委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成27年 第 7 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成27年10月8日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 4 時 53 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第５号議案 沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第６号議案 沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置及び管理に関する条例
３ 乙第11号議案 財産の取得について
４ 陳情平成25年第28号の２、同第118号の２、陳情平成26年第26号、同第27号、同第42号の３、同第49号、同第50号、同第51号、同第52号、同第60号、同第61号、同第66号の３、同第69号、同第70号、同第105号、陳情第25号、第28号、第29号、第30号、第37号、第46号の３、第54号、第63号、第64号、第65号、第67号、第79号の３、第81号及び第90号
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
教育長 諸見里 明 君
総務課長 新 垣 悦 男 君
総務課教育企画室長 登 川 安 政 君
教育支援課長 識 名 敦 君
施設課長 親 泊 信一郎 君
学校人事課長 新 垣 健 一 君
県立学校教育課長 與那嶺 善 道 君
義務教育課長 大 城 朗 君
生涯学習振興課長 平 良 朝 治 君
○呉屋宏委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
乙第５号議案、乙第６号議案、乙第11号議案、陳情平成25年第28号の２外28件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、乙第５号議案沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管に係る議案の概要について御説明申し上げます。
お手元の文教厚生委員会議案に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、条例議案２件と議決議案１件でございます。
資料の１ページをお開きください。
乙第５号議案沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、高等部における軽度知的障害生徒の教育の場の拡充を図ることを目的に、県立南部商業高等学校の敷地内に沖縄県立やえせ高等支援学校を設置するために条例の一部を改正するものです。
なお、施行の期日は平成27年11月１日としております。
以上が概要説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 沖縄県立南部商業高等学校―南部商業高校に併設する形でできるのですよね。要するに、南部商業高校があって、同じ敷地内に沖縄県立やえせ高等支援学校―やえせ高校ができるという形で理解していいですか。
○諸見里明教育長 既存の建物を利用して入る形になります。
○狩俣信子委員 定員が１学年10名ということですが、あちらの地域の要望などを踏まえて10名ということでよろしいですか。
○新垣悦男総務課長 沖縄県立沖縄高等特別支援学校―沖縄高等特別支援学校につきましては、県全域が通学域になっておりまして、その中で倍率が1.72倍で推移している状況がございます。その中で特に那覇・南部地区から要望が多いということで、南部地区に設置するということが１点。南部商業高校につきましては、空き教室があるということ、職業科で就職上のメリットもあるということでそこに決まっております。
○狩俣信子委員 調査しますと、倍率が1.72倍となっていて、その中での10名ということになりますと、やはりそこから切り離されていく子供たちも出てきますよね。10名定員で大丈夫ですか。
○新垣悦男総務課長 これまで分教室が沖縄県立中部農林高等学校―中部農林高校や沖縄県立陽明高等学校―陽明高校、沖縄県立南風原高等学校―南風原高校にございまして、その実績から10名程度がベストではないかということで10名にしております。
○狩俣信子委員 では、状況を見ながら定数の増減というのは考えていかれることもあるということでしょうか。
○新垣悦男総務課長 生徒の実態等を踏まえて規模等については今後検討していく必要があるかと思っております。
○狩俣信子委員 この子供たちに対して、通学バスなどはありますか。
○新垣悦男総務課長 今のところは生徒の状況がまだ見えませんので、それも含めて今後検討していくということでございます。
沖縄高等特別支援学校については、基本は自力通学というのが原則でございます。
○狩俣信子委員 やえせ高校は那覇からも南部からもと先ほどおっしゃっていたので、遠距離通学が出てくるのかと心配をしていますが、それは大丈夫ですか。
○新垣悦男総務課長 先ほど申し上げましたが、中部農林高校、南風原高校、陽明高校とそれぞれございますが、バス通学あるいは送迎になっているという例もございます。
○狩俣信子委員 要するに、通学については、各個人でバス通学あるいは親が送るということですね。
次に、そこの職員体制についてお尋ねします。１クラス10名ということですが、職員体制はどのように考えていますか。
○新垣悦男総務課長 準備に向けた職員をこれからやっていくのですが、当然公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律―標準法に基づいた配置が出てくるかと思います。
○狩俣信子委員 これは平成27年の11月に条例が施行されますよね。その中で職員体制についてはこれからで、条例とかは関係ないということですか。
○新垣悦男総務課長 分教室の場合は、それぞれ校長を本校の校長が務めますが、併設校の場合については、南部商業高校の校長が校長を併任するということと、11月からは教頭と担当教員を配置していくということで、生徒の実態に応じて標準法に基づいて配置をしていきます。分教室の場合は、うるま市にある本校の校長が管理していたのですが、併設になりますと敷地内にあります学校の校長が管理するという状況がございます。
○狩俣信子委員 子供たちの状況というのは、一人一人それぞれ違ってくると思いますので、それに対する対応の仕方といいますか、職員体制がどうなのかということが非常に気になります。それが決まるのはいつになるのですか。校長は南部商業高校の校長で、教頭は派遣されると。職員一人の派遣ですよね。
○登川安政総務課教育企画室長 11月１日に教頭と教員を配置しまして、開校の準備をいたします。それから４月１日に正式に開校して、まず１年生の10名が入りますので、それに応じた教員の配置ということで、まずは１年生の分の教員という形で当面３名程度を想定しております。学年が進行するに当たって教員等もふえ、生徒のそれぞれに応じた教育を行う予定です。
○狩俣信子委員 教職員は全員兼務発令とありますが、障害児教育に対する専門性とかはどうなりますか。
○登川安政総務課教育企画室長 今あります南部商業高校の先生方の兼務発令といいますのは、併設校ということで、例えば専門教育―美術や体育なども高校側の先生が併設校の生徒も教えるという形で、同じ敷地内にある学校ですので、やえせ高校の教員も南部商業高校の教員も兼務発令という形で先生方全員でやえせ高校の生徒を指導していくという体制をとります。
○狩俣信子委員 南部商業高校には商業科など幾つかの科がありますが、そこのあたりは分散して入るのですか。それとも、この10名の子供たちだけのクラスですか。
○登川安政総務課教育企画室長 やえせ高校の10名は、やえせ高校の生徒として、10名で１クラスということで授業を受けます。
○狩俣信子委員 地域の中で子供たちの行き場所、特別支援学校はあちこちにできてはいますが、数が不足しています。特に、高等学校に行く子供たちは普通の子供たちと一緒に行きたいという気持ちがあるみたいですので、やえせ高校では土台をしっかりしていただいて、これから後につなげていくお手本になっていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 沖縄高等特別支援学校をイメージして考えましたら、あそこは寮生活ですよね。そして今、新たに設置する学校は通学と聞いていますが、中には離島出身の子供たちが受験する場合があると思います。その辺の対応策はどう考えていますか。
○登川安政総務課教育企画室長 離島の生徒で高等支援学校の教育を希望される生徒につきましては、寮のある、うるま市の沖縄高等特別支援学校を希望指定できます。今回のやえせ高校は、自力通学ができる子供たちを受け入れる併設校として設置を計画しております。
○島袋大委員 そういう判断でしたらわかりますが、中にはあれだけの距離もろもろ含めて寮生活ですからいやだとは出てくるかもしれませんが、その辺通学等含めての状況というのを、まず把握しなくてはいけないのではないかということが気になっています。それから、就業など含めて沖縄高等特別支援学校は技術職とかいろいろ含めて、カリキュラムのもとでクリーニング事業や農業をやったりとか、いろいろありますよね。ここは商業に特化してやるということの理解でいいですか。どういう体制でやりますか。
○登川安政総務課教育企画室長 南部商業高校に併設する高等支援学校ですので、商業関係の学科、専門の先生も高校におりますので、例えばワープロや販売関係のサービスサポートなども行いますが、高等支援学校ではさまざまな教育支援をしていく必要がございますので、例えば園芸関係、農業関係についても今後検討して組み込んでいくことを考えております。
○島袋大委員 まさしく、沖縄市の特別支援学校を見ましても、教室に先生はいますが、さらにサポートの先生方が四、五名いらっしゃいます。今の狩俣委員の質疑にしましても、職員の配置の人数は大枠であって、10名のクラスでワープロ授業を行うとマンツーマンシステムなどが必要になってくると思いますが、その辺の対応は今からということでしょうか。
○諸見里明教育長 御存じでしたらわかるかと思いますが、分教室を南風原高校、陽明高校、中部農林高校でやっていますが、そこをごらんになっても、いろいろな体制で教育ができるような充実した仕組みでやっております。そして、新しいやえせ高校でも当然必要であればそのようなサポートなど、それは、沖縄高等特別支援学校と格差のないような形で進めていくことを考えております。
○島袋大委員 そうなりますと、通常視察に行きましても、沖縄高等特別支援学校は、中学校のクラスを持っている各市町村の養護教員や教員等含めて、生徒を連れて今度ここに受験したいですということで、毎日のように見学者がたくさんやって来ます。そして、倍率も非常に高いと思いますが、その子供たちが沖縄高等特別支援学校でそういう職種を学びたいから受けることもしかり、ここでは産業もろもろ含めてなど、受験の受け入れ体制ということで分けて考えているのですか。新たな設置をすることによっての考えです。
○諸見里明教育長 時代とともに、特別支援を要する子供たちもそうですが、ニーズというのは多様に分かれております。例えば、沖縄高等特別支援学校に行くこともいいですし、商業関係、産業関係に行くこともいいです。そういうことを踏まえまして、商業では商業ができる形で産業教育をやると。そこでもいろいろな就職―出口を見据えて、そういう教育というのは十分進めていく所存でございます。
○島袋大委員 この間、沖縄高等特別支援学校を見て、農業をやっている生徒がたくさんいて、実際収穫したもぎたての野菜を販売していました。そして、地域に還元して、地域の方々がみんな来てここで会話をして、どういった形で栽培しましたという説明をしながら販売をしているなど、幾ら職種が違う中で南部商業高校の産業含めてやるにしましても、あそこはあそこで広大な土地がありますので、園芸なども含めて地域といろいろな面でかかわると―併設で同じように南部商業高校がありますので、そういうリフレッシュの交換もできるようなシステムで―今、南風原高校などもやっているかもしれませんが、地域などへ発信できるようなことをやれば非常にいいのではないかと思っていますので、どうぞ頑張ってください。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 併設型をつくるというのは初めての提案ということで受けとめていますが、高等特別支援学校の志願倍率、３年間の状況がどうなのか。そして、普通高等学校の志願倍率と比較してどうなのかということをお願いします。
○與那嶺善道県立学校教育課長 沖縄高等特別支援学校に限っての部分でお答えさせていただきます。資料でも配付されていると思いますが、沖縄高等特別支援学校の入試状況は、平成25年が1.77倍、平成26年が1.48倍、平成27年が1.72倍となっております。実際に、県立の普通高等学校の志願倍率を比べますと、３年間の平均で0.97倍となっておりますので、やはり高い倍率で推移しております。
○西銘純恵委員 軽度発達障害を特定して対象としている高等教育なのですが、沖縄県の高等特別支援学校が１校しかないということで、何度か那覇地域に高等特別支援学校をつくるべきではないかという提案をしてきました。志願倍率等を見ましても、追いついているのかと思います。ですから、高等特別支援教育について全体的な柱を立てないと、今みたいにこれまでは分教室でしたが、今度は併設型にしますと。これで進学をしたい、特別支援学校に行きたいという皆さんがこぼれるということがありますので、全体的なものをどう考えているのか、この計画は既に立てているのでしょうか。高等特別支援学校についてはどのように考えていますか。
○登川安政総務課教育企画室長 来年４月にやえせ高校を設置して、10名、それから３年間では合計30名の定員に広がりますが、やはりまだまだ希望者は多いです。そういったことから再来年、また次と、ほかの高等学校への設置、増設を検討しているところでございます。
○西銘純恵委員 分教室については、何校ありますか。それについても分教室のままいくのか、ほかの高等学校に同じ併設型で今後いくという考えなのか、将来計画で何名の生徒がそこに進学できるのかという計画を示していただけますか。
○登川安政総務課教育企画室長 今、沖縄高等特別支援学校の分教室は３つございます。中部農林高校、陽明高校、南風原高校です。この分教室につきましても、我々沖縄県教育委員会としましては、分教室の課題を改善するために併設校への移行を計画しております。
○西銘純恵委員 現在あります分教室は併設校にしていくということで、ほかの普通高等学校―商業高等学校でもいいですが、そこに併設校をふやしていくということであれば、どこどこが対象になり、何名ぐらいがそこに行けるという、要するに志願倍率を見て、それを満たすのは、時期も含めてどのように計画していますか。
○諸見里明教育長 先ほどからの質疑にも関連しまして、沖縄高等特別支援学校は入学定員が１学年45名です。そして、分教室は中部農林高校、陽明高校、南風原高校で10名ずつの30名、それから南部商業高校に10名でございます。今、南風原高校、中部農林高校などを見ましてもかなり倍率もいいですし、ニーズも高いですし、学校内、保護者の評価も大変高いです。そういう意味では南部商業高校もぜひ頑張ってもらって成功させて、分教室をふやしていくということも考えております。
○西銘純恵委員 将来についてはまだ出していないのですか。
○諸見里明教育長 今後、今やっております中部農林高校や陽明高校、南風原高校などの推移を見ながら考えていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 小・中学校で普通学校に通っている子が、高等学校から特別支援学校に行きたいというのはどういう状況なのか。特別支援教育を受ける将来推計が伸びているということですが、過去にも質疑をしたときに、高等学校は特別支援学校に行きたいという子供がふえているということがありましたので、その関連ではどうですか。
○諸見里明教育長 委員も御承知だと思いますが、近年、軽度の知的障害者数の伸びが大変大きいです。過去にはそこまで推察はできませんでした。特に中学校、高等学校からふえてきたというのは、私が覚えている範囲では三、四年前からぐんとふえてきました。今後どうふえるのか、このぐらいの推移でとどまるのかはわかりませんが、確実にふえてきていることは確かですので、そういう形で特別支援学校をふやしておりますが、分教室を設置しても余った高校生というのは、工業高等学校や普通高等学校でも受け入れてやっているところではございます。結論として、推移を見ながら考えていきたいと思います。
○西銘純恵委員 この三、四年間の人数は掌握されていませんか。
○登川安政総務課教育企画室長 県立特別支援学校の知的障害のみの高等部の生徒数についてでございますが、平成22年度678名が平成27年度は773名と95名ふえております。
○西銘純恵委員 伸びが大きいということと、志願倍率を見ただけでもそこに志願して入らなかったけれども、ほかの商業高等学校や普通高等学校、普通科などに行きますということでしたが、一般的には志願倍率は１倍にいかないと。進学を希望している皆さんは、全て行けているのですか。志願したけれども合格できなかった皆さんはどうなったかという追跡はなされていますか。
○與那嶺善道県立学校教育課長 沖縄高等特別支援学校はかなり高い倍率でございます。昨年度75名が分教室も含めて合格して、確かに55名の不合格者が出ましたが、不合格者55名に関しては大体が志願前相談をして、地域の特別支援学校に受験することができます。その内訳を申し上げますと、55名のうち43名が地域の特別支援学校に合格しており、８名が普通高等学校に進学しております。そして、残りの４名は就職ということでございます。
○西銘純恵委員 地域の特別支援学校に43名ということですが、そうなるのでしょうか。分教室含めて75名だとおっしゃったので、今の話は少しおかしくありませんか。
○諸見里明教育長 例えば、南部商業高校や南風原高校などで設置されている分教室ですが、そこでだめだった生徒も、例えば、地域の沖縄県立大平特別支援学校ですとか、沖縄県立島尻特別支援学校―島尻特別支援学校の高等部で受け入れることも可能です。
○西銘純恵委員 いずれにしましても、第１希望で進学できていないということもはっきりしていると思いますし、伸び率からしましても急いでその皆さんをきちんと希望に合わせた高等学校進学ができるということを考えて、そしてその後どれだけ―併設校に持っていくという考えを持っているとおっしゃるので、地域も恐らく北部、もしかしたら宮古、八重山もということになるかもしれないと思いますが、それは計画を立てないとふやせないですよね。それは急ぐべきだと思いますが、今は１校だけ併設校ですということで提案があったのですが、やはり伸びも含めての全体計画を検討しないといけないと思います。それはいつごろやる予定でしょうか。
○諸見里明教育長 特別支援学校の編成整備計画がございまして、その中でも過去にどれくらいの伸び率が必要かということは計画しております。ただ、先ほど三、四年と言いましたが、数年間でかなりふえてきておりますので、新たな編成整備計画にどれだけ必要であるのか、今そういう形で編成整備計画を通して南風原高校ですとか、陽明高校などに１クラスふやすか、あるいは南部商業高校にも併設校を設置しておりますし、宮古島、八重山もニーズに合わせてこの辺は考えていかないといけないと思っております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 この特別支援学校についてですが、障害者には同じ障害でも視覚や聴覚などいろいろな障害を持った方がおりますが、限定もありますか。そうではなく、障害を持っている方であれば誰でも入学できると理解してよろしいのでしょうか。
○登川安政総務課教育企画室長 今回の併設校は軽度の知的障害の生徒を受け入れる学校でございます。
○又吉清義委員 軽度の知的障害で定員が10名というのは、今の感じからしますとすぐ定員オーバーするのではないかという感じがします。いろいろな特別支援学校の生徒を受け入れる場合も、やはり近いところに行きたいという方もいらっしゃるので、すぐ定員オーバーになるのではという感じがします。
併設型ですので、同じ敷地内に２つの高等学校があって、授業は別々になるということですが、インクルーシブ教育というものを考えたときに授業を別々にしても、学校では文化祭などいろいろな行事がありますよね。これを共同で行うということもできるかと思いますが、これまで別々にするのか、それとも一緒に同じ条件で行うのか、どんな感じですか。
