委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成26年 第 5 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年10月15日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 3 時 48 分 |
場所
第7委員会室
議題
１ 平成26年第５回議会認定第１号 平成25年度沖縄県一般会計決算の認定について（子ども生活福祉部及び教育委員会所管分）
２ 平成26年第５回議会認定第６号 平成25年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
島 袋 大 君
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 武 君
福祉政策課長 上 間 司 君
青少年・子ども家庭課長 大 城 博 君
子育て支援課長 名渡山 晶 子 さん
障害福祉課長 山 城 貴 子 さん
教育長 諸見里 明 君
総務課長 新 垣 悦 男 君
教育支援課長 識 名 敦 君
施設課長 親 泊 信一郎 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 與那嶺 善 道 君
義務教育課長 大 城 朗 君
保健体育課長 座 安 純 一 君
生涯学習振興課長 平 良 朝 治 君
○呉屋宏委員長 ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成26年第５回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係決算の概要の説明を求めます。
金城武子ども生活福祉部長。
○金城武子ども生活福祉部長 子ども生活福祉部所管の平成25年度一般会計及び特別会計の決算概要について、お手元にお配りしてあります「平成25年度歳入歳出決算説明資料」に基づきまして説明をいたします。
歳入決算について御説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。
子ども生活福祉部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、一番上の子ども生活福祉部計の欄でございますが、予算現額の計（Ａ欄）が283億4387万7000円に対し、調定額（Ｂ欄）は256億9046万7493円、そのうち収入済額（Ｃ欄）が251億7312万4027円、不納欠損額（Ｄ欄）が7482万9386円、収入未済額（Ｅ欄）は４億4251万4080円となっております。
次に、歳出決算について御説明をいたします。
２ページをお開きください。
子ども生活福祉部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、一番上の子ども生活福祉部計の欄でございますが、予算現額の計（Ａ欄）は803億8402万3000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は710億7276万9366円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は67億3426万7000円、不用額は25億7698万6634円となっております。
次に、一般会計の歳入決算について御説明をいたします。
３ページをお開きください。
子ども生活福祉部の一般会計の歳入は、（款）で申し上げますと、３ページの上から２行目の（款）分担金及び負担金から、５ページの下から３行目、（款）県債までの７つの（款）から成っております。
それでは、３ページにお戻りください。一番上の欄でございますが、子ども生活福祉部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）281億7343万5000円に対し、調定額（Ｂ欄）は251億4856万888円、そのうち収入済額（Ｃ欄）が248億3825万2559円、不納欠損額（Ｄ欄）が7482万9386円、収入未済額（Ｅ欄）は２億3547万8943円となっております。
収入未済額（Ｅ欄）のうち、主なものを御説明いたします。
同じく３ページ、上から２行目の（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ欄）5942万4340円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所児童の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明等により徴収困難なため、収入未済となっております。
次に、５ページをお開きください。
上から４行目の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ欄）１億7199万4807円は、主に生活保護費返還金や児童扶養手当返還金に係るもので、経済的事情により手当を受給している者が多く、債務者の生活困窮等により徴収困難なため、収入未済となっております。
次に、一般会計の歳出決算について御説明をいたします。
６ページをお開きをお願いいたします。
子ども生活福祉部の一般会計の歳出は、（款）で申し上げますと、６ページの（款）総務費及び（款）民生費、７ページの（款）衛生費、８ページの（款）商工費及び（款）公債費の５つの（款）から成っております。
６ページにお戻りください。
一番上の子ども生活福祉部計ですが、予算現額の合計（Ａ欄）802億1358万1000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は709億3693万8863円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は67億3426万7000円、不用額は25億4237万5137円となっております。
翌年度繰越額（Ｃ欄）の内訳ですが、（款）民生費における障害児者福祉施設等整備事業費や安心こども基金事業など６事業の繰り越しとなっております。
次に、不用額について御説明をいたします。
上から２行目、（款）総務費の不用額2361万2193円は、主に（目）諸費の男女共同参画施設整備事業に係る補助金交付先の入札残等によるものであります。
次に、（款）民生費の不用額24億7843万8977円について、その主なものを御説明いたします。
１行下になりますが、（項）社会福祉費の不用額６億2992万712円は、（目）老人福祉費の介護保険給付費等負担事業費における市町村への貸付金が予定額より少なくなったことや、（目）障害者自立支援諸費の障害者介護給付費等事業費において、市町村への負担金実績が見込みより少なかったことなどによるものであります。
次に、７ページをお開きください。
一番上の行ですが、（項）児童福祉費の不用額15億9185万3518円は、（目）児童福祉総務費の安心こども基金事業における保育所整備事業の実績減によるものや、（目）児童措置費の児童保護措置費において、当初見込みより児童福祉施設への措置実績が少なかったことによるものであります。
次に、下から６行目の（款）衛生費の不用額3524万8759円は、主に（目）保健所費の福祉保健所職員費に係る給料や職員手当の縮減によるものであります。
次に、８ページをお開きください。
一番上の行ですが、（款）商工費の不用額507万5208円は、主に（目）計量検定費のタクシーメーター基準器修繕費に係る執行残によるものであります。
次に、９ページをお開きください。
母子寡婦福祉資金特別会計について御説明をいたします。
本特別会計においては、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等全12種類の貸し付けを無利子または低利で貸し付けております。
当該特別会計の歳入は、（款）繰入金、（款）繰越金及び（款）諸収入から成っております。
その合計額は、一番上の行の母子寡婦福祉資金特別会計計の欄ですが、予算現額の計（Ａ欄）１億6825万2000円、調定額（Ｂ欄）は５億3971万6605円、収入済額（Ｃ欄）が３億3268万1468円、収入未済額（Ｅ欄）は２億703万5137円、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は61.6％となっております。
収入未済が生じている理由ですが、（款）諸収入において、借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により、償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
次に、10ページをお開きください。
当該特別会計の歳出は（款）民生費から成っております。
予算現額の合計（Ａ欄）１億6825万2000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は１億3364万503円、不用額は3461万1497円となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付金実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
11ページをお開きください。
次に、公債管理特別会計について御説明をいたします。
公債管理特別会計は、一般会計で発行した県債の償還について総合的に管理する会計であります。
当該特別会計に係る子ども生活福祉部所管の歳入は（款）繰入金から成っております。
その合計額は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の219万円となっております。
12ページをお開きください。
当該特別会計に係る子ども生活福祉部所管の歳出は（款）公債費から成っております。
歳出予算の内容は災害援護資金貸付金元金の国への償還金でありますが、その合計額は、予算現額、支出済額ともに219万円となっております。
以上で子ども生活福祉部所管の平成25年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管の平成25年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
お手元の「平成25年度歳入歳出決算説明資料」の１ページをお願いしたいと思います。
初めに、歳入決算状況について御説明申し上げます。
平成25年度一般会計歳入決算状況は、予算現額計407億5937万6600円、調定額370億394万8713円、収入済額369億182万4843円、不納欠損額5570万744円、収入未済額4642万3126円となっております。
以下、歳入決算の主なものについて御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は１億3338万7599円であります。
中段の（項）手数料（目）教育手数料の収入済額は１億2307万8500円で、その主なものは高等学校の入学料であります。
２ページをお願いしたいと思います。
（款）国庫支出金の収入済額は354億4529万553円であります。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は254億9545万1319円で、その主なものは義務教育給与費であります。
次に、（款）財産収入の収入済額は１億8830万7356円であります。
一番下の行の（目）生産物売払収入の収入済額は8050万8649円で、農林高等学校等の実習生産物売り払い代であります。
３ページをお開きください。
（款）繰入金の収入済額は１億318万8000円で、高校生修学支援基金からの繰入金であります。
次に、（款）諸収入の収入済額は10億3165万1335円で、不納欠損額5570万744円、収入未済額4642万3126円となっております。
下から３行目の（目）違約金及び延納利息の収入済額は2282万1561円で、不納欠損額5570万744円、収入未済額4548万6688円となっております。
これは県教育委員会の発注した工事に関して公正取引委員会から談合認定を受けた業者に対する損害賠償金であります。
このうち、不納欠損額は入札談合違約金に係る事業者の破産によるものであります。
以上が平成25年度の教育委員会所管の歳入状況であります。
続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
４ページをお開きください。
平成25年度一般会計歳出決算状況は、予算現額計1541億9997万968円、支出済額1463億846万5445円、翌年度繰越額54億7713万2427円、不用額24億1437万3096円となっております。
以下、歳出の主なものについて御説明いたします。
（款）教育費（項）教育総務費は、支出済額102億4010万6378円で、翌年度繰越額14億9919万円、不用額４億5748万2372円であります。
翌年度繰越額の主なものは、（目）教育振興費の公立学校新増改築に係る市町村補助事業によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは（目）教育振興費の公立学校施設整備等における入札残であります。
（項）小学校費は、支出済額464億9381万9926円で、不用額２億8414万1074円であります。
不用額の主なものは公立小学校の教職員給与費の執行残であります。
（項）中学校費は、支出済額290億9440万5089円で、不用額１億9564万8911円であります。
不用額の主なものは公立中学校の教職員給与費の執行残であります。
５ページをお開きください。
（項）高等学校費は、支出済額433億5413万2994円で、翌年度繰越額21億7000万9870円、不用額10億2529万9776円であります。
翌年度繰越額の主なものは、（目）学校建設費の施設整備によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは（目）学校建設費の施設整備に係る入札残であります。
（項）特別支援学校費は、支出済額157億7088万5154円で、翌年度繰越額18億554万1557円、不用額２億8598万1867円であります。
翌年度繰越額は、特別支援学校の施設整備費において、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは施設整備に係る入札残であります。
（項）社会教育費は、支出済額10億1233万8898円で、翌年度繰越額239万1000円、不用額7202万8102円であります。
不用額の主なものは（目）文化財保護費の文化庁国庫補助事業費における執行残となっております。
６ページをお開きください。
（項）保健体育費は、支出済額３億3837万9106円で、不用額3181万4894円であります。
不用額の主なものは学校保健事業における定期健康診断受診者の減によるものであります。
次に、（款）災害復旧費は、支出済額439万7900円で、不用額6197万6100円であります。
不用額は大きな災害復旧事業がなかったことによるものであります。
以上が教育委員会所管の平成25年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑については、「決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）」（平成26年９月22日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 御説明大変ありがとうございます。
では早速、まず子ども生活福祉部から質疑に入らせていただきたいと思います。
７ページの歳出決算状況からですが、よろしいでしょうか。その中の真ん中にあります生活保護費の中で、生活保護扶助費とあります。まず、生活保護の各市町村、県、国の持ち出しはどのくらいの割合なのかということが１点目。また２点目として、生活保護は県全体で何世帯で、何名ぐらいの方々がいるのかという点、まずこの２点から確認をお願いいたします。
○上間司福祉政策課長 まず、生活保護扶助費につきましての負担割合でございますが、生活保護法第75条によりまして、国が４分の３、県も市も含めて自治体が４分の１負担となっております。
次に、生活保護の状況についてお答えいたします。平成25年度の被保護世帯が２万4393世帯、保護人員が３万3995人、保護率が23.53パーミルとなっております。
○又吉清義委員 ありがとうございます。もしおわかりでしたら御説明をお願いしたいのですが、今、保護世帯が２万4393世帯ということなのですが、その中に、例えば母子家庭、ひとり親世帯等は具体的にどのぐらい世帯数があるか、把握をしておられるかどうかも確認いたします。
○上間司福祉政策課長 まず、生活保護世帯の類型別でございますが、平成25年度、高齢者世帯が１万923世帯、母子世帯が1380世帯、障害者世帯が4453世帯、傷病者世帯が4058世帯、それ以外の世帯が3444世帯となっております。
○又吉清義委員 その中で大切な点は、やはり私たち人間は生きている限り、生活保護よりはみずから働いて、みずから汗を流して生活をする、子供たちを育てるのが本来の親の姿であり、目標かと私は思うのです。ですから、このように毎年、生活保護世帯は減ることなく伸びております。その中で、決算をするだけで毎年伸びる生活保護世帯について、皆さんとしてどのように歯どめをするのか、また、そういった事業をして具体的に生活保護世帯が自立できたとか、そういった実例があるかないかからまず伺います。その点をお願いします。
○上間司福祉政策課長 まず、生活保護の実施に当たりましては、県といたしましては、生活保護法を遵守いたしまして、国の定めた基準に沿って適正に取り組んできたところであります。例えば、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化等を図るための施策としましては、国におきまして生活困窮者自立支援法を制定しまして、来年度４月１日から施行されることとなっております。県といたしましては、次年度からスタートする生活困窮者自立支援制度の実施に向けて、市町村や関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。また、生活保護制度では、働くことが可能な方は、その能力を活用して働くことで自立を目指すことが求められております。現在、各福祉事務所に33名の就労支援員を配置いたしまして、ハローワークと連携しまして就労支援を行っているところであります。
○又吉清義委員 努力はよく理解しております。１つ先へ、では、皆さんところへはまだ十分伝わっていないということで、一つの実例を申し上げます。実は、去年ある自治体で、このように母子世帯、ひとり親世帯です。生活保護世帯です。市と県とタイアップをして、最終的に15世帯ですが、そういった方々がしっかり、この自立支援法になるのかどうかわかりません。皆さんとタイアップして、ある事業を行って、立派に独立して、就職して、立派に仕事についているのです。しかし、残念ながら、このシステムは緊急雇用対策事業という一つの事業なものですから、１回きりで終わりなのです。ですから、生活保護世帯を皆さんが１年間世話するのに、トータル的予算が１世帯で約500万円です。１人の人を自立支援し、就職するまで、しっかりした資格を取る、社会でも食っていけるだけのしっかりした人格を育てるのにかかった費用が１人100万円です。であるならば、もう少し考え方と枠を広げて、１回きりではなくて、これを継続的に各市町村に知らしめて、大いに取り組んでいくべき事業だと私は思うのです。そういったものがあるのは、一応担当課としても御存じであるかないかからまずお伺いいたします。
