁船が95.4％でございます。それから、もう一点は過去10年間で19トンに乗船する事務所への本科卒業生の就職者はおりません。詳しく言えば、9.7トンが２名、12トンが１名となっていて、今建造しているトン数で十分学校側も実習できるのではないかということで、先ほど御説明したように、海洋技術科の科長が中心となって建造委員会を設置して、前向きに取り組んで検討しているところでございます。
○赤嶺昇委員 学校側とやりとりしているのはわかります。今言う同窓会、それからほかの団体がありますよね。この皆さんとしっかり―先ほど教育長がおっしゃったように温度差があるのです。皆さんがきょう説明していることと、参考人招致で私たちが聞いたことと余りにも違うものですから、今の県立学校教育課長の話では全部理解を得られていると聞こえるものだから、本当にそうですか。そうであれば、この陳情は逆に取り下げてもらうぐらいやってもらったらいいではないですか。残っているから私たちは議論しているのです。要は、学校側が理解しているのならばそれはそれでもいいのです。子供たちが卒業して、受け入れる側もそれでいいと。100％はないにしても、ほぼこれでいいのではないかと折り合いがついているのであれば、特に問題はないと思いますよ。そこは本当に問題ないのですか。
○諸見里明教育長 先ほども話したのですけれども、本当に不思議です。実は、私も同窓会長初め陳情を持ってきた方々はよく存じていて、彼らもよく知っていますし、そのために私は何度も議論しています。彼らが言っている24人の体制とか、あるいは海洋技術科がやっていることを何度も議論して、それもいろいろとクリアしているのです。これをどうして向こうがわかってもらえないのかですけれども、今後また指導主事を派遣して、この辺を学校側とも実際どうであるのかすぐ調整させるつもりです。
○赤嶺昇委員 ぜひ、私たちもここでやりとりしていますので、今度、同窓会の会長とほかの団体、学校長も含めて―やはり先ほども言ったように、どういう人材が欲しいかという向こう側の需要も大事だと思いますので、この辺をしっかりやってもらって、もう一度整理してもらいたいと思います。
○諸見里明教育長 本当はきょうの委員会の前にやりたかったのですけれども、少し時間がなくてですね。早速あす、あさってにでも派遣して、この調整を進めたいと思います。
○赤嶺昇委員 ぜひお願いします。
続いて、20ページの陳情第51号。これはほかの陳情とも関連するのですけれども、陳情処理方針の最後の30人以下学級について、今後、他県の動向等を踏まえながら検討していくというのは、これは教育委員会の方針ですか、県知事の方針ですか。
○諸見里明教育長 今後、他県それから国の動向等を見ながら検討していくというのは、教育委員会の意見ではあるのですけれども、知事の理解も得られていると思っております。
○赤嶺昇委員 そうすると、教育委員会も知事も同じ方針と理解していいのですか。
○諸見里明教育長 我々も知事の方針を受けて、少人数学級を今年度中学１年生に拡大しているところです。今後は他県の動向、国の動向等を見ながらということは知事からも御理解を得ていると思うのです。ですから、方針としては変わりはないと思います。
○赤嶺昇委員 わかりました。今度知事選挙もありますからね。僕はこれはいい政策だと思うのです。ところが、皆さんの方針にある他府県や国の動向を見るという話になると、県民が公約等を見て、これは少人数学級になると思って一票を投じたりすると思うのです。けれども、いざ県政が誕生したときに他府県の動向とか国の動向とかの話が出てくると、これは県民の立場からすると少し違うのではないかという率直な思いは出ると思います。これについてはどう思いますか。
○諸見里明教育長 現在そういう方向で進んでいるのですけれども、次の県政の方針に関しては、納得いく形でやってもらいたいと思っております。
○赤嶺昇委員 もう一点気になるのが、市町村の意見も聞きながらと言いますけれども、知事選挙の公約が出たときに市町村の意見という話になってくると、要するに越権行為ではないかという話になってくるのです。そもそもそういう公約が正しいのかという議論にならざるを得ないかと思ったりもするのですけれども、県知事選挙に向けてこういうのが出てきたときに、公約が最初から市町村、国の動向を踏まえながら進めるというのであれば意味はわかりますけれども、あたかもできそうな雰囲気で出てきますからね。このあたり、市町村の動向についても、県当局との部分は一緒ですか。
○諸見里明教育長 市町村の動向等と申しますのは、主に学級設置の増設とかにかかわってくるものですから、この辺は県がどうするのではなくて、市町村と連携しながらやっていかなければならない面があったわけです。ただ、この面も含めて、今後整理していけたらと思っております。
○赤嶺昇委員 県民から見ると、それが幾ら選挙公約であったとはいえ、皆さんの所管としてやっていかないといけない部分でいうと、県民はそこに非常に大きな期待をするものですから、そこは大きな課題ではないかと指摘しておきたいと思います。
最後に、18ページの陳情第49号。年次有給休暇の取得等について、ふえてはきているということですけれども、少し気になるのが、最近教師が自分の子供の入学式に参加したがために賛否が分かれたのです。担任だけれども、自分の子供が入学するので年休をとって、そこに出席したことについて、教育委員会の考え方はどうですか。
○諸見里明教育長 年次有給休暇の取得は労働基準法で決められていて、取得については使用者があれこれと指図する余地はない権利なのです。そういう意味では、確かに今回の我が子の入学式を優先したのは、それは権利として私はわかるのですけれども、ただ、これは教育委員会の答えとしては言いづらいのですけれども、いろいろあるのは確かです。
先ほども申し上げたのですけれども、権利は権利としてやはりあるわけです。ところが、この担任のクラスが新入生なのです。新入生の子供たち、一緒に来ている保護者たちはどうしても担任を見たい。その日は学級方針であるとか、いろいろな面で大変大切な日ではあるのです。だから、両方ありまして、教育的にどこがいいのかについては、いろいろ両方考えながらです。私、県教育長の立場でどこがいいかということは、控えさせていただけたらと思います。
○赤嶺昇委員 恐らく、こういう全国的なニュースが出ると、年次有給休暇はとれるときにとってくださいと言っているのですけれども、自分の子供の入学式は大事であって、それも否定できないので難しい点ではありますけれども、若い先生であれば、こういう実例はたくさんあると思うのです。私ももし小学１年生の子供が入学するときには、やはり親としては見たいと思います。親の立場もありますよね。それについて、絶対的にこれということはないにしても、少し議論は必要ではないかと思いますけれども。今のままだと、多分学校を優先すると思いますよ。これがニュースに出ようものなら大変な話になりますから。そのあたりはやはり議論は難しいですか。
○諸見里明教育長 教育委員会では、いろいろな場面でそういう配慮をやっているのです。例えば、年次有給休暇が出てきた場合です。その場合、誰かが交代するとか、あるいは学校内の協力体制でやっているのが普通なのです。今のケースは少し考えさせてください。
○赤嶺昇委員 学校では、副担任とかいろいろ対応はできると思うのです。事前に申請すれば、これは当然の権利なのです。要するに、事前に保護者に対してこの担任がというのを先にやれば、保護者もそこまで言わないと思いますよ。それを理解して、その後の対応で―ずっと学校に来ないわけではないですから、突然いないことが混乱を招くので、それも含めて、議論は議論としてやっておいたほうがいいのではないかと思いますけれども。
○諸見里明教育長 いろいろなケースがありますので、それもやはり議論していきたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 ６ページのしまくとぅばの陳情に関することでお願いします。しまくとぅばを残す取り組みは大事なことだと思っております。この陳情は、学校で頑張ってくれという趣旨です。今、学校でも何らかの取り組みをしていると思いますけれども、どういう取り組みがされているのか、事例を挙げていただければ。
○大城朗義務教育課長 例えば、小学校でしたら、日常活動として給食の挨拶とか、読み聞かせに方言を取り入れるとか、あるいは授業ならば国語科、生活科、社会科、それから総合的な学習の時間で方言や文化に関連した学習に取り組むとか。あるいは学芸会の始めの挨拶を方言で行ったり、方言劇に取り組んだりするとか、あるいは市町村の文化協会等が主催するしまくとぅくばお話大会などにエントリーするとか。中学校では、国語科の授業の中で方言とか琉歌とか、詩とかに関連してしまくとぅばを学習するとか、それから総合的な学習や社会科等で方言とか文化に関連した調べ学習に取り組むとか、あるいは体育祭でエイサーに取り組んだりといった、たくさんの取り組みをやっていると思います。
○嶺井光委員 今おっしゃるように、大変な取り組みをしていると思っております。この陳情はカリキュラムに入れてということですけれども、しまくとぅばは各地域でかなり変わりますよね。しまくとぅばを残すという意味については大賛成ですけれども、学校の教育課程に入れてやるのはいかがなものかと、私は正直言ってそう思っているのです。それで、どちらかというと、これは我々家庭、あるいは地域でコミュニケーションをある程度とれるぐらいのことはできるはずなのです。皆さんの処理方針では丁寧に書いてありますけれども、家庭・地域で頑張りましょうという方針を出してもいいのではないかと思っているのですけれども、どうですか。学校でやりませんではありませんよ。今頑張っているけれども、もっとさらにというのであれば、家庭や地域でもという方向に持って行ったほうがいいのではないかという思いですけれども、どうですか。
○諸見里明教育長 特に、小学校、中学校ですけれども、教育課程に編入するのは大変難しい一面があるのです。ここに書かれている教育課程特例校制度を利用すればできるのですけれども。嶺井委員がおっしゃるように、しまくとぅばを広めていくというのは学校だけではなくてむしろ家庭・地域での小さいころからの遊びを通してとか、そういう観点がどうしても必要だと思うのです。この辺は所管の文化観光スポーツ部と連携しながら取り組んでいるところですし、今また学校の副読本も一緒につくっていますので、地域でどういう取り組みが必要なのかは連携して模索したいと思っております。
○嶺井光委員 道徳なども、結構学校に期待する面がありますよね。午前の議論を聞いていても、教員の多忙化の問題もあるし、だからこれはいいよということではなくて、この種のものはどちらかというと、学校にお願いというよりも、我々地域や家庭で頑張ろうと県民が意識を持って取り組むべきだと私は思っております。だから、文化観光スポーツ部とも連携して、そういう方向にしむけたほうがいいかと思っております。学校でやるとなると画一的な指導方法とかが出てくるはずですので、そうすると、各地域でも集落によってもしまくとぅばは違うのです。これは、学校で頑張ってくれというのは正直言って無理があると思っております。ですから、しまくとぅばを残すのは、各地域でそれぞれのしまくとぅばを残す方向性を定めて取り組むことにしたらどうかと思っています。そういうことで、何か考えがあれば。
○諸見里明教育長 嶺井委員のおっしゃるとおりです。地域を巻き込んで、担当部と連携して考えていきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 ９ページの実習船「かりゆし」の代船建造についてですけれども、これは我々議会で、例えばある程度学校も教育委員会も協議が調っているものについて、こういう陳情をもとにやっていること自体が非常に―可能性があればいいのですけれども、例えば予算化もしないで、まるっきり白紙の状態でこういう陳情が出されて、どうですかということであればだったらわかりますけれども、聞いているともう予算化も含めて学校との協議も調っているということですけれども、実際はそうですか。
○諸見里明教育長 かなり議論をしておりまして、学校との議論を踏まえてやっておりますので、予算化も既に行っておりますので目の前です。
○照屋守之委員 校長先生が来ていると言っていましたね。どうですか、説明してください。
○小禄健夫沖縄水産高等学校長 学校では、実習船の必要な職員を集めて話し合いを持ちました。今予算がついている以上、私は県の職員として、令達された予算の中で実習船をつくらなければならないと考えております。船長コースからも、自分たちが要望する船をつくりたいということですので、彼らも交えて皆で望む船をつくりましょうと話し合いを持っております。そして今、それに向けて進んでいるところであります。
○照屋守之委員 教育長、お金がたくさんあれば、19トン型を２つつくればいいですよ。そうすればこういう問題は起こりませんよね。そして、１億5000万円かかった「かりゆし」という船は、耐用年数は大体どれぐらいもつのですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 耐用年数については９年です。
○照屋守之委員 ９年しかもたないのですか。まさかでしょう。１億5000万円の船が９年しかもたないのですか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 県立沖縄水産高等学校の実習船「かりゆし」は平成７年２月建造で、建造費等は先ほど申し上げたとおりです。耐用年数については９年で、実際17年目で廃船になっております。
○照屋守之委員 それと先ほどありました、勉強して実際に社会に出ていくと10トン未満の船が95％、それと19トンの職場というか、それが10年間いない現状がありますよね。卒業しても仕事についてないことからすると、今のように少し小さ目の船でいろいろな科が使うということですよね。これをもう少し説明してもらえませんか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 午前中にも御説明させていただいたように、実習を伴う学科は海洋技術科―その海洋技術科には３つのコースがあります。船長コース、機関長コース、コーストマリンコース。それから、総合学科では海洋生物系列、マリンスポーツ系列。この５つが実習船を使用する学科・系列でございます。先ほどから御説明しておりますように、19トン型の場合にはほぼ、船長コース等が中心になって活用しておりました。それを10トン程度の実習船にすると、この５つの学科・系列が活用できることになります。人数にして120名、そして実際活用できる生徒数にすると225名まで拡大されていきます。
○照屋守之委員 この10トン型ぐらいでいいのはっきりしているのでしょう。10年間卒業してもそういう仕事につかない。一方で、船長コース専用のように19トン型でやると１億5000万円かかる。そこはほかの科は使えないことになれば、もう明確ではないですか。ですから、我々が客観的に見てもそう思います。逆に、就職先もないのにあえて19トン型の船をつくること自体、皆さんの根拠が問われます。卒業しても仕事はないのに、こんな金をかけてつくるのかとなりませんか。ですから、そういうことも含めて学校側はいろいろな科の先生方とも話し合いをして、今の実情を照らして―予算もある程度限られている中で、どういうのがいいのでしょうかとなったのでしょう。校長先生、どうですか。
○小禄健夫沖縄水産高等学校長 予算要求につきましては、一昨年度行われています。そういう実情で要求したものと考えます。
○照屋守之委員 ですから、陳情者にはそう説明すればいいのです。我々議会でも、卒業生がたくさん19トン以上の船での仕事についているとか、あるいはほかの学科がどうのこうのであれば、そういうことなら２つつくりなさいよという話になるけれども、今の実情では、とてもではないが我々議会でも後押しできる話ではないですよね。最低でもこれだけ学んだことが社会で生かせて、何十名も何百名も19トン型以上の職種がある前提であれば、19トン型の新しい船をつくりなさいと言えますよ。10年間そういう仕事がない中で我々が議論することが少しおかしいと思いますから、陳情者には丁寧に説明して、議会でもこういう指摘を受けていますときっちり言ったらいいですよ。