○諸見里明教育長 これまでの経緯をＰＲさせていただきたいのですが、最初、南風原高校と中部農林高校に分教室を設置したときに、地域や先生方を初め、かなり大議論をしました。そうした中で理解をいただいて設置したのですが、それが今は大変評価されまして、かなり倍率も高くなっておりますし、地域や保護者から大変喜ばれているところでございます。この中では、当然、南風原高校などを含めてみんなそうですが、例えば、音楽や体育、美術など一緒にできるものは一緒にインクルーシブ教育で行って、それから専門教科や数学などの普通教科は分けたほうがいいということで分けて行っていますが、卒業式や入学式などは全部一体となって一緒に学校行事は行っております。一緒にできるところは工夫をしてやろうという形でやっています。
○又吉清義委員 ぜひ、そのほうがお互いよく理解もできますし、支えることもできますし、いい結果につながるのではと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 南部商業高校の特色を生かした産業教育を一部実施、したがって設置学科は産業科ということになっております。分教室が南風原高校、陽明高校、中部農林高校とそれぞれ特色のある学校だと思います。そして、今度は南部商業高校の産業科ということで、全然違う特色かと思って見ておりますが、それだけニーズが高いということでいいですか。
○諸見里明教育長 ニーズは高いです。傾向としては、どんどん高まってきています。
○糸洲朝則委員 分教室の３校についても当然併設型の高等支援学校にしていくという考えですか。
○諸見里明教育長 併設型のメリットはかなり大きいものがございますので、そういう形で持っていきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 普通高等学校は南風原高校にあって、今度は商業高等学校を南部商業高校に併設すると。やはり、こういう軽度障害の子供たちというのは、それぞれ多岐にわたった能力を持っていると思います。例えば、水産高等学校と統合云々とあった南部工業高等学校など、そういうところもありますので、いきなり併設型というわけにはいかないと思うので、分教室から始めたらどうかと思いますが、実際、去る入試で相談を受けて今回は恐らく南部農林高等学校に行っているはずですが、そういう実態もありますので、10名といかなくても何名かで分教室で子供たちにしっかり教育をしていくと。したがって、農林あるいは工業、商業、そして南風原高校や陽明高校などの普通高等学校とくれば、子供たちの進学希望に大体応えることができるのではないかと審査をしながら思いました。すぐにやるというわけにはいかないと思いますが、将来的にそういう構想があってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 こういう分教室、それから併設校の設置については、本県でかなり積極的に進めておりますが、全国的に見ても先進県に入ります。これから御提案のございました南部農林高等学校でありますとか、水産高等学校など、現状を分析、検証して、それからどうするのかということに取り組んでいきたいと考えております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 今回の提案で改正の必要性などを確認しますと、文部科学省が調査をしていくと今後増加していくことが予想されるということが基本になっていて、今の沖縄県全体の特別支援学校の状況やニーズも含めてこういう仕組みをつくっていくという整備計画をつくるわけですよね。その整備計画にのっとって今回こういう議案が提案されているということで理解しておりますが、この理解でいいのですか。
○登川安政総務課教育企画室長 今回のやえせ高校の設置についても、特別支援学校の編成整備計画の高等特別支援学校を設置していくという施策にのっとった提案でございます。
○照屋守之委員 そうしますと、最近、非常に特別支援学校の保護者の方々からも強い要望がありまして、子供たちの通学の実態などをいろいろ聞かせていただいて、これは大変なことだと。県庁所在地の那覇市にそういう特別支援学校がありませんと。そして、そういう形で県と那覇市で沖縄県はこういう状況ですと言って、我々はなかなかその実態もわからないでこういう教育を語ってきたわけです。ですから、この文部科学省のものはいいのですが、いろいろな形や方針を受けて、では、沖縄県ではどうなのだという実態を踏まえながら整備計画というのはつくらないといけないですよね。そうしたときに、当然、那覇市在住の子供たちが全部外にお世話になっている、通学についても非常に負担を感じていることなどは、行政の中でもある程度事前に把握はできていたのではないですか。その対応はどうですか。
○諸見里明教育長 特別支援学校の編成整備計画を平成24年から10年間で策定しましたが、それまでの平成20年から平成23年にかけての二、三年はかなり議論をしましたが、あの時代は特別支援教育を要する児童生徒たちがここまで膨れ上がるということは私も事務局として議論しましたが、そこまでは正直に言って推測できませんでした。那覇市に特別支援学校の設置の必要性というのは当然昔から認識しておりましたが、土地の確保ですとかありまして、特に那覇市内の子供たちを島尻特別支援学校や沖縄県立西崎特別支援学校―西崎特別支援学校にうまくできることで当面は大丈夫だろうと、そういう認識だったと思います。ところがこうしてふえてきて、さらに島尻特別支援学校が逼迫しているような状況を見ましたら、やはりあの時点でもっともっと議論をしてやっておけばよかったと反省をしております。
○照屋守之委員 こういう整備計画をつくるときに予測できないことが発生していくと。これはどの物事を進めていく上でも我々が計画するものと別の要素があったりして、なかなか予期せぬことが起こって計画どおりにいかないということは当然あります。そういう中でやえせ高校などをどうするかということですが、そういうことがわかった上で那覇市在住の子供たちが困っていると。そして、実は那覇市からうるま市の田場まで通学するという。これは到底理解できません。私も向こうから通っていて１時間ほどかかりますが、この特別支援学校に通う子供たちがあの時間に間に合わせてバスあるいは別のルートを使って向こうまで行くと。これは２時間ぐらいはかかるのではないでしょうか。
○諸見里明教育長 うるま市田場にある沖縄高等特別支援学校は全寮制となります。しかし、西崎特別支援学校とかも時間はかかります。
○照屋守之委員 そういう遠いところも含めて、今、那覇市の抱えている子供たちがやえせ高校を設置することによって、そこの学校に入ることができて、いろいろな面で負担が軽くなるようなことも考えられるのですか。
○諸見里明教育長 やえせ高校や先ほど申し上げた南風原高校などはどちらかと言いますと、特別支援学校にかからない軽度の知的障害の子供たちを対象にしています。特別支援学校というのは、法律に定められたどういう障害があって、それが認定される沖縄県就学支援委員会を通して、この子は特別支援学校に認定するという法的な形で入っていきます。やえせ高校もそうですが、そこにはかからないけれども軽度の知的障害の子供が沖縄高等特別支援学校の対象です。あるいは、普通高等学校に行きたいけれども、それには知的レベルがまだ追いつかないといった子供たちを対象としております。ですので、那覇市内につくるものとは別の形になります。
○照屋守之委員 私はやえせ高校については大賛成です。私の頭の中には、小・中・高も含めて400名もニーズがある那覇市につくらないといけないという考えしかありません。ですから、整備計画で今後計画のあるものが、那覇市在住の子供たちにとって今負担がかかっているものが軽減できるのか、あるいは那覇市につくるまでの間そういう処置ができるのか、そういう視点でしかありませんが、これについてはどうですか。
○諸見里明教育長 本会議でも答弁しましたが、那覇市内に特別支援学校をつくらないといけないという必要性は大変認識しております。これは喫緊の課題でして、これから精力的に動こうと思っております。ただ、時間を要することから、インクルーシブ教育も含めて、それから受け皿も含めて、那覇市内の小学校あるいは中学校のどちらかに分教室を設置する必要性というのは感じております。この辺も協議会をつくるということを明言しましたので、協議会を通して議論していきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 多くの質疑があるので考え方だろうと思うのですが、今のようにこんなにふえるという想定がなかったというお話も含めて、親の認識もすごく変わってきたと思います。親自身が認めて子供にとってよりよい環境を模索するということが非常に周知されてきたのではないかと思います。かつては、親が認めないということでどうなのかと思う事例は結構体験的に見てきましたが、それはおいておいて、今のような軽度の知的障害については今後、各高等学校、那覇市内のキャパシティーの問題などいろいろ問題はあるかと思いますが、10名程度ならばわかりませんが、各学校にそういう門戸を開いていく。例えば、那覇商業高等学校など。といいますのは、那覇市在住の子供が今のようにやえせ高校に行くというわけにはいかないわけですから、やはり、商業高等学校ならではの教育を発達障害の軽度の子供が受けたいというときに、そこまで通うということは大変なことです。ですから、そういう意味で言いますと、いわゆる多様な選択肢を我々がつくっていくというコンセプトが一番大事ではないかと思います。自分の家の近くから、また地域の子供たちと一緒にということはどの親も考えることです。そういうことを考えますと、高等学校でもまず近隣の高等学校等にできる限りそういう受け皿を今後は考えていって、先ほど言った陳情とは別に必要ではないかと思うのと、今、全部ではないですが小・中学校で発達障害の受け皿づくりは少しずつはされてきていると思います。ただ、度合いに非常に幅があって御苦労されているという感はします。しかし、本来でしたら那覇市立城南小学校の目の前に住んでいるその小学校に通うはずの子供が、このタイプの発達障害でしたら那覇市立城西小学校に行ってくださいということに実際はなってしまっています。ですから、それがどこまで実現できるのかということも含めて、高等学校の受け皿ということと同時に小・中学校の―我々はインクルーシブ教育を見てきておりますので、これは先生方の加配の問題等いろいろな問題がありますので、一概に他の国のことを我々が言いづらいところがあるのですが、そこに向かうという考え方としては、地域で歩いていけるところ、お友達がつくれるところ、そういうことの延長線に高等学校まであると。そして、商業ベースにしているところに我が子が合うと思えば自分の足で行ける、そういう選択肢をぜひコンセプトに入れて、今後の対策を構想してほしいと意見を言っておきます。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 軽度の知的障害者の子供たちがふえているということですが、この要因は何ですか。
○諸見里明教育長 要因はかなり複雑に絡み合っていると思いますが、平成18年度に学校教育法が改正されまして、平成19年度から特別支援教育が広まっていったのですが、そういう特別支援教育の理念がかなり浸透してきたということは大変大きいと思います。本県だけでなくても、今は全国的に特別支援教育というのはかなり進んでおりまして、これまではうちの子は特別支援の対象ではないといった親御さんもいろいろと理解が深まっていて、しかも受け皿がありますし、教育もきちんとやってくれる、そして出口も面倒を見て社会的な理解も深まって、そういうことも一つありますし、医療関係などもかなり絡んでいると思います。
○赤嶺昇委員 軽度の知的障害だけではなくて、全体的に障害を持って生まれた子供の数がふえているのか。それは特に変わらなくて、理解がふえたということなのか、これはどう思いますか。
○諸見里明教育長 理由というのははっきりとはわかりませんが、例えば、肢体不自由ですとか、盲とか、聾とか、それは横ばいなのです。ところが、軽度の知的障害がぐんとふえています。今、近隣の大平や西崎などの特別支援学校で、中学校から入ってくる子供たちや高等学校から入ってくる子供たちに加えて知的障害がぐんとふえています。特別支援の担当に聞きましても理解が広まったということが大きいということと、先ほど、知的障害以外は横ばいだと言ったのですが、重度や病的な特別支援もふえています。ですから、理解が深まったということと、それから医療関係が結びついているのではないかと思いますが、そのほかの理由というのは特定できません。とにかく多くなっています。
○赤嶺昇委員 これは皆さんの分野だけではないと思います。保健医療部も含めて、これが実質的に数がふえているのであれば―理解の部分はわかりましたが、そこもやはり連携をしながら、軽度の知的障害の子供がふえている現状については分析をしていたほうがいいのではないかと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、執行部に対し県立特別支援学校高等部の知的障害のみの生徒数773名の市町村別居住状況割合の資料を後で提出するよう指示があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
質疑なしと認めます。
よって、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第６号議案沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置及び管理に関する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 資料の３ページをお開きください。
乙第６号議案沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置及び管理に関する条例について、御説明申し上げます。
本議案は、離島における公平な教育機会を享受できる環境を確保することを目的として、高等学校のない離島から進学する生徒の寄宿舎としての機能と、離島を中心とした児童・生徒等の交流施設としての機能をあわせ持つ沖縄県立離島児童生徒支援センターを設置することから、その設置及び管理に関して必要な事項を定めるものであります。
以上が概要説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 二、三、確認の意味も含めてお願いします。
本県の大きな課題の一つである離島振興という面や教育の面からも今回の事業は大変評価されるものだと思っております。かえってある意味では遅きに失したのかという気がしております。まず、管理運営は県になっておりますけれども、これは直営という考えでよろしいですか。
○諸見里明教育長 直営となっております。
○嶺井光委員 職員を置くという条項がありますけれども、事務員そのほか所要の職員を置くとなっておりますが、生活指導などもこの業務の中に入っているということからしますと、それ相応の職員の配置があると思いますが、どういう職員をお考えですか。
○識名敦教育支援課長 生活指導それから学習指導等を沖縄県立離島児童生徒支援センター―離島児童生徒支援センターの中で行っていくわけですから、舎監をきちんと配置して、その辺の学習環境、生活環境を整えていくということにしております。
○嶺井光委員 具体的に、教員資格者とかそういう方になりますか。
○識名敦教育支援課長 年末年始を除いて離島児童生徒支援センターは開所していて、24時間体制でやるものですから、その24時間を管理運営できる体制で舎監については教員の資格もしくは免許を有している者を舎監にするということで調整を進めております。
○嶺井光委員 高校生活の３年間は離島児童生徒支援センターに入れるはずなのでしょうけれども、これからしますと１年更新だということで考えてよろしいですか。
○識名敦教育支援課長 実は、施設の使用許可ということで、１年ごとに更新をしなければならないのですが、基本的には１年で決定をして入寮した生徒は、そのまま持ち上がって、手続上自動的に更新をするということで御理解いただきたいと思います。
○嶺井光委員 煩雑な手続は省いたほうがいいだろうと思いまして。寮がない高等学校が対象ですよね。
○識名敦教育支援課長 寮がない高等学校が対象です。
○嶺井光委員 寮がない高等学校はどこかと聞きたいのですけれども、ある高等学校を聞いたほうがいいのでしょうか、どこがありますか。
○識名敦教育支援課長 南部地区の通学圏域ということで、沖縄県立開邦高等学校―開邦高校、沖縄県立向陽高等学校―向陽高校、沖縄県立沖縄工業高等学校―沖縄工業高校、それから沖縄県立沖縄水産高等学校―沖縄水産高校の４校に寮が併設されております。
○嶺井光委員 使用料ですけれども、月１万8700円と食材費の１万8000円。これは朝食と夕食ですよね。そうしますと、昼食はどういう考えですか。
○識名敦教育支援課長 実は、この離島児童生徒支援センターは学校の近くに併設されていないものですから、昼食をつくって届けることが物理的に困難でできないということで、朝食と夕食のみとなっております。
○嶺井光委員 その前に聞いたほうがよかったかと思いますが、調理を委託することになっているようですけれども、この施設の中に調理場があって企業が入って調理するということではないのですか。
○識名敦教育支援課長 委員のおっしゃるとおり、委託をして、その離島児童生徒支援センターの中で調理をして食を提供するということになります。
○嶺井光委員 では、調理場があって調理の企業が入って調理をするということであれば、お昼の弁当もつくって持たせるような方法もできないものかと思ったものですから。一般の高校生は親がつくって持たせるわけです。この子たちは買い弁をしなさいということになると思いますが、そのような議論はなかったのですか。
○識名敦教育支援課長 確かに、昼食もあったほうがベストだと思いますけれども、どうしても学校の距離も違うものですから、朝食の時間も結構幅をとるということで、業者と確認をしたところ、やはり昼食をつくるということになりますと、120名分を提供するわけです。物理的に朝食をつくってまた昼食をつくることになりますと、昼食として生徒が出かける前に提供することは厳しいということで、昼食についてはやむを得ず、みずからやっていただくということになります。
○嶺井光委員 時間的に無理があるのだろうと思いますが、もし何とかできるのであれば、家から持っていくような弁当という形が理想かと思って聞きました。今後、議論できるのであれば考えてみてください。
今、寮が４校あると言っていましたけれども、現在ある４校の寮の月負担は幾らですか。
○識名敦教育支援課長 食事も含めて沖縄工業高校が、月３万円。それから、向陽高校が３万4500円、開邦高校が３万6500円、沖縄水産高校が若干高めで４万円となっております。
○嶺井光委員 こちらの生徒だと３万6700円。今、お話があった３万円とか３万4500円、沖縄水産高校が高くて４万円。これでどうこうということではありませんけれども、ほかの寮に行った子とどれぐらいの経済の差があるのかを聞いただけです。
それでもう一つ、今、入寮募集を始めていますよね。10月31日までですのでまだ終わっておりませんが、現時点ではどうですか。120部屋が準備され、どの程度の人数が入るのか、上回るのか、予測はできますか。
○識名敦教育支援課長 実は１学年40名ということで、来年１月開所ですので、今の高校１年生、高校２年生については既に募集をして内定をしております。８月現在で高校１年生が21名、高校２年生が２名ということで、40名の定員に対して既に高校１年生と２年生はどこかのアパートに居住しております。アパートに居住している子たちは、移ってくるのが少し厳しいということで、このような少ない人数になっております。現中学校３年生―来年４月に高校１年生になります中学３年生については、９月14日にこちらから市町村へ文書を発出して、10月31日まで募集をするということですので、今は募集期間中になっているので具体的な数字はもう少ししないと判明しないということです。
○嶺井光委員 新高校生はこれからなのでしょうけれども、現１年生で21名、２年生で２名というのは少ないと感じております。ほかの子供たちはアパートなどに住んでいると思いますが、今後、考え方が変わってここに入ってくるという可能性もあるだろうと思います。今の高校１年生、２年生がどこに住んでいるかは別として、該当し得る高校生の人数の把握はできていますか。
○識名敦教育支援課長 高校１年生と高校２年生は把握をしておりませんけれども、恐らく中学３年生も同じぐらいの数だと思いますので、これは学校基本調査の数字ですけれども、高等学校がない離島の中学校３年生が234名となっておりまして、大体その程度の人数かと考えております。
○嶺井光委員 実際、ニーズは結構あるのですね。これからこういう施設が新たにできて、そういう方向に向かっていく家庭や子供たちも多くなっていくのだろうと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 先ほど、舎監を配置するとおっしゃっていて、しかも24時間体制だとおっしゃっていたのですが、そうすると舎監は何名配置予定ですか。
○識名敦教育支援課長 職員と嘱託職員の両方で職員を配置することになっておりますけれども、現在調整中なのですが、舎監長、舎監それから副舎監含めて７名程度で運営をしていくと考えております。