○上間司福祉政策課長 子ども生活福祉部でございますが、私は三、四年ほど前、雇用労政課におりまして、能力開発班長をしておりました。その際に、職業訓練を含めまして、そういった国の雇用基金を活用した例えばパソコン研修でありますとか、あるいはパソコンでなくても、もう少し簡易な職業訓練を含めまして、あの当時の記憶でありますと、恐らくお一人10万円程度の費用をいただきながら職業訓練をして、自立を目指すという制度があったのは承知しております。
○又吉清義委員 今、説明があったように、それもよく御存じです。しかし、残念ですが、そういった支援事業を受けて、そうしたら、特に母子世帯の方々、そして生活保護に陥る方々が実際どのぐらい就職についたかといった追跡調査をしていないかと思うのです。
そしてもう１点目、その事業についても少しだけお話をさせていただきますが、やはり子供を持つ母親、特に若い年齢からすると、非常にその事業を受けたいのだけれども、環境的に合わないと。そういった改善策も必要かと思うのです。しかし、残念だけれども、その辺がうまく皆さんとディスカッションがとれていない。ですから、やはりこれから将来的にも、生活保護世帯は、どうしようもなければ、これはもう仕方ないかと思いますが、やはり母子家庭、若い母親世帯、ひとり親世帯は、本来は自分で働いて自分で子供を育てたいということが大きな夢と希望であり、誇りかと私は思うのです。実際、県と行政でタイアップして、１回は成功しております。15世帯のうちの就職者が13名です。もう生活保護を受けなくてもいいと、堂々と前向きに生きております。そういった事業もあるのだよと。実際、県と行政がバックアップして、そういう事業もやっているのだよということを、私はもっと横の連携を広めて、１回きりではなくて、２回、３回とやっていただきたい。ぜひ前向きに検討していただけませんか。
○金城武子ども生活福祉部長 商工労働部でやっている事業もございますし、実は子ども生活福祉部においても、来年から生活困窮者自立支援法が施行されます。その前に、平成25年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業という形で、今言う自立に向けた相談事業、あるいは就労支援をやっております。具体的に数字を申し上げますと、これは南部と中部に事務所がございますが、延べ件数で7000件余りの相談を受けて、実際、就職をされた方も184名という形で、具体的に実績も出ております。
それから、なかなかストレートに就職に結びつかないというか、基本的な社会的なそういうマナーといいますか、いろいろなものを身につけていない方もいらっしゃるということで、そういうことも含めて、就職前のそういうトレーニングもやるような事業を平成25年、平成26年にかけてやっております。次年度から本格的に法が施行されますので、しっかりと法に基づく制度に乗っかって事業ができるように、これは福祉事務所を持っている市、郡部は県が事業としてやることになっていますので、それに向けて現在取り組んでいます。ですから、生活保護に至る前にしっかりとした自立できるような取り組みを今後強化していきたいと思っております。
○又吉清義委員 子ども生活福祉部長、ありがとうございました。再三申し上げますが、皆さんが自立支援に向けて、そういった技術、職を身につける、やっていることはよく御存じです。しかし、あと少し足りない部分が、あと少しです。ですから、その辺を、皆さんが事業を執行する立場を、少し枠を広げていただいて、受ける側の立場で、その事業を設けて就職にいくのだけれども、何が問題なのだと。少しだけフォローして、枠を広げてあげたら、ほとんどよくなりますよということです。それが皆さんとなかなかうまくディスカッションがとれない。これは母子世帯からの切実な訴えでもありました。この部分が理解できたらできるのですが、どうしてもこの部分を皆さんが受けてくださいという要件と、実際小さい子供を持っている家庭からすると、どうしてもクリアできないのですよねと。それを県が認めてくれると、もっと積極的にいけるし、就職についた場合でも、この部分をフォローしてもらえば、自信を持っていけますということです。
ですから、先ほど申し上げました緊急雇用対策事業であったり、この事業は、そういったものをクリアもする、そして、そこでしっかり技術を身につけて、なおかつ就職についても少しはフォローもしております。やはり幾ら技術を身につけたからといって、実際現場でやるからには不安があると。困ったときにはいつでもフォローしてあげるし、実際担当した方が行って、指導もすると。そうすることによって、しっかりと自立をしているということで、子ども生活福祉部長、このいい事業を期待しておりますので、ぜひお願いいたします。
あと１点、９ページの母子寡婦福祉資金特別会計で、御存じのとおり、償還率がかなり低いという中で、実際この償還率についてですが、一、二例でよろしいです。この資金を利用する方の、例えば据え置き期間、返還期間と決まりがあるかと思います。まずこれについてどのような感じであるか、１つ２つ例を挙げていただけませんか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、国の政令におきまして、資金ごとに据え置き期間、償還期間が設定されておりまして、据え置き期間は６カ月から１年の範囲、償還期間は３年以内から最長の資金で20年以内で設定されております。
○又吉清義委員 このように据え置き期間があり、償還期間があります。そして、このとおり、やりくりができなくて苦しい方、例えば据え置きを１年として、償還期間を３年とした場合に、これができない方は、要するに高い利息を払って、３年で返す予定のものを４年、５年で返す方もいるかと思いますが、これは間違いないですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 委員おっしゃるように、当初、利用者と相談して設定した償還期間どおりにはなかなか償還することが難しいという方は、福祉保健所において支払い計画を変更するという相談に応じているところでございます。
○又吉清義委員 何を言いたいかといいますと、当初、すごく前向きで、感謝申し上げます。３年でできるだろうと見込んだものができなくて、それを利息10％、本来ならば１％、２％、無利息かもしれません。そういった高い違約金の利息を払って、３年で返す予定のものを４年、５年で返すと。当初から３年スパンのものをもう少し、資金を受ける方に、延ばすことができるならば、もう少し余裕を持って、３年ではなくて５年とか６年で、多少利息をつけてもいいかと思います。ゼロであれば、１％ぐらい利息をつけて、もう少し余裕があるような指導でやると、借りる人は大分返しやすくなるのではないか。当初で３年だからということで考えてやるのですが、やはり計画どおりいかない場合に、どうしても最終的には違約金を払うのが筋かと思うのです。当初、例えば３年で返すとしてやった人が、契約した方が実際にできない場合、返済計画を延ばした場合も違約金は出るのですか、出ないのですか。その点、お伺いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 例えば、支払い期間が20年以内ということで設定されている資金について、10年で支払いを終えますという支払い計画を立てた方が、やはり10年では償還額が大き過ぎて難しいので、例えば15年に延期したいという場合には、違約金なしで計画を変更することが可能です。
○又吉清義委員 だから、20年は可能ですと。３年でやった方は５年に延ばしたら違約金が出るということだと思うのです。ですから、最初から無理をしないように皆さんで、３年でできるかもしれませんが、少し余裕を持って、例えば５年でどうですかと。３年と決めつけるのではなくて、もう少し余裕を持って、そういった計画を返しやすい条件に変えたらいかがですかということを言いたいわけです。多分皆さんの中でこの違約金を払っている方は、償還率が低いいろいろな貸し付けをしております。何年のどの部門が一番償還率が悪いか、そういうデータ等もあるのか、あればぜひいただきたいと思うのですが、そういったものも統計としてはとっておられますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 これは委員が今おっしゃった内容にストレートには対応していないかもしれませんが、例えば資金ごとの償還率を見てみますと、高いもので就業資金が78.1％、技能習得資金が66.9％、就学支度資金が57.8％、修学資金が44.8％となっております。一方、償還率が低い貸し付けを見てみますと、事業開始資金が償還率4.4％しかございません。それから事業継続資金が8.5％で、やはり貸し付ける資金の種類によって償還率は大分差がある状況でございます。
○呉屋宏委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 それでは、子ども生活福祉部からお尋ねします。
待機児童解消についての支援事業ですが、主要施策の成果に関する報告書の51ページと、きょう御説明いただいた平成25年度歳入歳出決算資料の７ページでしょうか。その中で、不用額が結構出ています。その中で、認可化への促進事業が出ているのですが、現在、それがどのようになっているか。平成25年度は１カ所となって、平成26年度は27カ所と出ているものですから、これが実現可能なのかどうかお尋ねします。
○名渡山晶子子育て支援課長 認可化移行支援事業は、認可化移行のための運営費の支援と施設整備の支援になっているのですが、この運営費の支援につきまして、平成25年度の実績は、３施設が法人化されまして、その結果、180人の定員を確保したところです。なお、安心こども基金を設置した平成21年以降の通算で見ますと、32施設が法人化され、2145人の定員を確保してきたところです。今後も引き続き市町村で随時認可化の運営費支援を入れていくことにより、その認可化を促進していきたいと考えております。
○狩俣信子委員 それにしても、不用額が結構多いものですから、安心こども基金で結構不用額にしてあるのです。その理由をお尋ねします。
○名渡山晶子子育て支援課長 安心こども基金での不用につきましては、昨年度は前倒しでの施設整備を促すために予算確保したところですが、市町村での計画のおくれであったり、そういった事情がございまして、繰り越しが27施設分出ている関係で執行額が少なくなっているところでございます。あと、不用額につきましては４施設の取り下げがあったところでございます。
○狩俣信子委員 せっかくの基金ですから、極力そういう施設ができるように、県も対応をしっかりやっていただきたいと思います。
次に、新すこやか保育事業の中で、認可外の子供たちへの給食費の補助についてです。この前、那覇市、浦添市、沖縄市と話をしましたが、今、１人当たりどのぐらいの補助なのか、できたらお答えをお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 新すこやか保育事業は、認可外保育施設に入所している子供たちの給食費ですとか健康診断費等を助成しているところでございます。給食費につきましては、日額、ゼロ歳児１人当たり26円、１歳から５歳まで１人当たり89円を支援しているところでございます。県では、各市町村一律の支援、先ほどの単価での支援を行っているところでございますが、市町村によっては、現物支給をしていたり、あるいは独自に上乗せ補助を実施しているところもございます。
今、那覇市、浦添市、沖縄市ということであったところですが、確認しましたところ、那覇市は、県と同額のゼロ歳児１人当たり26円、１から５歳児89円の支援を行っているということでございました。また、浦添市につきましては、１歳以上に対してミルクの現物支給を行っておりますが、それを含めると、ゼロ歳児１人当たり26円、１歳児から５歳児89円で、これも同額、沖縄市につきましては、独自の上乗せ補助を行っておりまして、ゼロ歳児１人当たり70円、１歳から５歳児１人当たり117円の支援を行っていると聞いております。
○狩俣信子委員 わかりました。認可外保育所の経営は大変厳しいと聞いていますので、この補助があると結構助かるんだろうということはあります。
それから次、放課後児童クラブ支援事業についてお尋ねいたします。現在、143カ所を支援しているということになっているのですが、それだけで恐らくきっと放課後児童クラブの数は足りないのだろうと思うのです。そこらあたり、今後の予算とかはふやしていく計画はありますでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブへの運営支援のお話だと思うのですが、こちらにつきましては、現在も国庫補助事業として実施しているところでございまして、次年度以降、放課後子ども総合プランということで、国もその設置促進に努めていくような施策を打ち出しているところでございます。県としましては、市町村と連携しまして、その設置促進に努めていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 次に、母子家庭への支援についてお尋ねします。医療費が２億円余りかかっていると。18万件、医療の利用者がいらっしゃるのです。その中にまた自立促進事業もあるのですが、とりわけ自立促進事業の就業、それから養育費相談、ヘルパー派遣について詳しく説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 母子家庭等自立促進事業費の中で、就業相談ですが、平成25年度は852件の就業相談の実績がございました。就業相談の主な内容としましては、より就労時間が長く、賃金の高い職への転職を希望する方が多くなっております。転職先に希望する条件としましては、正規雇用、現在の仕事より給与面で改善される、子育てしやすい勤務時間であり、休日もとりやすい、保育園等に通園させている場合には車で送迎できるなどとなっております。
それから、同じく母子家庭等自立促進事業費の中で、養育費相談につきましては、相談件数は128件となっております。養育費相談は、沖縄県総合福祉センターにおきまして、養育費専門相談員を１名配置しまして、週３回、養育費相談を実施しております。平成25年度の相談実績の主な内訳としましては、養育費の取り決め方法に関する相談が39件、離婚・親権問題が26件、面会交流が８件、支払い履行強制執行が５件、その他が71件となっております。
母子家庭等日常生活支援事業の中で、ヘルパーの派遣ですが、ひとり親家庭において疾病や就職活動などで援助が必要になった場合に、生活支援や子育て支援のためのヘルパーを派遣しているところでございまして、平成25年度は、支援派遣家庭数が123世帯、支援派遣の延べ回数が414件となっております。
○狩俣信子委員 このヘルパー派遣ですが、私も公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会の皆さんに聞きましたら、やはりもう少し回数をふやせないかというお話もあるものですから、これは予算は幾らでやりましたか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 本事業の平成26年度の予算額は500万円となっておりまして、委員おっしゃるように、ニーズの増加に対応して徐々に予算額も引き上げてきたところでございます。
○狩俣信子委員 この500万円は、予算は全て使い切ったと見てよろしいのでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 全額執行しております。
○狩俣信子委員 就業相談についてですが、先ほど時間の問題とか賃金の問題、正規雇用の問題とかいろいろ言っていたのですが、その相談をやって、結果が出されたのはどのぐらいありますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 就業相談でございますが、376人の相談に対しまして、就業に結びついた実績は107人、就業率は28.5％となっております。
○狩俣信子委員 その他の相談についてはわからないわけ。例えば賃金の問題で改善したとか何とかわからない……これはもういい。時間がないから次に行きます。
児童虐待防止についてですが、現在の状況と、それにかかった費用をお知らせください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 児童虐待防止対策につきましては、家庭支援相談等事業費は、児童虐待のホットライン体制の整備に係る費用等を計上しております。それから児童虐待防止対策事業費は、児童相談所に専門職の嘱託員等を配置する事業となっておりまして、実績としましては、家庭支援相談等事業費の決算額が1867万円、児童虐待防止対策事業費につきましては3745万2000円となっております。
○狩俣信子委員 現状についてですが、どのぐらいの相談件数があって、虐待の内容は、沖縄はどうなっていますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 平成25年度におきます児童相談所で受け付けた虐待の相談件数は348件となっておりまして、前年度と比較しますと15件の減少となっております。虐待の主な内容としましては、身体的な虐待が41.1％、ネグレクトが35.1％、心理的な虐待が17％、性的虐待が6.9％となっております。主な虐待者の内訳としましては、実母が一番多く48.3％、実父が30.2％、実父以外の父が８％などとなっております。
○狩俣信子委員 348件も大変だと思うのですが、結構いろいろな内容があって、身体的はもちろんなのですが、性的虐待まであるとなったら、これは本当に大変だという思いがあります。ネグレクトはある意味で養育拒否ですよね。だから、そこのあたりがどう改善できるのかと思うのですが、皆さん、これについて何か虐待防止の対策とかそういうのはありますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 児童虐待につきましては、できるだけ未然防止、早期発見に努めていくことが大事だと考えております。ですから、市町村において関係者のネットワークを構築して、できる限り未然防止、早期発見に努めているところでございます。また、県におきましても、児童虐待を防止するための講演会を昨年度は６回、県内各圏域で開催しまして、県民に対する広報啓発等に努めているところでございます。
○狩俣信子委員 教育委員会に行きたいと思うのですが、まず、学力向上対策にかかったこれまでの費用、３カ年分ぐらい、平成23年、平成24年、平成25年とお願いします。
○大城朗義務教育課長 平成25年度における事業の予算総額は9259万9000円であります。それから、平成24年度は7318万円、平成26年度が8013万円であります。
○狩俣信子委員 大体8000万円前後ということになるのでしょうが、今回、学力向上が全国で小学生が24位という好成績を上げております。そういうことを考えれば、これだけの費用でと言ったら申しわけないのですが、結構効率よくやられたという感じがいたします。学力向上に対しては、今後どのような予算措置でいかれるのかわかりませんが、しっかりとそれは取り組んでいただきたいと思います。