次に、13ページのキャンプ瑞慶覧普天間西地区の普天間高等学校の問題です。この陳情者はそこに持っていきたいという思いがありますけれども、現実的にはどうですか。あの地域は重粒子線治療施設とか、琉球大学医学部附属病院がどうのとかいろいろ話が出ていますよね。スペースも含めて、高等学校の敷地として対応できますか。
○諸見里明教育長 宜野湾市、それから企画部等から出された土地利用計画ですけれども、そこで示されたゾーニング案では５ヘクタールのゾーニングがされております。学校機能としては、現在より十分に機能性はあるかと考えております。
○照屋守之委員 それならいいのではないですか。スペースがあればあとは、お金を誰が出すかとか、どういう課題があるか、その可能性だけ探ればいいですよね。やってくださいよ、どうですか。
○諸見里明教育長 これから予算の財源をどうするのかは大変大きな議論になると思いますけれども、今おっしゃった指導をよろしくお願いしたいと思います。
○照屋守之委員 新規陳情で、１つだけ先に聞かせてください。ここに陳情第18号から第22号まで５件続けてあって、沖縄県教職員組合が出されていますよね。私が個人的に非常に疑問に思うのは、沖縄県教職員組合は学校の先生方で組織していますよね。そして今、県教育委員会がありますよね。そこから陳情が出ること自体が非常におかしいと思っているわけです。県教職員組合は、絶えず県教育委員会と先生方の状況や子供たちの状況等、教育も含めていろいろ協議をしている認識が私にはあるわけです。外から見ると一緒ではないかと思うのです。ですから、このような関係はどうかと思うけれども、本来連携をとっていれば、このような陳情など出さなくていいわけでしょう。ですから、県教職員組合と皆さん方の関係は、日ごろどのような関係なのですか。
○諸見里明教育長 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合、沖縄県教職員組合の２つありまして―ほかにもありますけれども、組合の方々との議論は定期的に場を設けてやっております。
○照屋守之委員 なぜそう言うかといいますと、19ページの学校統廃合に反対する陳情について、下から８行目ぐらいに、「そのような中で学校統廃合が行われた場合、地方公務員である教職員が大幅に減少する結果、地域経済に与える経済的損失や雇用の影響は甚大なものがある」と県教職員組合は記しているわけです。非常におかしいと思うのです。自分たちの身分とかばかりが来ていて、この統廃合による教育効果とか、地域のさまざまな問題がありますよね。ですから何か非常におかしいと思うのです。
21ページ、少し聞かせてください。これは労働安全衛生委員会の設置を進めてほしいという陳情ですよね。その中で病休とか、精神性疾患とかがありますと。私は、野党の皆さんの意見も聞きながら非常に不思議に思っているのは、要するに病気の原因はどういうのがありましたか。多忙化とかいろいろありましたよね。
○新垣健一学校人事課長 先ほど説明で申し上げましたとおり、文部科学省の調査によりますと、学校の業務もさることながら、家庭的な問題であるとか個人的な悩みがあることも一つの要因とされているところです。
○照屋守之委員 学校だけではなくて、個人的なものも含めてですよね。これは全国での比率はどのくらいでしたか。
○新垣健一学校人事課長 本県の病気休職者に占める精神性疾患の割合が、40％です。全国の病気休職者に占める精神性疾患の割合は約60％となっております。全体の在職者に占める病気休職者率は、本県の場合が2.97％、全国は0.9％で、病気休職者の割合は高い状況となっているところです。
○照屋守之委員 ですから要因ですよね。我々もそうですけれども、例えば不安があるでしょう、不平不満があるでしょう、恐れることがありますよね。先のことを考えて憂えたり、あるいは怒りとかいろいろなものが出てきますよね。我々も毎日そういうのがありますよね。そういう不安な状態が続くと、自信がないからだんだん頭がおかしくなりますよね。余りにも先生方が真面目過ぎるから、この責任をどんとかぶっている部分が結構あるのではありませんか。ですから、多忙化も含めて、忙しくなったりすると―最初は教職員になって子供たちを育てて、社会のために役に立とうとやりますよね。二、三年もたつとそれを忘れてしまって、何のためにやっているのかわからなくなるわけです。ですから、改めて何のために先生をやっているのかと自分で考えなければならないのです。子供たちを扱えない、親からは文句を言われる、上司とうまくいかないとか、頭が混乱してどんどんそういうことになっていくわけでしょう。ですから、もっと先生方に、あなたは何のために先生をやっているのかという基本的なことを、もっと毎日朝礼でやってもいいのではないですか。子供たちの成長のために私は頑張るとか、社会のために頑張るとか、この目的意識が薄れていくとどんどん不安になって、目の前のことが処理できなくなりますよ。精神的な部分でそうやって何のためにやっているのかわからなくなるから、本来は子供たちを育てて、世のため人のためという仕事が、いつの間にか自分自身だけ被害者意識みたいになって、自分だけしか見えなくなるからこういう病気はどんどんおかしくなっていくのです。ですから教育長、全部の学校で毎朝朝礼をさせて、号令をかけて、何のために我々は教師をやっているのかとか、何のために学校があるのかとか、基本的な部分からもう一回整理していけば―私もそうですけれども、忘れるのです。我々は世のため人のためにやっているけれども、いつの間にか自分のことを考えてやるときがあるのです。特に、選挙などを控えているとそうなるのです。先生方も一緒なのです。ですから、本当は厳しい採用試験を受けて合格した優秀な人がそこに来たはずなのに、いつの間にかそういう志を忘れて、だんだん周りに流されて、私は何のためにやっているのかすらわからなくなるわけです。あとは公務員は生活が安定しているとか、そういうことばかりでやるわけでしょう。だから、そこをもう一回根本的にやってみたらいかがですか。
○諸見里明教育長 精神性疾患につきましては、いろいろな意見があると改めて実感したところです。そして、与野党問わず社会的関心が大きいことですので、やはり我々がやってきたことはマンネリ化していたのかと思いながらも、また新しい有識者を交えていろいろな議論をやっているところです。今、照屋委員がおっしゃった点も含めて、特に自分で抱え込んでしまう教員に対してどうするかという視点も含めて、議論していきたいと思っております。
○照屋守之委員 とにかく、働きがいとか喜びとかを感じる場面をつくらないとどうしようもないです。私はそう思います。幾ら仕事をやっていても、子供たちの成長が自分の喜びだと感じ取れなければ、教職員は務まりません。私だってそう思います。毎朝交通安全指導をやって、子供たちのために少しは役に立っているなと自分で勝手に思うのです。そういうものがなければ、どのような仕事をやっても不平不満、いやなことばかりです。それを自分でどうつくるかということですけれども、どうしても合わなければ、せっかく採用試験に通った公務員ですから、別の部署に移動する仕組みをつくったほうがいいと思います。そういった優秀な人たちたくさんがいて、これだけの人たち全部が全部子供たちに合うとは限りません。精神的に負担であれば、別の部に異動させるとかまで考えないと、これは解決できませんよ。どうですか。
○諸見里明教育長 とても難しいと思います。おっしゃるような体制も過去に考えたことがあるのですけれども、結局、精神性疾患を持った方々はそれなりの大きな悩みもありまして、この辺が少し体制をつくるには心配です。照屋委員がおっしゃるように、働きがいと喜びがある職場づくり、そして先生方が子供たちのために本当に尽力する、子供たちの夢をかなえさせるために頑張るという体制は本当に必要だと思います。こういう視点も含めて、いろいろと議論していきたいと思っています。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 １点だけ。陳情平成25年第116号、沖縄学生会館の再建を求める陳情。これは陳情者の意向とは相反して、結果的に千葉県習志野市にある土地1000坪を去る４月に売却したところでありますと。陳情者からすれば、せめて土地が売却されずに残っていることに夢をかけてこの陳情を出したと思うのですけれども、残念ながら陳情者の夢を打ち砕くような結果になっておりますけれども、それについて御説明をいただけますか。
○識名敦教育支援課長 沖縄学生会館につきましては、そのあり方について平成20年度に検討委員会を設けて十数回議論をした結果、財政負担であるとか、それから住宅事情の状況だとか、保管をして再建するよりは新たな人材育成施策を施したほうがいいという結論に基づき売却手続を進めて、その結果、４月に売却した経緯となっております。
○糸洲朝則委員 今言われた新たな人材育成に関する支援策にはどのようなものがありますか。
○識名敦教育支援課長 実は、去年度から新たな奨学金ということで関係部局と協議をしまして、今年度新たに予算を措置していただいて、県外大学生を中心とした給付型の奨学金を創設していこうと。現在、検討委員会を設けて、給付型奨学金のあり方について検討を行っているところでございます。
○糸洲朝則委員 概要だけでも。
○識名敦教育支援課長 現在、第１回検討委員会を終えたところで、そこでいろいろなアンケート調査も実施しながら、年内に４回ぐらいの検討委員会を実施しまして、来年度から―これは当然財政当局とも調整が必要ですけれども、仕組みをつくって、教育委員会としては来年度から公募しまして、年次的に本土の大学に進学する生徒の給付型奨学金を創設していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 どういう形の奨学金になるかはわかりません。この陳情に対する処理方針の前のほうにも環境の変化とかいろいろ書いていますけれども、特に東京―首都圏で一番負担が大きいのは家賃なのです。かといって大学にそんなに寮があるとは余り考えられないし、寮にいる間はまだいいのだが、一旦出てしまうと親の負担は大変大きいものがあります。それで、今我々がやっている離島の学生センター的なものも、それの東京版だと考えるとやはり必要かと思うのですけれども、どうですか。
○諸見里明教育長 平成20年度に検討委員会を立ち上げたとき、私も委員の一人だったのでかなり議論したのを覚えています。10回、11回ぐらい議論をして、当然糸洲委員がおっしゃったような必要性を認めつつも、議論していく中で結論は先ほど言った３点に絞られたのです。結局、こういう形になってしまったのですが現在２つあるのですけれども、それを機能させながら社会的条件も変わったとか、いろいろなことを加味した結果、そういう形に落ちついております。
○糸洲朝則委員 今、沖英寮と南灯寮の話が出たのですけれども、ここは今満室ですか、それともあきがありますか。
○諸見里明教育長 満室の状態です。
○糸洲朝則委員 私も離島の人間なので、寮とかそういう暮らしもやってきたし、今の沖縄学生会館も南灯寮も沖英寮も見て、かなり前ですけれどもちゃんと舎監の先生ともお会いしていろいろ話を聞いたので、やはり必要だなという思いはこの陳情者の皆さんと一緒なのです。残念ながら売却されましたので、しからば今言われた南灯寮も沖英寮も満室状態だと考えますと、当然この２つは存続していくことでよろしいでしょうか。
○諸見里明教育長 現段階ですけれども、存続する形で進めていきたいと思います。
○糸洲朝則委員 沖縄から出て、首都圏で学校に通うのは親からすれば財政的負担もありますから、それを県として支援できるのは今みたいな寮かなと。これが先達の知恵でもあったし伝統もありますので、習志野のこの土地は本当に駅にすぐ近くのいい場所で、かなりの値段で売れたと思いますけれども、そこまでは聞きません。せっかく別の支援制度を考えておられる以上は、さすがだと、あるいはまた見事だと言われるような善後策を示していただきたいと申し上げて、あとは教育長の決意を聞いて終わります。
○諸見里明教育長 その趣旨を生かして頑張っていきたいと思います。
○糸洲朝則委員 終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
次に、乙第６号議案損害賠償額の決定についての審査を行います。
ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 それでは、乙第６号議案損害賠償額の決定について御説明申し上げます。
本日お配りいたしました乙第６号議案損害賠償額の決定についてをごらんください。
本議案は、平成22年８月17日、県立南部医療センター・こども医療センターにおいて発生した医療事故について、患者の遺族と和解に向けた話し合いを進めたところ、損害賠償金として4000万円を支払うことで了承を得られたことから、その額の決定について議会の議決を求めるものであります。
事故の概要としましては、平成22年８月16日に呼吸障害により民間診療所から南部医療センター・こども医療センターに搬送され、ＮＩＣＵに入院となった新生児に対して、先天性肺炎の診断で人工呼吸器管理が必要となり、チューブを気管内に挿管し治療を行っていたところ、同月17日に挿管チューブの計画外抜管が判明しました。その後直ちに再挿管を行い治療を継続していましたが、低酸素脳症の所見が認められ、約２年後の平成24年８月26日にお亡くなりになりました。
なお、病院内に設置した事故調査委員会において事故原因の究明を行い、再発防止策を講じているところであります。
以上で、乙第６号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 今の事故について、病院内ではどのような検証、それから再発防止策―なぜ起こったのかという検証はどのようにされましたか。
○伊江朝次病院事業局長 先ほど申し上げました、いわゆる事故調査委員会におきまして、各科の医師が参加してこの委員会が構成されているわけですけれども、その中でこの患者の医療の状況を検討して、その治療経過中に、先ほど言いました計画外抜管の話ですが、普通、子供で挿管チューブが気管の中に入っていると声が出ないのです。呻吟するような、そういうものも出ない。あとはレントゲン写真のチューブの位置も正面からしか撮っていませんけれども、適切な位置にあったということで、なかなかそれが見抜けなかった状況で心肺蘇生をしていた事実は確認されています。そういう状況で担当医たちは実際にやっていたわけですけれども、結果的に喉頭を切開して見たときにはチューブが外れていた状況であります。ですから、これは結果的にそういう事実があるものですから、計画外抜管があったという事故調査委員会の判断です。そして、先ほど言いました声も出ない状況とレントゲン写真でも至適位置にあった事実がありますけれども、実際は外れていた可能性があるだろうということで、そういうことを防ぐために新たなモニター器具を導入する必要があるだろうと。例えば、呼吸の際に吐き出す呼気には炭酸ガスが含まれているわけですから、それを検知するようなセンサーをつけて対応する必要があるだろうということです。それからもう一つ、この子の場合は先天性肺炎で非常に呼吸状態が悪かった中で、肺胞―肺の中には気管支の先に肺胞という風船みたいなものがありますけれども、これがしぼまないように、いわゆるガス交換を自分で機能させるために、界面活性剤のサーファクタントを使うのです。これを入れて、満遍なく気道内で拡散させるために動かすのです。そういうときにも計画外抜管を起こすおそれがあるので、そういったことも念頭に置きながらやっているのですけれども、結果的には外れていたのではないかという事故調査委員会の判断です。先ほど言いました、声が出なくてもやはりそういう可能性があって、実際にそういったことを防ぐために、先ほど言ったようなＣＯ２等をモニターする器具を導入しようということと、常にそういった肺サーファクタントを入れて動かすときには、しっかり注意してやらないといけないという申し合わせをして、今後はやはりこういったことを現場で浸透させながら対応していこうという話になっております。結果的に計画外抜管という事実があったものですから、病院側にも過失があるという結論が出た状況です。