○狩俣信子委員 先ほど、舎監は教員免許を持っている方だとおっしゃいましたね。今７名だとおっしゃった皆さんは全員そのようになるのでしょうか。
○識名敦教育支援課長 我々の要望としては、教員資格を持っている方々を舎監にすると考えております。
○狩俣信子委員 嘱託職員は何名で、本務職員は何名ですか。
○識名敦教育支援課長 調整中という前提でお願いしたいのですが、舎監のうち舎監長と舎監は本務職員で対応すると。副舎監の４名の方を嘱託職員で対応していきたいと考えております。
○狩俣信子委員 そういう中で、やはり離島から出てくる子供たちですから、精神的な不安もいろいろあると思いますので、それをどう相談に乗っていくのかということはとても大切なことだと思います。そういう意味では、舎監の皆さんとか、相談体制とか、そういうものをしっかりやっていただきたいと思いますが、７名で大丈夫ですか。
○識名敦教育支援課長 直接業務は７名でやっていきますけれども、場合によっては各高等学校にスクールカウンセラーもいらっしゃいますので、その辺の活用も含めて体制を確保していきたいと思います。
○狩俣信子委員 スクールカウンセラーとおっしゃったのですが、これは常備でやるのでしょうか、それとも必要に応じてでしょうか。
○識名敦教育支援課長 これは県立学校に配置されておりますので、離島児童生徒支援センターで必要があれば、そういうところで相談をしていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 使用料が月額１万8700円ですよね。これの内訳といいますか、例えば食費は幾らになるとかありますか。
○識名敦教育支援課長 １万8700円は使用料ということで、光熱水費や維持費関係です。それから食材費が１日２食、１日600円掛ける30日で１万8000円ということになります。
○狩俣信子委員 平成28年１月に開所予定ということですけれども、あと２カ月ぐらいですよね。まだ私たちも見ていないのですが、でき上がりぐあいは大丈夫ですか。
○識名敦教育支援課長 工事自体は土木建築部に分任をして施工しておりますけれども、工程会議にずっと我々も出席しておりますので、12月初旬には引き渡しができるということで確認しております。
○狩俣信子委員 あとは細かいことなのですが、部屋についてですけれども、120名収容予定ということで個室ですかそれとも２人部屋ですか。
○識名敦教育支援課長 個室となっております。
○狩俣信子委員 お風呂などは。
○識名敦教育支援課長 シャワー、トイレそれから洗面所は各階に男女別に共用で必要な数を設置します。
○狩俣信子委員 あと１つ、聞き忘れていました。寮には男子学生、女子学生の両方が入ってきますよね。そこらあたりの舎監の比率もしっかり考えてやらないといけないと思いますけれども、そこは考えられていますか。
○識名敦教育支援課長 当然、男子生徒と女子生徒に対応ができるように配置をするということで、男女比率もそのように配置をしていくことになります。
○狩俣信子委員 離島の皆さんからしますと、非常に待ち望んだセンターになると思いますので、やはり親元から送られてきて、そこに入ったら安心だと言われるようなセンターをつくっていただきたいと思います。そういう意味では、私たちも期待していますし、頑張ってください。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 文化財が出て１年近くずれ込んだ事業だと思いますけれども、当初であれば今の高校１年生、２年生が入所すべきだったのですよね。この子たちがアパートを借りて住んでいるという状況があって、文化財が出なければ、早くそういった面で経済対策もできたのではないかと大変申しわけなく思います。離島もろもろ含めて、離島の教育委員会や市町村で入所したい子供たちのカウントをさせるのですか。県が音頭をとってやるのか、それとも市町村で音頭をとるのですか。
○識名敦教育支援課長 市町村の教育委員会を通して募集をしております。その数を見てオーバーした場合、県で市町村ごとに何名という枠を与えて、実際に誰を入寮させるかという内定については、市町村が市町村の実情に応じて決定をするということになります。
○島袋大委員 小規模離島でもこの学年が４名しかいないと。その中で１人だけ漏れたとか、やはり15の春ですから、この子たちが新たに島に戻るようなシステムの上でこういった形で寮もつくるのですから、そういうことを考えましたら、１人だけ漏れてどうするのかという問題は県に上げられたら困るので、これは市町村でしっかりとやってくださいということですから、審査基準もあるかもしれませんけれども、なるべく離島の子供たち全員が入れられるような体制というのは、各市町村の教育委員会で議論されていますか。
○識名敦教育支援課長 入寮生の内定決定については、県がやるか市町村がやるかということを十分議論した中で、市町村側が自分たちであれば、例えば所得も見ながら内定者を決定することができるということで、一番身近な自分たちにさせてほしいという意見が大多数でしたので、市町村が決定するということになりました。先ほど委員がおっしゃったように何名かが落ちるということになり、精神的に大変かもしれませんけれども、一番ベターな方法で内定していくということになると思います。
○島袋大委員 地元でしっかりやるという形で詰められているのであれば、いいと思います。あと、逆に北部地区選出の県議会議員の先輩たちから言われたことは、離島などもいいけれども、北部地区で言えば伊江島、伊是名島、伊平屋島もあると。そして、過疎地域も北部地区にあるのですが、中には那覇・南部地区の高等学校を受ける生徒がいるのです。私たちの時代にも伊是名島、伊平屋島出身の方が結構いますので。そういう子たちに関して、伊是名島、伊平屋島などにも募集要項は行っているのですか。
○識名敦教育支援課長 これは南部地区ということだけではなく、高等学校のない離島全般ですので、伊平屋島、伊是名島、伊江島含めて15市町村23の離島から募集をすることで実施しております。
○島袋大委員 ひとつよろしくお願いします。
あと、条例を通した後に気になったことは、離島児童生徒支援センターに入所する要項、概要づくりです。７名の体制で24時間見ると言っているけれども、中には規律を守らない場合があるわけです。そういった場合、何回ペナルティーがあったら退去させるといった、各市町村で入所するときの選定もろもろ含めて、親御さんから規約で一筆もらうとか、約束を守らなければしようがないですねという形までとらないと、７名が24時間体制でいるからといって親はまた逆にあなた方が見なかったからでしょうとなる場合がありますので、そういった面では入所する概要、要綱を各市町村含めて議論をして、この中では約束事をしっかりと守るというようなことなどは詰めているのですか。
○識名敦教育支援課長 基本的には、今、併設している学校の寮則を参考にして寮則を定めていきますけれども、申し込み時に誓約書をとってきちんと良好な管理運営ができるようにやっていくということで、市町村とは議論しています。
○島袋大委員 せっかくいいものをつくって褒められる立場にあると思いますが、離島児童生徒支援センターをつくってスタートしてからこのような問題がありましたということでは大変なことになりますので、最初のスタートの時点で議論はしっかりやっておいたほうがいいかと思いまして。それはきちんとやっていると思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 15市町村23離島ということですけれども、入寮は120名ということはわかりますが、対象生徒数はこれまで沖縄本島に来た高校生の数で見ていいのですけれども、事前に調査をしたのかわかりませんが、何名のうち120名になるのでしょうか。
○識名敦教育支援課長 中学校３年生の数でいいますと234名いますので、そのうちの40名が入寮することになります。
○西銘純恵委員 従来、寮のある高等学校に行っている生徒がいますよね。そこら辺は過去の実績から大体どれぐらいというのは出るかと思います。今、234名から40名しか入りませんと言ったら、全然おぼつかないというのがありまして、そこら辺も検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○識名敦教育支援課長 この離島児童生徒支援センターを建築する前に委託調査をしておりますけれども、その委託調査の中で沖縄本島の中部地区以南の高等学校30校に在籍している高等学校のない離島からの生徒が430名おります。そのうち、寮が設置されている高等学校に行っている生徒が90名。３学年全体で340名が対象となりますが、そのうちの120名となります。
○西銘純恵委員 この離島児童生徒支援センターについては、待ちに待ったということになりますが、それでも経済的な負担を強いられる皆さんがあと２倍はいるということで、340名のうちの120名だとしましたら、今の話ではあと200名余りはいるということです。寮に行って、離島児童生徒支援センターに入って、それからまた漏れる人がいるということです。これはつくって、実績とかも見てからだと思いますけれども、１つは寮に入った皆さんは月額負担が３万6700円と。高校授業料は所得に応じて一定―恐らく離島の皆さんは実質無償だと思っていますけれども、あとは低所得の奨学金制度がありますよね。それともう一つ、離島の皆さんに支給される離島支援金があるわけですよね。ですから、そういう意味では恐らくこの離島児童生徒支援センターに入寮している皆さんは経済的には相当な軽減になるかと思いますが、この３つを活用した場合に実際どのぐらいの自己負担があるのかという試算はしたことありますか。
○識名敦教育支援課長 具体的に試算はしておりませんけれども、委員がおっしゃった１つの高等学校等就学支援金は月２万円を上限に支給されており、それは食材費以外の対象経費になりますので、これで言いますと使用料の１万8700円は実質これで賄われるということです。あとは、高等学校の授業料が従来月9900円ありましたけれども、それがほぼ免除だろうと。もう一つ、低所得者給付金というのがありますけれども、家族構成によって幅はありますが、最大年間約12万円から13万円ありますので、月約１万円程度は軽減になるかと思います。
○西銘純恵委員 去年、伊江島の菊栽培農家の視察へ行ったときに、高等学校へ行っている子供に年間100万円以上の仕送りをしているが、菊が台風被害で潰れて学費がないという訴えがありました。そういう意味では、離島児童生徒支援センターができるということで、離島の皆さんの高等学校進学に相当な経済的な負担がなくなるということを感じています。交通費も少し足せるのかという感じも見えるわけです。
つくったばかりで提案をするのも何ですけれども、建設費などを考えても総事業費が11億円余りで、離島の皆さんの将来の生徒数も推計をされて、どこら辺にまたつくらなければいけないのではないかということも―恐らく、中北部地域になるかと思いますが、そこら辺もぜひ今後検討が必要ではないかと思いますので、今、経済的な負担をされている皆さんには、なかなか大変だけれども、それはぜひ検討もやっていただきたいと思います。つくったばかりで何ですが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 我々も開所を今か今かと待ち望んでいます。開所をしてから、またいろいろ検証をしていきながら、全県的な立場でどうかとか、この辺はこれからまた分析、検証をしてまいりたいと思っております。
○西銘純恵委員 沖縄振興計画には離島支援というのがはっきりうたわれていますので、それはぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
それから、先ほどの職員体制のところですが、２階、３階、４階に40名ずついるということは、夜間の舎監といいますか、そこら辺の体制を厚くしなければならないのかと思いますが、どのようなやり方ですか。
○識名敦教育支援課長 夜間から朝方にかけて、生徒は学校から帰宅をしてその間シャワーを浴びたり、学習をしたりして、午後10時から11時に就寝ということになりますけれども、基本的には就寝することになりますので、舎監は男子生徒と女子生徒を見られるように、男女の舎監各１名を配置していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 １つの階で何室になりますか。40室ですか。１つの階、もう一つの階、４階というのを２人で見るというのはどうなのかと。体制は弱くないのですか。
○諸見里明教育長 現在、寮がある学校の舎監ですけれども、標準校では51名か、52名か忘れましたが、それぐらいで１名なのです。これは全国的にそうです。本県においても、例えば寮がある学校では50名以上は１人で見ています。
○西銘純恵委員 過去につくった定数が現代に合っていないという部分はいろいろあるかと思いますが、それに従っているということで、とりあえずそれだけは仕方ないのかと思っています。本当は、各階に必要ではないかと思います。例えば、生徒が学校から帰ってきて相談をするにしても、舎監の皆さんとやっていくのです。大人はその方しかいないのです。そういう意味では、１つの階で40名の生徒がいるとすれば、やはりいろいろなカウンセリングを含めて、学習についても体制的には厚くしなければならない、各階にいなければならないのではないかということを一応指摘しておきます。
あと、兄弟などの肉親が離島から来たときに、泊まることはできるのでしょうか。
○識名敦教育支援課長 宿泊は原則できないとしております。
○西銘純恵委員 交流施設の利用については、対象とか、どういう目的で使っていいとかありますか。
○識名敦教育支援課長 一般の方々―特に小学生、中学生が離島から来る場合に、寮生との交流もしくは体育大会、文化大会がある場合にそこでミーティングなりをしていただくと。基本的には、地元出身の青年の方々が来て交流をしていただくという目的であれば、使用できることとしております。
○西銘純恵委員 対象年齢は高校生までですか。成人もですか。
○識名敦教育支援課長 交流施設については、年齢についての制限を設けているということではないです。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 先ほど、島袋委員からもありましたけれども、いわゆる寮の規則や寮での生活―私も３年間寮にいたので、自分のことを思い出しながら、時代も大分たっているので取り越し苦労ならばいいかなと思いながらいろいろやりとりを聞いていました。全然違う学校へみんなが行く、しかも120名という、これだけの子供たちが団体生活の中でやっていくというのは大変だろうと。締めつけてもまずいですし、放任してもまずいという。先ほど、既存の学校にある寮の規則を基本にしてやっておられるということでしたので、多分そうしかならないと思いますが、これは大所高所いろいろなところから規則づくりを検討してください。まず、今持っていらっしゃる概略、こういうイメージというのがもしありましたら教えていただけませんか。
○識名敦教育支援課長 先ほども申し上げましたけれども、基本的にはほかの寮を参考にしつつ、学校に併設されていないというハンディを踏まえて寮則を定めていくことになると思います。
○糸洲朝則委員 例えば、先ほど出ましたが、起床時間とか就寝時間とか、そういったものとか。私たちのときは厳しかったです。６時起床で寮の周囲を30分ぐらいジョギングをしてきて、点呼は朝晩ありました。門限もきちんとありましたが、先輩が厳しくて門限を破る人はよっぽどのことでなければできませんでした。しかし、この年代はいたずら心も働いて、しかも群集心理も働いてやり出す場合があるのです。ですから、そういうものも含めますとまずは規則づくりを。幾ら気を使ってもやり過ぎではないというぐらい、あとは舎監の先生の質といいますか、思いといいますか、ここら辺をぜひ大事にしていただきたい。
私は一度、監査で行ったと思いますが、沖縄県立農業大学校の校長先生と話し合いをする機会がありました。随分と予定時間をオーバーして１時間余り懇談しましたが、この校長先生をすばらしいと思ったことは、大学生一人一人みんな詳しく知っているのです。なぜかと言うと、時間があるときに自分の部屋に呼んだり、あるいは外でとにかく一人一人とよく対話をしているのです。何がしたいのか、どこから来たのかと。一人一人をつぶさに掌握しているのです。すごいと思いました。例えば、この子はこう伸ばしたほうがいいとか。そのようなすばらしい校長先生と一度懇談したことがあります。私の高校時代の舎監の先生も、みんないい先生で恵まれましたが、例えば、私が多良間島から出てきて、何かのときに手持ち無沙汰でいたのです。そのようなときに外へドライブに連れて行ってくれたり、そのような忘れられない思い出があったということもありますし、先ほど規制の話もありましたけれども、この年代はみんなやるのです。それはお互いで戒め合ってやる仕組みをつくったり、そういう思い出もあります。ですから、寮に入ったために成長したと言われるようにしてもらいたい。私はそこしか行くところがなかったので頑張りましたが。もう一つは、団体生活になじむ子となじまない子がいます。必ずしもみんなが３年間はいません。ですから、入寮・退寮の手続や条件などはきちんとやっておいたほうがいいのではないですか。
○諸見里明教育長 私も教員ですから、離島で高校生や子供たちを持つ親御さんといろいろお話をしたことはあります。その中で、離島から本土の高等学校へ行かせる親御さんが一番心配していることは、いろいろ例がありますが、アパート生活をさせたがためにかなり生活が乱れたりする子がいて、こういうことを見ているものですから、小学生や中学生がいても高等学校へ入る子と一緒にお母さんが出てきたりということはよく聞いております。そして保護者から大変ニーズが高いのは、寮生活をする場合の生活規律なのです。ちゃんとした生活指導をやってくれるとか、学習時間をきちんと確保してくれるなど。それと同時に、みんな一緒に和気あいあいと楽しむと。厳しいけれども、楽しい寮生活ができることを本当に望んでいます。今、委員がおっしゃったことはもっともだと思います。生活規律をきちんとしながら学習時間を確保して、楽しい寮生活を目指していきたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 １人１部屋と聞いて少し驚いているのですが、１人１部屋という根拠は何ですか。
○識名敦教育支援課長 実は、当初教育委員会が計画した当時は、２人１部屋ということでやっていましたけれども、特に南部離島の対象となる首長と話し合いの場を持ったところ、どうしても向こうが望む形が個室で、個室でなければ今の生徒は対応できないということで、離島の要望が全会一致でそうだったものですから、それを踏まえて個室で整備しております。
○又吉清義委員 ただ気になるのは、今の若者は人間の対面能力といったものが欠落しているものですから、そういった理由であるならばこの寮そのものを１人１部屋でも構いませんが、やはり全体で集団活動するような、規律以外にも何か行事を持つようにしてほしいと思います。１人１部屋というのは、誰ともしゃべらなくてもいいものですから、朝起きてすっと御飯を食べて、すっと自分の部屋に行けば誰とも対面しなくてもいいのです。こういうことも将来的に考えられないかと危惧します。なぜかといいますと、子供たちをよく遠征に連れて行くのですが、一人で寝られない子供も結構多いのです。そういったことを考えた場合に、せめて２人１部屋がよかったのではないかと思います。つくってしまったものはしようがないですが、そういったこともぜひ皆さんのほうで行事などを行う中で、１人１部屋であろうと集団生活であるという意識づけをするような、先ほど糸洲委員からもありましたように、寮に入って人を育てるという目標でぜひやっていただきたい思います。皆さんがそういう仕掛けをしないと多分乗っかってこないだろうと思いますので、ただ受け入れるだけではなくて、そこまでこの寮を伸ばしてもらいたいということが１点目。
この寮に入る場合、例えば部活動をする子供も入れるのかをお尋ねしたいと思います。
○諸見里明教育長 私たちが目指している認識は一緒だと思います。やはり、人間を教育する場、生徒を教育する場としての寮を考えておりますので、その辺は教育的な観点からしっかりとやっていきたいと思います。これは当然交流を通しての積極性や協調性、社会性といったものは、行事などを取り入れながら―普通、草刈り大会とかいろいろ考えられるものがありますが、あの近くは草がないものですから、いろいろな交流の場を通してやっていきたいと思います。近くに向陽高校がありますけれども、そこではみんな一緒に遊ぶスペースがありますので、考えられることはいろいろ検討していきたいと思います。
部活動は当然できるような形で考えております。