次に行きます。30人学級についての県の予算はどうなっているのでしょうか。とりわけ知事の公約は、８年前は小学校30人学級に期待しました。期待外れでした。４年前、小学校一、二年という感じでやったのですが、実際に30人学級に現在使われている県の予算はどのぐらいなのか。それから、それを全小学校でやると、予算はどのぐらい必要なのかということをお聞きします。
○新垣健一学校人事課長 本年度、平成26年度におきます本県の少人数学級の実施にかかる増加教員及び財政の増加負担でございますが、小学校１年生で52名の増で約３億4000万円、小学校２年生で86人増の約５億6000万円、小学校３年生では48人増の約３億1000万円、中学校１年生では43人増の約２億8000万円、合計229人増の約14億9000万円となっております。あわせまして、30人学級を全学年で実施した場合はどうなるかという御質疑と思いますが、現在の私どもの30人学級の関係、平成25年で申し上げますと、881学級、881人の教員増で、必要額は57億2900万円と見込んでおります。
○狩俣信子委員 要するに、14億円が現在県から出ている少人数学級の費用だと押さえてよろしいわけですね。全部するとしたら57億円かかるということでありますが、やはり少人数学級は非常に効率がいいと思いますので、そこは何とか次年度に向けても頑張っていただきたいと私は思います。
次に行きますが、次は定数内臨時的任用職員の状況をお尋ねします。それに対して教育庁はどのような改善策があるのか、改善に向けての今後の計画とか、そこらあたりをお聞かせください。
○新垣健一学校人事課長 本年５月１日時点の定数内臨時的任用職員でございますが、427名となっておりまして、正規任用率が85.2％となっております。毎年小学校を中心に採用者数をふやす取り組みをしておりまして、今後につきましては、児童・生徒数に応じた定数を勘案しながら、現在、平成22年度からしますと、新規採用者数を約150名から200名ほど増をしておりますが、その新規採用を維持し、なおかつ再任用の制度がございますので、再任用者の希望が、今後、年金等の施策の関係でふえるという見込みなども勘案しまして、今の計画を策定しているところでございまして、順次正規率の改善に取り組んでまいりたいと考えています。
○狩俣信子委員 皆さんはいろいろおっしゃっているのですが、本土との比較で言うと、やはりまだ定数内臨時的任用職員が多いのです。そこらあたりをどう縮めていくつもりなのかということがあって聞いているのですが、そこらあたりはどうですか。
○新垣健一学校人事課長 委員おっしゃるように、他県とまだ差がございます。それがありまして、現在、平成22年度を基準に平成23年度以降、特に小学校を中心に300人以上の採用を行っておりまして、引き続きそういった数で採用を進めていきたいところですが、一遍に大量採用をいたしますと、教員については１年間の初任者研修が法定で義務づけられております。当然初任者につきましては、１年間十分に現場等で研修、指導を受ける機会を与えないといけない。それがございまして、一定規模の学校でしか受け入れができないということがございます。例えば１学年で２学級しかないようなところに、１学級、新採用がはまりますと、当該年度は隣のクラスのベテランの先生が指導するということはございますが、翌年度はその学年には当然新採用が入っていかないわけでして、そういったことを勘案して、現在、300名の新規採用ということにしております。そういった現場での問題等を踏まえまして、できるだけ早期に他県並みの本務率に持っていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 よくわかりましたが、これは小学校がとりわけおくれたのですか、300人とおっしゃるから。小学校は臨時的任用職員が多いということですか。
○新垣健一学校人事課長 平成21年度に文部科学省が発表した時点で、小学校において他県との差が大きかったということがありまして、大量採用に進んできております。現在、実際には中学校においても採用については増加しておりまして、ただ、小学校と違いまして、中学校におきましては当然専門教科のバランスがございますので、そういった需給の計画なども見ながら対応しているところでございます。今、小学校については順次そういった欠員補充が改善されているところでございます。
○狩俣信子委員 小学校の正規雇用率は何％ですか。
○新垣健一学校人事課長 小学校につきましては、本年５月１日現在で、定数に占める割合で申し上げますと、正規は85.4％でございます。
○狩俣信子委員 それで、なおかつ300名を正規職員にするということで、今、取り組んでいらっしゃるわけですね。
次に行きます。これは私、本会議でも質問したのですが、夏季休業中の栄養職員についてですが、オーバーワークをしているのです。そして、現場ではボランティアで奉仕せよという感じのことがあるものですから、私は、働いた者に対してはちゃんと実質賃金を上げなくてはいけないという思いでいるものですから、これをまた取り上げさせていただきます。このオーバーワークについて教育庁の見解、実際にこの夏休みにオーバーワークしたわけです。実際に、10日間しかないものをあと２日上乗せ、そして家に帰ってもいろいろな仕事をさせられている、そういうことに対しての実質補償はお考えでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 委員御指摘のとおり、夏季休業中に10日間以内の任用をした臨時の学校栄養職員のうち、一部の職員が10日間以外で自発的業務を行ったということを私も先日把握したところでございます。学校に確認しましたところ、その中では、10日以内で業務が可能であっただろうという場合もございます。また、10日以内に既に業務を行った臨時の栄養職員もいるということでございまして、あとは研修等に自主的に参加された臨時の職員がいたというふうにも確認がとれております。私どもとしましては、任用とか、あるいは自主とかございますが、その中で勤務をしていただきたいという旨のことは、夏季休業前に各県立学校及び市町村教育委員会を通して申し上げていたところでございます。そういった中で自主的にこういった活動が行われていたということがありまして、それにつきましては、あくまでも本人の自主的な活動の一環であったと認識しているところでございます。
○狩俣信子委員 悪いのですが、自主的という表現がもうそぐわないのです。実際に働いているのに、あなたは仕事が追いつかなかったら自主的にやってみたいな感じになるわけでしょう。それではいけないのよと私は言っているのです。実態として、２日オーバーして働いたとかいろいろな書類を私はあげましたね。各小・中学校の実態を調査してもらって、それをお上げしました。その中で、今のような自主的で働くという考え方はどうなのかと私は思っているわけです。たった１人しかいない栄養職員、仕事は多岐にわたっている。それを10日間ではできないということで、学校長を通してお願いしたわけです。それができないからオーバーワーク、皆さんが言う自主的勤務ということになるのですが、こういうところで自主的な勤務ということは、やはり使うべきではないと思います。お金を払ってちゃんとやるのが当たり前のことだと思っておりますが、教育長、どうですか。
○諸見里明教育長 栄養教諭のオーバーワークについては、サービス残業という話も出ていましたが、議会で答弁したとおりの考え方でございます。栄養職員が調理に加え、納品業者への衛生指導、それから施設、備品等の消毒、修繕対応、各種研修会の参加等があるのは承知しております。我々としても、６月議会で質問があって、その辺、検討すると約束しましたが、それも校長先生といろいろ連携をとりながら、どれぐらい必要か。夏休みの業務の量も加えて実質10日。実質10日というのは、１週間は５日ですから10日以上、土日を入れて最低でも12日、実質10日なんです。例えば、月曜日から金曜日までの５日、その次のまた月曜日から10日で、任用はずっと継続しているわけですから、その分を入れた12日、ひょっとしたら14日とか、土日も一応継続して任用は我々やっているわけです。そういうものも含めてやっています。それから、確かに教育事務所の管轄によって業務量に違いはあるのですが、実質10日いかないような箇所もありますので、その辺はぜひ改善して取り組んでいきたいということを弁明したところです。
○狩俣信子委員 私は、栄養職員の皆さんから相談を受けたから、今回、これをやっているわけですが、やはりただ働きはさせるべきではないし、教育長は今、土日も含めて働くと。誤解を招きますよ。
○諸見里明教育長 実質10日というのは、土日は抜いた実質勤務日を10日間とっているわけです。例えば20日で１学期が終了したとします。20日から30日、その間に土日が入りますから、実質的には12日ぐらいのオーバーでやっていると思います。ただ、教育事務所ごとによって違うのですが、説明がわからないでしょうか。実質勤務日10日ということは、土日を含めたら12日になります。
○狩俣信子委員 要するに、私が言いたいのは、ボランティアで勤務してとか自主的に勤務してとかではなくて、働いた者に対してはちゃんとした正式な評価で給与は上げてほしい。だから、２日間オーバーワークしたと皆さんにおわびしました。それに沿って、再度校長と話をしてやってください。
○呉屋宏委員長 新田宜明委員。
○新田宜明委員 まず、子ども生活福祉部からお願いしたいと思います。せっかく皆さんが主要施策の成果に関する報告書を出しておりますから、それに基づいて質疑をさせていただきたいと思います。
まず、49ページです。待機児童対策特別事業、予算額と決算額が出ておりますが、不用額は２億円余り出ています。そこで、認可外保育施設の認可化促進の運営費22カ所の市町村の内訳を教えていただきたいです。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成25年度における認可化移行支援運営費に係る市町村別の実績について申し上げますと、まず那覇市が５施設に対しまして補助額が1307万7000円、宜野湾市が１カ所で43万8000円、浦添市が２カ所で646万8000円、名護市が３カ所、1689万円、沖縄市が９カ所、1349万1000円、北谷町が２カ所の961万5000円で、22施設で5997万9000円となっております。
○新田宜明委員 それでは、ついでに待機児童対策特別事業の件ですが、次の認可外保育施設指導監督基準の維持・達成のための施設改修費７カ所とあります。そこの市町村の内訳も教えてください。
○名渡山晶子子育て支援課長 申しわけございません。施設数別がないのですが、市町村数で言いますと、浦添市、沖縄市、西原町、与那原町の４市町において実績がございます。
○新田宜明委員 不用額が２億1000万円余り出ているわけですが、主な不用額の要因はどういう内容になっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 指導監督基準達成・継続支援事業につきましては、予算を立てるに当たりましては、市町村から要望をとって予算化しているところではございますが、当初の市町村の要望が実績においてはそう上がってこなかったという結果で、大きな不用を生じてしまったところでございます。
○新田宜明委員 こういった予算化に当たっては、ぜひ市町村の事前のヒアリング等、あるいは要望調査をした上でやっていただきたいと思います。
それで、50ページですが、事業の効果として「認可化移行支援事業による運営費支援を22施設に対して実施し、平成25年度末現在で794人の待機児童数の減少が図られた。」ということです。この待機児童の減少というんでしょうか、待機児童を減らしたということですが、それについても市町村ごとにもし実績がありましたらお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成25年度の運営費の実績による人数が減ったということでございますが、まず那覇市で294人、宜野湾市で14人、浦添市で113人、名護市で91人、沖縄市で226人、北谷町で56人の、以上、計794人を対象として補助を行うことにより待機児童の解消につなげたということでございます。
○新田宜明委員 若干意味合いが違うような、私の受けとめ方とは少し認識が違うような感じがします。この文章の表現の方法なんですが。
次に、同じく51ページの安心こども基金事業です。これも予算額に対する決算額、そして繰越額が27億9577万8000円、事業の効果ということで51ページにありますが、これからすると、現年度の実際の整備事業は一、二カ所しかできないということですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 安心こども基金におきましては、単年度ごとの設置で、更新、更新という形で平成21年度から設置をされた基金でございまして、その関係上、タイトなスケジュールでの施設整備となりまして、例年繰り越しが多額に生じているところではございますが、県としましては、そのあたり市町村と連携をいたしまして、今後とも繰り越しの圧縮に努めていきたいと考えております。
○新田宜明委員 もう一度確認したいのですが、待機児童ゼロをめどとする実施完了年度は何年ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成29年度末までの待機児童の解消を目指し、ただいま県と市町村、連携して取り組んでいるところでございます。
○新田宜明委員 この予算の実績からすると、到底平成29年度末までに待機児童解消のための保育所の整備が追いつかないのではないかという懸念があるのですが、その辺は、皆さんは自信を持って確実に平成29年度末までには待機児童を解消できるという見通しを持っていますか。
○金城武子ども生活福祉部長 今の計画でございますが、平成29年度末までに１万1000人ということで、今計画は繰り越しで、完成する時期がずれておりますが、ほぼ計画どおりに進んでおりますので、達成は可能だと考えております。
○新田宜明委員 平成25年度の繰越額27億9577万8000円の内容ですが、これは何施設を予定しているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 27施設でございます。
○新田宜明委員 今、潜在的待機児童も含めての想定人数は１万1000人ですか。すると、最終的に保育所増設の最終年度までの増設、施設の数は幾らになるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 昨年取りまとめました市町村待機児童解消計画によりますと、平成29年度末までに認可保育所の創設や複数園の設置により83カ所、そしてその他認定こども園への移行等により８カ所、小規模保育事業等の事業により46カ所という形で、さまざまな手法により待機児童を解消していくという計画になっております。
○新田宜明委員 児童福祉法が改正されていると思うのですが、その要件どおり、この施設の数の増設によって、保育の必要な子供についての入所は可能になるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 委員がおっしゃいますように、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度におきましては、保育を必要とする子ということで、これまでの保育に欠ける子よりも少し幅広い方々を対象とした保育の提供という形になります。ただいま申し上げました施設数につきましては、昨年取りまとめた計画ですが、現在、市町村においてはニーズ調査を実施しまして、そのニーズ調査を踏まえた確保の方策を市町村子ども・子育て支援事業計画の中に組み込んでいくことになっておりますので、今おっしゃるような保育の量の拡大につきましても、また、今後この計画を見直すことにより、平成29年度末までの解消を図っていくということでございます。
○新田宜明委員 実は、この時期になると、もう年度が差し迫っていまして、私の年代からすると、自分の孫が保育所に入れない、孫が多いということで、頻繁にそういう相談などを受けたりするわけですが、まず保育士が定着しないのです。幾ら施設を増設しても、保育士が定着しない、これは非常に問題であるわけです。一時的に保育所が開設をされても、勤続年数が非常に短いという問題があります。ですから、施設をふやすだけではなくて、そういった保育士の人材確保、あるいは処遇の改善をどうするかという問題が根本に解決されないと、待機児童あるいは保育を必要とする児童の入所はできないのではないかと思っているのです。
そこで実際、保育士の勤続年数、あるいは勤続年数に相当する給与水準の実態を皆さんは把握しているかどうか。それをもし把握しているのでしたら、勤続年数とその水準、年齢に合った平均的な給与水準を教えてほしいと思うのです。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士の勤続年数につきましては、平成25年度の実績から拾ってきておりますが、認可保育所に勤務する保育士5332人の勤続年数で、５年未満が2030人、５年以上10年未満が1454人、10年以上15年未満が741人、15年以上20年未満が382人、20年以上が725人という構成になっております。年齢に見合った給与ということで御質疑かと思いますが、これは厚生労働省の調査によるデータです。平均の勤続年数7.7年の人に対しまして、決まって支給する給与の額が18万1000円というデータは出ているところでございます。
○新田宜明委員 私はぜひ沖縄における賃金実態を知りたいのです。その資料はございませんか。
○名渡山晶子子育て支援課長 少し古い資料で恐縮ですが、平成23年度に沖縄県の福祉・介護人材の需給動向に関する調査という調査が行われておりまして、それによりますと、保育士の月給が17万2600円というデータになっております。
○新田宜明委員 これは平均勤続年数何年ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 済みません、この統計資料には平均勤続年数のデータは掲載されておりません。
○新田宜明委員 ぜひ勤続年数、同時にまた年齢構成も含めて実態調査をしていただきたい。私が聞くところによると、皆さんから出ている数字は少し高目ではないかという感じがいたしておりますので、ぜひ早急に実態調査をして、保育士の処遇改善を含めて施設の増設を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
教育委員会関係ですが、時間がありませんので、離島・僻地の教育格差是正のための事業、平成25年度の実績はどうなっているか教えてください。
○大城朗義務教育課長 離島・僻地の子供たちを支援するために、平成24年度から離島・へき地における学習支援事業を推進しております。これは学習支援員を活用して、放課後とか夕方の時間に子供たちの学習支援をする事業でありまして、一定の成果を上げたものと捉えております。
○新田宜明委員 実は文教厚生委員会で、委員の皆さんも視察に与那国町へ行きました。そこでは、テレビ画面を通して東京の先生とじかに、こうして画面を通して、テレビ電話を通して授業をしている。これは放課後でしたが、そういう光景を与那国町で見せてもらいました。そのような形で離島における教育格差の是正を、そのような工夫をして非常に努力しているところを見たわけですが、そういった施設に対しても皆さんは補助対象として、そういうメニューはあるのかどうか聞きたいのです。