○比嘉京子委員 今回のように人命が失われなくても、病院ではヒヤリ・ハッット等のリスク管理をかなりやっておられるだろうと思いますけれども、例えば過労が重なっているとか、それからドクターたちの状況であるとか、ナースの配置はどうだったのかという全体的な見直しも含めて、やはり再発防止にはそういう事例―死に至らないまでも、冷やりとした事例をしっかりと教訓にしていく仕組みはできているという理解でいいですよね。
○伊江朝次病院事業局長 この子の場合は、ＮＩＣＵという比較的人的には厚くしている場所で起こっている状況で、複数の医師が対応している状況でそういう事態が起こったことで、やはり人的な対応では不足なところを補えるようにいろいろな―先ほども言ったモニター類もしっかり対応していかないと、なかなか防ぐのは難しい感じはしております。ですから、過労云々でそういうことが起こった報告は受けておりません。
○比嘉京子委員 私がお聞きしたのは、今回はそういう死に至っていますけれども、さまざまな場所で起こっているリスクについては皆で共有して、常にそれを起こさない体制はできていますかという質疑です。
○伊江朝次病院事業局長 県立は６病院ありますから、これはやはり１カ所で起こることはほかのところでも起こり得ると念頭に置いて、そういった情報はしっかり皆で共有するように通達している状況です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 本当に大変な事故があったなと思っております。先天性肺炎で呼吸障害で来院されたということですけれども、同様な症状で来る患者はケースとしては少ないですか。こういう患者は万に一つなのかどうか。
○伊江朝次病院事業局長 今、手元には件数として把握しておりませんけれども、それほど珍しいものではないと考えます。
○西銘純恵委員 今、事故調査委員会で検討中とはおっしゃったのですけれども、少なくとも機器対応でセンサーをすぐに補完する話はなさったのですが、もう一つ体制の問題でＮＩＣＵは人的には厚いとおっしゃられたのですけれども、医師プラス看護師含めて体制の問題は、この事故を契機としてと言ったら少し悪いかと思いますけれども、もう一度今の体制がどうなのかも調査委員会では検討するのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 調査委員会の報告では、人的体制がどうのでこういう事故に至ったという結論は出ておりません。実際、死亡につながるようなイベントが起こったのは日中の午後です。ですから、比較的日常の体制で医師もいる状況の中で、複数の人間がかかわりながらそういうことを未然に防げなかった状況があるものですから、先ほど言いました臨床的な所見だけではなく、やはり補助的な検知装置も整備しなければならないという結論に至った状況でございます。今となっては、誰かが何か気がつけば防げたかもしれませんけれども、やはり皆が同じ方向に向いてしまった状況があったのかなという気がしないでもないです。これだけの人がいても起こり得ることがあるということで、それを補完するような環境づくりが大切なのではと思っております。
○西銘純恵委員 逆に言えば、一つのところに集中してというところにもし課題があるのでしたら、おっしゃるような補完する―センサー１つとおっしゃったのですけれども、そこら辺のものをもっと研究されて、全面的に監視というか、状況を見られるような器具を置くことがもしもっと必要であれば、ぜひ取り入れることで事故を起こさないようにやっていただきたいと思います。
4000万円という賠償額については、遺族側からすると要求した額に近いと見てよろしいのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 最初の段階で遺族から補償の要求があったのは9600万円です。一方で、損害賠償額積算時に参考とする民事交通事故訴訟損害賠償算定基準―俗にいう赤本がありますけれども、普通はこれによってこういった損害賠償額が決められることが多いのです。それによって決められたのが今回の額でございます。
○西銘純恵委員 裁判に至る前の和解ですけれども、相手は代理人をつけていたのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 これは相手も弁護士を立てて、双方とも代理人を立てての交渉で和解に至った状況であります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 損害賠償請求者について、これは遺族が申し出てこういう調査委員会とかをつくってやることですか。そういう事例ですか。
○伊江朝次病院事業局長 こういった事態に関しては、まず遺族から申し入れがあって、双方代理人を立ててやりとりをして決まるのでございまして、何もなければ普通はこちらから言うことはないと思っていいです。
○照屋守之委員 やはり遺族も少しおかしいなと感じるような部分が―説明によってそういうことになるのですか。
○病院事業局長 その詳しい臨床経過を申しますと、やはり先天性肺炎そのものが非常に厳しい状況にあったことは確かです。それで、あらゆる手を尽くしながらやっているけれどもなかなかよくならない状況の中で、先ほど言いました界面活性剤のサーファクタントを入れてやっている最中は一旦よくなったのです。その後で、しばらくしてからまた悪くなった事態があるのです。一生懸命心肺蘇生をして、１時間ぐらいやっても戻らないので、遺族の方には厳しいですと話をしました。その後に、喉頭を切開して見てみたら、チューブが外れていた事実があったわけです。遺族の方にとっては、そういう厳しい中で一生懸命やってきた状況はあったのですけれども、結果的にはこちらが予想しない抜管があったことを聞いて、やはりそれは病院側に何らかの落ち度があるだろうと、損害賠償の要求をしたのだろうと考えております。
○照屋守之委員 以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第７号議案損害賠償額の決定についての審査を行います。
ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 それでは、乙第７号議案損害賠償額の決定について御説明申し上げます。
本日お配りいたしました乙第７号議案損害賠償額の決定についてをごらんください。
本議案は、日本赤十字社に売却した県立那覇病院跡地から多数の埋設物が発見されたために追加費用が生じたとして、日本赤十字社が沖縄県を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、係争しておりましたが、那覇地方裁判所より和解の提案がなされたことを受け、和解金として5000万円を支払うことで和解の合意に至ったことから、その額の決定について議会の議決を求めるものであります。
概要は、平成18年11月に沖縄県病院事業管理者と日本赤十字社との間で締結した土地売買契約に基づき売却した県立那覇病院跡地から、コンクリート殻やシートパイルなどの埋設物が多数発見されたために、日赤沖縄統合センターの建設に際し追加費用が生じたとして、平成24年３月に日本赤十字社が沖縄県を相手に損害賠償請求訴訟を起こしました。県も応訴し係争しておりましたが、平成26年３月に那覇地方裁判所より和解の提案がなされ、平成26年６月議会での議決を条件に両者和解の合意に至っております。
以上で、乙第７号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 埋設物ですけれども、どのようなものが埋まっていたのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 コンクリートの破片、それから鉄筋、ＰＣ杭、あとはシートパイル、こういったものが埋設していた状態であります。
○狩俣信子委員 これは、そこを壊した後のものがそのまま埋まっていたのですか。
○伊江朝次病院事業局長 県立那覇病院は、琉球大学保健学部附属病院だった病院です。ですから、これは最初に県がつくった建物ではないのですが、このＰＣ杭が琉球大学保健学部附属病院をつくったときのものではないかということだけは特定されているようです。
○狩俣信子委員 要するに、琉球大学保健学部附属病院をつくったときからのものが全部埋まっていたということで、県立那覇病院はその建物をそのまま使ったのですか。
○伊江朝次病院事業局長 そのままそっくり手を加えないで、引き継いで使っていた状況でございます。
○狩俣信子委員 県立那覇病院から日本赤十字社に渡ったわけですね。日本赤十字社に売ったのは県立那覇病院のときですか。
○伊江朝次病院事業局長 県立南部医療センター・こども医療センターに移ったものですから、その跡地を日本赤十字社に売却した状況でございます。
○狩俣信子委員 どのぐらいで売ったのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 約30億円でございます。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 琉球大学保健学部附属病院から県立那覇病院へというときは売買だったのでしょうか。どのような形で―無償譲渡になりますか。琉球大学側に責任を問えないかという観点で裁判の中でも争ったのかも含めて。
○幸喜敦県立病院課副参事 琉球大学の件は、特に裁判の中では争点になりませんでした。無償譲渡したのかについては、現時点ではわかりません。
○西銘純恵委員 平成18年に県の所有土地を30億円で売買したわけですよね。そのときの契約では、恐らく県が債務不履行で土中のものについて責任を負うのが今の話ですよね。ですから、少なくともＰＣ杭は琉球大学保健学部附属病院のころからあったものだろうと先ほど話されたものですから、そもそも沖縄県が土中に埋めたものではないだろうとわかるのです。そうすると、沖縄県が琉球大学から買い受けたときの契約書の中身で、この土中に何があっても責任を負わないとか、そういった形があったかどうかもやはり検討すべきではないかと思うのですが、それについてはやったのでしょうか。やっていないのでしょうか。
○幸喜敦県立病院課副参事 ＰＣ杭については、土地の売買契約書の中で除外規定がありまして、それは含めないことになっております。ですから、あったとしても賠償にはならないと規定されています。
○西銘純恵委員 では、当時の契約書はあるのでしょうか。売買ですか。
○幸喜敦県立病院課副参事 土地の売買契約書において、日本赤十字社側とそのような取り交わしをしたと。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から、質疑の内容は沖縄県と琉球大学が取り交わした契約書のことであるとの指摘があり、加えてその契約書の内容を確認し琉球大学に当事者能力があるのか検討してほしいとの要望があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 先ほどの件は検討してほしいということと、もう一つは、5000万円という賠償額が妥当かどうかも―先ほどの損害賠償額4000万円からすると、この5000万円は相当なものがあったのだなと。例えば、数量とかを含めて妥当な額なのかも検討すべきだと思います。そこら辺もあわせて答弁をお願いします。
○伊江朝次病院事業局長 日本赤十字社側の損害賠償請求額が１億2400万円となっておりまして、その内訳が、杭の変更に関する設計変更費用、これが357万円。それから、本件障害物の撤去費用及び新建築物の杭変更に伴う基礎構造変更の追加工事費用が7129万5000円です。あとは金利負担や遺失利益などが入って１億2000万円となっておりますけれども、当方としては、先ほど言いました杭の変更に関する設計変更費用、それから障害物の撤去費用及び新建築物の杭変更に伴う基礎構造変更の追加費用の7129万5000円と357万円が対象だろうということで、その半額で和解に至った状況でございます。
○西銘純恵委員 金額については専門的に検討した上でもあるのかと思うのですけれども、先ほどのコンクリート、鉄筋、シートパイルとか、実際に多数の埋設物と言われるものが県が賠償すべきものなのかをもう一度検討して、相手との和解をするなりの結論はそれを検討した上でやったほうがいいと思うのです。当然顧問弁護士がいますよね。そこは議会から指摘があったということで、ぜひ検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 先ほど言いました埋設物でＰＣ杭とかシートパイルに関しては、当方としては隠れた瑕疵だろうと。事前に調査してもわからなかっただろうと主張しております。ただ、コンクリート片や鉄筋の問題についてはどうなのかというところがありまして、裁判所もやはりこの辺は病院側にも責任があるのではないかと踏んだ上で、双方の言い分をまとめた和解の提案だったと理解しております。
○西銘純恵委員 提案をのむかどうかが問われているので、それで隠れた瑕疵という部分は排除した、頑張ったと今聞いたのですけれども、それ以外のものについても責任があるのか。県に責任があるのかを明確にした上でないと、5000万円でのみましょうとは私は賛否を出せない立場なものですから、責任がないのに県が支払うことは無駄遣いになりますので、やはりきちんと責任があると言われて初めて出すべきものだと思いますので、すぐ顧問弁護士とこの部分について話をして、検討していただきたいと思います。
○伊江朝次病院事業局長 裁判所が和解を提案した理由は、被告―当方病院事業局ですけれども、地下部分を含めて建物等を解体撤去する義務を負う。ただし、出土物全てについて債務不履行を認めるには至らないと。したがって、原告の請求は一定の限度で認容されることが見込まれるという判断でございます。また、原告の沖縄支部長は被告の知事が務めておりまして、両者の活動にはお互いの協力が不可欠であると。そして、本件の訴訟は県民の耳目を集めるところであり、長期に裁判を続けることは両者の信頼関係だけではなく、県民の信頼も損ないかねず、早期に円満な解決を図ることが強く求められている。以上が裁判所が和解を提案した理由でございます。当局としましても、裁判を継続し長期にわたって争うことは、県と日本赤十字社との協力関係や県民の信頼を損ないかねず、早期の円満な解決を図る必要があると考え、和解を受け入れた次第でございます。
○西銘純恵委員 和解を受け入れた結論を話されたのですけれども、２年間争った中身について、議会には今しか出てこないわけですよね。ですから、決着の方法として和解を受け入れて琉球大学に責任を問えるのか、求償請求ができるのかという別の観点を新たに検討していただきたい。要望を申し上げて終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 このような土地は、免責―永遠に責任を負うものなのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 解体撤去完了の日から起算して、５年以内に請求をしなければいけない規定があります。
○照屋守之委員 そうであれば、琉球大学などは話にならないでしょう。琉球大学からいつ買ったのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 今の話は、日本赤十字社との売買契約の中での請求です。
○照屋守之委員 契約してから５年ですか。
○伊江朝次病院事業局長 解体撤去は当方がやって渡すわけです。ちゃんと更地にして渡します。それをやった後、５年以内にそういったものがありましたよと請求しなければ時効になるということです。けれども、これは５年以内に請求をしています。
○照屋守之委員 これは30億円で売って、相当もうかりましたよね。賠償額の5000万円はこのお金から出すのでしょうか。もうかったものから。補助事業などはないですよね。
○伊江朝次病院事業局長 これは病院事業のいわゆる手持ちのお金から出すことになると思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 関連して旧沖縄赤十字病院、これは日本赤十字社が解体して県に返しますよね。今その作業を進めていますが、その契約は今と同じような契約ですか。要するに、逆の立場になりますよね。
○伊江朝次病院事業局長 この件に関しては、当方の所管ではございませんので、恐らく知事部局の管財課ではないかと考えます。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