○又吉清義委員 寮に入っていて部活動をしている生徒でやはり問題になるのが、皆さんがセッティングした食事時間とかなりずれがあるのです。夏場は何とかクリアできるのです。冬場は部活動をしている生徒からすると、あの冷たい食事はとてもではありませんが耐えられない食事になってしまう場合が多いのです。その辺を配慮してもらうと、部活をしている生徒も何名受け付けをしていると、そして食事も特別配慮をするような部屋とか、どのように運営するか、温めて食べる場所とか、後片づけもどうするのか。自分で自覚をしてきっちり洗って返すといったことをすると、部活をしている子もしっかりと温かい食事を食べることによって勉学に励むことができると思うのです。これも今から運営する中で、そういうものを確立していくかと思います。離島の子供たちには運動能力の高い子供たちがたくさんいるのです。一流選手が沖縄に来ることによって、もっとスポーツも向上すると思います。ただし、しっかりした御飯が食べられるというのはとても大事なもとになりますので、その辺もぜひ研究調査をして改善していただきたいと。同じ時間に出して冷たいものをあげるのではなく、いかにこれがきちんと食べられるシステムにできるか、ぜひ工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 しっかりと御飯を食べてもらう、レンジなどの備えつけがあると思いますのでその辺を活用したり、温かくできるような形でしっかりとした食事をとってもらうことを考えております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 確認をさせてください。120名という定員は１学年、２学年、３学年で40名、40名、40名という捉え方ですか。
○諸見里明教育長 一学年40室の120名を予定しております。
○照屋守之委員 バランスはどうなりますか。実際、今、募集をして、このバランスが崩れるとどうなりますか。
○識名敦教育支援課長 基本的には、１年生、２年生、３年生各40名で、例えば１年生が２年生に上がるときに２人退出して余裕があったという場合は、２年生について募集をして入れると。絶えず学年で管理をしていくと。そうしないと、中学校から高等学校へ上がってきた子たちが40名入れないという事態もありますので、学年で40名を管理して、もし40名にあきがある場合は追加で募集するなりということで埋めていくと考えております。
○照屋守之委員 それは臨機応変にやってください。子供の数あるいは離島からの子供たちの応募も含めて、やはりここの枠は40名と決めてもそのときの状況によって違う可能性もありますから、臨機応変にやっていただきたいと思います。
それと、入所者については市町村が決めるというお話でいいですか。
○識名敦教育支援課長 市町村が決定します。
○照屋守之委員 県はそういう責任は負わないほうがいいかもしれません。県がやるとまた県議会議員からあれを入れてくれとか、これを入れてくれとか出てくる可能性がありますので。公正性・公平性を保つためにはこういうことはやめたほうがいいかもしれません。
１万8700円と食事代も合わせて３万6000円ですか。これは非常にすごいものをつくってあると感動しています。本当にありがとうございます。これは、沖縄振興一括交付金―一括交付金ですか。
○識名敦教育支援課長 整備は一括交付金でやっております。
○照屋守之委員 私は昭和47年に、宮崎県に行きました。そのときに最初に寮に入って下宿をしたのですが、あの当時は五、六万円ほどかかっていたかと思います。そうしますと、今の時代に仮に高校１年生から３年間入るとして、これだけの値段とは非常にすばらしいと思っております。ですから、これを当たり前と思ったら大間違いですよね。ありがたいと思わせないといけないと思います。ただ、県民はこれが当たり前と思っています。ですから、こういうことを定着させるためには、先ほどから管理などという話がありますが、私の経験もそうですが、いろいろなトラブルが発生していきます。私は寮に１年入っていましたが、嫌になって寮を出て自分で生活するようにしました。寮生活は、相当なトラブルが出てきますので、基本は自己責任にしたほうがいいと思います。幾ら行政がそういう形で仕組みをつくって、管理人をたくさん置けば置くほど、管理の責任は県に行きます。トラブルが起こる、生活をする場をつくってあげるということだけで責任は負わないと。そこで発生するいろいろなトラブルがこれは管理者の責任だ、県の責任だということになりますとこれは本末転倒です。高校生ですから、自分のことは自分で決める、自分で責任を負う。何をやってもいいですが、ただあなたの責任ですよと。県も親も責任を負わないという形で、最初からここの入所は自己責任ですという形でやっていかないと、県は必ず大変なトラブルに巻き込まれます。今、親はありがとうと言いますが、何かトラブルがあると県の責任にします。裁判問題も出てきます。これは最初に言っておきますけれども、我々も相当悪いことをしました。高校生は、必ずやります。絶対、問題が起こりますから、そのときに我々は自分のことは自分の責任でやってきたけれども、寮ではどういうことが起こったかと言いますと、警察が来て学校に責任が行きます。親は学校の責任にしたので学校側は大変でした。この管理の徹底、自己責任をしっかりやってください。いかがですか。
○諸見里明教育長 我々は県立学校で11個の寮を持っていますけれども、しっかりと寮則を定めて、起床や就寝などの人間的なもののノウハウを生かして新しい離島児童生徒支援センターでも、今おっしゃった厳しい面、それから生活の規律など、この辺はしっかりと管理しながら、離島から出てくるわけですから、自立をしっかりと植えつけさせるような形で進めていきたいと思っております。
○照屋守之委員 余り体制や人員は整えないほうがいいと思います。こんなに近くですので、土曜日などはすぐ家に帰れます。私が申し上げたいのは、かかわりがあればあるほど、かかわるところの責任は大きくなりますということを言いたいのです。この辺はある程度自己責任で、周りもサポートするという程度にして、先ほどありましたこの中で120名交流するとかいろいろなものをつくるにしても、子供たちに任せてそこをサポートしていく。主体は子供、高校生ですから、高校生に対して一々とやかくしたらだめです。そういうものも含めて、とにかく自分たちで自分たちの物事を決めいく。ただし、それぞれ皆さんが責任や自覚を持ってやってくださいということを最初から言っておかなければ、何かあったら我々がサポートします、どんどん来てくださいという仕組みは余りよくないと思っています。非常にいい仕組みができましたが、そういう形でトラブルが起こってくると何と言うか。県がそういう仕組みをつくったから、こういうトラブルが起こったのではないか、こういう非常に厄介な問題が起こったのではないかという形に必ずなっていきます。責任は県に行くのです。いい間は上等です。トラブルが発生したらどうしてくれるのかということは県に行きますから、最初から運営についてはどこに責任があるのかということを明確にした上で、親も子供も了解する、県も了解するという形で進めていただきますように。これは非常にいい仕組みです。ぜひ、お願いします。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 年間の管理運営費は、大体どのぐらいの概算で見ているのでしょうか。
○識名敦教育支援課長 120名で満室になった場合、人件費を含めて8200万円程度です。食材費は除きます。
○新田宜明委員 8200万円の収支の内訳は、大体どのようなものを想定していますか。
○識名敦教育支援課長 光熱水費で約2700万円。調理業務委託で1700万円。職員の人件費で約3100万円、その他700万円となっております。
○新田宜明委員 受益者負担の部分と残りの部分の収支比較といいますか、負担割合も含めて比率はどうなっていますか。
○識名敦教育支援課長 入寮生から徴収する使用料が約2700万円ございますので、差し引きの8200万円から2700万円を引いた5500万円程度は一般財源からになります。
○新田宜明委員 一般財源というのは、完全に県費ですか。
○識名敦教育支援課長 県費になります。
○新田宜明委員 県費の内訳はどうですか。一括交付金等の活用もできるのですか、それとも全くの自己財源なのですか。
○識名敦教育支援課長 一括交付金は通常の運営的な行政経費には充当できないということになっておりますので、全くの県の一般財源となります。
○新田宜明委員 これは非常にすばらしい離島の子供たちを育てるために必要な財源だと思いますので、私は賛成です。市町村自治体にも財政負担をお願いする予定ですか。
○識名敦教育支援課長 そのことについても建築している協議会の中で話し合いをしましたけれども、やはり市町村は自分たちの負担となると非常に抵抗感が強く、今、市町村にお願いしているのが財政的な支援ではなく、離島の親御さんなりを離島児童生徒支援センターに配置して相談役になるとか、そのような人的なことで県と協力体制ができないかということは提案をしてお願いをしております。
○新田宜明委員 それは非常にいい方法だと思います。親御さんがじかに自分たちの子供たちの相談役であったり、見るというシステムは非常にいいと思います。
あと１つ、高等学校がない離島出身者という限定では、例えば県立高等学校がある宮古・八重山地区、それから久米島にも高校がありますよね。向こうの離島出身者でも沖縄本島で勉学をしたいということで、沖縄本島に来られる方もいますよね。そういう人たちにも便宜を図っていく必要があるのではないかと私は思いますが、それはだめなのでしょうか。例えば、空き室があってもだめなのですか。
○識名敦教育支援課長 高等学校のない離島出身者はどうしても沖縄本島に住居を移転しなければならないということになっておりますので、まずはそこから対象にしていくと。委員がおっしゃいましたように、仮に募集をして空き室に余裕があるとしたら、順次その対象をまずは離島から広げて北部３村にも広げて募集をしていくことになります。
○新田宜明委員 最後ですけれども、いろいろな子供たちが集まるのでさまざまなトラブルが起こる可能性もありますけれども、大学生からは寮には自治会があってそれなりに自分たちでルールづくりをするのです。高校生においても、そういう入寮学生たちで自治会といった何かそういう組織をつくって、自分たちでルールづくりをしてやるということも大事なのではないかと思っています。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 １点だけ聞きたかったのですが、離島児童生徒支援センターとありますよね、名称はこれで決定ですか。
○諸見里明教育長 決定です。
○島袋大委員 離島児童生徒支援センターができたときの看板に、そのままこの名前でやるのですか。
○識名敦教育支援課長 正式名称は、沖縄県立離島児童生徒支援センターとなりますけれども、その下に愛称ということで、対象の市町村から募集をしてむるぶし寮と決定しております。
○島袋大委員 これは小規模離島の皆さんから上がってきたのですね。では、いいです。１期生が議論してこういう名前が出たのはいいけれども、先輩たちが勝手に決めてこれはどうかと言っていたのなら、かわいそうだと思いましたので、失礼しました。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時21分 再開
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
委員長が所用のため、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
次に、乙第11号議案財産の取得についての審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 資料の８ページをお開きください。
乙第11号議案財産の取得について御説明申し上げます。
本議案は、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業において計画されている複合施設内に県立図書館を移転するため、旭橋都市再開発株式会社を相手に増し床を取得することから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が概要説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子副委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 やっと待望の建築ができると思っています。教育庁の部署が頑張ったと思っていることは、企画部とのごちゃごちゃがあった中で、きちんと３階、４階部分に図書館が設置できるということは、本当に教育庁の皆さん方の部署が頑張ったと思っています。そうすることによって、利用者の皆さんにとっても非常によくなると思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思っています。実際、各市町村で―市でしたら市立の図書館を抱えていますけれども、図書館の管理者など含めて県は協議会を持っていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 図書館長の諮問機関として、図書館協議会というものが設置されておりまして、これは図書館の館長のみではないのですが、いろいろな専門家の方や学識経験者、図書館の関係者等々で組織する沖縄県図書館協議会というものがございます。
○島袋大委員 これから場所も決定して建築が始まると思いますが、県民がどう活用できるかということが大きな課題になってくると思います。ですから、図書館の館長、学識経験者も含めて、今抱えているこの議論の中で県民が今１人当たりどれだけ本を読んでいるかという数字も出るかもしれませんが、それをアップすることもしかりですが、今まで図書館を利用していなかった人も利用するためにはどうするべきかということの議論が必要かと思います。そのために以前は武雄市を見なさいなどいろいろ言って現地も見られたかと思いますが、ここ最近は指定管理者の問題でいろいろ出てはいますが、みんながいろいろな形で利用できるようなシステム含めて、今はどういった議論になっていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 今ございましたとおり、私どもも武雄市も、それから同じ佐賀県でも伊万里市、また県立では岩手県、山梨県、奈良県、岡山県等々視察をしてきております。私どもとしましては、今の図書館の約２倍となる１万3000平米余りを新図書館で計画をしていることから、人員ですとか、開館時間ですとか、開館日など、相当議論をしていって、それでまた管理運営を含めて検討をしていきたいと考えております。
○島袋大委員 私も日ごろは本を読まない人間でしたけれども、各図書館をいろいろ回ってどのような感じでしたら活用できますかという議論をさせていただきました。気になったことは、柱がない図書館もあれば、柱がある図書館もありまして、書庫といいますか、高さによって死角が出るところがありまして、要するに、個別で勉強するところでも痴漢などがあるという現状を聞いています。ですから、監視カメラではないですが、カメラ等も置くべきではないかということが恐らく各図書館の館長など含めた協議会の中で議論が出ているのではないかと思いますが、いかがですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 カメラの設置予定でございますが、場所等についてはこれから検討していくということでございます。
○島袋大委員 置き引きなど少しの間に何かをとられたり、せっかく静かな図書館の中で各図書館の方々はこういった問題にも対応しないといけないという声があるみたいです。ですから、県立として新たにつくるのでしたら、こういったニーズにも応えて、本を読んでいる人を監視するのではなく、未然防止等含めて協議会の中で考えるべきだと思っていますので、その辺も少し議論していただいたらと思っています。書庫の高さなどいろいろあるかと思いますので、そういったことも含めて利用がしっかりとできるような図書館の設立に向けて頑張っていただきたいと思います。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 現施設で70万8000冊の本がありますが、新図書館では216万冊まで収蔵能力がふえています。例えば、現在、県立図書館で年間に盗難に遭う書籍などは若干あるかと思いますが、こういうものは全くありませんか。
○平良朝治生涯学習振興課長 手元にその状況を承知しておりませんので、後ほど確認をしまして報告を申し上げたいと思います。
○又吉清義委員 なぜそういった言い方をしたかと言いますと、宜野湾市立図書館でもそうだったのですが、当初は本にチップを埋め込んでいないものですから、高級な本から先になくなってきました。しかし、今回はチップを入れても心ない方はチップを剝ぎ取ってまでも持っていくものですから、高級な本というのは鍵つきでしか見ることができません。こういった貴重な資料もあるかと思いますので、そういった管理や島袋委員がおっしゃったようにカメラもぜひ必要なことではないかと思います。例えば、５万円や10万円するような本というのは、すぐとられます。そういったものは幾ら管理してもなかなか間に合わないというのが現状で、宜野湾市立図書館でも100％完璧ではありません。それでもなくなるものがあるものですから、ぜひそういった環境をきちんとしていただきたいということです。そこまで考えてやっているということで理解してよろしいですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 そのとおり取り組んでいきたいと考えております。
○又吉清義委員 ぜひそのように管理をしていただきたいと思います。
次に、きつい質疑になるかと思いますが、資料の数値を見て驚いています。保留床を取得するのですが、保留床を取得したら改めて図書館にするために建物そのものにも少し手直しがあるのか、その建物そのものはすぐ図書館にできる施設になるのか、これはどのようになっていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 新図書館は、当該複合施設の３階から６階に入る予定となっておりまして、これは事業主であります旭橋都市再開発株式会社が設計を相手方と契約しておりまして、私どもは設計の関係者と図書館のつくり込みについて３階から６階までの範囲のエリアごとに調整をしているということでございます。
○又吉清義委員 ３階から６階までのエリアを皆さんが買い取って、最初から図書館の施設にできる建物の設計だと理解してよろしいですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 そのとおりでございます。
○又吉清義委員 せめてそれであるならば理解できるのですが、３階から６階までの皆さんが取得をする金額は１平米幾らなのか、坪単価が幾らなのか。数字を見てこんなにお金がかかるのかと驚いていますが、具体的に１平米幾らなのか、坪単価が幾らなのか、勘違いがあったら困るので、土地代を別としてどれくらいを見ていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 設計会社で鑑定などを入れまして、実際に積み上げましたところ平米単価が125万円になっておりまして、それを坪単価に直しますと、坪単価が37万8000円になります。これは基礎的なものになっておりまして、実際に最終的に整備をして備品等々を入れて約49万5000円程度になります。
○又吉清義委員 １平米が40万円で坪単価に直すと120万円ということですよね。今、反対の答弁をしていましたが、それで間違いないですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 先ほどお答えしましたのは複合施設の専有部分だけでしたので、図書館のもので申し上げますと、平米単価が59万4000円となっております。
○又吉清義委員 図書館ですので、それも込みですぐ使えるということであれば高目にしては何とかいいかと思いますが、すごく高いと思っています。あと、もう一つ気になることは、土地費相当額もありますよね。要するに、土地費も権利が11億円で発生しておりますが、その辺の将来の土地代まで支払うということは、将来的にはそこで土地の権利も発生したと理解してよろしいですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 先ほどの金額で訂正ではないのですが、土地費も含まれているということでよろしくお願いいたします。
今の御質疑ですが、県は当該土地に約9000平米余りで、金額に直しますと９億7700万円余りの権利がございました。それを建物と土地に、権利変換と言っておりますが、おのおの土地に係る分と建物に係る分を権利変換して相殺をしているということになっております。したがいまして、応分の土地はずっと所有することになります。