○大城朗義務教育課長 おっしゃるとおり、与那国町においては、電話会議システムを活用しまして、東京大学生を活用して塾をやっていると聞いております。同じような事業は北大東村、金武町の並里区というところでも、同じように東京大学生を活用した、電話会議のシステムを活用して塾をやっていて、伊平屋村においては、夏休みの間に集中して東京大学生を島に招聘して子供たちに学習支援をしていると聞いております。私たち沖縄県教育委員会としましては、先ほど申し上げましたように、離島・へき地における学習支援事業を推進しておりまして、学力向上担当者会というのがありまして、そこで市町村の担当者と情報交換をする場がありますが、その事業の効果性とかそういうことについて情報を共有したり、取り組みを支援するために、どういうことができるのか、今、情報の共有の充実を図っているところであります。
○新田宜明委員 具体的にその施設等に対する補助メニューはありますか。
○大城朗義務教育課長 与那国町とかでやっている事業は全て市町村の事業であります。県の教育委員会としてやっているのは、先ほど申し上げましたように、離島・へき地における学習支援事業と申しまして、学習支援員を活用して放課後だとか夕方に子供たちに勉強を教えるという事業をこの３カ年間実施して、現在は６市町村で９カ所、15名の学習支援員を活用して希望する市町村にやっているところです。
○新田宜明委員 教育長、こういったネット開設、それなりのテレビ等も含めて相当の金がかかるのです。ですから、ぜひこれに対する補助メニューなりをつくれませんか。
○平良朝治生涯学習振興課長 委員、お聞きの学力向上に直接係るものではございませんが、今年度の事業といたしまして、遠隔講義配信システムを今構築中でして、例えば県が直接主催いたします講座をライブで放送、あるいはオンデマンドにしてシステムにストックをして、各遠隔地からでも同時に見られるようなシステムでございます。今年度構築をしまして、実際には次年度から運用開始をしていきたいと考えております。その中で、学力にかかわるもの等も含めて可能かどうか検討をしていきたいと思います。
○新田宜明委員 この事業費は県単でやるのですか、それとも市町村の裏負担等も含めての事業を想定しているのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 この事業は、沖縄県振興一括交付金を活用いたしまして、県の事業でございますので、今のところ、市町村に負担はないものと考えております。
○新田宜明委員 それから、時間がないですが、本来、教育委員会はたくさんの事業をしているので、もっと主要施策の成果に関する報告書を小まめに書いてほしいのですが、非常にページ数が少ないのです。教育行政の分野は非常に大事だと思うのですが、何でこんなにページ数が少ないのか、もう少し細かく、もっとふやしてほしいということが私の要望です。
279ページに国際性に富む人材育成留学事業があります。これは実績として、高校生70名、社会人25名等の派遣事業をしたということですが、その中で一番留学希望者が多い国を上位から３カ国ぐらい教えてください。
○與那嶺善道県立学校教育課長 希望といいますか、平成25年度の実績を申し上げます。高校生は、平成25年度は70名派遣しておりまして、アメリカへ41名派遣しております。ドイツに４名派遣しております。イタリアに２人派遣しております。少し前後しますが、中国は10名でございます。台湾に２人、残りは１人ずつですが、ポルトガル、オランダ、ベルギーと16カ国へ１年の派遣を行っております。
○新田宜明委員 社会人の25名の内訳も教えてください。
○與那嶺善道県立学校教育課長 大学生25名に対しましては、修士課程で７名、１年課程で13名、６カ月課程で５名、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ等６カ国へ派遣しております。
○新田宜明委員 派遣事業のためのさまざまな事前の語学研修だとか、これは直接教育委員会がやっているのか、それとも委託事業なのかを教えてください。
○與那嶺善道県立学校教育課長 実際委託事業でありまして、一般社団法人沖縄県留学振興会で研修等を行っておりますが、当然教育委員会もタイアップしてその研修等に携わっているところでございます。
○呉屋宏委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 教育委員会から、平成25年度歳入歳出決算説明資料の４ページ、教育振興費の執行率が77.2％について、その説明をお願いできますか。
○新垣悦男総務課長 教育振興費の予算でございますが、予算額が69億2547万2750円に対して53億4602万3948円、77.2％となってございます。この理由につきましては、翌年度繰越額が12億8240万6000円、これは公立学校施設整備事業の関係でございますが、実際に市町村が実施する小・中学校の施設建築関係の予算でございまして、調整の段階で、設計とかそういった関係で繰り越しをしているということと、あと１つは、不用額がございますが、県立学校再生可能エネルギー導入事業の関係でございますが、執行に当たっての入札残が約１億900万円余り、トータルで77.2％の執行状況ということでございます。
○赤嶺昇委員 ５ページの学校建設費、執行率63.6％についての説明をお願いします。
○親泊信一郎施設課長 学校建設費につきましては高等学校の建設に要する費用でございます。うち翌年度繰越額が21億4400万円余りございます。これは調整等に時間を要しまして、やむを得ず繰り越したものでございまして、13カ所の県立学校の施設の分でございます。それから、不用額につきましては、校舎等の新増改築事業及び騒音対策事業における入札残、平成22年度、平成23年度に沖縄県立首里高等学校の建設を予定しておりました事業が中止になったことに伴いまして、国庫の返還金が必要になりました。その精算に伴って国庫の返還金を平成25年度当初予算で計上しておりましたが、国の精算がまだできておりませんで、平成25年度での支払いができなかったことによる不用になってございます。
○赤嶺昇委員 13カ所の学校が繰り越しになった主な理由は何ですか。設計がおくれたのですか。
○親泊信一郎施設課長 主な理由は、学校や関係機関等の間において建物や教室の配置、あと内装等に関する調整などに時間を要しまして、設計に不測の日数を要したことにより、やむを得ず繰り越したものでございます。
○赤嶺昇委員 そこでお聞きしたいのですが、学校建設等に際して、県内企業を優先活用とか、下請企業を優先活用、県内資材活用を皆さん推進していますか。
○親泊信一郎施設課長 土木建築部で、総括であるところでの方針に従って、県の教育委員会でもその方針に基づいて行っております。
○赤嶺昇委員 例えば、仮設のプレハブ等においても県外は結構入り込んで、最初から設計が県外しかとれないようなプレハブになっていたりすることがあるのです。それについて皆さん把握していますか。
○親泊信一郎施設課長 現在、建築に係る事業につきましては土木建築部に分任をしている関係上、申しわけございませんが、詳細については把握をしておりません。
○赤嶺昇委員 把握していないと思うのです。要するに、実際プレハブの仮設校舎等で、最初から１社しかとれないような設計になって、ほかが参入できないような実態があるので、これは特記仕様書にも載っていますから、ぜひ教育委員会、皆さんで県内企業―県内企業優先発注は、そこに雇用があり、そこで製造したりするので、プレハブもそうですし、そこをしっかり見ていただいて、結果的にこの設計だと１社しかとれないようなことにならないように注意をしていただきたいと思っております。
それから、30人学級について、先ほど狩俣委員からあったのですが、14億円ぐらい予算をこれまで出してきたということですが、これは県単予算ですか、どういう予算ですか。
○新垣健一学校人事課長 国庫も含めた総額でございます。
○赤嶺昇委員 だから、これは国庫の予算は幾らで、県の予算は幾らですか。
○新垣健一学校人事課長 平成26年度予算で申し上げますと、総額14億9000万円のうち、国庫が４億1000万円、県負担が10億8000万円でございます。
○赤嶺昇委員 仲井眞知事が当選して、２期８年です。30人学級をするから、少人数学級ということで、これは公約なのです。この８年間で県単予算は幾らですか。
○新垣健一学校人事課長 これまでは加配定数をやっていましたので、県単といいますと、今年度、中学校１年生に国の加配定数を除いて40名を措置しておりますので、約２億6000万円ほどになろうかと思います。
○赤嶺昇委員 今、平成26年と言いましたが、平成25年についてはどうですか。
○新垣健一学校人事課長 平成25年度につきましては、全て国の加配定数等を活用して少人数学級を実施したところでございます。
○赤嶺昇委員 そうしますと、初めて県単予算が出ているのは平成26年度からと理解していいのですか。
○新垣健一学校人事課長 そのとおりでございます。
○赤嶺昇委員 ですから、２期８年をあえて言っているのは、これは１期目からの公約なのです。議会でもいろいろな議員から―１期目は30人学級、２期目は少人数学級、ことしは選挙の年で、初めて予算が出たのです。今度の知事選挙でこういうことも争点になると思うのです。
この間、教育長は、議会答弁で他府県の状況を見ながら検討するという話でした。少人数学級の実現に向けてはどうされるのですかということで、全部教育長に振られてきたものですから、僕は仲井眞知事から直接答弁をもらっていることは余りないのです。大事な争点になるこの部分について、ことしになって初めて予算がつくのは、この８年間の、公約という話で見ると非常に問題ではないかと私は考えております。もちろん新しい知事、どなたがなるかわかりません。教育委員会としては、そういったことについては、やはり公約に基づいて、そこはしっかり選挙で県民にこれを約束していくという話です。30人学級を中学生までということになってくると、県民はそこには期待しますし、親も含めて、それについては教育委員会からも、こういった公約については、どなたが当選しようと真摯にやるべきだと思うのですが、教育長、いかがですか。
○諸見里明教育長 少人数学級につきましては、もう御承知だと思うのですが、学力向上であるとか生活指導の改善、子供たちと向き合う時間の確保とか、いろいろな面で効果的な点を持っております。現在の知事がなるか、また新たな知事がなるかわからないのですが、この辺はぜひＰＲしていって、少人数学級の獲得に努めたいと考えております。
○赤嶺昇委員 ぜひ教育委員会もそういう体制で、子供たちの環境を、これを見て、多くの県民が支持している政策だと思っていますので、遠慮なくそこはやったほうがいいのではないかということを要望しておきたいと思っています。
子ども生活福祉部について、主要施策の成果に関する報告書の51ページ、先ほどもあったのですが、安心こども基金の執行率が低い。先ほどの答弁を聞くと、皆さんは市町村と連携ということを言っている割には、もう一方では、市町村から具体的に出てこないということも言っているのです。連携はうまくいっていないのではないですか、どうですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童対策を進める上では市町村との連携が不可欠でございますので、今年度に入ってからも２カ月に一遍ぐらい意見交換会を行うなど、連携は非常に密にとっているということ、そして私どもからも市町村に出向きまして、そのときの実情をヒアリングしたりという形で連携を深めているところでございます。
○赤嶺昇委員 連携を密にとっていて、なぜこれだけの執行率なのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 安心こども基金につきましては、基金設置ということがございまして、予算措置をしても残りはまた翌年度に使用できると、これはお叱りを受けるかもしれないのですが、そういった利便性があることもありまして、前倒しの対応がスムーズにできるように、予算におきましては、市町村の要望にプラスして前倒しの実施の分も予算措置をしたりということもございます。そのあたりで予算が一部多くなってしまうところもあるのかもしれません。また、不用が出ることにつきましては、例えば農地転用の際の手続に時間を要したということであったり、昨年度でまいりますと、消費税の駆け込み需要での人手不足等が影響したということもございますし、不用については、そのあたりの不測の事態も生じたことから、執行率は低くなってしまったということでございます。
○赤嶺昇委員 例えば、私は浦添市ですが、認可外の先生方に聞くと、認可はとりたいが、役所に行くと、いや、当分はそんなに積極的に進めませんよということを窓口で言われるのです。だから、認可外保育施設に対して、本当に認可をとりたいと言ったときに、許認可は県ですが、市町村が本気で、最近、計画に基づいて出していると思うのです。認可外の皆さんについては、そこにはなかなか温度差があると思っています。もう一方で、浦添市で言うと、みんな分園にしていこうという話が大方です。既に法人格を取っている認可保育所は、認可外が認可になるよりは、分園にしたほうがよほどいいということがあって、だから、認可外保育施設の皆さんの実態も確認したほうがいいと思います。本当に認可がとりたいところがありますかと。それを例えば待機児童が多いところにおいては、宜野湾市とか浦添市とか那覇市とか、そこは今度調査して、皆さんは連携をとっているかもしれないのですが、市町村はかなり認可外に対しては素っ気ない対応、そこは皆さん把握していますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童解消の手法はたくさんございまして、委員おっしゃったように、認可外の認可化であったり、既存の施設の分園、第２園の活用等がございまして、このあたりは、各市町村において、地域の実情に応じて、あるいは地域の資源を活用した形での計画を作成していくことになろうかと思います。認可外の皆様方につきましては、新年度、新制度において小規模保育事業という認可外保育施設からの移行を念頭に置いた制度設計がなされた新たな給付制度も始まりますので、そのあたりへの移行について県としても働きかけているところでありますし、市町村においても、そのあたりを念頭にして、より今ある認可外保育施設の活用、そして認可保育所化という両面から計画を進めていただいているものと考えております。
平成24年度に県で認可外保育施設に対しまして意向調査をしたデータがございます。少し古いのですが、そのときのデータでは、認可外保育施設のうち63％が認可化をしたいという希望を持っているという回答が出ております。
○赤嶺昇委員 63％ですね。では、なぜやりたいという認可外があるのに、皆さん、それが市町村から上がってこないという分析をしていませんか。
○名渡山晶子子育て支援課長 このアンケート調査では、意向調査と同時に、では、なぜ認可できないと考えていますかということを選んでいただくような調査もしておりまして、それによりますと、資金不足とかそういった部分もあったのですが、あと施設が老朽化しているであったり、あるいは何をどうしていいのかわからないという回答も多くあったところでございます。それで、そのあたりの課題を踏まえまして、県では運営費の支援を拡充したり、あるいは認可外保育施設向けの施設の改修費支援を拡充しております。また、何をどうしていいかわからないという点に関しましては、昨年度、沖縄県保育士・保育所総合支援センターを開設しまして、認可外保育施設に対してサポートを行うという事業を展開しているところであります。今後とも市町村と連携してやっていきたいと思っています。
○赤嶺昇委員 ぜひ現場の声をもう少ししっかり捉えていただきたいと思っています。それで、平成29年度末には83カ所の保育所を整備ということですが、保育士は何名ぐらい必要になりますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成29年度末までに１万1000人の保育の量の拡大を行っていくために必要な保育士ということで、非常にざっくりとした試算で申し上げますが、約1400人程度が必要になるのではないかと試算しているところでございます。
○赤嶺昇委員 さっき待遇の件も出ていたのですが、この1400人の保育士確保は可能ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 皆さんよく御存じのように、保育士の不足は深刻な状況でございます。そのために、例えば保育士確保策として修学資金の貸し付けということで、保育士養成校の学生さんに対して２年で１人当たり160万円の貸し付けをして、これを５年間、保育所等で勤務をしていただいたら返還をしなくていいという制度の支援策を設けていたり、あるいは先ほどの沖縄県保育士・保育所総合支援センターでの求人であるとか求職の情報の手配、相談業務に当たる支援の拠点を設けたり、今年度もやっておりますが、給与の上乗せのための処遇の改善事業を平成25年度から実施している、そのように確保の方策、そして処遇の改善、両面から保育士の確保のための施策を講じているところでございます。
○赤嶺昇委員 施策はわかりました。1400名の確保は、具体的に年間何名ずつ保育士の資格を取って、そういう計画はありますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 現在、県内に４つの保育士養成校と、あと11の県外の短期大学部と通信制での連携をした形での保育士の資格が取得できる学校がございまして、こちらから年間約800名の有資格者といいますか、卒業生を輩出しているところでございますので、その方々を保育士に就労していただくような形での合同面接会の開催ですとか、そういう支援をしていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 毎年800名が資格を取って、その中で、今度はやめていく皆さんもいます。１回保育士になって、もう二度と保育の現場に戻らないという方も結構いるのです。先ほど平成23年度の調査で17万2600円という給与をおっしゃったのですが、私が認可保育所に行くと、十二、三万円ぐらいです。皆さん、本当に実態を聞いていますか。アンケートとかではなくて、手取り11万円とか10万円とか、周りにいますよ。最近、男性保育士にも会ったら、もうこのままでは結婚もできないので、資格も取ったけれども、もう保育士はやらないという話もあります。ですから、さっきの17万2600円は、私は余り聞いたことがないです。それがベテランの給与なのかわからないのですが、やはり単なるアンケートではなくて、保育士の皆さんの意見を集約できるような窓口を、保育士が直接自分たちの実態を訴えられるような場所を私は設けるべきだと思います。さっき言ったああいった施設がありますね、沖縄県保育士・保育所総合支援センター。そういったところに、ネットでも構いません、実際働いている皆さんの声を聞くようなものをつくるべきだと思いますが、いかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 そのような相談業務等も含めまして、支援の拠点として沖縄県保育士・保育所総合支援センターを開設してございます。そこには、求人をする側、保育所からも求人が来ますが、個々の保育士さんからの相談も数多く寄せられているところでございまして、そのようなツールを利用いたしまして、ぜひ現場の声ですとか保育士さんたちの生の声を拾い上げていけたらと考えております。
○赤嶺昇委員 ぜひお願いしたいと思っています。