以上で、病院事業局関係の議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等入れかえ）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
次に、保健医療部関係の陳情平成24年第83号外21件及び病院事業局関係の陳情平成25年第32号外２件の審査を行います。
ただいまの陳情について、保健医療部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
仲本朝久保健医療部長。
○仲本朝久保健医療部長 それでは、請願及び陳情の処理方針について御説明申し上げます。
その前に、先にお配りしておりました請願・陳情に関する説明資料につきまして、一部字句の修正がありますので正誤表を配付しております。請願・陳情に関する説明資料とあわせて正誤表をごらんいただきますよう、よろしくお願いいたします。
お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
保健医療部関係では、継続の陳情が18件、新規の陳情が４件、計22件となっております。
初めに、継続18件中、処理方針に変更がある５件について御説明いたします。
お手元の資料４ページをごらんください。
資料の４ページには、陳情平成24年第85号の２社会保障の充実を求める陳情の変更後の処理方針を記載してございます。変更箇所については、７ページ、８ページの資料で御説明申し上げます。
７ページをお開きください。
変更後の処理方針につきましては、こども医療費については、平成25年11月から自動償還方式を順次各市町村で進めていること、高齢者の医療費については、平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るため講ずべき改革の推進に関する法律に基づき、平成26年度以降、70歳から74歳に係る窓口での自己負担割合が変更されたこと、国保税（料）については、平成26年４月から低所得者に対する国民健康保険税（料）の軽減対象世帯の拡大が実施されたことから、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
２、子供や障害者の医療費の自己負担分については、市町村において医療費助成事業を実施しており、その経費の一部を県が負担しております。
窓口負担の軽減については、現物給付方式を導入した場合、国は国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっているため、現在、こども医療費助成事業については、市町村から要望の多い自動償還方式の導入を進めております。高齢者に係る窓口での自己負担割合については、75歳以上の方は１割、70歳から74歳の方は２割となっており、他の世代の３割負担に比べ低く設定されております。なお、平成26年３月31日以前に70歳に達した方は、特例措置で１割負担となっており、平成26年４月１日以降70歳に達する方から段階的に２割負担となります。また、高額療養費制度については、平成24年度から入院診療分に加え、外来診療分も現物給付化されております。
医療保険制度については、現在、国において見直しの検討が進められており、県としては、県民が必要な医療を安心して受けられるよう、今後の国の動向を注視するとともに、必要に応じて全国知事会等と連携して対応してまいりたいと考えております。
３、市町村国民健康保険は、低所得者及び高齢者の加入割合が高く、医療費の増加に対し十分な保険税収入が確保されにくいという構造的課題を抱えております。このようなことから、国は、平成24年２月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中で、保険者に対する支援策の拡充により財政基盤を強化することとしております。なお、低所得者に対する保険税（料）の軽減につきましては、平成26年４月から対象世帯を拡大しております。県としましては、国に対し、市町村国民健康保険の持続的運営が図られるよう、国保の財政基盤強化策の確実な実施と、国費の拡充を含めた国保の構造的な課題に対する抜本的な解決策について、全国知事会とともに要望しております。
次に、資料９ページをごらんください。
資料の９ページには、陳情平成24年第89号離島におけるがん患者支援対策推進を求める陳情の変更後の処理方針を記載してございます。変更箇所については、12ページの資料で御説明申し上げます。
12ページをお開きください。
変更後の処理方針につきましては、離島等がん患者への宿泊費負担軽減の取り組みが開始されていること、及びがん患者相談支援モデル事業の取り組み実績を示すために、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
３の(１）、（２）及び（３）、県では、地域では受診できない沖縄本島での放射線治療を受ける離島等がん患者への負担軽減の取り組みについて、「離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定」を締結し、平成26年７月１日から実施しているところです。
４、さらに「がん患者相談支援モデル事業」を実施し、公立図書館等への専門図書の配置、出張相談会などを行っているところです。今後も、がんに関する相談支援、情報提供体制の充実を図っていきます。
次に、資料18ページをごらんください。
資料の18ページには、陳情平成24年第140号の３美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情の変更後の処理方針を記載してございます。変更箇所については、20ページの資料で御説明申し上げます。
20ページをお開きください。
変更後の処理方針につきましては、地域医療再生基金事業によりヘリポートが整備されたことから、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
３、急患搬送のためのヘリポートについては、平成25年度に石垣市において県の地域医療再生基金を活用し、石垣空港跡地に整備されました。
次に、資料29ページをごらんください。
資料の29ページには、陳情平成25年第82号の山原（ヤンバル）に基幹病院の創設を求める陳情の変更後の処理方針を記載してございます。変更箇所については、31ページの資料で御説明申し上げます。
31ページをお開きください。
変更後の処理方針につきましては、基幹的病院構想を検討する研究会を設置し、北部地域の医師確保に関する課題解消に向けた検討を進めていることから、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
平成25年３月に策定した沖縄県保健医療計画においては、北部地域における医師確保対策等を推進するため、基幹的病院の構想を含めた広範な議論を行うこととしております。県では、市町村、琉球大学、沖縄県医師会等の14の関係機関で構成する北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会を設置し、北部地域における医師確保等の課題及び対策等について、検討を進めているところであります。
次に、資料32ページをごらんください。
資料の32ページには、陳情平成25年第120号沖縄県歯と口腔の健康づくり推進条例の制定に関する陳情の変更後の処理方針を記載してございます。変更箇所については、34ページの資料で御説明申し上げます。
34ページをお開きください。
変更後の処理方針につきましては、歯と口腔の健康づくりに関する条例については、平成26年６月現在39道府県で制定されていること、及び口腔衛生歯科治療センターは、平成24年から平成25年にかけて沖縄県医療再生基金を活用し、沖縄県口腔保健医療センターとして整備されたことから、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
歯と口腔の健康づくりに関する条例については、全国的には39道府県で主に議員提案により制定されております。これらの条例は、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを総合的かつ効果的に推進することを目的としております。
県においては、子供から高齢者まで健康的な生活を送るため、市町村、沖縄県歯科医師会等と連携し、8020運動による普及啓発、歯周病予防対策事業を実施しております。また、沖縄県口腔保健医療センター整備への支援を行いました。引き続き、歯科保健医療対策の充実に努めてまいります。
以上が、処理方針の変更に係る説明であります。
その他の継続分の陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規の陳情４件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の44ページをお開きください。
陳情第36号離島におけるがん患者・難病患者支援のさらなる充実を求める陳情について、御説明申し上げます。
陳情者は、宮古島市議会議長眞榮城德彦であります。
処理方針を申し上げます。
１、２及び３、県では、地域では受診できない本島での放射線治療のための負担軽減を図るため、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定を締結し、平成26年７月１日から実施しているところです。協定は、離島等のがん患者等が本島の医療機関で放射線治療を受ける際、宿泊費の割引を実施する内容となっております。支援対象の拡大や宿泊割引の拡充については、実施状況を見ながら検討していきたいと考えております。
続きまして、資料の45ページをお開きください。
陳情第42号の３平成26年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、陳情者は沖縄県離島振興協議会会長外間守吉外１名であります。 処理方針を申し上げます。
５、県では、地域では受診できない本島での放射線治療のための負担軽減を図るため、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定を締結し、平成26年７月１日から実施しているところです。協定は、離島等のがん患者等が本島の医療機関で放射線治療を受ける際、宿泊費の割引を実施する内容となっております。対象宿泊施設の拡大については、実施状況を見ながら検討していきたいと考えております。
続きまして、資料の46ページをお開きください。
陳情第54号うるま医療福祉大学設立に関する陳情について、陳情者は学校法人うるま学園うるま医療福祉大学設立準備委員会委員長大城智美であります。
処理方針を申し上げます。
大学の設置については、文部科学大臣の認可事項であり、設置に当たっては、教育課程、教員組織、施設・設備、財務状況などが審査要件となります。また、沖縄県が大学設置に関与するためには、社会的需要を背景として設置地域の市町村、関係団体の意見など、広く県民意見を踏まえて対応する必要があります。そのため、当該大学設置については、社会的需要を初め関係市町村等の合意形成、大学設置の基盤となる財務状況等に課題があることから、県が関与することは困難であると考えます。
続きまして、資料の48ページをお開きください。
陳情第63号離島への相談支援・情報提供関連予算の確保を求める陳情について、陳情者は、ゆうかぎの会（離島におけるがん患者支援を考える会）一同会長真栄里隆代であります。
処理方針を申し上げます。
１、２及び３、県においては、離島におけるがん情報提供体制の強化、がん相談に関する自主的・自立的活動の推進等を目的に、がん患者支援モデル事業を平成24年度及び平成25年度の２カ年事業として計画したところでありますが、引き続き離島における患者会の組織づくりを支援する必要があり、平成26年度も事業を継続しております。平成26年度は琉球大学がんセンターに委託することにより、事業の効率的かつ効果的な執行を図り、離島におけるがん患者会等の自主的・自立的な活動を促進していくこととしております。県としましては、市町村やがん診療連携支援病院等と連携し、離島等におけるがん患者等関係者の支援に努めてまいります。
以上が、新規陳情の処理方針に係る説明であります。
最後に、昨年度まで土木環境委員会で継続審査中でありました陳情で、今年度の組織改編に伴い文教厚生委員会へ所管がえとなった１件について御説明いたします。
資料27ページをごらんください。
陳情平成25年第50号の６平成25年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について御説明申し上げます。
陳情者は、沖縄県離島振興協議会会長外間守吉外１人であります。
処理方針を申し上げます。
１、離島地域の安定給水につきましては、これまで高率補助による施設整備や交付税措置等により支援が行われているところでありますが、依然として本島地域と比べ、水道料金など格差があることは承知しています。そのため、県としましては、本島地域と離島地域における格差是正を図るため、水道広域化の実現に向け、平成22年度より庁内において検討を続けているところであります。平成24年度からは沖縄振興特別推進交付金を活用した水道広域化推進事業を行っており、座間味村等において水道施設の資産調査等を行っております。平成25年度においては、水道料金や管理体制等の各種シミュレーション調査を通した効率的、効果的な広域化の方策検討、現地における広域化の効果、遠隔地での運転管理の最適な方策検討のための実証事業を座間味村等で実施しております。平成26年度においては、水道広域化に対する理解の深化、コンセンサスを得るための協議会、シンポジウム等を開催し、また、平成25年度に引き続き実証事業を実施して、水道広域化の早期実現に向け取り組みます。
以上で、保健医療部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○呉屋宏委員長 保健医療部長の説明は終わりました。
次に、病院事業局長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 病院事業局に係る陳情案件について、処理方針を御説明いたします。
お手元に配付してあります資料、陳情案件処理方針の目次をごらんください。
病院事業局に係る陳情案件は、継続１件、新規２件の計３件となっております。陳情平成25年第32号につきましては、処理方針に変更がありますので、御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
資料の１ページには、陳情平成25年第32号県立病院の医療体制に関する陳情の変更後の処理方針を記載してあります。変更箇所については、３ページの資料で御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
変更後の処理方針につきましては、築年数の表現を改めるとともに、新県立八重山病院の建設について設計に着手しているなどの進捗状況を踏まえ、処理方針を変更するものであります。変更後の処理方針を読み上げます。
２、県立八重山病院は、築30年余りが経過し施設が老朽化していることから、病院事業局では病院機能の維持及び安全性を確保するため、適正な管理に努めるとともに計画的な修繕を行っているところです。新県立八重山病院の建設については、平成27年度の着工に向けて設計に取り組んでおります。
以上で、継続分の処理方針変更の説明を終わります。
続きまして、新規２件の陳情について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料４ページをお開きください。
陳情第37号沖縄県立八重山病院における歯科口腔外科の開設を求める陳情について、陳情者は、石垣市議会議長伊良皆高信であります。処理方針を申し上げます。
県立八重山病院については、八重山圏域における地域の中核的な医療機関として、救急医療を初め小児医療、周産期医療など政策的に確保していかなければならない医療において、重要な役割を担っております。歯科口腔外科の設置については、診療場所や設備、恒常的な医師の配置など整理すべき課題があることから、新県立八重山病院での開設に向けて検討を進めているところであります。今後とも、地域の歯科医院と連携しながら、医科歯科連携で取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、資料の５ページをお開きください。