○又吉清義委員 そういうことになるかと思いますが、人の権利と土地を借りてそこを買っている場合に、私たちもそういった権利は永久的に発生するものだと思っていたのですが、万が一会社が倒産した場合に、この権利というのは発生するのか、なくなるのか。その辺は弁護士と相談したことはありますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 当該事業は、先ほど申し上げました株式会社が施工主となっていますが、この計画そのものが県の認可となっておりまして、そもそもは当然実施者がしっかりやるべきですし、また、それを監督するのが県の役割となっております。万が一委員おっしゃいますように倒産しましたら、認可をした県知事が事業が完了するまで担うことになっております。したがいまして、本当に最悪な場合には県が責任を持ってこの事業を完了するということになっております。
○又吉清義委員 まだよくわからないのですが、ある株式会社が建物をつくりますよね。土地の権利もありますよね。その一部分を皆さんは買うわけですね。その一部分の土地の権利代11億円を支払うわけです。何が言いたいのかと言いますと、実際私の地域でもありましたが、全く皆さんと同じようにやっている中でお互い倒産した場合は権利が全てゼロになるものですから、それもしっかり調べていただきたいと思います。倒産しなければゼロではないと。倒産した時点で何の権利も発生しないということで、実際、宜野湾市我如古でもこういった方式だった２カ所が予想外のことが起きて非常に窮地に追い込まれたという方がいたものですから、行政がやる場合は、しっかりその辺も確認してください。例えば、将来設計でいろいろなシナリオをつくることが一番ベターかと思いますので、ぜひいい方向に進むかと思います。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 今の図書館と新図書館の比較ですが、新たにつくる施設は、利用者数、貸出冊数、建物面積はどう変わるのでしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 面積は、現施設が6844平米で、新図書館が１万3085平米となりますので、約２倍となります。貸出冊数につきましては、現在34万冊程度ございますが、想定では開館時65万冊程度を考えております。この根拠は、最近建てられた県立の図書館で人口の近いところの４県を人口で割りますと、大体45％ぐらいになっておりまして、私ども人口の144万人にそれを乗じますと先ほど申し上げた数字になるということで、当初は65万冊程度を見込んでおります。
あと１点、ゾーンの関係では、大きく３つのゾーンがあるわけですが、現図書館と新図書館は大きく変わるものではないですが、エリアごとで充実を図っていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 利用者数もおっしゃいましたか。
○平良朝治生涯学習振興課長 利用者数が現在は34万人程度ですが、ただ、開館が夏ごろの予定ですので、おおむね１年間で60万人から65万人を想定しております。
○西銘純恵委員 貸出冊数はどうですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 貸出冊数は想定しておりませんが、おおむね先ほど申し上げた60万人から65万人の方の利用が想定されますので、相当数の貸し出しになるのではないかと考えております。
○西銘純恵委員 面積が倍になるということは、現在の図書館よりさらに機能的にも利用する側にしてもいろいろなことが出てくるのかと思いますが、新たに検討されて新図書館につくる部分は何でしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 大きく変わるところではないのですが、交流エリアが新たに設けられます。申し上げたとおり、面積が倍程度になりますので、その中で充実をさせていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 旭橋都市再開発株式会社から購入するということで、この建築代、土地代もかかっているかと思いますが、土地と建物を分けての総事業費のうち、図書館として購入する金額と割合をお尋ねします。
○平良朝治生涯学習振興課長 今の工区が北工区という事業になっておりますが、総事業費が約195億円と聞いております。一方、私どもの契約の中では68億2372万4000円というのが土地費と建物費に係る分ということになっております。なお、私が申し上げた中には権利変換後になっておりますので、権利分を入れますと78億106万4000円となっております。
○西銘純恵委員 面積の割合と契約金額の割合が妥当なのか知りたいのです。
○平良朝治生涯学習振興課長 割合でございますが、土地、建物を含めまして総事業費に占める図書館の割合は、46.1％となっております。
○西銘純恵委員 面積割合ですか。費用負担の割合ですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 金額での割合ということになっております。
○西銘純恵委員 建物に占める面積割合はどれだけですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 おおむね、２割程度ということになっております。
○西銘純恵委員 面積が２割で、経費に占める負担割合が46％というのは、妥当な契約金額かどうかというのを検討するときに何らかの理由がなければ面積比で契約をすべきではないかということが単純にあります。面積が２割に対して費用が倍になったという理由は何でしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 まず、図書館は御承知のとおり、集密化書架、書庫等がございます。通常、複合施設の一般的なオフィス使用の場合は、おおむね床荷重が平米当たり500キログラムぐらいなのですが、私どもの図書館には一部自動化書庫では平米当たり４トンあるいは集密化書架では平米当たり1.2トン、その他の書庫一般の開架部分でも平米当たり800キログラムということで、通常のオフィス使用とは異なっております。そういうことでの単価のアップ、それから部屋の高さ―図書館は通常は4.1メートル程度ぐらいらしいのですが、私どもの図書館の仕様は、例えば吹き抜け部分も大きく、高いところでは16メートルほどございまして、空調の問題、それから貴重資料を火災から守るための特別書庫は窒素ガスを設置する等々ありまして、通常の一般オフィスよりは高目になっているということでございます。あと１点ですが、これは公平性があるかということですが、市街地再開発事業では権利変換手続が公正かつ適正に進められるために市街地再開発審査会の設置が義務づけられておりまして、当該会社はそのために３名の大学教授、弁護士、再開発プランナーなどに選任をして、これは県知事で承認をするのですが、その承認を得た皆さんに内容について議論をしていただいておりますので、私どもとしては恣意的な額になっているものではないと認識しております。
○西銘純恵委員 建設はこれからですよね。平成29年度３月末に工事完了ということですが、これは図書館として使用する分を先に契約する理由とは何ですか。通常は、建設の工事出来高に応じてとか、分割で最後の工事が完了したときに残金を払うということが何か建設に関する支払いのやり方だと思いますが、先払いを一括でやるというのはどういう理由でしょうか。妥当なのでしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 契約については本会議にて議決を経て契約をしていきますが、支払いは３年にまたがって支払うことになっております。あと、契約はそのように１回でやるのですが、出来高等に応じて同じ額を３年で割るのではないのですが、応じて支払いをしていくということでございます。
○西銘純恵委員 一番聞きたかったことは場所の選定なのですが、緑が多い今の場所を考えたらそれよりは商業地といいますか、そこに選定をされた理由があるかと思います。この場所を選定するに至った経過、何を問題にして、どういうふうにして今の場所にということで決めたのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 平成25年７月に県の教育庁から新県立図書館基本構想検討委員会に新県立図書館の施設整備の方向性についての諮問をいたしました。これを受けまして、私ども事務局で作業に取りかかっていきました。議論の中で、まず審査を２次に分けてやることを決めまして、新県立図書館の候補地の選出ということで１次評価の手法として事務局から選出をしております。そこでは３つの視点に基づきまして、候補地を６カ所と抽出をしているわけですが、まず１つ目に土地の所有条件、それから２つ目に立地条件、３つ目に規模条件といった条件を出しました。その１つ目の土地所有条件は、県有地またはそれに類する条件が整っていること。立地条件としましては、県立図書館の役割から那覇市及び那覇市近郊に立地していること。規模条件は、現敷地と同規模またはそれ以上の敷地を有するという条件で幾つか示した中で、それを踏まえて６つの箇所が抽出されました。それを検討委員会の皆さんが何日間かにわたって、その６カ所を視察しております。その後、審査委員会を開き２次評価の手法としましては、評価項目を10項目つくりまして、例えば公共交通の利便性、駐車場の確保、離島町村のネットワーク等々10項目あるわけですが、その中に委員一人の得点として、例えば、項目において最もいい場合は６点。よいが５点等々、配点しまして、審査会を開いております。結果的に、６カ所から今のバスターミナル地区が決定されていったということでございます。
○西銘純恵委員 予定の階が３階、４階、５階でしたか。11階建ての建物で約半分商業施設があって、そのほかの残りが図書館というところから入って、次の階、次の階、次の階まで全て図書館で、その次の階がグッジョブセンターが一部入るということになっているようです。この商業施設というものが、横にあるということがどうなのかということをとても危惧しています。商業施設に何が入ってくるかということについては、制約はできないと思います。
１万3000平米で、現面積よりも倍になるということをおっしゃっているのですが、３階一部から６階一部まで図書館にすると。例えばこの３階全てを図書館にして、上の階の一部をやるという―面積的には１万1000平米ぐらいでそんなには支障はないと思います。面積を見ていたら、この３階の商業施設は約2000平米になるのではないですか。そして残り2533平米が図書館という、一つのフロアの中でエレベーターも共用になると思います。そういうつくり方というのが、図書館の入り口という部分でどうなのかということをとても危惧します。階の取り方というのは、最初からそういうやり方をして決定をされたのでしょうか。それとも再開発の主からそこは商業施設でということがあったのか、皆さんが出された要望も含めて経緯を説明していただけませんか。
○平良朝治生涯学習振興課長 私どもとしては、できれば低層階からということでございましたが、建物全体のバランスであるとか、財政的な問題であるとか、いろいろなことを加味しながら結果的に今のような形になったということでございます。
○西銘純恵委員 結果的になったということですが、商業施設が一つのフロアに重なるということについて、図書館利用者の静閑な部分を求めるという利用者の思いに沿ったような何らかの対策、そして緑がないのですが何かそこら辺も検討していることがあればお尋ねいたします。
○平良朝治生涯学習振興課長 ４階にはバルコニーがあります。これは一応建物全体の共有施設の箇所にはなっておりますが、図書館から出て行ってバルコニーが設けられるということ、それから吹き抜けになっているということで空間的に結構あるということから、入る方には落ち着きといいますか、静寂性というのはできてくるのではないかと考えております。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 議決対象を建物費用相当額と土地費用相当額に分けてあるのですが、何か意味があるのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 契約は60億円幾らかということになっていますが、土地については、県の規定で２万平米以上が議決対象で、それ以下は対象外ということになっているということでございます。
○糸洲朝則委員 床を買うというのも当然土地も割り当て分も買うわけですので、土地、建物を一括した68億円余りの分で議決を受けるべきではないですか。なぜ分ける必要があるのですか。建物と土地は分けるべきだという取り決めはないはずですよ。工事については土地は幾ら以上というものがあることはわかります。しかし、これは土地も建物も一緒ですので、トータルとして議会の議決をかけるべきではないですか。それをわざわざ土地の分と建物の分に分けてやるということは、こうなりますと土地の議論をしなくてもいいことになるのです。以前に構想を見させていただいたときにも言われている６カ所から絞り込むと。それは大体県有地とかがありますが、そういった部分を聞きたかったものですから、なぜ土地と建物を分けて出しているのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 そもそも土地は土地の購入費として、また建物は建物の購入費として購入をするということで、このように分けて購入をしているわけです。また、この事業においては、建物の区分所有に関する法律という規定に基づいて、権利変換においても同じ従前の権限分を土地は土地、また建物は建物に案分をして分けるような方法をとるということになっておりまして、私どもも権利変換分については土地は応分、建物にも応分にやっていくこともございまして、そのように購入をしていくということでございます。
○糸洲朝則委員 私の勉強不足かもしれませんが、確かにマンションでも土地の所有分と―登記もそうですよね。土地の分と建物の分というように分けてやるというのはわかりますが、むしろ土地も建物も一体で議決を得ていたほうが将来的にも皆さんにいいのではないかと単純に考えたものですから、そういう質疑をしています。問題はないですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 今回、議決を経ましたら、土地の所有形態の登記をまず行います。それで最後に建物が最終的に完成して引き渡しを受けたときにまた土地の分の登記をしていくということになりますので、今のような形で問題はないものと考えております。
○糸洲朝則委員 契約金額の68億2300万円余りの議決を受けるわけですが、しかし、皆さん方はその下に議決対象建物費相当分の約56億7700万円、土地については議決対象外の約11億4664万円となっていて、つまりこの建物の分についてだけ議会の議決対象であって、土地の11億円余りは議決対象外としてあるところに納得ができません。
○平良朝治生涯学習振興課長 県の規定に沿ってやっているわけですが、実際に議案の額は議会の議決に付すべき事項になっておりまして、建物費の分といういうことで議案としてはなっております。
○糸洲朝則委員 土地は対象外になるのですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 これは面積によりまして、２万平米以下は対象外となっております。
○糸洲朝則委員 ３階から６階ということになっておりますが、専用駐車場はありますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 県の財産として取得することは今は考えておりませんが、複合施設全体に340台の駐車場が整備されると聞いておりますので、そのあたりを活用していただければと考えております。
○糸洲朝則委員 その駐車場を例えば図書館分として契約する予定ですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 何台になるかはこれからの検討になりますが、例えば、身障者であるとか、遠隔地からとかといった方々のために何台かは確保していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 商業施設も入るというので、これは相対的なので、よく見てみないとわからないですが、恐らく駐車場は絶対不足すると思います。そして、バスセンターでバスでも来る、モノレールでも来るということで便利だと思いますが、しかし、沖縄の今の生活スタイルは車です。車で来てそこでとめて図書館を利用して、あるいは買い物もして帰るというスタイルになると思います。ですから、駐車場問題をきちんとしておかないと、使ってみたら不便だったということにもなりかねないので、あえて駐車場の問題を聞いておりますが、全部で300台ですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 340台が整備されると聞いております。
○糸洲朝則委員 これは再開発ビル全体の駐車場ですよね。
○平良朝治生涯学習振興課長 そのとおりでございます。
○糸洲朝則委員 将来的には大きな課題になるのではないかと思います。ましてや、その近くに有料駐車場もそんなにない。那覇港管理組合の駐車場がありはしますが、果たして向こうまで行ってとめて歩いてくるのか。モノレールやバスに目が行き過ぎて、駐車場の台数の考え方に少し関心が薄かったのかという感じがしますので、もし可能であれば駐車場の確保ですとか、340台ということは決まっていますので、再開発ビル周辺あたりにそういうこと等も考えてもいいのではないかと、これは要望で出しておりますので、ぜひお願いします。
そして、３階のフロアが恐らくモノレールとの連絡通路で入れるようになっているかと想像しますが、そのとおりでよろしいですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 ２階がモノレールの駅と同じフロアになっております。
○糸洲朝則委員 例えば、モノレールで来たらそこからエレベーターかエスカレーターあるいは階段を使わなくてはいけないと。公共施設の場合、バリアフリーというのが一番のテーマでもありますし、それは特に老若男女そういう方からしますと、２階と３階の差が気にはなります。
あと１つ、設計事務所といろいろとやりとりをしていると言いますが、私も建築士の端くれですので、図書館というのは特別なのです。それ専門の設計とか、あるいは施工とかにならないと、これはとてもではないですが普通の建築士がやるような、あるいは書架を発注してやるような、そんな感覚ではだめだと思います。ですから、それ専門の設計―私は、床を買って新たに設計、発注をしてつくるのかと思っていたのです。ところが、今、話を聞いていたらそうではなくて、完成品を買うということですので、少しこれはやばいという見方をしていますが、そこら辺はどうですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 これまで設計の関係で、設計業者、県立図書館、それから私ども県の生涯学習振興課、そして旭橋都市再開発株式会社も入りまして４者でワーキンググループをつくりまして、実際に現場の図書館の声、また設計業者、それから旭橋都市再開発株式会社の声、そして私どもの考え方も盛り込みながら検討をしてきております。なかなかそれだけでも足りないかということで、学識経験者の方をアドバイザーということで招聘しまして、その方の御意見なども聞きながらここまで検討してきているところでございます。
○糸洲朝則委員 教育長も武雄市の図書館を見られたということですが、武雄市にお話を聞きますと、全部中をつくり変えたのです。つまり、レイアウトから始めて、きちんとした図書館の設計というのは全然違うなという感覚で聞いておりました。そこまでやっていただかないとせっかくつくったものが従来の図書館と変わらないような雰囲気であったり、あるいはまたそういうものだったりしますと、これだけのお金をかけてやるわけですので少し気になりますので、どうぞそこら辺も含めてやってください。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 ここに決まった経緯を少し説明していただけませんか。
○平良朝治生涯学習振興課長 教育委員会から平成25年７月に新県立図書館施設整備の方向についてということで、新県立図書館基本構想検討委員会に諮問をしております。その中で施設の整備の方向などいろいろ出てくるわけですが、その中で新県立図書館の候補地という項目がございます。そして、事務局で３つの条件を勘案して６つの候補地を抽出してきました。この６つの候補地を検討委員会の皆さんに視察をいただきまして、その見ていただいた後さらに評価項目を10項目ほどつくりまして、点数化をして委員に審査をしていただいたということでございます。結果的に、今の箇所が最優先順位となりました。それを県の教育委員会で決定をしていったということでございます。
○照屋守之委員 ６つはどこどこですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 まずは、旧運転免許試験場跡、旧日本赤十字病院跡、県の家畜衛生試験場敷地、ＪＩＣＡ沖縄の隣接地、那覇バスターミナル地区、現有地の６カ所ということでございます。