実は、公立の保育所の場合は市町村で組合があるのです。ところが、法人の場合は、それぞれ単独なので、組合がないのです。だから、皆さんが直接交渉ができる窓口もないものですから、私はそこが非常に問題だと思っています。ですから、保育士がその環境で働いて、多分夢を持って資格を取っているわけですから、ああ、いつまでもこの環境で働きたいと思わせるようにしないといけないと思うのです。気持ちはあっても、待遇、生活ができないということで、やむなくやめるということは非常によくないと思っています。沖縄の子供たちを育ててもらっている皆さん、こういった職業ですので、これはまた、子ども生活福祉部長も現場の声をしっかりと捉えていただきたいと思っていますが、最後に子ども生活福祉部長、見解をお願いします。
○金城武子ども生活福祉部長 待機児童の解消を達成するためには、やはり保育士の確保が非常に大きな課題だということは重々認識しております。まさに処遇改善をいかにするかということは常々悩んでいるところでございまして、特に保育士さんの処遇、直接的なこういう声を聞くのは非常に重要だと思っていますので、我々もそういう認識でしっかり、拠点もありますし、そういうものを活用しながら、機会がありましたら、直接的なそういうお話を聞く場も設けて対応してまいりたいと思っております。
○赤嶺昇委員 今、いい答弁をいただきました。
最後に、県が正規雇用の目標を立てています。これは何％で、今現在、それを達成しているかどうか教えてください。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士の正規雇用率につきましては、60％を確保していただくことを目標に、認可の際の指導ですとか監査指導を通して行っているところですが、平成26年４月１日現在の割合といたしましては、正規率は40.4％ということになっております。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午後０時12分休憩
午後１時31分再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 平成25年度主要施策の成果に関する報告書に基づいてやりますので、よろしくお願いします。
まず、58ページの児童虐待防止対策についてでございますが、皆さん方の事業の効果を読んでおりますと、「児童虐待の相談件数が全国的には右肩上がりで増加しているのに比べ、本県では、平成17年度以降、ほぼ横ばいで推移している。」という説明でございます。これをもっとわかりやすく数字的なものを示しながら御説明いただきたいと思います。
○大城博青少年・子ども家庭課長 本県における平成25年度の児童虐待相談件数につきましては、児童相談所が処理した相談件数が348件で、前年度の363件に比べて15件、4.1％の減少となっております。一方、平成25年度に市町村が処理した児童虐待相談件数は918件となっておりまして、前年度の850件に比べて68件、8.0％増加しているという状況になっております。
○糸洲朝則委員 今、児童相談所の相談件数と市町村における相談件数の数字がありましたが、トータルでいけばふえていることになるわけですね。
○大城博青少年・子ども家庭課長 トータルで考えますと、昨年度より件数はふえております。
○糸洲朝則委員 これは、例えば相談員の専門性という視点からいくと、多分児童相談所のほうがホットラインの対応でも、あるいはほかの面談での対応でも、どっちかというと、私はこっちのほうがベテランの部類になるという認識をしております。したがって、専門性のある児童相談所、一方で市町村における、これは例えば担当課あたりで対応していると思いますが、この違い等についてどういう認識を持っておりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 市町村と児童相談所は、それぞれ児童虐待の相談窓口としての役割を担っているところであります。児童相談所は市町村でなかなか対応することが難しい困難ケースを担って、市町村の後方支援の役割を担うという形で役割分担をしているところでございます。
○糸洲朝則委員 そうなりますと、市町村でかなり難しい相談が出た場合、それを児童相談所につなげていくと感じました。その件数は、児童相談所が減っているのを考えると、減っているという思いもしたりしていますが、実際はどんなですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 児童相談所が対応した相談件数の中で、相談経路ごとの相談件数を見ているのですが、市町村から虐待の通告があったというのも全体の19％を占めておりますので、虐待の内容からして、児童相談所が対応したほうが適当と思われる事例は、市町村が児童相談所に通告が行われている状況となっております。
○糸洲朝則委員 特に市町村が窓口になっている地域ごとのいろいろ違いといいますか、例えば都市部と町村部とも違うでしょうし、それから離島との違いもあるでしょうし、いわゆる地域性によって児童虐待の実態もなかなか表に出ないところもあるかもしれませんし、あるいはすぐ通報が来たりというそういったものもあると思うのです。地域による違い、例えば都市部と町村、あるいは離島と僻地、こういったところの実態はどんな違いがありますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 児童虐待が発生する要因としては、一般的には家庭の経済的な困窮ですとか、夫婦間の不仲、親の養育力が不足していること、あるいは親が疾患等を抱えていることというものが要因として挙げられております。都市部の市町村と地方の市町村で相談件数は、児童人口当たりに直して見てみますと、やはり都市部のほうが虐待相談ケースは多いのではないか。正確な統計はとっていませんが、市町村ごとの児童人口当たりの件数を見てみると、やはり都市部において件数は多いという印象は持っております。
○糸洲朝則委員 皆さん方の実績を見ておりますと、児童虐待ホットラインが嘱託員が６名と明示されているわけですが、多分これは児童相談所での６名だと思います。市町村の規模によっても違うと思いますが、大体何名ぐらいで対応しておりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 児童虐待ホットラインにつきましては、中央児童相談所に嘱託員６名を配置して業務に対応しているところでございます。
○糸洲朝則委員 それは嘱託員が中央児童相談所にいて、その都度相談を受けている―さっき各市町村でもやっていると言われたものだから、市町村の窓口では、例えば市だったら何名ぐらいとか、町村だったら何名ぐらい、そういったのは結構の数が上がっていますから、918人、市町村で上がっているのがありますから、それ相当の対応がなされていると思いますが。
○大城博青少年・子ども家庭課長 市町村の児童相談窓口の職員の配置状況でございます。平成24年４月現在のデータになりますが、41市町村で121名の職員が配置されております。
○糸洲朝則委員 それとあと１点だけ、児童虐待ホットラインに関する質疑というか、確認ですが、児童相談所と各市町村において連絡が入るような仕組みになっていると思うのです。だから、虐待が発覚した場合にどういった連絡をするとか、あるいはまた、連携をとるとか、そういったこと等はとられておりますか。例えば電話で連絡するにしても、この電話に連絡を下さいとか、そういった周知はしておられますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 児童虐待防止法で虐待があると思われることを発見した方については、児童相談所や市町村等に通報することが義務づけられておりますので、そういったことについては、市町村や、県においても児童虐待の防止講演会などを通じて周知に努めているところでございます。
○糸洲朝則委員 次に、青少年健全育成事業、60ページに移ります。ここでは青少年健全育成事業として、県民運動の実施をなさっているという事業効果の説明がございます。どのような形で県民運動を実施しておられるか、この件について伺います。
○大城博青少年・子ども家庭課長 青少年の健全育成に関しましては、深夜はいかい防止県民一斉運動ということで、７月に各市町村におきまして住民大会を開催していただいたり、あるいは街頭補導を実施しているところでございます。また、青少年の有害環境をできるだけ浄化していこうということで、沖縄県青少年保護育成条例で規制をかけておりますような店舗に対して、立入調査員に立入調査をしていただきまして、条例の遵守状況等の確認や指導等を行っているところでございます。
○糸洲朝則委員 本会議でも出ていたと思うのですが、沖縄の少年非行を考える旨の要旨の資料が各会派や議員に配られておりますが、これなんか青少年育成という視点からいくと、皆さん方が大変参考になると思うのです。これはぜひ参考にしていただきたいと。本当はこれをもとにやろうかと思ったのですが、ちょっと時間がありませんので、これは今回は避けたいと思います。
内閣府青年国際交流事業、計上は12万2000円で、決算額が６万6000円、この事業内容と、あるいはまた、この実績等について教えてください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 内閣府国際交流事業派遣費につきましては、内閣府が主催する国際交流派遣事業に沖縄県から参加する青年に対して、県から激励金を交付しているところでございます。平成25年度は、青年２名に対して激励金をお渡ししたところでございます。
○糸洲朝則委員 次に、青少年交流体験事業、これは沖縄県青少年フレンドシップイン九州事業とか他県少年の船等受入とかありますが、これについても御説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 青少年交流体験事業につきましては３点事業を実施しておりまして、まず１つはフレンドシップイン九州で、８月１日から８月５日にかけまして、児童・生徒251名、職員21名、合計272名を福岡県、佐賀県、熊本県に派遣しまして、熊本県の児童との交流等を行っております。また、大分県少年の船の受け入れを行いまして、少年の船の船上におきまして、入港式典や大分・沖縄出会いの交流会等を開催しております。また、鹿児島・沖縄交流促進事業におきましては、平成25年12月25日から27日にかけまして、児童・生徒54名で鹿児島県を訪問いたしまして、鹿児島県の児童・生徒との交流を実施したところでございます。
○糸洲朝則委員 時間の配置で随分バランスが悪いので、教育委員会にまず行きましょう。
261ページ、子どもの生活リズム改善事業とあります。皆さん方、これは実態調査をしたとのことでございますが、この実態調査の結果、あるいはその結果から浮かばれる対策、こういったもの等について伺います。
○平良朝治生涯学習振興課長 今回の調査は、公立の小学校５年生及び中学校２年生、さらにその保護者に調査を行いました。同調査の結果から、食事、睡眠、運動、学習時間や読書時間等の生活実態が明らかになってまいりました。また、テレビの視聴時間の決まりなど、家庭教育やしつけについて保護者の考え方等も明らかになってまいりました。
このことを受けまして、私ども教育委員会としましては、やはり調査の結果を真摯に受けまして、学校、家庭、地域の教育機能の充実、特に家庭教育の改善充実に向け、保護者や地域が一体となって取り組める環境づくりを進めております。具体的に申し上げますと、家庭教育力促進「やーなれー」事業といたしまして、保護者の学習プログラムの作成や支援者の養成、家庭教育の必要性、重要性を伝える啓発活動を充実させ、家庭教育に取り組む環境を整えてまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 皆さん方の調査の項目があるのですが、この中に欠けているというか、今風の子供たちは、例えばスマートフォンで遊んだり、アイパッドで遊んだり、特に僕らみたいにアナログ人間には思いもつかないような遊びをやっているのです。むしろこっちのほうが心配な気がいたしますが、そこら辺の調査はしていませんか。
○平良朝治生涯学習振興課長 委員、今お尋ねの件で、設問で携帯電話やスマートフォンの使い方について取り組みや指導の状況という項目がございまして、その中で、小学校５年生の保護者では、携帯電話やスマートフォンを持たせないが６割半ばということで、率にしますと、64.6％を占めております。一方、中学校２年生の保護者におきましては、同じ設問の携帯電話やスマートフォンを持たせないというところが４割半ば、45.8％ということで、少し学年進行によって親御さんの考え方、あるいはお子さんから、どうしても中学校あたりになってくると、持ちたいという傾向があるのかなということがございます。
そのことにつきましては、大学の先生方に考察をしていただいておりまして、少しばかり御紹介をしたいと思います。まず、大学の先生方、３名おられましてお一人の方が、保護者の調査を踏まえまして、特にテレビなどの時間の制限など、家庭教育の習慣化を図る環境をつくることが望ましいとか、もう一方の先生で、家庭教育、しつけの中で、やはりテレビの視聴時間の取り決め等の家庭教育、しつけは、学力、体力の向上に大きく寄与している可能性がある等々のことが出ておりますので、そこら辺を踏まえた親御さんに向けたプログラムを今作成しているところでございます。
○糸洲朝則委員 多分保護者への指導というか、教育が、そこら辺が一番ここの部分には、ほかのものも全体を通してそうだと思いますが、やはり保護者への指導の徹底は大事かと思いますので、よろしくお願いします。
次に、263ページの離島児童・生徒支援センター、まずこれの進捗状況について教えてください。
○識名敦教育支援課長 同施設につきましては、平成27年４月の供用開始に向けて整備に取り組んでいたところでありますが、本年の４月に埋蔵文化財が確認されたことから、現在、工事を中断しております。12月に発掘調査を終えまして、１月に再開をいたしまして、平成28年度中の早い時期の開所に向けて整備を進めているところでございます。
○糸洲朝則委員 そうすると、予定より半年以上おくれるという感覚でいいですか。
○識名敦教育支援課長 １年近くおくれるということになります。
○糸洲朝則委員 どっちみち、これは離島振興の視点からも、また離島の児童・生徒にとってみたら、これが待ち遠しいという意味と、もう一つは楽しみにしているという面、これが成功するかしないかは、今後の離島から出てくる生徒たちにとって大きなポイントになろうかと思いますので、早く終わらすことと、その運営も含めて取り組んでいただきたいと思います。
これは午前中にも出ていたのですが、あと離島・へき地における学習支援事業、６市町村10カ所で学習支援員を配置と。ほとんど離島とか国頭村、こういったところになっておりますが、この成果を上げていることはよくわかります。わかりますが、今後、こういった学習支援をほかの市町村に広げていくと。見たら、全離島でもないし、また僻地も全部ではないという感じで見ていますが、今後の展望はいかがですか。
○大城朗義務教育課長 離島・へき地における学習支援事業といいますのは、離島・僻地の中学生の進路の選択幅の拡大とか、進路実現を図ることを目的として実施しているわけです。本年度は、南城市の久高島、南大東村、国頭村、多良間村、久米島町に２カ所、竹富町に３カ所、計９カ所で15名の支援員を配置しております。これは希望制でありまして、手を挙げる市町村に配置をしているわけですが、特に成果としては、子供たちが全員高等学校に合格したとか、あるいは定期テストの点数が上がったとかあります。地域によっては支援員が確保できないという悩みもあるようで、なかなか手を挙げてもらえないというところもあるようです。離島・へき地における学習支援事業は、一応、今年度で終了ということになっております。
○糸洲朝則委員 終了の理由は何ですか。
○大城朗義務教育課長 ３カ年間のモデル事業という形で実施しておりまして、これから後は市町村にできればやっていただきたいということで、今年度で終了でございます。
○糸洲朝則委員 ３年間やって、せっかくいい結果を出したのだから、本来これを継続していただくのが一番いいと思いますが、それをもう市町村にみんなまた投げるのはいささか―これは、教育長、検討してもう１回、あとワンサイクルとか、３年の成果が出たのですから、それを１年延ばしてもらうとか、そういうことは可能ですか。
○諸見里明教育長 義務教育課長からあったように、これは３年間を目途にして、それで一区切りをつけて、モデル事業として出発したのですが、今言ったとおりのいい成果を上げております。ただ、この事業は各市町村も同じようなのをやっているのが多くて、しかも沖縄振興一括交付金を活用した事業であることと、最初、この３年間をどうしてもやるために、何とか苦労してやったわけです。これが今後拡充できるか、あるいは延長できるか、少し研究してみたいと思います。
○糸洲朝則委員 それでは、検討して頑張っていただきたいと思います。離島・僻地はもう生徒の数も限られておりますし、例えば26名の生徒の中で25名だけ合格して、１人落ちたとか、こういうのは一番本人にとってみれば大変な苦痛だと思うし、だから、本当にいる子供たちをみんな育て上げていくというその情熱は、地元はもとより、また県からの支援は大事かと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。教育のほうからいきます。
４ページ、小学校、中学校教職員費があります。学校の先生の給与に当たるものが何を指しているのか、そして高等学校と特別支援学校もあわせて、補正予算で減額になって、不用額も大きいと思うのですが、そこもあわせてお尋ねをします｡
○新垣健一学校人事課長 人件費につきましては、当該年度の所要額を見込みまして、２月補正で減額をしているところでございます。今回、不用額が出ておりますが、主な要因としましては、それぞれの給与費における退職手当の額の減でございます。退職手当につきましては、補正時におきまして、今後の勧奨退職等を見込んで補正予算を組んでいるところでございますが、実際に退職者数の減等によりまして不用が生じているのが主な要因でございまして、それぞれ小・中学校、高等学校、要因としては同じような要因でございます。
○西銘純恵委員 人数の減はないが、退職手当ということでしょうか。そして、小・中学校、特別支援学校、みんな同じように、理由は退職手当が減ということでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 退職手当の額そのものが見込みが減ったということではございません。勧奨退職の人数をある程度見込んで予算措置をしておりまして、実際に勧奨退職をした職員数が予算を組んだ時点よりも減ったことが要因でございます。給与費の主な減額は退職手当の減が一番大きな要因を示しておりまして、それは小・中学校、高等学校、特別支援学校、同じような要因でございます。
○西銘純恵委員 歳入の国庫支出金ですが、２ページです。教員の給与に当たる国庫支出金はどれだけなのでしょうか。そして、小・中学校、高等学校、特別支援学校の定数はそれぞれ何人分がこれで入っているのか。
○新垣健一学校人事課長 まず、義務教育費国庫負担金の御質疑でございますが、義務教育費国庫負担金につきましては、小・中学校の給料及び手当の一部の３分の１の額を国庫が負担することになっておりまして、平成25年度の義務教育費国庫負担金は204億6580万5000円となっております。
もう一つの御質疑で、それぞれどれだけの定数が含まれているかという御質疑でございますが、給与費の当初予算を編成する際に、当該年度の当初予算でいいますと、12月時点の現にいる職員数で給与費を計上いたします。４月に当該年度に入りまして、当然人事異動も含めまして、定年、あるいは新採用を含めまして人数に変動がございますので、それを勘案しまして２月補正で調整させていただいているところでございまして、済みません、今のところ、人数が何人かというのは、ちょっと細かい積算数字を持ち合わせておりません。