陳情第42号の３平成26年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、御説明申し上げます。
陳情者は、沖縄県離島振興協議会会長外間守吉外１人であります。
処理方針を申し上げます。
３、県立八重山病院及び県立宮古病院は、急性期医療を行う地域の中核病院として、圏域内で完結できる医療を提供する役割を担っています。このため、入院患者の家族等が宿泊できる施設については、地元自治体や関係団体が主体で行う支援事業などに対して協力していきたいと考えております。
以上で、病院事業局に係る陳情の処理方針の説明を終わります。
○呉屋宏委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより各陳情等に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、保健医療部へ質疑いたします。９ページの陳情平成24年第89号についてお聞きいたします。処理概要にあります航空運賃等の低減が現在図られているようですけれども、どれぐらいの低減になっているのかからお聞きします。
○金城弘昌保健医療政策課長 県では、沖縄振興一括交付金を活用して交通コスト軽減のための施策を行っています。航路の約20％から70％を低減しておりまして、航空路でいいますと約40％の低減となっております。
○比嘉京子委員 航空運賃の40％を低減して実施しているという理解でいいですか。
○金城弘昌保健医療政策課長 航空機は40％ですけれども、あと船が20％から70％。鉄道をベースに考えてやっております。
○比嘉京子委員 ７月１日から―つい最近だと思いますけれども、宿泊料金の割引が実施されるとありますけれども、それはどれぐらいでしょうか。
○金城弘昌保健医療政策課長 これは沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合と協力してやっていただきますけれども、大体20％から40％ぐらいを割り引くということで、施設によって違うことになります。
○比嘉京子委員 ここに書かれているように、７月１日から実施されているという理解でよろしいですか。
○金城弘昌保健医療政策課長 そのようにマスコミにも周知しまして、７月１日実施で取り組んでおります。
○比嘉京子委員 記書きの３に「クリティカルパスの導入」と書いてありますけれども、もう少し具体的にお話しいただけますか。
○金城弘昌保健医療政策課長 沖縄県がんサポートハンドブックにございますけれども、地域連携クリティカルパスということで、がん専門病院の主治医と地域のかかりつけ医が患者の状況に応じてしっかりフォローしていく形で、それをきちんと患者にも説明して治療をしっかり整えるということで、現在、がん診療専門施設15施設とかかりつけ医60施設が参加して、取り組みを行っています。
○比嘉京子委員 １人の患者の症状について、地域の担当医と大きい病院の医師が連携をしながら、現在当たっているということでいいですか。
○金城弘昌保健医療政策課長 大きな病院のがん専門の外来主治医以外に、例えば薬局とかケアマネジャーとか、あとは訪問看護ステーションとかいったところも連携していきますので、療養の支援を行っていくことで取り組んでおります。
○比嘉京子委員 次に、特に離島医療の中で―これは圏域的に北部もそうだと思いますけれども、緩和ケアについて県立病院の現状はどうなっていますか。県立病院で緩和ケアチームといいますか、緩和ケア病棟といいますか、それを設置しているのはどこでしょうか。あるのでしょうか。
○金城弘昌保健医療政策課長 現在、緩和ケアチームは北部では北部地区医師会病院がやっております。中部地区では４つの病院でやっておりまして、県立中部病院も実施しております。南部地区では９つの病院でやっておりまして、県立南部医療センター・こども医療センターも実施しております。
○比嘉京子委員 ここでは宮古・八重山についてになると思いますけれども、新しくつくった県立宮古病院でも、緩和医療の要請があったと覚えています。県立病院でその設置はできているのでしょうか。
○篠崎裕子県立病院課医療企画監 県立宮古病院では、まだ緩和ケアの病棟とかは設置していませんし、個人的な形で緩和ケアを必要としている患者に対しては緩和ケアを行っていますけれども、チームという形はまだないです。
○比嘉京子委員 少しわかりにくいのですけれども、県立宮古病院において、がん患者が終末医療を受けられる体制はあると理解していいのですか。
○篠崎裕子県立病院課医療企画監 一応はございます。
○比嘉京子委員 チームとしてないのは、ニーズとしてまだそこまで至っていないからなのでしょうか。本当はニーズはあるけれども、設置をしていない。どちらですか。
○篠崎裕子県立病院課医療企画監 緩和ケア認定員はいるのですけれども、ほかの県立病院にいる緩和ケア認定看護師が、今そちらには配置できていなくて……。
○伊江朝次病院事業局長 訂正いたします。緩和ケア認定看護師は配置されているようですけれども、いわゆる認定を受けた医師がいないということで、それぞれ受け持ちの医師が対応している状況です。
○比嘉京子委員 もう一つとして、ニーズはあるのでしょうかという質疑をしているのですけれども、どうでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 ニーズはあると思います。
○比嘉京子委員 離島のがん患者が放射線治療が島内でできないので、沖縄本島に行くための宿泊施設であるとか、航空運賃の低減等で今ケアをしている状況だと認識しています。やはりこれは経済的な問題だけではなくて、肉体的・精神的な問題としても、今皆さんが目指しておられる圏域内の医療完結型を目指すならば、やはりこれは設置する方向で行くべきであると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○金城弘昌保健医療政策課長 地域完結型ですけれども、比嘉委員御案内のとおり、放射線治療施設がございませんので沖縄本島内で実際やっています。ただ、がん関係につきましては、がん診療連携拠点病院と宮古病院、八重山病院を指定しているがん診療連携支援病院がございます。そこでしっかり連携をとりながら取り組んでいくと。それとあわせて、その一環で当然ながら緩和ケア対策の研修の実施もやっております。緩和ケアを充実させるためにどういう形でやったらいいかという資質向上のための研修をやっていますので、将来的には資格を取った方がきちんと配置されて、体制が整えばチームをつくって配置をすることは将来的な課題かと思っておりますけれども、県としましては資質向上のための研修を実施したりとか、現時点ではがん診療連携拠点病院とがん診療連携支援病院をしっかり連携させて対応していく形で取り組んでいく状況になっております。
○比嘉京子委員 緩和ケアと放射線治療施設を別にお聞きしたいのですけれども、放射線治療施設については、島内で例えば県立病院以外でも担える病院はあるのですか、ないのですか。例えば、宮古島、石垣島でもいいのですけれども。
○金城弘昌保健医療政策課長 放射線治療施設は先ほど御案内しましたけれども、沖縄本島に７カ所あるだけでございます。
○比嘉京子委員 今、県立八重山病院改築の計画等もあると思うのですけれども、やはり人材―ソフトが整ってきたときにスペース云々ということがないように、ぜひともそれを見据えた、特に終末医療を見据えた設計なり、ハード面の整備をしていく必要があると考えているのですけれども、そういう考えで今進んでいるのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 緩和ケア病棟をやるほどの規模を持つことは、ニーズの面からもかなり厳しいのではないかと思っております。しかしながら、やはり緩和ケアの対象になる患者はおりますので、できるだけ早く認定医師とか認定看護師でチームを編成して、そういう体制はできるだけ早くつくる状況にしたいと思っております。
○比嘉京子委員 今向かっている方向はわかったのですけれども、そういうことで改築等の考えの中には、その考えが入っているのでしょうかとお聞きしています。
○幸喜敦県立病院課副参事 今、新県立八重山病院の基本計画が既にできつつありまして、その中では、放射線治療は需要面から当面整備しないこととするが、今後がん患者が増加することも考慮に入れ、将来増築するスペースを確保するとなっております。
緩和ケア病棟については、今のところ施設としての整備は検討していないのですけれども、先ほどから申していますとおり、がん患者のＱＯＬとかの向上を目指した形で相談体制を充実して、メンタルケアなどの心的支援も行うことで、ソフト面での対応を検討することになっています。
○比嘉京子委員 現状をお聞きしていて、非常に違和感を持っているのは―皆さんのところで重粒子線治療の議論があるかどうかわからないですけれども、我々文教厚生委員会で神奈川県立がんセンターへ視察に行ったのです。建築中であったのですけれども、やはり私は重粒子線治療も大事だと思います。ピンポイントで当てることが必要ながんがあることも認識しているのです。しかしながら、今離島においてこういう状態。あちらは緩和ケア病棟を最上階に置いて、非常に眺めのいい都会的な場所に置いているわけです。しかも、積み上げてきた段階から―がんに関する研究機関も設置しているわけです。その上で重粒子線治療なのです。今、沖縄県がとろうとしていることは、離島医療の地域完結型にほど遠い現状があって、その一方で高度な医療に一足飛びに行こうとしている状況は、島民からすると、何が優先順位として大事なのかという議論をやらざるを得ないのではないかと思うのです。研究機関を設けてとは言いませんけれども、少なくとも地域において安心して終末が迎えられる医療体制ができていない実態、そして今、それを目指す段階にしかない中で、この議論はいかがなものかと思わざるを得ないのです。そこは、やはり医療政策として保健医療部長、どうですか。
○仲本朝久保健医療部長 重粒子線治療施設につきましては、御承知のように企画部で検討をして、沖縄県医師会等と連携しながらやっているところです。我々保健医療部としましては、もちろんがんに対する治療の選択肢が広がるという観点から、重粒子線治療については反対ではないですし、それも一つだと思います。一方でまた、離島におけるがん対策も非常に重要だと考えておりますので、向こうができるからここをおろそかにすることは、もちろんありません。我々もがん対策をしっかりやっていくと考えております。
○比嘉京子委員 これは後の議論でもいいのですけれども、今、企画部でというと、皆さんの部署は医療に関しては専門家集団になっていると思うのです。それが全く別のところで議論されていて、ここは県内の医療体制の話で終始する―このアンバランスといいますか、ちぐはぐさも指摘をせざるを得ないわけですけれども、沖縄県がやるべきことは、離島定住条件を整備していくことが振興策の大きな柱になっているわけですよね。それに対して、がんにかかった人が地域で本当に安心して治療と緩和ケアを受けながら暮らせる現状がないことは、これは物すごいギャップなのです。そこら辺は、私はぜひ皆さんのほうから提言すべきではないかと思っております。
もう一点は病院事業局の１ページ、同じく県立八重山病院ですけれども、今病床が350床ありますよね。具体的な中身についてお聞きしたいのですけれども、県立八重山病院の現状について、平成27年度の着工に向けて取り組んでいることは間違いないですか。
○伊江朝次病院事業局長 それに向けて、今年度基本設計、実施設計をやることで今進めておりますし、それから予定地の土地購入の件については、国有財産沖縄地方審議会でも了承を得た形になっておりますので、着々と進んでいるものと思っております。
○比嘉京子委員 規模等や診療科目、病床等の概要について説明をお願いします。
○伊江朝次病院事業局長 八重山医療圏は、比嘉委員も御承知のとおり、いわゆる医療計画においては病床過剰地域になっているわけです。現在の許可病床350床を条件にして、現在の稼働状況と将来的なニーズを考慮し、観光客の増もありますので、そういったことも考慮しながら決めていきたいと思っております。
○比嘉京子委員 病床過剰地域ということは、350床以下になる見通しですか。
○伊江朝次病院事業局長 そう考えております。
○比嘉京子委員 八重山圏域では、例えば感染症など観光客の問題等ももちろんおっしゃったわけですけれども、統計的なデータによると、近いうちに県内で唯一高齢者が２倍になる将来を迎えようとしているのです。そういう状況の中で、今の病床稼働率だけではなく将来的なものも加味した上で、もう設計の段階ですからある程度の病床数はわかっていると思うのですけれども、どういうお考えでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 比嘉委員が御指摘のとおり、いわゆる65歳以上の人口がふえる推計でされております。全体としてはふえるわけではないですが。高齢者になってくると、それだけ疾病を抱える人たちがふえることは想定されますので、それぞれの年代における受療率をしっかり考慮しながら、病床数を決めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 冒頭でお聞きしました病床数と診療科目について、もう一度お願いします。病床数はもう決まっているのですか。
○伊江朝次病院事業局長 今のところは、現在ある診療科目に加えて考えているのは、先ほど言いました歯科口腔外科を念頭に置いて計画しております。
○比嘉京子委員 病床数は、今の350床よりは減らさざるを得ないと。
○伊江朝次病院事業局長 まだ結論が出ているわけではないのですけれども、私の考えでは、現状からしても今以上になることはまずあり得ないだろうと思っております。
○比嘉京子委員 ぜひ、後で追加とならないような、さまざまな観点からの議論をお願いしたいと思います。それと同時に、進捗状況において支障となるもの、または課題として抱えている問題とかはございますか。
○幸喜敦県立病院課副参事 昨今、建設単価の上昇がありまして、その辺がどう展開するかで将来的な課題になろうかと考えております。
○比嘉京子委員 私たちがわからない分野なのですけれども、従来よりどれぐらい建設単価がアップしているのでしょうか。
○幸喜敦県立病院課副参事 現在、公益社団法人全日本病院協会等での全国的な平均が１平米当たり40万円程度で、もう少し前だと30万円ぐらいだったものが40万円になっているという話でございます。
○比嘉京子委員 40万円で10万円アップということは、30％強ぐらいアップするということですか。
○幸喜敦県立病院課副参事 現時点ではそういうデータもあるということです。全てがそういうわけではないです。
○比嘉京子委員 大変大きな負担になる可能性があることを踏まえて、その対策等も考えなければならないのですけれども、例えば救急等に対して、それからいろいろなライフラインの整備等に対して、地方自治体は万全の対策で皆さんを支援していると理解していいでしょうか。八重山圏域の市町村の方々の新県立八重山病院建設に向けた支援体制は万全でしょうか。
○幸喜敦県立病院課副参事 八重山圏域の医療は、県立病院だけではなくて、地元市町村なり地元の方々の支えがあって初めて成立するものと理解しております。そういう意味でも、市町村には救急搬送とか、それからほかにも基盤整備―インフラの整備とかもお願いしているところであります。
○比嘉京子委員 よろしくお願いいたします。終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 陳情平成24年第110号と同第132号、13ページと16ページです。保健・医療もろもろ含めて山積した諸問題をクリアしようということで４月１日から保健医療部がスタートしたと思っておりますけれども、この案件は、平成25年６月に救急医療に関する特例病床の設置に係る変更許可を行っているところで、４病院が10床程度ずつ改善できたと思っておりますが。救急医療に関しては、いろいろな面で各病院が四苦八苦していると思っています。そこで、地域医療支援病院に関する陳情は今回も継続になっているのですけれども、その病床の不足について、県の担当部局としてこの解決方法をどのような形で検討しているのか。その辺は、新たに部署を強化する意味でもどういったお考えを持っているのか。