○照屋守之委員 これは全部那覇市周辺ですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 そのとおりでございます。
○照屋守之委員 私は、沖縄市、うるま市含めて中部地区の出身ですが、それぞれの地域を活性化するためにどうするかといろいろずっと考えています。ですから、このようなものを選定するのになぜずっと那覇中心なのかと思います。例えば、60万人ぐらいの人が出入りをするという目標を掲げますと、ただ単に施設を持ってくるのではなくて、年間に五、六十万人の人が出入りすれば、そこで経済活動が生まれて、地域の活性化になると。人が集まるという仕組みをつくりたい、それを指して活性化と―それだけではないのですが、そういうことを考えています。しかし、こういうものをつくるのに、全然外は考えない、あくまで那覇市でと。那覇市はほったらかしても沖縄でトップです。中部地区や北部地区は企業誘致がどうのこうのといっても、これは相当ハンディがあるのでなかなか難しいです。ですから、選ぶ人たちもそうですが、その視点がまるっきり外に向いていないということが少しおかしくないですかということがあります。これはどういうことですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 事務局で６地区を３つの条件のもとに抽出したと申し上げましたが、そもそもは中頭地区やその他など12地区ありまして、12地区から先ほどの３つの条件に合致するということで６つに絞り込まれたということでございまして、最初から那覇市でということではなく、中頭地区も入っていました。
○照屋守之委員 基本的には那覇市にあってそういうことになっていますが、今、糸洲委員からもありましたように駐車場の問題などもありますよね。こんなぎゅうぎゅう詰めのところに、那覇市は土地もありません。ぎゅうぎゅう詰めのところに全部詰め込んでいって、あのようなビルをつくって、ここを見てください。県庁があり、那覇市役所があり、それでしたら県庁は中部地区に持ってくるぐらいのことをやらないといけませんよね。ですから、相変わらず全て那覇市中心なのです。
この前、那覇西道路を見てきました。あそこも安謝港の港湾で、泊港の橋がありますが、もう一つ国が橋をかけてあそこを整備するのです。流通港湾の中城湾はどうなるのですかという話です。ですから、ここはぜひ県庁職員一人一人がそういう視点を少し持ってもらえませんかということなのです。
もう一つ、この方式はなぜ取り入れているのですか。これだけ70億円近くもお金をかけてやるということでしたら、先ほどの内容の話もそうですが、なぜある一定の土地を確保してきちんとできますよね。今のようなやり方でこれだけお金をかけるということは、リースバック形式でそこである一定の時間でまた移動して、また別の場所につくることも可能なのかと。根本的にどういう意図でこのような仕組みにしているのか、そこを教えていただけませんか。
○平良朝治生涯学習振興課長 繰り返しで恐縮ですが、今、県の教育委員会から新県立図書館基本構想検討委員会のほうに諮問を申し上げたところ、先ほど申し上げたようなことで最優先候補地ということで答申をいただきました。それを県の教育委員会でもまた議論をしまして、そこでということで決定をしたという経緯でございます。
○照屋守之委員 56億7700万円をかけてビルのフロアを３つ買い取るという話で、そのほかにまた11億4600万円ですよね。そうしますと、これは合計で70億円近くになりますよね。そういう答申があるのはいいです。普通、我々はこういう施設をつくるときには、土地をどこに求めましょうか、駐車場はどうしますかという形でそれぞれの考え方を持っているのではないですか。持っている中で新たにビルの中のフロア分を買い取って、敷地の土地も所有するという―なぜそういう考え方に至ったのですかという話です。ただ言われたからそのとおりですという、そんな簡単な問題ではないですよね。教育長、説明をお願いします。
○平良朝治生涯学習振興課長 今の答申を受けまして、教育委員会の中でも議論がありまして、新県立図書館あり方検討委員会にも委ねてきました。その中でもやはり議論がされたわけですが、まず、旭橋駅周辺地区のポテンシャルということで、県都那覇市の玄関口である、それから沖縄県各地への交通ネットワークセンターであると。これはバスターミナルであるとか、モノレールの旭橋駅であるとかです。それから観光の利便性、県民の交流の場としての位置づけということで、交通の結節点も含めて、行政の集積地―那覇市役所、県庁等々が近いということもあり、誘客にも、利用者にもいい場所であるという結論に至って、この場所が決まったということでございます。
○照屋守之委員 要するに、人が集まりやすいということがポイントということですか。
○平良朝治生涯学習振興課長 １点だけではございませんけれども、やはりその辺もあります。県立図書館ですので、皆さんに多く利用していただく意味からも、例えば、離島支援などもありますので、空港や港にも近くて、バス・モノレールからも利用できると。そういった意味での交通の結節点であることから利用しやすいということで結果的に最有力候補地として選ばれましたし、また、教育委員会でもそのように決定をしていったということでございます。
○照屋守之委員 ここがどういう捉え方をするのかということを、今、考えておりまして、私が目指す県立図書館というものは、新しくつくる図書館そのもの自体が人を引きつける、そういうものでなければだめだと思っております。ですから、集まりやすいところではなくて、図書館がどこにあろうが50万人、60万人、70万人の人を寄せつけるという魅力を持たないと、これだけお金をかけてもだめだと思っております。要は、どこにあるのかではなく、それをどこに持って行って、そこにどう人を集めるのか。これからの図書館というのはそういうものだと思っています。ですから、そこには駐車場を1000台でもつくって、人を集めるような仕組みができればいいのですが、そこの視点が……。これだけお金をかけてやる割には、利便性はあるかもしれませんが、形から見るとあの地域は非常に窮屈です。そこら辺の視点を今後持っていただきたいという思いと、あと中身については、図書館として人を集める、県民を寄せつける、観光客を寄せつけるという魅力的な内容になっていますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 その辺も含めて、先ほど申し上げたワーキングチーム等々で議論をして、そういうことに近づけるように魅力ある図書館になるように検討していってつくりたいと考えております。
○照屋守之委員 言っておきますが、県都那覇市で30万人、豊見城市も糸満市も浦添市も相当な人口がいます。ここはやはり中心地です。こういうところにそういういろいろな施設が集中していく、人が集中している、観光客も集中していくと。ほったらかしてもそこは活性化します。それぞれの地域を活性化させようと思うと、やはりこういう問題もその地域と連携をして魅力のあるものをそこに持って行って、さらにそのことによってそこの地域もつくり上げていくという視点を持ってもらえたらという思いがあります。以前から話題になっております特別支援学校ですが、ああいうものは那覇市にはないですよね。土地がないといろいろ言う割には、このようなものは狭いところでもどこでもいいのでつくり上げていくという非常に都合のいいような判断をするのです。特に私は中部の人間ですので、政治的には何とか県政とかかわって、我が中部地区も沖縄市もよくしていきたい、那覇市に集中している分を何とかしていきたいという思いがあってこの場にいます。ですから、そこは中部の人間だけがそういうことを思っていてもしようがないので―那覇にいる人たちは関係ありません。この人たちはそこでいいと言っているので。行政それぞれが、今後の施策展開において、そういう視点も持ってもらいたいのです。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 運営に関してはどのような検討になっているのでしょうか。
○平良朝治生涯学習振興課長 今、各県の図書館も視察をしてきておりまして、今後、管理運営について検討するわけですが、まずは開館時間や開館日数などいろいろなことを勘案しまして、どのようなサービスができるのか等々を考えまして、その中で管理運営についてはいろいろな方法、例えば、指定管理者制度の導入もあるでしょうし、また、直営でいくということもありだと思いますが、含めて検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 直営のみというのは、あの場所でしたら例えば21時ぐらいまで開館していくことがきっと望まれるのかと思います。我々も葛飾区の駅すぐそばの図書館の視察に行ったときに、そこも閉館は21時だったかと覚えております。ですから、駅で仕事帰りの方が図書館に寄って図書を借りられる、返せるというような環境があったと思いますので、今の場所もまさにそういう場所ではないかとまず思われます。運営に関してはまず主体を直営にして、その後どうプラスしていくかということをぜひお願いしたいと思います。
それからもう一点は、スペースの使い方等もまだ詰まっていないのであれば、１点だけ。これは国内ではないのですが、文教厚生委員会でフィンランドの図書館を視察しました。フィンランドは一番読書量の多い国として有名なのですが、冬が長いので図書を借りたり、読んだりする機会が非常に多いということで、そこの中には幼児や保育園児が入ってきて絵本の読み聞かせができるような―正門ではなく裏門から入る部屋がありました。ただ、とても特異的だったのは、美術品です。例えば、若手の人たちが描いた絵であったり、制作といったものを、そんなに大きくないスペースで―そこは美術協会の人たちが連携をしてそこの運営をしているのですが、図書館の一角に美術品を描いた人が金額の提示をして置かせてもらって、美術品のリースをしているのです。そうしますと、１点高い美術品を購入して、例えばレストランですとか、ホテルなどに飾るのではなく、本物の美術品をリースで季節ごとに取りかえたり、お好みの作家の作品を取りかえたりと、提示した金額の何分の１という形で美術品のリースを１カ月単位、１年単位で決めておられるようでした。これだけ沖縄県立芸術大学―県芸の方々が出ていらして、制作活動をしていても生活がなかなか成り立たない、自分の作品をなかなか活用させてもらえていないという中で、これを県芸と連携をしたら可能かとさえ思われます。その中で、ぜひこのことをどこかで取り上げたいと思っていましたので、細かい話は後ほどということで、一応提案だけにして、美術品の有料の貸し出しをしながら気に入ったら元値の金額で買い取るということで、若手の育成と美術協会の連携ということがありましたので、このことだけを申し上げたいと思っております。御検討をよろしくお願いします。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 知の拠点ということになるわけですから、それ相応の拠点として発揮してもらいたいと思っておりますが、恐らく今もあると思いますが、ここに来ずとも地方からどういう書籍があるのかということは検索といいますか、市町村とのネットワークは当然ありますよね。
○平良朝治生涯学習振興課長 オーダー検索システムというものがございます。県立の図書館と市町村立図書館がネットワーク化されているということでございます。
○嶺井光委員 言いたいことは、こういう新しい時代にふさわしいものだというアピールをどんどんやって活用してもらって、知の拠点としての役割を発揮してもらいたいと思っております。
○諸見里明教育長 こうして各委員から御指摘がありましたように、膨大な予算を投入してつくるわけですので、ハード面だけではなく中身のほうももっともっとどういう形で取り入れになるのか。実は、これまでに社会教育委員会の会議からの答申がありました。それから始まっていって庁内の検討委員会、それから新県立図書館あり方検討委員会と幾つもの論議を経て、ゾーニングやエリアのことなど中身についてもいろいろ検討してきております。先ほどリースの話などいろいろありましたが、入れられるものはぜひ入れながら県民に納得のいけるように、また委員の皆さんにも御理解、御指導をいただきながらいいものをつくっていきたいと思っております。
○嶺井光委員 照屋委員が先ほどおっしゃっていましたように、ここにあるから人が来るというよりも、こういう立派なものだから人が来るという場所にしてほしいという思いですので、ぜひ頑張ってください。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 開館時間はまだ決定していないわけですよね。今の時間帯よりも延ばすという方向ではあるのですか。
○諸見里明教育長 これも議会からありましたように、検討いたしました。今の時間よりは長目にセッティングしていこうと思っております。
○赤嶺昇委員 どうやって決定しますか。
○平良朝治生涯学習振興課長 先ほど申し上げました県立図書館また旭橋都市再開発株式会社、設計業者、４者のワーキンググループの中で検討していきながら、また昨年度立ち上げました県の新県立図書館整備検討委員会に諮って―これには外部の委員も招聘しまして検討をして、そこである程度決定をしていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 先ほど比嘉委員からありましたフィンランドの図書館については、私たちも行って非常にいい仕組みだと思いました。沖縄では、沖展とかにいろいろな方が出展されますよね。美術館、博物館含めて図書館に気軽に自分の作品が置かれるということ、なおかつそれがリースで借りられる、もしくは買えるということは、若い世代や子供から置いている人も喜んでいますし、これが借りられるということも非常に喜んでいましたので、ぜひ検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 先ほど生涯学習振興課長からもありましたが、ワーキンググループなどいろいろ詰めをやっておりまして、どういう形でできるのかはわかりませんが、これができるのかどうかもわかりませんが、ぜひ検討させていただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 県芸、学校、いろいろな機関も含めて、みんなで連携をして親しまれるように、特徴のある図書館を目指していただきたいと思います。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 先ほど開館時間の延長含めて検討するという意向を示したのですが、閉館時間が一番大事ではないかと思います。民間のサラリーマンは、18時ごろ仕事を終わりますよね。現状ですと、ビジネスマンが利用できる時間帯というのは、わずか１時間ぐらいではないですか。むしろ、こういった商業地域の利便性の高いところにせっかく図書館をつくるわけですので、やはりビジネスマンが最低２時間ぐらいは利用できる時間が必要ではないですか。そうでなければ何の意味もないような感じがします。閉館時間についてはどうでしょうか。これが一番大事ではないですか。
○諸見里明教育長 貴重な御提言だと思います。この辺の観点も含めて18時ごろから２時間ぐらいか……。検討させてください。
○新田宜明委員 とにかく駐車スペースがないというのが大変な問題ですよ。ざっと現状でも１日当たり1000名以上利用するわけですよね。大体今の人というのは、便乗したり、同乗したりする方はほとんどいません。１人１台なのです。合同の駐車場などは利用が難しいですし、例えば豊見城市などがそうですが、豊見城市は庁舎内にハローワークの出先ができて非常に利便性が高まっています。那覇市にありますと必ず有料駐車場を使わざるを得なくなって、いろいろな意味で那覇市に集中することによってプラスアルファの有料駐車料金までかかるわけです。ですから、そういうことを考慮してもっと専用駐車場をふやすような工夫をぜひ考えないと、恐らく利用者は減るだろうと思いますが、その辺もぜひ考えてください。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子副委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
次に、教育委員会関係の陳情平成25年第28号の２外28件の審査を行います。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
審査対象の陳情は、継続26件、新規３件の合計29件でございます。
初めに、継続審査となっております陳情26件のうち、処理方針の変更を行う陳情１件について御説明いたします。
説明資料の14ページをお開きください。
陳情平成26年第69号しまくとぅばの保護・強化に関する条例制定等を求める陳情に係る処理方針の３及び４について、次のとおり変更するものであります。
変更部分は下線で示しております。
３、方言の指導については、小・中学校ともに学習指導要領国語科に位置づけられており、共通語・方言のよさ・違い・役割について、小学校第５学年と中学校第２学年で学習しております。
また、総合的な学習の時間や学校行事等において、しまくとぅばについての調べ学習や劇、ラジオ体操などの取り組みが行われております。
小・中学校においては、文化観光スポーツ部と連携して作成した読本を各学校へ配布し、活用を促しております。
高等学校においては、学校設定科目や国語科等の授業でしまくとぅばに関する指導が行われております。また、副読本高校生のための郷土のことば（ＣＤ付）を全県立学校に配布し、その活用を促しているところです。
４、しまくとぅば教育センター（仮称）の設置につきましては、その趣旨に鑑み、県教育委員会の範疇を超えた県全体での取り組みが必要となることから、関係機関等とも連携し、さまざまな視点で議論してまいりたいと考えております。
続きまして、新規陳情について、御説明いたします。
説明資料の29ページをお開きください。
陳情第79号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
３については 陳情平成26年第66号の３、記１・２の処理方針に同じでございます。
４、施設の維持修繕に関する費用につきましては、地方交付税措置がなされており、原則、市町村の負担となっております。7000万円以上の大規模な施設設備の改修において、消防設備をあわせて更新する場合に、文部科学省の大規模改造事業の補助制度を活用することができます。
県教育委員会としましては、老朽化対策に必要な小規模改造についても、地方負担の軽減を図る観点から、補助要件の緩和を含め適切な措置を講じるよう、全国公立文教施設整備期成会等を通して、国に要望しているところです。
５、県内統一の校務支援システムを構築することは、事務の効率化に寄与すると考えますが、児童生徒個々の個人情報を一括して管理することの危険性や、各市町村や各学校の独自性を生かした諸表簿の作成の充実等も勘案し、システムのあり方について、検討してまいりたいと考えております。
次に、説明資料の31ページをごらんください。
陳情第81号那覇市に特別支援学校の設置を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
県教育委員会としましては、那覇市内への知的障害特別支援学校設置の必要性は認識しており、現在、学校用地や設置形態等について、研究を行っているところです。
知的障害特別支援学校においては、農業実習のための圃場（農場）や、運動場の確保が必要となるなど、那覇市内における一定規模の学校用地の確保等が課題となっております。
今後とも、那覇市等の関係機関と連携を図り、通学時の児童生徒や保護者の負担軽減につながる特別支援学校の設置について、どのような対応が可能かさらに研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、説明資料の32ページをお開きください。
陳情第90号「しまくとぅば教育センター」設置に関する陳情の処理方針について、御説明いたします。
しまくとぅばは、その地域の文化や伝統の基盤であり、地域の生活に根差した言語であることから、その啓発・普及は、地域全体を巻き込んだ取り組みが必要だと考えております。
「しまくとぅば教育センター」（仮称）の設置につきましては、その趣旨に鑑み、県教育委員会の範疇を超えた県全体での取り組みが必要となることから、関係機関等とも連携し、さまざまな視点で議論してまいりたいと考えております。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子副委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 31ページ、陳情第81号、特別支援学校の設置を求める陳情について。一般質問でもやりましたが、議論をする協議会をつくるということを教育長がおっしゃっていましたが、問題は、これが10年かかる話なのか、５年なのか、３年なのかという話です。やはり、親御さんというのは自分たちの子供だけでなくても、これからの後輩のために５年後という気持ちはないです。今、自分たちが抱えている問題をどのように解決してくれるかという話だと思いますので、その辺を那覇市もしっかり協議会をつくるのであれば、実際、今議会終わって、それなりにそういう議論をして、協議会はしっかりと部署内に設置するという形の議論の進め方が大事だと思いますが、その辺はいかがですか。