○西銘純恵委員 ３分の１、国庫から来るというが、実際は教員定数が何名という数字がそこで出ないと、額は出てこないわけです。だから、わかりませんということはならない。小・中学校、特別支援学校、高等学校それぞれの定数をお願いします。確定でもいいです。
○新垣健一学校人事課長 大変申しわけありません。今のところ、手持ちで持ち合わせておりません。
○西銘純恵委員 歳出で教職員費とあるのですが、歳入は３分の１ということであれば、では、不足分はどうするのか。県単費は平成25年度は出していないとこれまでのやりとりがありましたので、この定数はとても大事だと思ってお尋ねしているのです。国から来る国庫支出金は定数を想定して入ってくるということであれば、何人分なのかというのは出ないと、私、次に聞くのは定数内臨時教員の件で聞きたいと思って、実際国庫から来るのは何人分なのかというのはとても重要だと思っています。いかがですか。
○新垣健一学校人事課長 私、午前中答弁しました県単部分につきましては、まさに30人学級の導入に当たりまして、今年度より中学校１年生に35人学級を導入した際に、基礎定数のほかに少人数指導でありますとか、生徒指導等による加配と呼ばれている教員、これまではこれを活用して実施してきましたが、平成26年度からは国の加配定数が増加が見込めないということ等もありまして、県単定数40名を活用して中学校１年生の35人学級を導入したところでございます。40名の県単定数につきましては義務教育費国庫負担金の対象外でございますので、それに見合う金額につきましては、全額県の単独で持ち出したという説明をさせていただいたところでございます。
○西銘純恵委員 お尋ねしているのは、国が定めた沖縄県の教員定数は何名で、それはみんな本務ですかということなのです。
○新垣健一学校人事課長 教員定数が全部本務かということではございません。40名で１クラスというのを基準に、それは学校規模に応じまして、40名を基本といたしますが、それに一定数の係数を掛けまして、当然学校現場には学級担任以外にも、例えば小学校ですと、校長、教頭、ほかの教員もございますので、１年生は35人ですが、40名を基準としまして、そのクラス編制に掛けるのは一定数で基礎定数というのが出ます。その基礎定数プラスの、先ほど言いました生徒指導でありますとか少人数指導等の加配定数がありまして、これが本務か臨時的任用かと、そういう考え方ではなくて、それだけの生徒数がいれば、それだけの職員が基準としているというところでございます。
○西銘純恵委員 国から来る負担金は、その人数分来ているということではないのですか。
○新垣健一学校人事課長 文部科学省が定めるところの言う定数分については、それに見合う国庫負担金が来ているというところでございます。
ですので、文部科学省から基礎定数及び加配定数でやっている分については、当然３分の１は国庫負担金が来ているところでございますが、今、細かい数字を持ち合わせておりませんので、その数字について、今、お答えできないということでございます。
○西銘純恵委員 あとの３分の２は県単ではないようですが、歳入は何で入っているのですか。
○新垣健一学校人事課長 教職員定数の３分の１については義務教育費国庫負担金で措置されているところでございます。残りの３分の２につきましては当然県の一般財源で対応しておりまして、その一般財源につきましては交付税が入る場合もございますし、税等で充てる場合もあると認識しております。
○西銘純恵委員 自主財源ということも少し触れたりしているのですが、交付税で生徒数に対して入っているのではないですか。みんな国庫ではないのですか。だから、さっき40人を超える35人の中学校にしたときには、県が単独で２億円余りを出したということを言っているのではないのですか。
○新垣健一学校人事課長 交付税につきましては、国税５税のうちの一定の割合で地方に配分され、地方の固有の財源ということになって、一般財源でございまして、それが全額国庫とは認識しておりません。
○西銘純恵委員 一般財源という表現をしていますが、実際は県が独自に教員の給料に単独で充てることはやっていないはずなのですよ。県単というのは、何か事業をするときに、単独事業ですというのは明確に来るわけですから、そうではないでしょうと聞いているだけです。そうではありませんか。
○新垣健一学校人事課長 午前中説明申し上げましたように、これまでの少人数学級につきましては、他県も同様な動きでございますが、国の加配定数を活用して標準の40人よりも、あるいは小学校１年生につきましては35人よりも少ない学級数で編制するというところでございます。それについて、３分の１は当然国庫、３分の２につきましては裏の一般財源で活用しております。それ以外の40名につきましては、加配定数で今回対応できなかったことから、県単独で40名を措置しているわけでございまして、私ども一応県単と認識しております。
○西銘純恵委員 教員定数でいいです。定数に対する臨時的任用の割合をお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 定数に占める割合で申し上げますと、小学校で正規率が85.4％、中学校で84.9％、計85.2％となっております。
済みません。小学校と中学校、定数の考え方が少し違うものですから、手元に今ある実数に占める割合でお答えさせてください。実数に占める割合で申し上げますと、高等学校が91.6％、特別支援学校が78.7％となっています。本年５月１日現在でございます。
○西銘純恵委員 全国平均と九州平均はいかがでしょうか。４種類お願いします。
○新垣健一学校人事課長 全国平均が出ておりますのが公立の小・中学校という形で出ておりまして、平成26年度で申し上げますと、全国平均が93.1％でございます。
高等学校、特別支援学校については全国平均という数字を今押さえておりません。
○西銘純恵委員 さっきの93.1％というのは小・中学校足してですね。
○新垣健一学校人事課長 はい。
○西銘純恵委員 最初に答えてもらった85.4％は平成26年度でいいのですか。
○新垣健一学校人事課長 はい、そうです。
○西銘純恵委員 九州は。
○新垣健一学校人事課長 本県を除きまして各県の率を単純平均した率で申し上げますと91.6％となっております。
○西銘純恵委員 平成22年９月議会で臨時教員が本県は10ポイント以上高いということで、元の教育長が答弁したのは、５年間で1500人を本務にしていくということを答えていますが、その後教育委員会の会議が開かれていると思うのです。そこでどのようなことが話されたのか、今の定数内臨時的任用の解消計画についてお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 平成22年当時でございますが、平成22年度を基準といたしまして、臨時的任用教職員の割合を５年間で、沖縄県を除いた九州平均をめどに７％程度にするという内容だったと理解しております。
○西銘純恵委員 先ほどその質疑については話はしたのですが、九州とかということは書いていないし、８％の加配の臨時的任用を正式採用していきたいとか、1500人を本務にしていくとか、小学校では毎年250人程度、五、六年で1500人程度採用されることになるというのが教育委員会の会議で決められているのですよね。
それでお尋ねしますが、平成22年度の小・中学校それぞれの教員採用の数、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度、どうだったのかお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 平成22年度の小学校が109人、中学校が41人、計150人、平成23年度が、小学校250人、中学校が108人、計358人、平成24年度が、小学校225人、中学校112人、計337人、平成25年度が、小学校220人、中学校109人、合計329人、平成26年度が、小学校210人、中学校91人、合計301人でございます。
○西銘純恵委員 そのときの教育庁の決定ですが、今回から加配教員を正式採用にしていくという方針転換をして、本採用をふやして、学級担任に当てていくように努めていくということも言っているのです。平成23年度、初年度は250人ということでやったかもしれないが、今、全国並みより九州は今平均で1.5ぐらい低いわけですね。九州並みというこの答弁が教育委員会でまた変更があったのかどうか、教育長が独自に言われたのか、それとも知事がこの臨時教員問題に何か言ってきたのか、そこをお尋ねします。
○諸見里明教育長 当時の教育長とは私もその場で議論したのです。全国並みにとにかく引き上げようという話で議論は進めてきたのですが、全国並みというのも九州各県というのも、この両方でどうしようかという話も進めてきたと思うのです。ちょっとこの辺、私は記憶にございません。ただ、九州並みに早く持っていこうということで、今、議論を進めているのは確かです。
○西銘純恵委員 計画期間はあと３年だと思うのですが、今の計画で達成できますか。
それともう１点聞きたいのは、代替教員の件で、９月30日まで研修の代替が丸ごとその期間代替採用されている都道府県は、沖縄県はそうではないが、ほかにありますか。
○諸見里明教育長 前半の部分を私が答えて、後半の部分はまた学校人事課長にお願いしたいと思います。
先ほど学校人事課長からも答弁があったと思うのですが、毎年小・中学校で200名で、高等学校を入れたら300名近くふやしているのです。この４年間で最低でも800人、例えば平成22年ベースでやっているよりも、それだけの人数はふやしているのです。ただ、何度か答弁しているのですが、初任者研修とかいろいろな絡みがございまして、採用数に限度があるのです。最初の１回目はかなり無理してやったのですが、学校現場からの大変無理だという批判が大変強くて、それを徐々に抑えてきて、最低でも200名以上はやろうという形で進めているのです。努力はしています。ただ、九州程度に達するのもあと数年は最低でもかかる見込みではあります。
○新垣健一学校人事課長 西銘委員の後半部分の質疑につきましては、全国的にどういう状況かは把握しておりません。
○西銘純恵委員 代替補充教員の内訳別に４つの類で何名いるか答えてもらえますか。
○新垣健一学校人事課長 代替補充の内訳でございますが、まず産児休暇から申し上げます。小学校が40名、中学校が13名でございます。これは５月１日現在です。次に育児休暇代替でございますが、小学校が142名、中学校が61名です。それから研修補充が、小学校が20名、中学校が22名です。それから病気休暇補充が、小学校が71名、中学校が40名でございます。それから休職に係る補充が、小学校が46名、中学校が39名、介護休暇等の補充が、小学校６名、中学校７名でございまして、代替補充に係る部分の合計は、小学校で325名、中学校で182名でございます。それでは高等学校、まず産児休暇27人、育児休暇98人、研修26人、病気休暇23人、休職23人、介護休暇等で３人、計200名でございます。特別支援学校、産児休暇で８人、育児休暇で46人、研修で４人、病気休暇で12人、休職で12人、介護休暇等で２人、合計84名、小・中学校、高等学校、特別支援学校合わせまして合計で791名でございます。
○西銘純恵委員 前も聞きましたが、育児休暇と休職で460人いるのです。これは１年期間だと思うのですが、１年期間の任用といいますか、任期付の採用について継続雇用が可能かどうかも含めてお答えいただきたいのです。
○新垣健一学校人事課長 育児休暇の複数年につきましては、育児休暇の任期付の採用は可能でございます。任期付につきましては、一般の任期付、あるいは育児休暇の任期付がございます。病気休暇とかにつきまして、そういった一般任期付にはなじまないものだと考えております。
○西銘純恵委員 そうしますと、少なくとも臨時教員の処遇改善で、育児休暇の347人いるという皆さんを任期付にすれば、いろいろな改善ができると思いますので、ぜひ次年度には検討していただきたいと思います。
続いて、30人学級についてお尋ねします。30人学級と少人数学級、変わりましたが、違いは何でしょうか、教育長にお尋ねしたいです。
○諸見里明教育長 少人数学級というのは、国の標準の学級定数ですが、40名を下回るのを少人数学級と呼んでおります。30人学級というのは、文字どおり、30人の設定数の学級でございます。追加します。小学校１年生は35人以下であります。小学校２年生以上は40人という国の標準です。
○西銘純恵委員 教育長、お尋ねします。30人以下という学級と、今言った国の言う少人数で、学級クラス、少人数のよさを前にも言われたのですが、30人がいいにこしたことはないと私は思うのです。そういう認識でしょうか。
○諸見里明教育長 現在、本県は、小学校１年生、２年生は30人学級でやっております。これは、基本的な生活習慣、生活規律の面できめ細かな対応が要求される特に小学校１年生段階、２年生段階は、本県で30人学級をやっているところです。いろいろ予算面とかそういうのもございますので、小学校３年生、それと中学校１年生は35人学級でやっているところです。
○西銘純恵委員 知事公約が８年前30人から、そして４年前は少人数になったのですが、それも達成はされていないのです。公約そのものが後退したということを私は思うんです。それと、達成はされていないと思うのですが、教育長、どう認識していますか。
○諸見里明教育長 御存じのように、本年度から中学校１年生にも拡大したところです。小学校１年生、２年生が30人学級、小学校３年生が35人学級、そして本年度から、先ほど議論しているように、県単定数を含めて中学校１年生に拡大したところです。公約を達成したかどうかというのは、知事はまだ途中であると言っております。本年度は導入したわけでございますから。
○西銘純恵委員 知事は少人数学級を小学校でと言っていますから、達成されていないと思うし、途中であるというのは、任期がはっきりしている―今年度ですから、明らかに知事公約は、途中であるという表現が公約との関係で問題だと思うので、私は知事にこのことを聞きたいと思います。
次に、保育所について、待機児童についてお尋ねします。待機児童を解消すると、ゼロにすると知事公約は言っていますが、平成22年４月１日と平成26年４月１日、待機児童はどうでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 平成22年度の待機児童数は1680名、平成26年度の待機児童数が2160名となっております。
○西銘純恵委員 10月１日は何人になっていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 今年度、平成26年10月１日現在の待機児童数についてはまだ集計中ということでございます。
○西銘純恵委員 10月１日付、いつも文部科学省は報道速報というのですか、出しますね。だから、県は出ていると思ってお尋ねしたのですが、出ていませんか。
○名渡山晶子子育て支援課長 厚生労働省で毎年この時期に発表されるのは４月１日現在の状況でございまして、10月１日現在のはまだ集計されていないと理解しております。
毎年４月１日現在と10月１日現在の待機児童数を厚生労働省は全国集計して公表されていますが、今年度の10月１日現在のデータにつきましてはまだ集計もされていないし、公表もされていないものと理解しております。
○西銘純恵委員 待機児童をゼロにするどころか、ふえたというのが４年前と今度を比べてはっきりしています。私は、これも待機児童ゼロにするという知事の公約との関係で、ぜひ質疑を知事に行いたいと思いますので、保留したいと思います。
沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例が制定されましたが、相談センターはどうなっていますでしょうか。市町村の相談体制は既にできているのでしょうか。相談件数もお尋ねします。
○山城貴子障害福祉課長 まず相談についてですが、障害のある人の福祉に関する相談業務に関しましては、障害者総合支援法第２条に基づきまして、市町村が行うものとして義務づけられていることから、市町村に配置されています相談員が差別に関する相談も含めて応じているところでございます。また県におきましては、市町村の相談員に対する支援を行うために、平成26年度４月１日から新たに広域かつ専門的な立場から技術的助言等を行う広域相談専門員を県障害福祉課に３名配置しております。この条例がことしの４月から施行されておりますので、県に寄せられた相談件数といたしましては、平成26年４月１日から９月30日までのものといたしまして、相談件数は90件ございました。
○西銘純恵委員 全ての市町村に相談窓口は設置されていますか。
○山城貴子障害福祉課長 先ほど申し上げましたように、障害者総合支援法第２条に基づきまして、市町村は障害者の相談を受ける義務づけがされておりますので、その中で障害に関する相談、今回の条例に関する差別に関するものも含めまして相談を受けることになっております。
○西銘純恵委員 受けることになっているではなくて、実際受けているのか、窓口があるのかと私はお尋ねしています。市町村の相談を受けた総数はどれだけでしょうか。
○山城貴子障害福祉課長 市町村における相談窓口の設置の方法につきましては、障害福祉事業所などに委託をしているところもございますが、そういったところと、あとは市町村が、直接職員が受けているということで、窓口は全て設置されていると認識しております。
各市町村におきまして相談を受ける窓口が設置されているということでございます。
○西銘純恵委員 相談数は。
○山城貴子障害福祉課長 現在、４月からこの条例が走りまして、市町村に対しましては年間の相談件数ということで、これから求めていく予定にしてございますので、現在のところ、市町村における相談件数につきましては把握しておりません。
○西銘純恵委員 教育にも戻りますが、クーラー問題を一つお尋ねします。県立は何％、そして小・中学校、普通教室何校で、市町村によってゼロ％があるのではないかと思うのですが、そこをお尋ねします。それと、普通教室にクーラー設置が10％以下、そこが何教室中何教室あるのかお尋ねします。
○親泊信一郎施設課長 平成26年４月現在、小学校が68.0％、中学校が67.5％、高等学校が97.9％、特別支援学校については100％が普通教室の整備率になっております。これについては教室数としての率でございます。
全てゼロ％をお答えいたします。小学校で、宮古島市、教室数が164教室です。あと大宜味村が21教室、東村が14教室、今帰仁村が23教室、南風原町が87教室、渡嘉敷村が８教室、座間味村が14教室、北大東村が７教室、久米島町が46教室、多良間村が６教室、竹富町44教室、与那国町が17教室。あと中学校をお答えします。糸満市が73教室、宮古島市79教室、大宜味村が７教室、東村が９教室、今帰仁村が９教室、本部町が19教室、南風原町が38教室、座間味村が11教室、久米島町が17教室、八重瀬町が42教室、竹富町が23教室となっております。
○呉屋宏委員長 よろしいですね。
それでは、先ほどの西銘委員の質疑につきまして、要調査事項として取り扱ってほしいとのことですので、明10月16日の委員会でその取り扱いについては確認をしたいと思います。よろしいですか。
○西銘純恵委員 さっき10％以下もと聞いたが、答えていないので……。
○呉屋宏委員長 質疑の中ではなかったよ。
○西銘純恵委員 しました。10％以下もと聞いたのですが、残りの市町村名だけお願いします。教室数は要りません。投げているので答えてください。