○金城弘昌保健医療政策課長 平成25年６月に41床を許可したところでございます。直近の状況を見ますと、４病院の平均病床稼働率は九十何％かで稼働している状況です。あわせて、国の医療制度改革関係で病院の病床機能報告制度が今度から実施されます。それで、都道府県ごとにどういう機能を持った病床にしていくかという計画をつくることになっています。あわせて、2025年を見込んだ地域医療ビジョンをつくることになっていまして、その中で圏域ごとの病院で必要な病床、形態も含めて今後計画をつくることになっていますので、県としてはそこでしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○島袋大委員 2015年に地域医療のもろもろの計画に入っていく話ですけれども、４病院は増床させてもらいましたけれども、これからまたほかの病院が出てくる可能性はないとは言えませんよね。それを見て、各都道府県に委ねられたということは、都道府県が判断することによって増床は可能になるのですか。
○金城弘昌保健医療政策課長 実は、この病床機能報告制度自体がはっきりしていなくて、例えば急性期病床にどれぐらい必要か、療養病床がどれぐらい必要かはこれから決めることになっています。ただ、国の流れとしましては在宅医療を進めていく観点がありまして、病床をふやしていく方向にはないものですから、どういった病床が必要かを県だけで決めるわけではなくて、医療機関であったりとか沖縄県医療審議会、沖縄県医師会などとも一体的に今後議論していこうと。この報告制度は10月からスタートするのですけれども、先ほど言いました地域医療ビジョンは来年の４月にはつくろうという全国的な動きになっていますので、その中で病床数をどうするかということをしっかり議論していくことになるのかと思っております。
○島袋大委員 そういった形で議論することは大事だと思いますし、今後スタートすると今おっしゃっていましたけれども、その前にいち早く病院関係の皆さんと議論しながら、国は在宅医療を進めていることがあるかもしれないけれども、沖縄県は観光立県なので、観光客もろもろで救急体制を含めた病床は必要になってくるはずですから、沖縄県独自のあり方がないとは言えませんから、そういったことも考えて各医療関係の皆さんと月に１回程度でも議論する形で―せっかく医療体制専門の部署ができたのだから、半年に１回ではなく徐々に二、三カ月に１回でも議論することが大事ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○仲本朝久保健医療部長 今の地域医療ビジョンに関すること、それから法律改正に基づくこと、我々としては沖縄県医師会等の関係機関といろいろ調整しながら進めていくことですので、しっかりやっていきたいと思います。
○島袋大委員 10床程度そういった形でやっていただいたことは感謝しますけれども、もう少しふやしてほしいという意見もあるはずですから、そういった意見も酌み取って議論するのは大事だと思っていますので、ひとついろいろな面でそういう場を設けていただいて、議論していただきたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 保健医療部の１ページです。公費での14回妊婦健康診査、これは交付税措置だったですかね。現在、41市町村で14回完全実施されているのでしょうか。
○糸数公健康長寿課長 14回全てを受けるためには、40週の満期まで出産しないということになります。出産が近づきますと―臨月は36週以降ですので必ずしも14回全てを受けているわけではないのですけれども、全ての市町村でこのような交付税に基づいた妊婦検診を受ける体制はできております。
○西銘純恵委員 お尋ねしているのは―41市町村全てが14回公費助成で今年度もやっていますか。
○糸数公健康長寿課長 制度としては、全市町村で実施しております。
○西銘純恵委員 平成25年度の実績をお尋ねしたいのですけれども、９回のところもあったと思うのです。だから、制度としてお尋ねしているのではなくて、市町村が必要とする人に14回公費助成をきちんとやっているか、実績でお尋ねします。
○糸数公健康長寿課長 平成24年度の状況が今手元にあるのですけれども、合計回数14回のうち、平均すると11.32回になっております。
○西銘純恵委員 制度としては14回あるけれども、平成24年度で11.32回と。早く出産する人の話は当然省いて聞いているのです。この14回という制度が全ての市町村で実施されているか。平成24年度は11.32回と全てやっていないわけですよね。では、平成25年度はどうなったのですか。14回なされる努力もされたのか。市町村でまだ弱いところがあるのか、どこが少ないのかもお尋ねしたいのです。
○糸数公健康長寿課長 妊婦検診の一つの要因としては、最初の検診を受けるタイミングがございます。妊娠がわかってすぐに検診を受けることが母体管理のためにはいいのですけれども、妊娠12週以降で最初の検診が少しおくれてしまう妊婦もいらっしゃいますので、14回全て受けられない一つの要因とはなっています。もう一つ、地域別に見ますと、市部よりは離島町村のほうが回数は少なくなっております。これは推測ですけれども、離島から産婦人科のある大きな島に行くための船であったり、そういう通院が市部に比べると回数が減る要因になっているかと思います。今の現状はこのような形です。
○西銘純恵委員 推測で話してもらってもだめなのです。離島は通院するのに困難という理由を言われたのですけれども、では、この困難を離島町村がどう克服しようとしたのか。要するに、平成24年度に比べて平成25年度は前進しているのか、平成26年度はどうなのかを県も―きちんと検診を受けることが安心した出産につながることと考えると、公費助成がないときはお金がなくて受けられないという声をたくさん聞いたのです。だから、公費助成してくれと。公費助成が制度としてあるのなら、皆さんが担当部として市町村にちゃんとやってくれときちんと対応させるのが職責ではないですか。ですから、数についてもきちんと押さえて、なぜ弱いところに対して予算措置ができないのかも含めてお尋ねしているのです。平成25年度の実績はつかんでいませんか。
○糸数公健康長寿課長 申しわけございません。平成25年度の実績はこちらではそろっていないです。離島の町村につきましては、担当者会議などで平成25年度から離島の妊婦検診あるいは分娩に係る交通費、宿泊費の支援について特別交付税措置がされたという情報提供を行ったりして、先ほど申し上げました離島の検診回数が少ない状況を改善するように、こちらから情報提供はしております。
○西銘純恵委員 利用してもらう努力がまだ弱いと思うのです。回数が低いところはとても低いのではないかと。平成24年度で一番低かったところは何回ですか、そこが上がりましたかということも聞きたいのです。
○糸数公健康長寿課長 申しわけありません。平成24年度は今手持ちでデータを持っておりません。また、先ほど申し上げましたように、平成25年度も集計できていませんので、平成24年度の市町村分については後ほどお届けしたいと思っております。
○西銘純恵委員 これは陳情として出されていて、山ほどの課題の中からあえてこの部分についてやっていますから、やはり業務として向上させているのか、弱いところはどこなのかという観点で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、５ページの陳情平成24年第85号の２ですけれども、高齢者医療についての処理方針。今度、70歳から74歳が２割になったのですよね。ですから、この処理方針ではほかの世代に比べて低いと書いているけれども、実際は70歳になった途端に２倍になる方が出るわけですよね。今年度１年間でどれぐらいの皆さんが１割から２割負担になるのか、県内の人数をお尋ねしたいのですけれども。
○上地幸正国民健康保険課長 平成23年度の実態調査で、70歳から74歳までの一般被保険者が４万6926人でございます。
○西銘純恵委員 ４万7000人近くの70歳から74歳の皆さん全てが２倍の医療費になるのではないですよね。所得の関係があると思うのですけれども、どれだけになるのでしょうか。
○上地幸正国民健康保険課長 70歳以上の現役並みの方は３割負担になりますけれども、何名かについては把握しておりません。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から西銘委員の質疑に関する資料がないため、後ほど提供する旨が伝えられ、西銘委員も了承した。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 処理方針を見ると現役よりは低いと言うけれども、仕事ができない高齢者の皆さんの年金は幾らですか。沖縄県の平均年金額は幾らですか。４万円、５万円ではないですか。その皆さんの医療費負担で１割だったのが２割になりますよね。これについて低く設定されているという表現でいいのですかと私は指摘したかったのです。割合は低いけれども、負担は重いでしょうと。そういう処理方針で県民の痛みというか、わかっているのでしょうか。そういう気持ちもあって、人数も聞こうと思ったのです。
次、同じところですけれども、医療についてもいろいろ負担が出てきます。１つは病床の増床と言っていましたけれども、今度のいわゆる医療介護総合推進法の中で、病床についてはどのように言っていますか。沖縄県として必要な入院病床をつくっていいですと言っているのですか。病床についてお尋ねします。
○金城弘昌保健医療政策課長 先般成立いたしました、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律―医療介護総合推進法でございますけれども、今後、医療機能として病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期という形で分ける考え方が示されています。その前段に先立って、先ほど御案内いたしました病床の医療機能報告制度が10月から始まりますので、それをしっかり確認しながら、将来的な病床が幾ら必要かをそれぞれの圏域ごとに定める計画をつくっていくことになります。
○西銘純恵委員 この計画であれば、病床がふえることはあり得ないと私は思っているのですけれども、病床削減という中身になるだろうと想定していますが、そうでしょうか。
○金城弘昌保健医療政策課長 病床を一緒くたでやるのではなくて、それぞれの機能に合わせてどういう病床が必要かをしっかり今回から考えていきましょうとなっていますので、場所というか、機能によってその部分はあるかもしれません。ただ、在宅医療を進めていく中では、全体的には減っていく形になるかと認識しています。
○西銘純恵委員 もう一点、７月７日に厚生労働省が医療の関係で社会保障審議会の部会に示した案がありますよね。入院時の食事代の関係も出たと思うのですけれども、どのようなことが出たのかお尋ねします。
○上地幸正国民健康保険課長 入院時の食事費関係については、今議論されているところだと聞いております。
○西銘純恵委員 ７月７日に具体的に金額が示されました。それはわかりませんか。この金額がとても重要だと思っているのです。
○上地幸正国民健康保険課長 これについては、新聞等に掲載されていたかと思いますけれども、先ほど言いましたように、議論されている最中であると理解しております。
○西銘純恵委員 入院給食費が260円から460円になるという数字が出ています。だから、患者の負担増になると。所得の低い県民が入院するときに、これだけ負担増になってもつのかどうか、本当に入院できるのかについて皆さんはどう考えているのかと思うのです。この保健医療部の処理方針のところで、必要に応じて全国知事会等と連携して対応してまいりたいと。その文言はまさしく病床削減はだめとか、患者負担をふやすのはだめとかを全国知事会と一緒になって、厚生労働省に物言うべきではないかということも想定して皆さんは書いたのではないかと思いますけれども、全く違いますか。
○上地幸正国民健康保険課長 市町村国民健康保険は、低所得者、高齢者の割合が多くて、医療費の増加に対して十分な保険税収入を確保できないとか、支払いが困難などという構造的な課題を抱えていますので、こういったことについて、国に対して国費の拡充を含めた国保の構造的な課題に対する抜本的な解決策を求めているところです。
○西銘純恵委員 あえて医療保険制度について、国において見直しの検討が進められていると、県としては、県民が必要な医療を安心して受けられるように物を言っていくと書いているのです。保健医療部長、どうですか。今の医療部会でやっている厚生労働省のやり方が、そのまま物も言わないで通れば県民は医療を受けられますか。
○仲本朝久保健医療部長 国民健康保険課長からありましたように、国民健康保険に関する基本的な制度の問題として捉えていく必要があると思います。その制度に関しては、構造的な課題があるという認識のもとで全国知事会、自治体が一緒になって要望していくスタンスですので、もちろん沖縄県の事情も勘案しつつ、それから市町村とも連携をとりながら、内容も注視しながら、必要に応じて物を言っていくスタンスであります。
○西銘純恵委員 先ほど２点だけ特徴的なことをお尋ねしたのですけれども、病床削減になることや、入院給食費の自己負担がふえることについてはどうですか。構造的な部分はわかります。いつも皆さんが頑張って言っているのはわかりますけれども、新たな負担についてはどうかと聞いているのです。
○仲本朝久保健医療部長 食事代について、今我々は具体的な説明等を受けていませんので実態を掌握していませんけれども、いずれにしましても、沖縄県における厳しい現状―国民健康保険に関して言えば、なかなか税収が確保できない、それから市町村からの繰り入れがあるとか、そういう状況を踏まえつつ、今回の制度改正に伴って、沖縄県としては全国知事会と一緒になって要望していくスタンスです。
○西銘純恵委員 報道にもあるし、皆さんの直接担当するところの日々動いている数字ですよ。７月７日に部会が開かれたと報道されれば、すぐインターネットでとれると思うのです。県民の大変だという声に機敏に反応して、どうしないといけないかという立場をもっと―特に社会保障制度改悪でどのようになるのか皆びくびくしているわけだから、後で皆さんのところに説明が来たといっても遅いわけです。もう決めましたからと来ると声を上げられないわけですよ。早いうちに迅速にだめなものはだめという対応をとってほしいということで、私は、そういうものが部会で出ることに対しては機敏に対応すべきではないかと思っているのです。
○仲本朝久保健医療部長 ７月７日の件についてはまだ承知していませんけれども、もちろん今後とも国の改革の動向等を注視していきたいと思っております。
○西銘純恵委員 県民が安心して医療を受けられるようにときちんとうたっていますし、その立場で的確に対応していただきたいと思います。
次、９ページの陳情平成24年第89号をお願いします。離島のがん医療ですけれども、放射線機械の設置を要望されていて、設置されるまでの支援対策を言っていますけれども、これに対して、離島地域においては専門医が少ない、さらに症例数も少ないから、放射線治療については高度な医療機能の維持が困難な状況にあるという書き方をしているのですけれども、何名の患者がいれば放射線治療をやるとか、基準を持っているのですか。
○呉屋宏委員長 所用のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
金城弘昌保健医療政策課長。
○金城弘昌保健医療政策課長 医療機関からの聞き取りによりますと、おおむね100人以上いらっしゃらないと、症例数とかそういったことが難しいと聞いております。
○西銘純恵委員 沖縄本島に放射線治療施設が７カ所あるとおっしゃったのですけれども、年間延べ何人の方が治療を受けているという統計はとったことはありますか。