○諸見里明教育長 おっしゃるように、近隣にあります島尻特別支援学校とか、西崎特別支援学校の現状に鑑みても、那覇市内の特別支援学校の設置というのは本当に急がれることだと思います。ただ、一定規模の用地の確保ですとか、その辺が必要でありまして、今、幾つかの情報が入ってきているのですが、それについて一つ一つ吟味していく必要があると思います。すぐ使えそうな土地もあるのですが、これが狭くて、それよりももう少し待って、まとまったものができるのかどうか。いずれにしても、那覇市の協議会の設置を急いでおりまして、庁内でも担当同士のワーキンググループをつくって、それから設置していくことになるかと思いますが、急いでやっていきたいと思います。それともう一つ、もう少し時間がかかりそうなものですから、那覇市内の分教室の設置も含めて、これも那覇市教育委員会の理解を得ながら協議してまいりたいと思っております。
○島袋大委員 まさしく、分教室であれば小学校でしたら南城市佐敷の南城市立馬天小学校でやっている分教室もありますが、やはり求めている分教室は小学校だけではないではないですか。小・中・高もろもろ含めてですので、教職員の先生方も小学校、中学校、高等学校と立場が違う中で、那覇市が統廃合した中で校舎や教室があるのであれば、高等学校でこれだけ成功して南部商業高校にもつくるのですから、それを若干セットでまとめて早急な対応ができるということであれば、早急に那覇市との議論は必要だと思いますので、その辺はやっていただきたいと思います。これは逆に那覇市から要請が来るのを待つのではなくて、那覇市はそれだけ問題を抱えているはずですので、県側から意見交換はどうですかと、早急にやりましょうという投げ方のほうがスムーズに、スピーディーにいけると思いますが、そういった面はどうですか。
○諸見里明教育長 議会の前にも那覇市教育委員会の教育長ともお会いしまして、それから那覇市長ともお会いしてまいりました。教育長も那覇市長も積極的にこの件は自分たちのこととして一緒になって考えていこうと。そして、協議会の設置につきましても御指摘が議会でありましたが、早速、那覇市の教育長に連絡をとりまして、協議会の設置についても那覇市の教育長は前向きにやっていきたいと、いい形で進んでおります。
○島袋大委員 協議会をつくっていただけるということでおっしゃっておりましたので、この協議会の中でも県の教育庁側と那覇市の教育委員会、それから那覇市の部局―行政財産もろもろ出てくる可能性がありますし、県も総務部を中心に知事部局から出すと。これは４者ではなくて、やはり親御さんであるＰＴＡ連絡協議会の代表者を入れるなど―これはまた親御さんを五、六名入れたら大変ですので代表者を一人、二人あたり入れ込んで、その中でこれから子供たちの特別支援学校の就学につながるものを含めて、その辺でマッチングできるような協議会がスムーズにいくかと思いますが、すぐこれをイエスと言いなさいとは言えませんが、その辺はどうですか。
○諸見里明教育長 以前は恐らく県有地は目いっぱいでないだろうと思っていたのですが、議会を通して情報が集まってきて、幾つか県有地もできるのではないかと。これはわかりませんが。そうでなければ、また那覇市と協議をしていくのですが、県有地がもしできるのであれば県有地でやって、あと那覇市との協議会というのは、今度は分教室に絞ってとか。これからどういう進展をしていくのか、この辺はワーキンググループを設置してやっていきますので、頑張ってみます。
○島袋大委員 まさしく、この県有地を含めても、今回の一般質問を通して各議員がいろいろ模索して資料を集めて、何名か提案をされていますので、土地はあるわけですよね。問題はやる気の問題です。予算もろもろ含めて知事部局も一緒に知恵を出せば、予算を引っ張れる話ですので、その辺も協議会の中で、那覇市におんぶにだっこではなくて、那覇市に土地がありませんので那覇市に土地を探しなさいという話は通りません。そう考えましたらいろいろな面でやるべきだと思いますし、先ほど議論した離島児童生徒支援センターももともとは那覇市立神原中学校隣の教育委員会の県有地につくる予定でしたが、那覇市の市営団地と等価交換をしてやりましたよね。ですから、あれも協議会の中で議論をして、知恵を出していろいろな面での使い道をやろうということで、そういう協議会のもとで議論されたことのはずですので、早急にこれをやっていただいて、県は土地があるということを明確に言っていますので、その辺をひとつ議論していただきたいと思っております。
あと、分教室や今ある統廃合の小学校あたりを使いながら考える、議論するという話もありましたが、通学支援や今の親御さんが抱えている問題も含めて、あれは子ども生活福祉部の担当かもしれませんが、予算の使い勝手においていろいろな面で提案が出せればできると思います。そのことも協議会の中に入れて、その辺を含めてやっていただきたいと思っております。親御さんたちからは、今すぐいろいろな面で協力して助けてほしいという声が出ていますので、最終的な目標は特別支援学校の設置かもしれませんが、臨機応変に即対応できるのは教育庁のスタッフで、やはり現場を見てきた先生方です。学校内での特別支援のお子さん方の成長なども含め、実際、県庁に来る前に現場にいた先生方がいるはずですから、その辺も酌み取っていると思いますので、この辺はひとつ御尽力いただいてやっていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 この特別支援学校の設置主体はどこですか。
○新垣悦男総務課長 沖縄県が設置主体となります。
○新田宜明委員 話は早いと思います。前那覇市長が今沖縄県知事になっているわけですから、それは皆さんがどれだけやる気を出すかという問題で、しかし、物事を進める場合は調査費をつけなければいけないのではないですか。ですから、早急にまずは調査費をつけて、そして具体的な絞り込みをやるという段取りをつけることが一番大事ではないかと思っております。それだけを聞きたいと思っております。
○新垣悦男総務課長 先ほど教育長からございましたように、まずはとりあえず庁内で課題の整理をする必要があると。例えば、規模をどうするのかとか、生徒数をどうするのか、規模はその土地の広さなどを見て、それを整理することが先だと思います。それから、委員がおっしゃった設置に伴う調査費などをやっていくと。とりあえずは、議会終了後直ちに検討会を立ち上げるということで進めたいと考えております。
○新田宜明委員 大体、見えてくるわけですので、頑張ってください。
○狩俣信子副委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 32ページの陳情第90号と14ページの陳情平成26年第69号について。このしまくとぅばの普及などで学校教育に導入するとか、しまくとぅば教育センターを設置するとかという陳情がありますが、今、教育においては、しまくとぅばはどういう形で展開していますか。
○大城朗義務教育課長 小学校においては、小学校５年生の国語の時間に方言の時間があります。それから中学校２年生にも国語の中に方言というものがありまして、そういう中で教えたり、あるいは総合的な学習の時間の中でしまくとぅばの調べ学習をしたり、朝の会や給食の時間、それからいろいろな学校行事でしまくとぅばを活用したりしています。例えば、ラジオ体操であるとか、挨拶であるとか、それから最近は玉入れでも見ましたが、そのように一部使うという形で導入されていると思います。
○照屋守之委員 読本に小学生用と中学生用がありますよね。これは言語が宮古地区とか、八重山地区とかで５つに分かれています。こういうものを見てみますと、とてもではないですがこれを教育で本当に取り上げてできるのかという疑問が非常にあります。これは５つに分かれていますが、さらに細分化していきますと北部地区あたりでもそれぞれの地域によって全然違う、そして宮古島や多良間島でも全然違う。日本語は五十音がありますが、しまくとぅばにはそういったものも共通のしまくとぅばもない中で、教育で取り上げるという目的、そこは明確にしないといけないと思いますが、いかがですか。何のためにしまくとぅばを教育で取り上げるのか、そこを教えてもらえませんか。
○大城朗義務教育課長 生まれ育った地域の風土や文化、それから歴史的、社会的な伝統に裏づけされたものなど、そのようなものを子供たちに理解させて、しまくとぅばを尊重するという気持ちを持たせることはとても重要なことだと考えております。
○照屋守之委員 教育で取り上げるというのは、尊重するとか、アイデンティティーを高めるとか、誇りを高めるとかという、そういうことを取り上げるために教育でやるわけではないですよね。これを例えば日常会話として社会の中でそういうことが生かされて、生活に使うという目的がなければ、あるいはお互いが社会で生きていく上で活用できるという前提がなければ、教育で取り上げてもなかなか難しいのではないかと思います。私は、しまくとぅばの普及については賛成です。ですが、それぞれの家庭、それぞれの地域があって、それぞれのしまくとぅばは全部違います。それを今一つに統一をしてやろうとしますが、教育というのは一つに統一してやらないといけませんので、非常に無理があると思っております。ですから、先ほど説明がありましたように地域を尊重するとか、プライドを持つとかというのは基本的には地域、家庭で考えるべきことだと思っております。ですから、これは市町村単位でやるべきこと。県全体で一つに束ねて一つのしまくとぅばとかを共通語にしてやろうというところまでは考えていないのですか。しまくとぅばはどこまでやるのですか。
○諸見里明教育長 委員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど委員からありましたように、方言は５つの地域どころか、例えば南部地区でも、本当に近い地域でも違ってきますので、どれを基準とするのかを初め―それから一番困難なことは、教育課程の中に導入するということになりますと、かなりいろいろな難しい面が出てきます。例えば、義務教育―小学校では教育課程の学習内容など、これは全国一律水準の教育の機会均等で内容を求められておりますし、学校教育法、施行規則等々によって教科もいろいろ決められておりまして、それから学習指導要領によって中身も決められています。こうした中でどう一律に取り組むかということは、これは難しい面があると思っております。ただ、廃れゆく言語、我々の言語ですので、学校教育の場で工夫をしながら、学校行事であるとか、総合的な学習の時間、そしていろいろな場面で取り入れながら―やはり主体となりますのは、地域や家庭です。その辺でないと本当に復興というのは難しいのではないかと思っております。
○照屋守之委員 普及、プライドを高める、アイデンティティーという問題も含めて、このしまくとぅばは５つの方言があって、そういうこともやるのですが、この読本を見ても我々中部地区の方言はこういう表現だったのかと驚いています。時と場所、使い方を誤ると非常に厄介だなと。きのう玉城満議員も本会議場で言っていましたように、大変なことになるのです。そういう共通のしまくとぅばが通じるメンバーで話をする分にはいいのですが、知事が「ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ」と言うこともあそこでは適切ではないと思っております。そこには宮古出身の議員がいて、八重山出身の議員がいて、北部出身の議員がいて、全部違うわけです。ですから、プライド、アイデンティティーを大事にするというしまくとぅばが、そうでない人のプライドを傷つけるという側面が非常に強いです。これは心の問題です。ですから、我々沖縄県もそうですが、知事も、市町村も含めて、全体的にしまくとぅばを奨励するということで、それは非常にいいことですが、それを使い誤るとこれは大変なことだと思います。
今、本庁の中のトイレ表記に「イキガ」「イナグ」というものがあります。５つの方言があるのに、なぜ表記が「イキガ」「イナグ」なのかと。宮古の人が見たらあれは通じません。それからエレベータの前に「ティーチ」「ターチ」「ミーチ」とあります。こんな沖縄の方言がありますか。１階は「イッケー」、２階は「ニーケー」とか言います。非常に間違った表現をすると。８階のフロアに「８」と書いて「ヤーチ」はわかります。しかし、「ヤーチ」は８階ではありません。数だけですので、このフロアそのものも含めてのことですので。ですから、陳情者が言わんとしていることはわからないでもないですが、学校教育でこれをやるということは非常に難しいという思いがあります。
それから、我々はいろいろな歴史があります。ここにも陳情者が書いてありますが、いろいろな歴史があって、今、日本語を通じてこういう沖縄になってきています。私は日本語を勉強して学んでいるから、沖縄はこれだけ発展してきているものと思っております。これをしまくとぅばでやろうものなら、沖縄だけは通じるかもしれません。本土では通じませんし、世界にも通じません。この共通語というのは大変なことだと思っております。ですから、そういう観点で考えたときに、教育でどうするのだろうと思い、今、取り上げております。それと、陳情者が「国連のＢ規約人権委員会や人種差別撤廃委員会は、沖縄県には言語問題、人権問題及び教育問題があることを問題視し、日本政府にその対応を勧告している。それにもかかわらず、当事者である沖縄県民や県関係機関が黙っていては、日本政府を動かすことはできない」という表現をしております。沖縄県は、国際連合の機関で先住民であるという位置づけをして、日本政府には勧告をしております。日本政府はそれは拒否しております。陳情者がおっしゃるように、我々はそういう民族であるということを認めたわけでもない、こういう言語を使うという権利を主張したわけでもないのに勝手に外でああいうことをされて、そして我が沖縄県民や県関係者が黙っていては日本政府を動かすことはできないという趣旨のもと陳情をされますと、我々は黙っていられませんよという話なのです。国際連合の勧告ですが、県でそういうことを頼んでさせたのか、誰がさせたかについてはわかっていますか。
○諸見里明教育長 わかりません。これに関しては教育庁を超越するものでありまして、私の範囲ではございません。
○照屋守之委員 それと、ここにありますように（１）私的にも公的にもしまくとぅばを使用する権利がある、（２）しまくとぅばによる自己表現能力育成のための教育を受ける権利がある、（３）公的機関や社会的な場においてしまくとぅばで応待を受ける権利、この３つの不可侵の個人的権利を有することになると。我々は非常に陳情者の思いはわかりますが、このような一つ一つやっている部分を権利として我々は持っているのに、それが阻害されてできていないということが今あらわれているという表現になっているということは、非常に不愉快です。このしまくとぅば教育センターを設置して、しまくとぅばを導入する必要性を配慮してもらいたいという趣旨の前提にはこういうことがあるのです。ですから、この前提そのものに、これはどうお互いが行政として賛同するかという問題です。ですから、ここは教育的な観点から本当にそういう権利そのもの自体が我々沖縄県民が全て持っていて、その権利が教育に反映されていない、しまくとぅばに反映されていないという位置づけをどういう形でやるかという観点なのです。いかがですか。
○諸見里明教育長 大変難しい質疑です。しまくとぅば教育センターをどうするのかということについての回答はしておりますが、背景について今答える立場にはございません。この辺は恐縮ですが、私たちの範疇は超えております。
○照屋守之委員 その背景も含めて教育でどうするかということを、今、教育長は判断するわけですよね、処理方針で。ですから、ここはこのような中身も含めて、陳情者の願意含めてどうするかということを考えるわけですから、そこは大事なポイントだと思います。ただ、しまくとぅば教育センターを設置して、学校においてしまくとぅば教育を導入する必要性を県内外に広く発信するよう配慮してもらいたいという陳情だからどうするのかという問題ではありません。そこにどういう形で行政として陳情者の願意を捉えて、どう処理するかということが大事ですよね。
それから、処理方針の14ページも同じような形ですが、しまくとぅば連絡協議会の会長照屋義美さんが陳情者になっております。これは平成26年９月１日の陳情ですが、その後にしまくとぅばの関係も含めて、陳情者は県の政策参与になりました。この方はみずから陳情した部分を知事に対して進められる立場になったわけです。そうしますと、これはどういう形で今度は教育委員会や県の行政が処理するのかということになるわけです。これはただ陳情を出して、これができる、できない云々ではなく、この方がそういう意思決定ができるような、あるいは知事に対してこうしなさいと言えるような立場になっています。ですから、教育委員会としてどういう形でしまくとぅばを県民に普及し、あるいは教育に使い、学校の先生方にしまくとぅばを一つ一つ指導してやっていくのかという考え方をしっかり持っておかないと非常に混乱することになると思っております。どうしますか。子供たちです。学校の先生方もそうです。先生方がしまくとぅばをわからないと子供には教育できませんので、その教育体制を教育委員会としてどうしますか。そこを教えてください。
○諸見里明教育長 先ほど委員がしまくとぅばの普及については必要だと思っているとおっしゃっていましたが、私もこの普及については必要だと思っております。しまくとぅばは私たちの言語でもあるわけですから。このしまくとぅばが廃れようとしているときに、学校現場でも工夫して教育活動の中に取り入れているわけでございます。ただ、陳情者の立場などについて私が答弁することは難しいです。
○照屋守之委員 ですから、これをどう連携して議論をしていくかということですよね。どういう視点で教育委員会が議論していくことになるのですか。
○諸見里明教育長 答弁が難しいのですが、先ほどもおっしゃいましたように、教育委員会の立場としてできる範疇がありまして、今述べさせていただきました。あと、県全体の普及については、やはり地域であるとか、あるいは家庭であるとか、そういう形で県全体で考えてもらいたいというのが私の認識でございます。教育委員会だけでできるものでもないですし、教育への導入については先ほど申し上げましたように法的な観点からも幾つかの縛りもございまして、大変厳しいものがあります。
○照屋守之委員 教育でもし取り入れるとしたら、これが本当に日常の会話として、最低でも沖縄県全体で共通のしまくとぅばがあって、それで通用するような仕組み、それが第一前提ですよね。今、５つの言語があって、それもかなわないという実態です。ですから、これを今からやっても、恐らく100年、200年かかっても厳しいと思っております。では、日本人とつき合うのにどうするのか、しまくとぅばで通用するのか、今、情報が発達した中で世界と対応するときに、このしまくとぅばが役に立つのか。我が沖縄県は観光立県で入域観光客数は700万人を超えました。外国からもどんどん外国人が来るようになりました。それをしまくとぅばで対応するという、そういう目的があればそれは会話としていいと思います。逆にまた我々が外国の言葉を覚えて、外国人を迎えるということであれば、それは教育の中でそういう視点もいいと思います。ですから、教育で取り上げるときに本当に何の目的でやるのかということは、ぜひ議論の中で明確にした上で対応してください。できるのでしたらやってください。ただ、しっかり明確に目的を定めて、全ての県民に理解できるような、それぞれの権原があるのでどうのこうのという議論は絶対通用しません。
○狩俣信子副委員長 休憩いたします。
○呉屋宏委員長 再開いたします。
先ほど、又吉委員の質疑に不明図書についての答弁ができなかったようですので、改めてその部分をお願いします。
平良朝治生涯学習振興課長。