○親泊信一郎施設課長 小学校で、石垣市、糸満市、本部町がゼロ％ではなくて10％以下ということです。中学校です。石垣市、南城市、以上でございます。
○呉屋宏委員長 質疑のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩前引き続き、質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 平成25年度主要施策の成果に関する報告書から質疑させていただきます。
一番問題なのが、これまで待機児童の解消、これが49ページですか。特別事業で入っていますが、待機がゼロになるのはもう一度、何年ですか。
○金城武子ども生活福祉部長 平成29年度末を目指しております。
○呉屋宏委員 これはもう一度確認しますが、平成29年度末にはゼロになるのですね。
○金城武子ども生活福祉部長 それに向けて全力で今取り組んでいるところでございます。
○呉屋宏委員 この間、実は各市町村の計画書、１市１町だけとらせていただいて読ませてもらったのです。おっしゃるとおり、平成29年４月１日にはゼロになっているという計画になっています。ところが、私は愕然としたのが今度の９月議会、地方の議会、宜野湾市で、待機児童がゼロになるのはいつですかと宜野湾市議会議員が当局に聞いたそうです。今の計画では平成31年、そう答えている。私は、これは昨年、皆さんが11月に計画を出してくださいと言って、各市町村に出させたのですね。それを取りまとめて、12月にそれを発表したと聞いています。まだ１年にもならないうちに、もう宜野湾市は平成29年は諦めている。平成31年に計画の見直しをしている。これはどうなっているのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 私どもといたしましては、市町村との連携を密にして、平成29年度末までに待機児童を解消するという共通の目標のもと、取り組んでいただいているものと認識しております。
○呉屋宏委員 それでは、宜野湾市議会の正式な一般質問の中で平成31年が待機児童の解消年度ですと、宜野湾市は明確に２人に一般質問に答えている。にもかかわらず、これが数字が誤っているとは思えない。平成29年度を目途にしたが、平成29年度では無理だ、平成31年にやり直しましたと。私はこういうのが、さっきも赤嶺委員からもあったが、本当にうまいこと市町村と県が連携できているのかという感じさえするのです。私は数字のことは聞きませんが、ただ、この辺の皆さんと市町村行政がうまくいっているようには思えない。
それと、さっき現在の待機児童数が幾らとかと言ったが、現在の待機児童数は幾らですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 顕在化している待機児童数、平成26年４月１日現在で2160人でございます。
○呉屋宏委員 たしか先ほど子育て支援課長が答えた中に、いろいろな調査事項も入れていくということを言っていましたが、これは宜野湾市もやっているようです。保育園に子供を預けたいかという調査をしたのだそうです。ところが、今たしか430人ぐらい宜野湾市は待機がいるのか、よくは覚えていないが、それぐらいだったと思います。ところが、この調査をかけたら、宜野湾市は2000名と言っていますよ。宜野湾市だけで2000名、これはどういう調査になっているのかよくわからないのですが、本当に平成29年に解消できるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 ただいまおっしゃっている調査は、各市町村が子ども・子育て支援新制度に向けてのニーズ調査を実施した結果だと思っています。市町村においては、県と同じような保護者や事業者等々から成る子ども・子育て会議において、そのニーズ調査の結果を踏まえ、確保の方策を定めていくことになっております。ですから、ニーズ調査の結果生じた保育ニーズに対応する確保の方策を定めていくことによって、そして平成29年度までに待機児童を解消していきましょうという共通の認識のもとに、今動いているところでございます。
○呉屋宏委員 私は、平成10年から宜野湾市の市議会議員をスタートして、この世界に入って今もう16年になりますが、ずっとそのころから待機児童というのは問題視してきたのです。当時、宜野湾市の保育所定員が860名ですよ。今幾らかというと2000名余っているのです。これは４分の１の措置費というのか、市町村負担を考えていて、今2000名の措置がされている、４分の１の措置がされているわけです。これがもしあと2000名になるということになると、これは4000名の保育措置費の４分の１を市町村が持つと言ったときには、私は、宜野湾市だけではなくて、ほかの市町村も含めて、これは経常収支比率は本当に90を確実に超えていくだろう、92、93になっていくだろうという感じがしてならないのです。
これは抜本的に、今ただ保育園に入れれば待機が消える。そういうものではなくて、沖縄県らしいやり方をもう一回僕は考え直す必要があると思うのです。待機は何名ですか、お金を渡せば保育所をつくってあげるでしょうという形の待機の消し方ではなくて、認可外保育園をどう利用するかということも、僕らは皆さんに随分長い間提案もしてきた。認定保育園制度をつくれということも言ってきた。市町村で認定をさせて、ゼロ歳児が15万円の措置費ではなくて、その半分ぐらいを認可外で、市町村が認定する保育園としてスタートさせたらどうかということもやった。今ゼロ歳児15万円の措置費で、４分の１持ったらパンクしますよ。もちろん５歳児は４万7000円ぐらいだから大したことないかもしれないが、こういうのも抜本的に子育ての環境を変えるべきだと思っています。子ども生活福祉部長、どうですか。
○金城武子ども生活福祉部長 待機児童解消に向けては、認可外の認可化も含めて保育所の整備、認定こども園、小規模保育事業、事業として申請の中でメニューとしていろいろ示されております。では、本県の認可外の可能性として、やはり今考えるのは、小規模保育事業に移行する部分がかなり可能性としては高いと思っておりますので、そういうものも全て含めて、トータルで保育の量の拡充を図った上で、何とか待機児童解消に向けて取り組んでいきたいということでございます。
○呉屋宏委員 子ども生活福祉部長、それはよくわかるよ、小規模保育も。ゼロ、１、２はそれでやるということかもしれない。ところが、これが３歳になったら、４歳になったら、この子供はまた保育園に戻すのでしょう。そのような切り張りをしているような児童福祉政策ではなくて、抜本的にどうするんだというものを、今ある事業の中で割り振ってやるということではないのですよ。全体的にどう見直すか。ないものも含めて考える。今ある事業だけでくっつけようとするのではない。そういうことをわかってほしいと思うのですが、もう一ついきます。
52ページ、放課後児童クラブ支援事業、１億円ぐらいの予算がついて、決算が8600万円でやられているのですが、放課後児童クラブ支援事業というのは一体何ですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブ支援事業の内容でよろしゅうございますか。放課後児童クラブ支援事業につきましては、放課後児童クラブが学校の余裕施設等、公的施設を活用することを目的として、その活用促進のために施設の整備ですとか補助を行っている事業でございます。
○呉屋宏委員 私は、この部分も含めてもう一つ、259ページ、これは教育委員会ですか、学校・家庭・地域の連携協力推進事業も含めてお話ししますが、これはちょうどいいときに教育委員会と福祉が一緒にいらっしゃる。私は前から言っているのですが、我々の地域という分野を教育委員会は小学校部分として考えている。福祉もそれに追随し始めてきた。だから、放課後学童クラブが、極端に言えば、小学校単位でやっている。私は、昔のような公民館単位でやってくれないかとずっと言ってきたのです。
これは公民館単位でやるから、近所のおじさん、おばさんたちが、３歳、４歳の子供から小学生まで全部顔がわかるようになっていく。ところが、昔は幼稚園は、中部は全部公民館幼稚園だったのです。そこからがスタートだったのです。私は公民館を中心に学童クラブをもう１回再配置をすべきだと思う。そのような広域にしないで単位単位、それが地域の子育てではないのですか。地域で全体を見る、防犯的なものも地域がよくわかる。これを広域化したら今のような状況になるのです。課題が発生してきていると僕は思っている。
なぜか。田舎を見てくださいよ、みんな公民館単位ですよ。だから、みんなの子供の顔と名前が一致する。ところが、今、都会と呼ばれているところはそれが全く一致しない。だから、防犯的にも悪い。公民館は末端の行政機関として皆さんが認定すれば、そこに事業も打ち込める。思い切って予算を流すことができる。そこに学童クラブをつくっていったらどうですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 委員がおっしゃいましたように、公民館や児童館といった地域の施設ですとか、あるいは地域の方々、地域住民、地域の資源を活用した子育て支援は重要であると考えております。公民館で学童を実施してはどうかという御提案だと思うのですが、実際に新聞報道にもございました。石垣市のある地区では、公民館を活用して放課後児童クラブを実施している。ほかにも本島内にもあると聞いていますが、そういった形でやっているところも中にはございます。ですから、放課後児童クラブの実施のやり方等につきましては、市町村においてその地域の実情等を考慮しながらよりよい形で、そして地域の皆さんの合意のもとに実施されていくものではないのかと考えているところでございます。
○呉屋宏委員 ところが、皆さん方が認可外何とかというような団体に対して学童クラブをつくろうと委託事業をしているでしょう。ここはやりやすいから、全部学校を当たっているのだよ。だから、皆さんは地域に応じたというのですが、そこがそのように主導しているのだよ。だから、中城なんかとかというのは津覇小学校にできたり、今度は南上原につくろうとしているわけでしょう。これはつくりやすいからなのですよ。つくりやすければいいというものではなくて、どうやったら地域をまとめていけるか。
これは、先ほど話があった虐待の問題でもそうですよね。虐待の議論をしていましたが、これは58ページですか、これなんか、まさに虐待というのは、今の教育委員会もそうですが、家庭訪問でも玄関先でやる、マクドナルドでやる、こんな事態が今の学校の家庭訪問事業ですよ。これで部屋がどういう部屋になっているかわかるのですか。子供たちがどうなっているのかわかるのですか。そういうのも含めて、地域というものは、何で地域をまとめるのかということを、政策をそこに全部集中させるべきだと僕は思うのです。保育も学童も、そして虐待の件も、皆さんは発生した虐待にどうやってケアするか、早く発見するかではない。虐待をさせないためにどうするかということを考えていない。そういうところの施策をもう一回考えるべきだと僕は思います。
○狩俣信子副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長の交代）
○呉屋宏委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 では、教育のほうから質疑をいたします。
非常に大枠なお話ですが、県の歳出決算額に対する教育費の割合は幾らぐらいですか。
○新垣悦男総務課長 決算状況の中で説明します。沖縄県全体の歳出決算額が7049億2590万271円でございます。そのうち教育費の中のさらに教育委員会所管分がございまして、教育委員会の直接所管するのが1463億846万5445円、一般会計に占める割合については20.8％となってございます。
○比嘉京子委員 これを見ますと、全体の支出の中で20％ですから、５分の１は教育費だということになっているわけですが、そのままそうやって比較するのは、どこの県も子供の数は違うわけですから、ちょっと適当ではないと思います。私の意図は、では、沖縄県は教育に対してどれだけの予算を子供たちに上げて、その割合がどういう位置にあるかという質疑ですが、そうすると、１人当たりの教育費にしますと、全国で大体どれぐらいの位置にあるのでしょうか。
○新垣悦男総務課長 平成24年度会計の実績を平成25年度の地方教育費調査でまとめてございます。その中間報告によりますと、児童・生徒１人当たりの教育費総額の比較でございますが、小学校で１人当たり約85万1000円、それが順位としましては37位、中学校で約96万2000円、全国では40位となっております。
○比嘉京子委員 これは建設費も入っているわけですね。それでも全国から見ると、こういう位置にあるということがわかりました。ありがとうございます。
さて、話は変わるのですが、私は教職員の健康問題についてお聞きしたいと思います。これまでに教職員の健診率を聞いたことはないのですが、健診率をおわかりですか。健康診断を受けた割合。
○座安純一保健体育課長 教職員の年１回の健診受診率について、県立学校の定期健康診断調査によりますと、平成25年度の県立学校教職員の受診率は95％となっております。
○比嘉京子委員 義務教育はわからないのですか。
○座安純一保健体育課長 市町村の教職員の健康診断については、学校の設置者である市町村教育委員会が実施しておりますので、県は市町村の教職員の健康診断受診率については把握しておりません。
○比嘉京子委員 その中身については、きょうは質疑しないのですが、どういう有所見率があるかとかは聞きません。何しろ今、教職員の病気休暇、休職が非常に多いのが沖縄県のある意味での大変悩ましいところであるわけです。それについてですが、まず病気休暇と休職というのでしょうか、定義はどういう考えであったらいいのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 まず病気休暇につきましては、言ってみれば、病気でありますと休暇として認められている日数がございます。90日間は病気休暇ということで取得が可能でございます。その後、当該疾病等が治癒しないで、引き続き休む必要が出る場合等につきましては、分限等によりまして休職という形をとっているところでございます。
○比嘉京子委員 90日を超えて、なおかつ休む場合は休職という形になるという理解でよろしいでしょうかということです。さて、病気休職または休暇に対して、先ほども人数が述べられておりましたが、私はそれによる、例えば病気で休むときの有給、お給料がもらえる範囲はいつごろまでで、そしてそれはどれぐらいの割合なのかをお聞きしたいと思います。
○新垣健一学校人事課長 休暇につきましては、当該休暇に係る給与についてはそれぞれ満額支給されるということでございます。休職につきましては、１年以内につきましては100分の80が支給されまして、１年を超えますと100分の100が支給されない、いわゆる無給状態になるところでございます。１年を超えますとゼロでございます。
○比嘉京子委員 私がきょう聞きたいのは、これだけ多くの方々が病気休暇または休暇をしているわけです。それに対する代替要員というのは、先ほど人数がありましたが、それに対しての基本的に100％もらえる時期と80％もらえる時期の補塡をすべき人たちというのですか、病気休暇や休職に対して人件費の補塡といいますか、臨時を雇うための補塡費用は、去年の決算でいうと幾らになるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 病気休暇、病気休職それぞれに対応した人件費の決算額につきましては約５億7300万円と試算しております。
○比嘉京子委員 休まれる方々が１年を超えたら無給になることも非常に問題だとは思うのですが、その５億円余りの補塡額が必要になる。これを防ぐためには、これを毎年のように続ける、または決してこれが好転していないことをこの金額からも非常にゆゆしき問題だと思うのです。その一つの解決策として、過重労働、それから職場環境の改革が必要だと思うのです。そのために一つの手だてとして30人以下学級というか、少人数学級ということも、１つには過重労働の解消になるかとは思うのです。先ほどダブって聞かれましたので、私はそれはカットいたしますが、正規化に向けて、少なくても30人以下学級は今のところもう小学校１年生、２年生以外で見通しがないわけですよね。どうなのですか。
○新垣健一学校人事課長 今年度につきましては先ほど答弁したとおりでございます。次年度につきましては、これまで国庫加配定数を活用して主にやってきたと申し上げました。今年度から中学校１年生で40名につきましては県単定数ということでございます。８月に文部科学省が財務省に出しました概算要求につきましては、定数の改善計画につきまして、今回、文部科学省から要求しております。基礎定数にいろいろな生徒指導等、少人数学級等を実施する加配定数がございますが、加配定数につきましては、基礎定数と違って、毎年毎年数字に変動があって、なかなか読みづらいということがあって、その分が我々も臨時的任用で対応している部分も中にはあるわけですが、各県から、これは計画的な職員採用ができない等々の課題がございまして、九州、あるいは全国の教育長協議会、あるいは教育委員長協議会等を通じて、文部科学省に毎年要請をしているところでございます。そういうところも踏まえまして、文部科学省で次の定数改善計画の策定に向けて、今、財務省に提出しているところであります。
そういったことを踏まえまして、次年度以降、教職員の定数がどうなるかというところが若干不透明なところもございます。当然ふえていくということであれば、そういった部分もぜひ活用しながら、少人数学級を進めていく必要があろうと思いますし、また県単定数の拡大につきましては、当然庁内での調整、あるいは関係各市町村の意向等を踏まえながら、拡大を検討していく必要があると考えています。
○比嘉京子委員 おっしゃっていますように、ぎりぎりにならないと加配がわからないと。だから、少人数学級もぎりぎりになってからしか現場に伝えられないというこれまでの問題点が非常にあると思うのです。
次に、正規化の先ほどから質疑があるのですが、定数内の臨時的任用についてです。具体的に今、皆さんが確かに人数をふやしているのはわかっているのです。300名台、400名台。しかし、パーセンテージが全然解消されていないのですね。そのことについてはどう考えているのかということと、それに対して本当に全国並みに９％上げるために具体的な策、これは退職者との兼ね合いもあると思うのですが、そういう数字的な計画案はあるのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 確かに平成22年度に比べますと、小学校で言いますと、300人の台で採用をしておりますが、平成22年度に公表した際に、臨時的任用率の改善を求めて実施しておりまして、そのときに正規職員数、欠員数、加配の人数を一定程度固定しまして、５カ年間で1500名程度やれば、臨時的任用率が下がるという計画でございました。しかし、児童・生徒が、今、減っているにもかかわらず、学級数につきましては、実は小学校等における特別支援学級の増とかいうことで、学級数はふえております。職員のベースになる分母がふえていることもございます。
そういったところも踏まえて、また、先ほど教育長から答弁がありましたように、新規採用職員につきましては１年間の初任者研修が法定で義務づけられておりまして、それにつきましては、学校現場で１年間じっくりと研修に取り組んでいただいて、人材の育成をやっていただく必要があるということがありまして、学校現場で受け入れ可能な二、三百人台を小学校で言うと採用しているということでございます。