○金城弘昌保健医療政策課長 少し古い数字になりますけれども、平成21年度で確認した数字がございまして、年間で1843名が治療を受けています。
○西銘純恵委員 これは延べ人数ですよね。
○金城弘昌保健医療政策課長 実数になります。
○西銘純恵委員 そうしますと、宮古圏域と八重山圏域から来る患者数はつかんでいますか。
○金城弘昌保健医療政策課長 これは推計値になりますけれども、患者数から確認しますと、宮古圏域で70名程度、八重山圏域で69人程度となっております。
○西銘純恵委員 将来は２人に１人ががんになるとずっと言われていたのですよね。宮古圏域にしても八重山圏域にしても人口は５万人地域ですよね。今、70人、69人という人数を見た場合、新八重山病院の建設について今計画を入れているということですけれども、やはりこれから先使われる病院ということで、100人以上の症例という話をされたのですけれども、実際は、離島の皆さんは自分の住んでいるところでそういう治療が受けられないので、病気を持ちながら、そして宿泊・渡航の心配もしながら、さらに負担を重くしながら病気の治療を受けている方々が宮古で70名、八重山で69名と推定値でいらっしゃると。これを沖縄県内どこにいても同じ治療を受けられるようにするのが県の医療計画だと思うのですけれども、どうでしょうか。
○金城弘昌保健医療政策課長 機器の話もございますけれども、先ほどの症例数の話で、症例数が集まらないと放射線治療専門医の確保がなかなか難しい現状がございますので、現時点ではいわゆる宿泊支援、渡航費支援を活用しながら、本島の放射線治療施設での対応を行っていくことになると考えております。
○西銘純恵委員 見通しといいますか、比嘉京子委員は150億円の重粒子線治療施設の話をされたのですけれども、私は、宮古・八重山に今必要とする放射線治療機器―前にもどのぐらいかかるかと聞いたことがありますけれども、離島の皆さんが地元で安心して医療が受けられることを考えた場合、これを入れることが優先すべき課題だと思うのですけれども、どうでしょうか。
○金城弘昌保健医療政策課長 実は機器の問題ではなくて、まず専門医が来られる状況にないものですから、仮に機器を置いたとしても専門医の確保が難しいと。いわゆる症例が確保できないものですから、専門医がなかなか来られない現状になっているかと考えております。
○西銘純恵委員 専門医として来てほしいけれどもどうでしょうかと、具体的に沖縄県医師会や専門医協会というのですか、何か打診されたことはあるのですか。
○金城弘昌保健医療政策課長 機器がございませんので、そういう打診はやったことはございません。
○西銘純恵委員 だから、何が先かという話をやれば、結局は機器を入れないことを前提にしているからそういう話になるのであって、入れることを前提にすれば、機器をまず導入して同時に専門医をどうかということになるだろうと。もっと前向きにやっていくだろうと思うので、そこをぜひ保健医療部として、離島で同じように放射線治療ができる体制をいつまでにつくろうとしているのか。今はできないけれどもスペースはということを先ほど言われてましたよね、八重山病院の緩和ケア病棟の話とかもあわせて。ですから、いつまでにはそうしたいという計画を持たないと、機器の導入はできないわけですよね。そういうのは一切議論の余地はないという考えですか。
○仲本朝久保健医療部長 現時点においては、まだ70名、69名の方たちが対象となる治療の患者数ですので、現状においていつまでに高額な機器を入れて整備するという計画は持ち合わせておりません。ですから、状況等を見ながら検討していくことになると思います。
○西銘純恵委員 がんの治療のために転居して、沖縄本島に行った事例を調査したことはありますか。
○金城弘昌保健医療政策課長 転居したかどうかはわかりませんけれども、宮古・八重山でがん治療を受診された数が、放射線治療以外も含めまして平成23年６月、633名いらっしゃいますけれども、そのうち464名が宮古・八重山にいて、残りの200名弱が宮古・八重山以外で受診している状況でございます。
○西銘純恵委員 先ほど言った宮古で70名、八重山で69名という数字そのものが、実態をきちんと把握されていない数字にすぎないと私は思いますので、やはり導入を急ぐ計画を持っていただきたいと思います。それにかわるものとして航空運賃と宿泊費という話をされたのですけれども、これは年間どれぐらいの人数が使われていますか。
○仲本朝久保健医療部長 今回の宿泊費支援事業は、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との協定でもって特段予算化をしているわけではないのです。同組合の御厚意で引き下げをしてもらっているので、特に年間何名ぐらいが来るという見込みについては立てておりません。
○西銘純恵委員 航空運賃低減もあるのですけれども、宿泊費について県が予算化をしていないのであれば、宿泊費用をファミリーハウスと同じようにもっと低くしてほしいという、その分は県が持つべきではないですか。新たに検討はいかがですか。
○仲本朝久保健医療部長 現状においては、今回７月１日から制度をスタートさせたばかりですので、状況を見ながらの検討になると思います。
○西銘純恵委員 地元にないので沖縄本島に出てくる皆さんの航空運賃・宿泊費について―本当は、医療費以外の余分なお金が出ないように、やはり県が計画を立ててやっていただきたいと思います。今後に委ねたいと思います。
もう一つだけお願いします。26ページの陳情平成25年第37号ですけれども、高齢者の医療、介護、生活支援、福祉サービスなどが日常生活圏域内で一体的に提供できるように、地域包括支援センターの機能強化を図ることについてですけれども、これはどのように設置されていますか。必要とするところ全てでやられていますか。できれば市町村別にお願いします。
○狩俣信子副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から質疑内容が子ども生活福祉部所管なので、答弁ができないとの申し出があった。）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 病院事業局の４ページ、５ページですけれども、八重山病院に関連して陳情第37号でお願いします。八重山圏域における中核的な医療機関と書いていますけれども、がんについては放射線治療機器を入れるとまだおっしゃらないのですが、病院事業局長としては、新設する病院に体制的なものや今後のことも含めて、この放射線治療機器について導入を考える気がありますか。
○伊江朝次病院事業局長 放射線治療の患者が69名いらっしゃる。初めて知りましたけれども、全てのがん患者が放射線治療の対象になるわけではないです。同時に私はコスト計算もしたことがないものですから、ただ今までの経緯で漠然と―我々はずっと県立病院におりまして、放射線治療はずっと不採算でやってきた経緯がございます。もう一つは、やはり一定の患者の数を集め切れないと診療するにも質が上がらない話がありますし、もう一つは放射線治療をする医師です。放射線科の医師がやるわけですけれども、大体多くの人たちはインターベンションといいまして、カテーテルを使った治療をやっている人が多くて、放射線治療だけに従事している方が少ない状況があるのです。そういうことで、経済的・人材的にも宮古・八重山で実施するのはやはり厳しいのではないかという考えでおります。実際のところ、コスト計算に関してもしっかりやらなければ、病院事業そのものの足かせになっても困りますので、この辺は保健医療部としっかり連携して実態を認識した上で、何ができるのかを今後考えていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 69名というのが頭に残ったのですけれども、平成23年の患者数を聞くと、600名余りのうち200名弱が沖縄本島に出られたのではないかという形で、宮古・八重山に残っているのが400名ぐらいとおっしゃるので、やはり実数をつかんで―その地域での必要度は高いと私は見ているのです。不採算医療こそ県立病院でやるべきだと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいのと、もう一つ、精神科病棟については計画に入っているのでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 現在、病棟は50床であります。新病院でも当然それはしっかり確保していく予定であります。ただ、今のところ50床にすることはかなり難しいのではないかと思っております。今の実態に即して―現在、措置入院という個室を使って隔離する状況への対応が、施設上でも難しい状況があるのです。その辺を中心に、地域のニーズに対応する形に持っていきたいと考えております。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 ５ページ、陳情平成24年第85号の２の３番の処理方針で、市町村国民健康保険について、収入にいろいろと課題があるということですけれども、今、県内の各市町村が国民健康保険で抱えている借金は幾らぐらいですか。
○上地幸正国民健康保険課長 平成24年度の決算額で言いますと、収支差額は約76億円になっております。
○赤嶺昇委員 一番高いところから四、五カ所ぐらい教えてもらいたいです。
○上地幸正国民健康保険課長 収支差額で言いますと、那覇市が約41億円、うるま市が17億円、糸満市が８億円ぐらいの赤字となっております。
○赤嶺昇委員 各市町村大変厳しい状況だと思うのですけれども、これは県に移管しますよね。各市町村がシミュレーションを出していると思うのです。まず、いつ県域化になるのか。今後のスケジュールを教えてください。
○上地幸正国民健康保険課長 県域化に向けて必要な措置は平成29年度までに目指しているということですけれども、はっきり何年度から県が保険者になるというところまではまだ決まっていません。
○赤嶺昇委員 平成24年度の差し引きのマイナス分を教えてもらったのですけれども、平成29年度まで各市町村のシミュレーションの数字が出ていると思うのです。各市町村の今後の推移といいますか、皆さんはこれを把握していますか。
○上地幸正国民健康保険課長 現在、各市町村ごとのシミュレーションは把握しておりません。
○赤嶺昇委員 本当ですか。例えば浦添市のものも知らないのですか。
○上地幸正国民健康保険課長 浦添市については聞いておりません。
○赤嶺昇委員 保健医療部長、今市町村がシミュレーションを出していて、ちなみに浦添市は平成29年度で30億円ぐらいの赤字だと言っているのです。そうすると、自主事業ができないという話になっていまして、これをどうするのかが議論になっていて、恐らく浦添市がそういう状況になってくると、那覇市とかうるま市とか糸満市とか、各自治体全部の事業がとまるのではないかと思っているので、早目に各市町村がやっているシミュレーションで―そのままの借金を県が受け持てるかというと厳しいと思いますよ。多分、市町村は県はとってくれるのかとらないのかという議論になるので、県が全てを請け負っても厳しい、市町村が持っても厳しいという話になるので、早目に調整してもらったほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○仲本朝久保健医療部長 広域化に向けて、平成25年度は市町村及び沖縄県国民健康保険団体連合会等との連携会議を３回開催して、内容についていろいろ検討しているところです。構造的な赤字については、まず我々地方自治体の立場からすれば、この分は国庫支出金で解消してくれと全国知事会も含め申し上げているところです。トータル2200億円という部分の国庫財源を活用しながらその構造的な赤字を解消しないことには、都道府県としては広域化してもなかなかうまくいくはずがないという立場ですので、これはまた引き続き全国知事会を通して、我々の主張をしっかり国に申し上げていくということでございます。
○赤嶺昇委員 この問題は間違いなくやって来ますので、県が受け持とうが市町村がやろうがもう一緒なのです。市町村はお互い連携して、県はそれを見て見ぬふりもできないし、でも市町村は県に移管させたいわけです。そこを連携して、実態把握のために各市町村のシミュレーションを早目にやってもらいたい。国にこれを国庫支出金として求めることと、あと聞いたところによると、沖縄県は戦争の関係で働いている世代がいなくなって、構造的にいろいろな問題があることも含めて、しっかり市町村と連携して国に沖縄の特殊事情を訴えてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○仲本朝久保健医療部長 今、赤嶺委員がお話しになった、人口の構造的な中身について問題があるのではないかという、特に那覇市からその話があります。これについては、具体的に那覇市と話をさせていただいているところですので、その中身も確認して、県としても市町村の動きを支援していきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 あと１点。９ページの陳情平成24年第89号ですけれども、離島におけるがん患者の支援については、離島に住んでいる皆さんは非常に大変だと思うのです。離島の皆さんの厳しい状況は、多分どの委員も知っていると思うのですけれども、重粒子線治療の話も出ている中で、重粒子線治療施設については企画部がやっているという話と、もう一方では同じがんという部分については、沖縄本島も離島も含めいろいろな課題があって議論がしづらいところではあるのですけれども、本会議で企画部長が、ランニングコストについて県の持ち出しはないという話をしているので、私が非常に気になるのは、以前私学で沖縄アミークスインターナショナルという学校をつくるときに、寄附をたくさん募ってそれでやるという計画が崩れて、県の予算が持ち出しになったのです。ですから、これが結果的にできなくなったときに、県の財政や本来活用している予算に影響がないかどうか。担当部長としてこれは大丈夫ですか。
○仲本朝久保健医療部長 報告書については、きっちりとではありませんけれども、読ませていただきました。内容については、もちろん県は全面的な支援をしつつ、運営費については、患者を集めて運営することで成り立つという報告になっていると承知しております。我々としては、もちろん施設はがん治療に関して非常に効果のあるものですので、それは大事だろうと思っております。もちろん運営がしっかりと成り立つような検討も大事です。さらに、我々の立場からすれば、先ほど申し上げました離島を含めて沖縄県のがん治療についていろいろな施策がありますので、その施策をしっかりと充実させていくことが大事だと思っていますので、我々としてはしっかり努めていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 いや、確認は単純です。要するに、重粒子線治療について向こうは向こうでいろいろシミュレーションを出しているのはいいのです。離島のいろいろな課題がきょう議論されていますよね。重粒子線治療施設が設置されて、今後、結果的に採算がとれないということが、ほかの医療とかほかの分野に影響しないように、そこだけはしっかり保健医療部として、この予算は崩さないという姿勢は保健医療部長として守るべきだと思います。そこだけです。向こうが採算をとろうが、企画部長が一生懸命説明しているのでいいのです。保健医療部長として、この予算は削られることがあってはならないのですけれども、その認識は一緒ですかということです。
○仲本朝久保健医療部長 離島も含めたがん対策の予算については、当然予算を減らすことは毛頭思っていませんし、今後ともその充実に努めていきたいと考えております。認識は一緒だと思います。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 ２点ばかり伺いたいと思います。24ページですけれども、医療費の窓口負担をなくす現物給付を実現することという陳情の趣旨に対して、皆さんの処理方針ですけれども、現物給付につきましては、受診の増加による医療費の増大、小児救急体制への過重負担、国庫支出金の減額調整などの課題が指摘されておりますと。県としては、市町村から要望の多い自動償還の導入を進めてまいりますと。以前からそういう処理方針ですけれども、他の都道府県の現物給付の実施状況はどうなっているのか、資料で示していただきたいと思っているのですけれども。
○糸数公健康長寿課長 平成26年４月１日現在のデータですけれども、他都道府県において、現物給付を実施しているところが22カ所です。それから現物給付と自動償還払いの組み合わせになっているのが15カ所ということで、37の都道府県が実施しています。
○新田宜明委員 私は豊見城市議会議員のころに、他府県を何カ所か視察に行ったことがありますけれども、他府県においては現物給付制度が結構進んでいるのです。そういう意味では、沖縄県は非常に特殊だと思っているのですけれども、確かにここで指摘されている皆さんの考え方は理解できますが、最後の行に、県としては市町村から要望の多い自動償還の導入を進めてまいりますと書いてあります。あくまでも県は保険者の立場を尊重する形でこういう処理方針を書いてありますけれども、要するに、子育て中の保護者の立場からすると、この処理方針は違うのではないかと私は思っているのです。保険者の立場からするとこういう処理方針になるかもしれませんが、子育てをしている保護者の立場からすると、やはり現物給付にしてほしい要望だと私は思うのですけれども、この辺はいかがですか。
○仲本朝久保健医療部長 こども医療費助成事業は実施主体が市町村で、その実施した事業費の半分を沖縄県が補助する県単の補助事業です。平成24年８月に全市町村を対象に調査を行いまして、その結果、現物給付を希望する市町村がその時点で２自治体にとどまっておりまして、多くの市町村が自動償還の希望となっておりました。処理方針にも書いてありますとおり、国庫支出金の減額調整の部分もありますし、また、受診がふえてくると、小児救急とか医療部分の負担もございます。そういう意味では、市町村とも調整した上で平成24年度に自動償還を導入したので、現時点ではそのまま自動償還をやっていきたいと考えています。
○新田宜明委員 結論的に申すと、要するに財政的に厳しいということですよね。
○仲本朝久保健医療部長 財政的なことも、事業費が膨れ上がる可能性もありますし、それから導入したときに―国保も同じですけれども、国庫補助金の減額調整という制度もあります。それから、将来にわたって持続する制度でなければならないと思いますので、そういう意味では、市町村と十分調整を行ってやっていくスタンスでございます。
○新田宜明委員 皆さんの言いたいことは大体わかりますので、これ以上は質疑をやめたいと思います。
あと１点。29ページの陳情平成25年第82号でございますけれども、ヤンバルに基幹病院の創設を求める陳情の中で、これは平成25年３月の沖縄県保健医療計画において、基幹的病院の構想を含めた広範な議論を行うこととしておりますと。そして、北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会を設置して、いろいろと議論をされているということですけれども、その検討作業の進捗あるいは議論の内容について、説明していただきたいと思います。
○狩俣信子副委員長 呉屋委員長が戻りましたので、ここで交代いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
金城弘昌保健医療政策課長。
○金城弘昌保健医療政策課長 これまで研究会で１回議論をしていますけれども、その１回目の研究会では、北部地域における医療の現状と課題、それから研究会でどういったことを調査・検討するのかについて意見交換をしております。主な意見としては、医師確保が困難な状況が確認できたことで、抜本的な対策が必要でないかということが議論されています。そのためには、基幹的病院の整備とか、教育環境とか住環境も整えないといけないということで、医療だけでなくて、行政・地域住民が一体的に取り組まなければならないことが１回目では議論されております。近いうちに２回目を開催する予定にしております。
○新田宜明委員 この基幹的病院構想ですけれども、その中身を詰めるための、北部地域の医療をどうするのかという展望を含めた方針はいつごろまでに出す予定ですか。
○金城弘昌保健医療政策課長 研究会は平成26年中に３回行う予定で、年内で結果を出していこうと考えております。
○新田宜明委員 文教厚生委員会で、北部病院の視察をしたわけですけれども、本島内にあって非常に劣悪な環境にあるのではないかという率直な感想を持っておりますので、早急にヤンバルの北部病院をどうするか―基幹病院の問題について、中身を詰めてほしいと思います。
最後ですけれども、あと１点。新県立八重山病院の建設ですけれども、財源をどう確保しようとしているのか聞かせていただきたいと思います。
○幸喜敦県立病院課副参事 財源については、さきに建設しました県立宮古病院の財源でも使いました沖縄振興公共投資交付金―いわゆるハード交付金に加えて、沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金の活用を今検討している最中です。特に離島ということで、地域医療の立場からソフト交付金を何とか捻出したいと考えております。
○新田宜明委員 では、起債はないと理解してよろしいですか。
○幸喜敦県立病院課副参事 もちろん起債も活用して建設したいと思っております。
○新田宜明委員 財源の負担割合を教えてください。
○幸喜敦県立病院課副参事 財源の中身については、精査しているところです。
○新田宜明委員 要望ですけれども、ぜひ病院事業が圧迫されないように、起債も含めていろいろトータルで財源を確保すると思うのですけれども、最大限にハード交付金、ソフト交付金で充当するようにぜひ努力していただきたいと申し上げておきます。以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 32ページです。歯と口腔の健康づくり推進条例についてですけれども、今、沖縄県歯科医師会からこれに向けての陳情が出されているのです。それで、私たちも勉強会を何度かしているのですけれども、全国的には39道府県で議員提案で制定されていると。私たちが今ひっかかっているのが、フッ素化合物を必ず使わなければならないのかということが議員の中から出ていて、39道府県で議員提案で制定されているのであれば、その中でフッ素化合物を使わないでの条例があるのでしょうか。
○糸数公健康長寿課長 39道府県全てを見たわけではないのですけれども、厚生労働省が出しているフッ素化合物使用のガイドラインを進める目的で条例が制定されていると理解していますので、全てフッ素化合物の応用が入っているものと確信しています。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 27ページの陳情平成25年第50号の６、平成25年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情ですけれども、水道広域化の一環として水道事業を統合するとなっておりますけれども、現に水道事業で離島で一番高い安い、そして沖縄本島と比べて基本料金といいますか、どのぐらい差があるのか。まず、それから御説明をお願いしたいと思います。
○與那原良克生活衛生課長 水道料金に関しまして、現在一番高い水道料金が北大東村で10トン当たり3535円、その次が南大東村となっております。一番安いところが現在東村の630円で、これを沖縄県全域の平均で見ますと1600円となっております。離島の平均としては2146円となっております。
○又吉清義委員 ぜひ国土を守る意味でも、離島で住みやすい環境をつくる、医療を充実する、生きていくためにはやはり水があって初めて人間が住めるかと思うものですから、これだけ差がある中で、離島において沖縄本島と大きな差が出る原因を皆さんはどのように考えておられるのですか。
○與那原良克生活衛生課長 沖縄本島ですと、用水供給事業体から用水供給を受けている市町村があるという部分があります。離島が高い理由といたしましては、水源の確保から浄水、それから送水、給水といった行程を全て市町村が担っていることが１つ。それからまた、水源が乏しいので、海水淡水化施設等を導入している等の理由で値段が高くなっていることでございます。
○又吉清義委員 そこで今、離島は水源が厳しくて全て市町村単独で行っているのですけれども、皆さんの処理方針の中で実証事業という表現があるのですが、この実証事業は何がどう違うのか、その辺がいまいちわからないのですけれども、広域化に向けてことしもやっていきますということですが。
○與那原良克生活衛生課長 実証事業につきましては、平成25年度から座間味村と渡嘉敷村において実施しております。この内容としましては、既存の水道施設を使いまして、広域化を想定した運転管理の方法や、水処理の方法、そういったものを実際に施設を使いながら検討していくことでございます。平成26年度につきましては、伊平屋村それから伊是名村、座間味村の阿嘉・慶良間地区、粟国村についてこの実証事業を進めていきたいと考えております。
○又吉清義委員 要するに、実証事業をして単価が安くなる方法はないかと模索しているのか、広域化に向けての実証事業なのか。要するに、水のリサイクルや取水の仕方、海水淡水化装置等を使ってそういったことをやりながら、どれぐらい単価を落とせるのかということで理解していいのですか。
○與那原良克生活衛生課長 そうでございます。
○又吉清義委員 今のペースでいきますと、皆さんの計画として、最終目標は何年度をめどに水道広域化に向けて取り組んでおられますか。
○與那原良克生活衛生課長 水道広域化につきましては、現在ステップ１ということで、沖縄本島周辺離島８村を手始めに広域化を進めていきたいと考えております。これについては平成33年度をめどに考えております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、保健医療部関係及び病院事業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序及び方法について協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず初めに、乙第６号議案及び乙第７号議案の議決議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案及び乙第７号議案の議決議案２件は可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました
次に、お手元に配付してあります沖縄戦没者遺骨に関する決議を議員提出議案として提出することについてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
沖縄戦没者遺骨に関する決議を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
沖縄戦没者遺骨に関する決議を議員提出議案として提出することについてを議題といたします。
沖縄戦没者遺骨に関する決議を議員提出議案として提出するかどうかについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、決議を提出するかどうか及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり決議を提出することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議員提出議案としての沖縄戦没者遺骨に関する決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お手元に配付してあります手話言語法（仮称）の制定を求める意見書を議員提出議案として提出することについてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
手話言語法（仮称）の制定を求める意見書を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
手話言語法（仮称）の制定を求める意見書を議員提出議案として提出することについてを議題といたします。
手話言語法（仮称）の制定を求める意見書を議員提出議案として提出するかどうかについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書を提出するかどうか及び文案・提出方法等について協議した結果、議員提出議案として案のとおり意見書を提出することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議員提出議案としての手話言語法（仮称）の制定を求める意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情55件とお手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました陳情等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、第二野戦病院壕等視察調査日程についてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
（休憩中に、議題の追加について協議した結果、議題として追加することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
第二野戦病院壕等視察調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
第二野戦病院壕等視察調査日程についてを議題といたします。
休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、協議を行った結果、第二野戦病院壕は民間企業所有の土地に所在することから、所有者の同意を前提条件として視察調査を実施することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の場所・日程・調査事項等につきましては、各委員の意見を踏まえた上で委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、海外視察調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察調査日程について事務局より説明した後、協議を行った結果、西銘委員から反対の意見表明を行いたい旨の申し出があり、再開して発言を許可することとなった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ただいまの視察についてですが、イタリアのミラノを中心に入れているということですけれども、１つはインクルーシブ教育とか視察目的の場所、相手先がヨーロッパでもイタリアのミラノに特定した理由、先進地なのかどうかに疑問を持っている点。
もう一つは、重粒子線治療施設についてですけれども、国立ハドロン治療センター―イタリアの国立ですよ。きょう文教厚生委員会では、保健医療部は導入については関知していないと。企画部が調査したという重粒子線治療施設については公設民営となっているわけです。何を比較するのか。それともう一つ、重粒子線治療施設については日本のほうが先進地で、既に８カ所あって沖縄も入れようとしています。ことし、神奈川県立がんセンターに行きましたけれども、まだ建設していないのです。多分、今課題になっているのは、果たして沖縄県民が年間100人とか、外国から富裕層が200人来る数字とか、その維持費も含めて妥当性があるのか調査が必要だとすれば、私は国内で稼働している重粒子線治療施設こそ調査すべきであると思っておりまして、この調査日程については急いで調査しないといけない中身なのか、調査目的・調査先についても疑問がありまして、調査することに反対の意見を持っています。国内の重粒子線治療施設を全部踏破してからとも思っています。意見を述べて退席をしたいと思います。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員退室）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の場所及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