それを踏まえて、現在、そういった退職者の数、新採用の数を含めて、当然今のオーダーで採用者数を維持しつつ、退職者数を勘案しながら、あと再任用者の動向も見ながらやって、各県並みの、あるいは九州各県並みの計画に持っていくというのを今庁内で議論しているところでございます。
○比嘉京子委員 その議論の結果がまだないという理解をしてよろしいわけですか。
○新垣健一学校人事課長 おおむね今後８年ほどをめどに91％ほどを達成できないかということで、今調整を進めているところでございます。
○比嘉京子委員 一方で、沖縄県はグッジョブ運動って、知事は非常に御執心でいらっしゃるのですが、若い人たちが必要なところに必要な正規雇用、これはもう一般財源である税収にもなる。さまざまな効果があるはずなのに、ここで非常に押されてしまっている。ですから、教員採用を何度も何度も皆さんトライしているわけです。
このことは置いておきますが、もう１点だけ、栄養教諭の任用についてです。今、栄養教諭の資格を持っている学校栄養士が何名いるのかということと、そのうち何名が今栄養教諭に任用されていて、あとどれぐらいの方々が任用を待っているのかということをお聞きします。
○新垣健一学校人事課長 現在の人で有資格者については今確認をしておりますので、少々お待ちください。これまで平成18年以降、180名の方が受験しまして、53名の方が栄養職員から栄養教諭の任用がえがありました。既に退職されていらっしゃる方も中にはいらっしゃいますので、今、現場には40名がおります。先ほど言いましたように、まだ未受験者の人の有資格者数はちょっとお待ちください。
○比嘉京子委員 その推移についてお聞きしたかったのですが、去年にもし任用されている人がいたら、その上乗せ額という決算額があれば聞きたいと思います。
○新垣健一学校人事課長 昨年度任用されたかということだと少しあれかもしれませんが、おおむね採用13年目の中堅の栄養職員が仮に栄養教諭に任用がえになった場合としますと、１カ月当たりの給与が約１万4500円増額になります。ですので、年額で言いますと約26万5000円増額ということになります。
○比嘉京子委員 任用されたのですか。
○新垣健一学校人事課長 昨年度お一人栄養教諭の任用がえとなっております。
○比嘉京子委員 任用希望者がいないのか―これぐらいのって変ですが、これぐらいの学校栄養士から26万円の上乗せが中堅を考えた場合はあるということですが、今、例えば資格がある人から採用するという計画等はあるのですか。
○新垣健一学校人事課長 本県におきましては、食育の重要性に鑑みまして、平成19年度から栄養職員から栄養教諭の任用がえを行っておりまして、これまで53名が合格しているのは先ほど答弁したとおりでございます。これまで栄養教諭の導入につきましては、最初モデル的に導入を図りまして、現在は各市町村に１名程度配置が可能な41名程度の栄養教諭への任用がえという計画に基づきまして、これまで進めてきたところでございます。ですので、現在のところはその数で栄養教諭の任用がえを終えているところでございます。
○比嘉京子委員 これでは予防医学的に考えてもなかなか厳しいことがよくわかりました。一応時間がないので、教育庁に対しての質疑を終わります。
では、子ども生活福祉部にお願いします。多くの方々が待機児童解消のための事業についてお聞きしましたので、カットいたしますが、待機児童対策特別事業と安心こども基金の事業において、達成できなかった原因をもう一度お願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 まず、安心こども基金による保育所整備事業につきましては、午前中御説明申し上げたところですが、用地の転用等に時間を要したりした不測の事態により取り下げになったもの、そして事業が繰り越しになったもの等の理由がございます。それと、待機児童対策特別事業の不用につきましては、主に運営費、認可化移行支援事業の中の運営費支援における不用が大きいのでございますが、こちらにつきましては、昨年年度途中に拡充をしたこと等がございまして、そのあたりの執行が少し弱かったのかと考えております。
認可化移行支援につきましては、市町村において、結局、認可化をしたいという認可外保育施設に対するサポート体制ですとか、この指定を受けるに当たっての移行計画等の作成をサポートするだけの体制が組めなくて、公的資金を入れるのにちゅうちょする場面ですとか、そういったこともあったと聞いておりまして、それで昨年、沖縄県保育士・保育所総合支援センターに認可化移行支援員を常駐させることによって、そのあたりの市町村を後方支援しながら、この補助制度の積極的な活用を働きかけているところでございます。
○比嘉京子委員 皆さんの待機児童の平成30年までにおける１万1000人でしょうか、待機児童解消の計画を見ているわけですが、保育士の確保をどうするのかというお話が、朝もありましたが、県として保育士の対応といいますか、処遇改善、確保、これについてどう考えていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童対策を進めるに当たりましては、保育所整備だけでは、やはり保育士がいないと子供を預かることはできませんので、その両輪として対策を講じていく必要があると考えておりまして、その確保策といたしましては、午前中も御説明いたしましたが、保育士の給与の上乗せを内容とする処遇改善事業ですとか、沖縄県保育士・保育所総合支援センターによる潜在保育士の掘り起こし、それから保育士確保策として、保育士養成校に通う学生に対する貸し付け、そして就労していただくことによる貸し付け返済の免除というさまざまな施策を通じて、保育士の確保を図っているところでございます。
○比嘉京子委員 今の３点のことも非常にいいことだと思います。ただ、保育士の正規化が進まないその現状においてなかなかなり手がいない。そのことについて正規化がなぜ進まないと思っていますか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士の正規雇用については、県といたしましても、その離職防止等の観点から、そして処遇の改善の観点から重要と考えておりまして、60％を目指す取り組みをしているところでございます。進まない要因といたしましては、まず保育士の仕事自体が非常に責任が重いこと、そして先ほど来、委員からの御質疑もありますように、処遇の面で給与が比較的低い水準にあること等がありまして、なかなか確保が進んでいかないと考えております。それと正規雇用ですが、そのあたりを考慮いたしまして、今年度正規雇用の取り組みとして、各事業者団体に対して正規雇用促進の申し入れ等の行動も行ったところでございます。
○比嘉京子委員 根本的なところの認識、私は全然足りないと思っています。なぜかというと、保育現場には今、エンゼルプランから始まって延長保育、言ってみれば、定員の弾力化が進んできたのです。だけれども、現場、保育園からすると、ここを正規で採るわけにはいかないのです。弾力化といったら、来年これだけの子が来るかどうかは全く未知数なのです。そういう中で正規化はどんどん進むわけです。だから、幾ら旗を振っても来ません。そのために何をするかといったら、保育士の処遇、保育所運営費、保育単価ですね。これが沖縄県が一番低いことはわかっているわけです。そして、保育単価の中には、保育士の給与は、20歳から30歳の給与として制度上つくられているのですよ。先ほど20年以上の勤務者が700名余りいましたね。そうすると、ああいう人たちが頑張っていればいるほど、若い人は非正規で採らざるを得ない。この根本的な解決をやらない限り私は無理だと思っているのですが、いかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育士の処遇改善といたしまして、委員おっしゃいますように、民間施設等給与改善費の見直しですとか、保育士の配置基準の見直しによる保育士の負担軽減等について、九州主管課長会議等を通して各県と連携して国に要望しているところでございます。
○比嘉京子委員 これをいつまで要望し続けるかということですが、制度そのものが保育士の離職につながるような制度だということですよ。そこをやらないで、皆さんが６億円だの、７億円だのと処遇改善にお金を使っても、余り響いていないのです。少しはいいですよ。だから、本当に抜本的な改革を、保育所運営費における保育単価、ここをぜひ切り崩すようにお願いします。
○呉屋宏委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 一般質問でも議論しましたが、学力向上対策についてお願いをします。一般質問ですと、時間がなくて再質問できませんでしたが、その中で取り組みに対する教師の負担状況を伺いました。答弁では、いろいろな対策をします、あるいは校務の改善に努めるというお話がありました。校務の改善というと、かなり絞り込まれて、これ以上の改善があるのかと私は思ったりもするのですが、それはそれとして努力することについては評価はいたします。
それから、今後、持続するための方策も伺いました。答弁では、いろいろな策をしながらも、学校力、あるいは教師力を高めていくというお話でありました。小学校については大躍進で立派だと思っております。これは教育長の危機感が学校にも伝わって、先生方の意気込みにつながって、もちろん子供たちも頑張って、この成果につながったと理解をしております。あとはしっかり持続、さらに発展をさせていく、あるいはまた、中学校においても全国との差が縮まったという前進があるわけですから、しっかりやっていけば、もっともっと学力は向上するのは見えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
そこで、これまでも何名かが30人学級、あるいは少人数学級等の議論がありました。私もできる限り少人数化、あるいは30人学級の実現を訴えてきました。これは前にも議論をしましたけれども、30人学級だと、教室の確保等々、大きな課題があります。財政面だけではないと思っておりますから、早々にできるものではないというのは理解しております。
そこで、これだけ学力向上、目に見えて躍進をしているわけですから、後退させるわけにはいかない。当然皆さんも意気込んでいることだろうと思っております。一言で言えば、教師の数をふやすことを徹底して議論して、実現してほしいと思っております。というのは、学級数としてふやせないのはある意味で理解できますが、では、それをどうやって学力を向上させるかということになると、教師の皆さんが負担がないように、きめ細かく子供たちと接するということを形づくらなければならないわけですから、教師をふやすということに尽きると思っております。いろいろな方法があります。これまでも申し上げました。ＴＴ、あるいは習熟度別、いろいろな方策があると思うのですが、教師の数をふやして、今後、持続発展をさせるという意味で、教育長のまず考え方を聞かせてください。
○諸見里明教育長 少人数学級の導入につきましては、これまで答弁してきたように、小学校１年生、２年生、３年生、中学校１年生への拡大も含めて鋭意頑張ってきたところです。ところが、委員がおっしゃるように、やはり施設とかそういう面で30人学級が全てできない学校もありますので、この辺はＴＴとか、あるいは少人数指導とか、その辺を今検討しているところでございます。
例えば文部科学省でも、平均正答率については、小学校はチームティーチング、中学校は習熟度指導を実施した学校のほうがプラスに働く傾向が見られた。それから、平均無解答数が少ないなど、学習への積極的な姿勢が見られるのは少人数学級を実施したほうがプラスに働く。そういう意味でも、少人数学級に劣らず、習熟度、あるいはチームティーチングは、学習面、学力面でもかなり有意な関係があるというのが文部科学省の発表です。この辺は、実は今、30人学級を施設等でできなかった学校、あるいは学級に対して、少人数指導、あるいはチームティーチングとか、少人数指導でできないかというのを今議論しているところです。前向きに検討したいと思います。
○嶺井光委員 望ましいのはやはり30人学級ですが、前々回の議会でも申し上げました。すぐにできる方法として、これはもうやる気の問題ですから、教育長、今おっしゃったように、ＴＴや習熟度別に少人数としてやる。そうすることによって、今、学校現場、教師の皆さんは、ある意味精いっぱい頑張って今の状況だと思っております。そういう意味では、今のいい状況になっていくものを行政がどう後押し、環境整備をするかとなると、教師の数をふやす。もうこの一つだけに絞られてくると思っておりますから、教育長、今おっしゃった少人数指導の徹底をぜひしっかり進めていただきたいと思っております。
次に行きますけれども、しまくとぅばの指導の問題です。学校でも一定程度取り組んでいるのは理解しておりますが、学校の先生方自体がしまくとぅばを話せないという時代にもうなっております。そういう意味では、先生方に頑張れと言うだけでは事が進まない現実があると思っております。
そこで、地域の皆さんの連携、協力もいただきながらやっているということを聞いておりますが、そこら辺の実態がどうなのかというのをちょっと紹介していただければと思います。
○大城朗義務教育課長 しまくとぅばは歴史的や社会的にも伝統に裏づけられた言葉であって、地域によってさまざまな違いがあるわけです。そのしまくとぅばを普及継承するためには、地域や家庭でまずしまくとぅばを使う場面を設定するということがとても重要だと思っています。地域の人材を活用して、地域を中心にして取り組むことが非常に効果的だと考えております。最近の新聞の報道でいろいろな取り組みが紹介されておりまして、大変好ましい状況だと思います。例えば、ネットラジオで24時間しまくとぅばで放送するラジオ局とか、シルバー人材を活用して語って遊べる指導者を養成するとか、あるいはみゃーくふつ、宮古の言葉を若者たちに伝えようという取り組みが始まったとか、それから名護市の職員がしまくとぅばで会話をということで、そのような基礎講座を立ち上げたとか、そのように地域や家庭を中心とした取り組みを展開することが非常に大切なことだと考えております。
○嶺井光委員 しまくとぅばは、今、話があったように、家庭や地域でやるべきだと私は思っております。だからといって、学校でやるな、要らないということではなくて、今、話があったように、我々もそうですが、家庭で、あるいは地域でどう子供たちに継承していくかという危機感をみんなが持つべきだと思います。だから、学校で授業としてやるのは、私はある意味で限界があると思っています。少なくとも集まった集団、学校生活の中でできるのは、地域の方々を入れて、生のしまくとぅばを伝えるという範囲かと思っています。これは沖縄の文化という面もありますから、文化の所管と一緒になって、まずは地域、家庭で普及をしっかりやっていく。こういうことに取り組むべきだと思っておりますが、学校でやるなではありません。そういうことに対する教育長の考えはどうですか。
○諸見里明教育長 しまくとぅばというのは、委員も今お話がありましたように、生まれ育った地域の風土や文化で育んできた言葉でありますから、やはり地域、そして家庭が一義的にやらなければ、これは普及しないと思うのです。学校教育においては、当然しまくとぅばを励行していろいろやっていますが、いろいろなハードルがあるわけでして、学習指導要領であるとか教科の数とか、あるいは特例校制度を使ってもできるのですが、やはり地域、家庭と連携して取り組んでいく。そして、これは文化観光スポーツ部と人材の育成とか、その辺を加味しながら連携して取り組んでいきたいと思っております。
○嶺井光委員 一つの学校の中でも、地域の学校区の集落によっても違うわけですよ。だから、先生方にしまくとぅばを教えるという授業的なものはもう無理がある。ですから、もう本当に地域、家庭でやってもらうという流れに持っていってほしい、私はそう思っています。だから、学校では何もやらないというわけにいかんと思いますから、今いろいろな団体から読本とかそういうのが出ているようですから、あの範囲で教えるということにすれば、先生方も負担感は軽くなるのではないかと思います。あれもこれも学校へというのは無理があると思っておりますから、そういう範囲で頑張っていただきたいと思っております。
次に、子ども生活福祉部に１点だけ伺います。子育て支援という立場で放課後児童クラブ支援事業があります。平成25年度主要施策の成果に関する報告書の52ページですが、そこで公的施設活用の促進とあります。実績のところに数字がないのですが、実際の状況をまずお聞かせください。
○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブ支援事業は、県内の放課後児童クラブの公的施設活用を促進し、環境の改善や質の向上、利用者の負担軽減を図る事業です。平成25年度の実績でございますが、この事業によりまして、施設整備補助が９カ所、金額にしますと6604万2000円、環境改善事業が３カ所、444万7000円、そのコーディネート等を行います委託料、公的施設活用促進支援といいますが、この委託事業につきまして1587万7000円の実績となっております。
○嶺井光委員 私は、各集落にある公民館、ムラヤー。ムラヤー、公民館としては教育委員会の所管かという感じはしておりますが、こういう施設を公的施設という捉え方で児童クラブの運営を身近な地域でできないかと思うのです。そこら辺はどうですか。あるいは、実例があるのであれば紹介してください。
○名渡山晶子子育て支援課長 そういった地域の既存の施設を活用した放課後児童クラブの設置につきましては、先ほど新聞報道にもございましたように、石垣市において公民館を活用した放課後児童クラブを開設していることは把握しているところでございます。
○嶺井光委員 ぜひ地域ムラヤーを生かすような方策を検討して推進するという方向性も持っていいのではないかと思うのですが、これはいかがですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 そういった公民館や児童館等を放課後児童クラブに活用することにつきましては、地域の実情に応じて市町村で地域住民との合意等もあると思うので、そのあたりを踏まえた上で御活用をいただけるところは御活用されるでしょうし、そういう判断をされるものと考えているところでございます。
○嶺井光委員 余り積極的ではないですね。ぜひ前向きに市町村とも協議して、やろうではないかという思いを持ってほしい。なぜかというと、前にも教育委員会には尋ねました。今どこを見ても、公民館は閉まっておりますよ。もったいない。せいぜいデイサービスで使うか、こういうところがほとんどです。昔は、我々小さいころは、古い話ですが、公民館はいつもあいていて遊び場だった。ここでもお兄さん、お姉さん、それから小さい子まで、メーゴーサーも食らわされて、ああいうところで切磋琢磨して強くなっていく。この学童クラブはそういう場所であってほしいと思っているのです。ですから、皆さんも公的施設をという話であれば、身近にある集落公民館、ムラヤーをぜひ使うような方策を示して市町村と連携してもらいたい。よろしくお願いします。
○呉屋宏委員長 以上で子ども生活福祉部長及び教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月16日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時48分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