○平良朝治生涯学習振興課長 又吉委員からは、盗難ということで話がありましたが、私どもの調査では盗難あるいは点検漏れということで、整理としましては不明本ということでさせていただいております。これは平成23年からの調査となっておりますが、４年間不明なものが127冊。３年間不明なものが106冊。２年間不明なものが36冊。１年間不明なものが63冊。合計で現在332冊が不明本となっております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 32ページ、陳情第90号、「しまくとぅば教育センター」設置に関する陳情について。陳情者の考え方とは別にしても、しまくとぅばの普及は教育の面で多大な意義を持っていると考えております。今度の一般質問でも時間がないがために、しまくとぅばの普及について再質問ができませんでした。教育長は教育の理念として、知育・徳育・体育ということを３つの大きなキーワードでお話しされました。今の世の中でいじめの問題など、さまざまな社会的な現象の中で、今、非常に大事なことは、徳育の問題だと思っております。沖縄県民に広く愛唱されている、そしてＮＨＫでも紹介されている沖縄の「てぃんさぐぬ花」。「ちんさぐの花」とか「てぃんさぐの花」とかいろいろ発音しますが、これを県民は広く愛唱歌として親しんでいます。一般質問の中では時間がなかったのですが、本当は翁長知事のアイデンティティーと絡めて、てぃんさぐぬ花の歌詞に込められたものも紹介しようと思っていました。みんな大体わかっているのですが、改めて紹介することによって、私たちの先輩たちや先祖が育んできた、子や孫たちにウチナーンチュとしての心のあり方、チムグクルのあり方を教える内容としてはすばらしい歌詞だと思います。例えば、「てぃんさぐぬ花や 爪先に染みてぃ 親ぬゆしぐとぅや 肝に染みり」「天ぬ群星や 読みば読まりしが 親ぬゆしぐとぅや 読みやならぬ 」とか、「なしば何事ん なゆるくとぅやしが なさぬ故からどぅ ならぬ定み」、「行ち足らんくとぅや 一人足れい足れい 互に補てぃどぅ 年や寄ゆる」とか、すばらしい言葉ではないですか。これ以外にも黄金クトゥバというのがいっぱいあります。こういった私たちの先祖あるいは先輩たちが培ってきたウチナーンチュとしてのチムグクルというのは、こういったしまくとぅばを通してでないとなかなか伝わっていかないだろうと思います。このしまくとぅばというのは地方、地方みんなあります。そういう意味では、それはそれで違いがあっていいと思います。要するに、地域に根差した風土からできた文化が言葉ですので、これを大事にしないといけないと思います。
きょう、ハワイ州知事がいらっしゃっております。あしたは県主催のレセプションもありますけれども、ハワイはもともとアメリカ合衆国ではないですよね。ハワイ語を公用語としてアメリカ合衆国は認めています。そして、公教育の中でちゃんと復活してやっています。その後、ハワイ語を母国語として公教育の中で活用したからということで、ハワイの子供たちが学力低下したかといいますと、そうではありません。そして、アメリカ合衆国大統領は先住民であるハワイの原住民を征服して英語を強制したことに対して、大統領みずから謝罪をして、連邦議会でも決議をしました。そのことは御存じですか。
○諸見里明教育長 今、委員がおっしゃったようにハワイで廃れかかっていたハワイ語がかなり回復したということも知っておりますし、ハワイでは学校教育の中で取り入れているということも知っております。
○新田宜明委員 ですから、その辺もぜひ研究してほしいと思うのですが、今はしまくとぅばですとか、その地域、地域の消えかかっていた言語を復活させることは、世界の趨勢なのです。これは一つの文化として、さまざまなマイノリティーの習俗や文化や言語を大事にしようということが、世界の当たり前の流れなのです。これが沖縄にも当然のごとく復活してきたと見ております。今、バイリンガルの言葉、この中に地方、地方の言葉も入っています。沖縄でも、方言も―方言というのはある意味では蔑称みたいに言われていますので、要するに、その島々のしまくとぅば。そして、共通語である日本語。そして、外国語。こういう言葉を使いこなせる人がマスコミですとか、いろいろなところで貴重な存在として活用されています。そういう意味では、その言葉ではなかなか感知できない。そういう微妙な、複雑なものを理解するような人間に育てるためにはさまざまな言語、小さかろうが、大国の言葉であろうが、こういうことをきちんと教育に取り入れることは非常に大事だと思います。そういう意味では、この陳情者がどういう歴史的背景やどういう思想・信条を持とうが―沖縄県議会でもしまくとぅばの日を制定しましたし、そして今、県民の愛唱歌としててぃんさぐぬ花も一般にふれ回っております。私は自分の事務所でたまに疲れたときはウチナーグチ体操を流してやっています。県庁でも本来３時ぐらいの休憩時間に、ウチナーグチ体操でも流してやってほしいと思いますし、また、県議会議員の皆さんは自分の地元の方言で最初の出だしなり、できるだけ地域のしまくとぅばを使って挨拶されたらどうかと思っております。別に、しまくとぅばを統一する必要はないと思います。そういうさまざまな違いなどを認め合うことによって人間はもっと包容力と寛容さが出てくるのではないかと。私はそういうことで、この陳情については十分理解をしております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 31ページ、陳情第81号について。教育長は、特別支援学校を那覇市内につくるという前向きな答弁をやっていますが、本当に教育を受けるという条件が整備されていないということが、署名運動までして顕在化したという当事者の皆さんの並々ならない努力というものがあらわれている陳情だと思っております。午前中に終わりました議案審査の中で、那覇地域に高等特別支援学校がないということは７年前にも触れましたが、全体的に特別支援学校の問題は平成24年から平成34年の計画においても、見直しも含めてニーズに合わせてやっていくということを教育長も答弁されております。先にお尋ねしたいことは、那覇市在住で別のところに通っている皆さんの中で、特別支援学校２校分に匹敵する生徒がいるという陳情者の指摘ですが、これは教育長も同じ認識でしょうか。
○諸見里明教育長 正確に言えば２校かどうかはわかりませんが、とにかくかなりの人数がいるということは承知しております。
○西銘純恵委員 そうしましたら、抜本的に支援学校の計画をしていく対策会議というものが急がれるということは当然ですが、今、陳情されている皆さんがほかの地域に通っている交通の問題とか、当面、急いで解決する問題にも触れていると思います。これについては緊急に解決できるものがあるのではないかと思いますが、それはどんな点で、解決はいつできるのかお尋ねします。
○登川安政総務課教育企画室長 子供たちが通うためのスクールバスを大平、島尻、西崎の各特別支援学校で運行しておりますが、通学時間を軽減するために我々としても大平特別支援学校の最近の対応としまして、平成24年度に１台ふやし、現在４台で運行しております。また、島尻特別支援学校につきましても平成26年度に１台、平成27年度に１台の計２台のバスをふやして、現在４台で運行して通学時間の軽減化を図っております。
○西銘純恵委員 努力されておりますが、通学時間は短縮されてどれくらいになっていますか。まだ時間的に長くかかっているところではどれくらいの時間を要していますか。
○登川安政総務課教育企画室長 まず、大平特別支援学校の那覇市民の通学時間は約80分です。これは那覇市民の生徒を後半部分に乗せて乗車していることから、例えば同じバスでも、浦添市民、宜野湾市民の子供たちの90分に比較しても80分と実は那覇市のほうが短いです。それと、島尻特別支援学校の那覇市民のスクールバス乗車時間は75分。それから、西崎特別支援学校は80分です。どれくらい短縮されたかどうかの数字は持ち合わせておりません。
○西銘純恵委員 今のことを聞いて、やはり通学時間の短縮はバスをふやすことで解決できるわけです。80分、90分と、相当子供たちへの負担が大きいのではないですか。ですから、それは少なくとも30分以内にするとか、バスをふやすということで解決できる問題は早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○登川安政総務課教育企画室長 バスの台数を最近ふやしたところですが、今後はバスの経路ですとか、８時45分の開始時間において、バスに乗る時間を軽減する方法については、また学校側ともいろいろと意見交換をしてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 80分、90分という時間を通学時間としていい時間だと見るのか、それとも何分以内という目安といいますか、目標を持つのかどうか、とても大事だと思います。それはどうでしょうか。
○登川安政総務課教育企画室長 実は、この特別支援学校の編成整備計画で我々としては平成28年までに特別支援学校のスクールバスの朝の運行時間は１時間20分以内とするという目標を掲げて、今現在、80分を75分に短縮しているところでございます。最長が１時間20分です。
○西銘純恵委員 計画そのものが大変だと思いますが、これは障害を持っている生徒さんですよね。トイレとかそういうこともとても気になります。通学にこんなに時間をかけるという、整備計画で120分を短縮するとかということを言われているのでしたら、そこも急いで見直しが必要ではないかと思いますが、これは専門的な医者の意見なども聞かれたほうがいいと思います。通学にこれだけ時間を要しているということについて、生理的にどうなのかということも含めて。そして検討すべきだと思いますが、見直しについていかがでしょうか。
○登川安政総務課教育企画室長 児童生徒の負担軽減につきましては、これからもしっかり専門家の意見を聞きながら、どういった対応ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 それでは、那覇地域への特別支援学校の建設ですが、ワーキンググループをつくってということですが、２万平米ということが支援学校を新たにつくるのはと、ずっと教育長がおっしゃっていました。先ほど図書館議論の中で出された１万5000平米の家畜衛生試験場跡地に実際計画をしている学校規模をとりあえずつくろうとすると、全く面積的にあと5000平米足りないと見るのか、そこら辺についての御意見を聞かせていただけませんか。
○諸見里明教育長 私が２万平米と言ったことに対して少し誤解があると思いますが、西崎特別支援学校が２万平米で、大平特別支援学校が２万3000平米か、２万4000平米。２万平米超えている中で、大体２万平米あれば広々とした用地が確保できると。ところが那覇市内におきましても、それからその後いろいろと調べましても設置基準に何平米というのがないということがわかりました。ですから、１万5000平米でありますとか、例えば、那覇市立久茂地小学校跡が１万平米ないので、我々はあれぐらいでもいいのではないかと思ったり、それから那覇市立開南小学校が１万3000平米ですので、できないことはありません。１万平米を超えたら―十分ではないですが、いろいろ工夫してそれなりの学習活動というのは保証できると考えております。
○西銘純恵委員 具体的に公有地ということではありそうですし、あとは国有地とか、ほかにも公の土地などを探すことも可能です。今の話では、既に射程内の土地のイメージが入った答弁が教育長からありました。那覇市からほかへ通っている生徒数は２校分に匹敵するということですが、１校だけつくるという観点でやるので規模の大きなものをということがあるかもしれませんが、とりあえずは１校つくって、また北側や東側にという、那覇市は30万市民ですので、そういう意味ではやはり発想をきちんと切りかえてといいますか、一校だけという頭ではなくて、どうニーズに応えていくかという観点で取り組んでいただきたいと思います。今、教育長から具体的に県有地、市有地ということでも明確に出てきましたので、急いで検討に入っていただきたいということを要望します。
ワーキンググループでそこもやっていくということで、その話し合いを急ぎやっていただきたいと思いますが、年内に第１回の話し合いを持っていくということは考えていますでしょうか。
○新垣悦男総務課長 先ほどの御質疑の中でお答えしましたが、とりあえずは課題を今おっしゃった面積も含めて、都市型ということでやっていくのかどうか、従来、軽度知的障害の子を対象とした学校でございますので、それも含めて検討していくと。そして、ワーキンググループの中では課題を整理した上で那覇市も入れて議論していくということを今考えております。時期については、議会終了後に検討会をやっていきたいと思います。
○西銘純恵委員 急いでやってください。
それでは、３ページ、陳情平成26年第26号をお尋ねします。授業料が無償になっていないので、経済協力開発機構―ＯＥＣＤ加盟国に比べても、日本は高等学校授業料も大学授業料も高過ぎてなかなか行けないという状況があって、授業料無償化に準ずるようなことは出ておりますけれども、授業料以外の教育費負担軽減の給付型奨学金を創設されたということですが、これについて公立の全高校生は何名で、この対象となっている生徒は何名なのかつかんでいらっしゃいますか。
○識名敦教育支援課長 これは平成26年度の実績ですが、県立高等学校で支給されている生徒が5275人。それから私立高校が235人。国立高等専門学校が35人ということで、公立、私立ごとの比率ではないですが、全体の比率として、約33％程度の生徒が給付金を支給されているということです。
○西銘純恵委員 子供の貧困割合が全国では16.3％ということで、都道府県別では出していないということでしたが、実際は親の年収が約250万円未満という高校生の皆さんが多いということは、33％の割合で受給しているということでよろしいのですよね。
○識名敦教育支援課長 受給の条件が、家計の条件で申し上げて、住民税の所得割額が非課税世帯ということで線引きをして支給しているということになっております。
○西銘純恵委員 住民税が非課税ということは、本当でしたら教育費ももちろん無償でやる必要があると思いますし、そして、ほかのものも本当は支援をしてやらないといけないということがあらわれていると思います。ですから、33％もいるということを基本として、沖縄県の高校生の皆さんや子育てをしている皆さんにもどういう支援をしていくのか。先ほど、離島児童生徒支援センターという話もありましたが、もっと支援の必要があるということは沖縄県では見えているのではないかと思います。今、33％と言いましたが、全国の割合はわからないですよね。わかったらお願いします。
○識名敦教育支援課長 文部科学省がこの制度を導入するときに実績ではなくて、試算をしている数値がございます。それによりますと、全国は約11％となっております。
○西銘純恵委員 今の答弁を聞きまして、本当に高校生支援が必要だと思います。そして、県外の大学授業料も給付制を導入するということで一般質問では教育長も答えていただいたのですが、大学の授業料が有料であるというところも、日本は本当におくれている国で、それをそのままにするかということで沖縄が独自に全国より―高校生を見ても11％と33％と、非課税の世帯が３倍にも上っているということを考えたら、大学の授業料の奨学金制度、それから給付制度についてももっと拡充していくという観点で教育行政を進めていただきたいと希望しますが、教育長何かありますか。
○諸見里明教育長 委員のおっしゃるとおりだと思います。本県は県民１人当たりの所得も低迷しておりまして、子供の貧困率もすごく高いだろうと。こうした中で、貧困家庭の所得によって教育に格差が出るということはあってはならないことだと思っております。給付型制度も含めていろいろな支援をしながら、むしろ教育で負の連鎖を脱出していきたいという思いでございます。
○西銘純恵委員 ９ページ、陳情平成26年第52号、教職員の多忙化解消について。もう一点質疑したいことは、少人数学級のところですが、少人数という国の制度がなされていない中で県政も努力をしているのですが、過去に比べて子供たちが多様化した社会の中で結構難しい教育現場だと思っています。だからこそ、少人数学級が必要だと思っているのですが、教職員50人以上の学校に労働安全衛生委員会を設置するとありますが、実際それが機能しているのかどうか、どうつかんでいらっしゃるのかをお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 労働安全衛生委員会につきましては、職員50人以上について労働安全衛生法に基づき設置が義務づけられているところでございます。県立学校につきましては、特別支援学校を含めて全てにおいて設置をしております。また、50名未満の学校につきましては、労働安全衛生委員会は設置しませんが、衛生推進者を置いて実施をすることになりまして、それについても全て設置されているところでございます。小・中学校につきましては、労働安全衛生委員会の設置が平成27年５月１日現在で72％でございます。これにつきましては法的に設置が義務づけられていることから、市町村へ設置に対して文書等で指導を行っているところでございます。
○西銘純恵委員 衛生推進者というのは、特別に学校にもう一人配置をするというものなのでしょうか。どういう資格を持った方なのですか。
○新垣健一学校人事課長 衛生推進者は、特別に設置をするということではなくて、現在置かれている教職員の中からその役割を担うということでございまして、教頭先生でありますとか、学校においては養護教諭の先生がなられたりと、学校の実情に応じてそれぞれ設置されているところでございます。
○西銘純恵委員 やはり、同僚に話せないとかというところを見ましたら、第三者のつらさを聞いていくというシステムも大事ではないかと思います。学校内の同僚の中で上司がそれを担っているとかありますと、やはり本音を言えない、言うと教師の評価につながるとか、いろいろなものが働く可能性があります。ですから、衛生推進者というものについて、もう少し検討をしていただきたいと思います。
日本の教師の働き方について、ＯＥＣＤが2013年に国際教員指導環境調査を行っているということでありますが、日本の教員はほかの国に比べて労働環境はいいけれども病休などが多いということでみなされているのか、そうでないのか。どういう指摘があったかをお尋ねします。
○新垣健一学校人事課長 ＯＥＣＤが平成25年に世界ＯＥＣＤ加盟国等34の国と地域で中学校を対象に調査をいたしまして、昨年６月に公表しております。調査項目としましては、教員と学校の概要や校長のリーダーシップ、それから実践、教員の信念、学級の環境などといった項目を調査しておりますが、その中で幾つかポイントがございまして、今の委員の御質疑の趣旨を踏まえますと、勤務時間のことだと思いますので、その件についてお答えします。教員の勤務時間が今回の調査国34カ国中、断トツに長い状況であるということが公表されております。その中で１週間当たりの勤務時間が、53.9時間。34カ国平均で38.3時間ということで、我が国の中学校の教員の勤務時間が最多であったということが公表されているところでございます。
○西銘純恵委員 2013年10月から12月、県教育庁にも恐らく届いていると思います。沖縄県教職員組合が行って、各職種にわたって1298名が回答した、超過勤務実態、過労死危険水域直前の結論を出したものが出ておりますが、１カ月の想定平均超過勤務時間が92時間ということで、過労死認定基準の80時間という目安を超えた超過勤務をしていると。それについて皆さんと懇談をしてこうですよということがあったのかどうか。本当は、教師のことを一番知っている教育庁との話し合いが大事だと思っておりますが、そういうやりとりはあったのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 職員団体からは、団体が行ったアンケートの結果ということでの情報提供はございました。
○西銘純恵委員 要するに、92時間の超過勤務状態にあるということが共有されているのか、それともそうではないのかというところなのですが。
○新垣健一学校人事課長 92時間につきましては、１カ月の想定平均超過勤務時間ということで表現されております。いわゆる、朝、勤務時間前には学校内にいる、それから退勤時間が午後７時前後である割合が何％、それから１週間で家に持ち帰って仕事をしたことが毎日あるなど、その辺から１カ月を試算しますと92時間になるのではないかというデータでございます。職員の勤務のあり方等につきましては、職員団体とさまざまな機会に意見交換をさせていただいているところでございまして、それぞれ私どもが行っている多忙化解消に向けた取り組みですとか、そういったことの話し合いが行われているところでございます。
○西銘純恵委員 勤務時間を具体的に把握する方法というのは検討されたのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 勤務時間につきまして把握する必要があるということは、労働安全衛生法上もそういう取り扱いになっております。それにつきましては、私どもから県立学校に対してそういった出退勤時間を適切に管理するようにという通知をしているほか、市町村立学校におきましては、市町村教育委員会宛てそういった通知で周知をしているところでございます。
○西銘純恵委員 部活動問題も教育庁から通知といいますか、そういったものが出されましたけれども、やはり、いろいろな意味で多忙化をどう解消するか、本来の、子供たちが全人的に伸びていく教育環境をどうするかはとても大事だと思います。
最後に１点だけお尋ねします。
25ページ、陳情第63号、少人数学級について。県単定数の活用も含めて関係部局と調整をされていると一般質問でもそのような趣旨の答弁をいただいたのですが、実際、次年度少人数学級を拡大するという立場にあると受けとめたのですが、もう一度確認いたします。
○新垣健一学校人事課長 次年度の拡大に向けて、県と調整を進めているところでございます。これまで答弁しておりましたように、市町村の意向等を踏まえアンケート調査を実施しておりますので、今はそれを学校人事課内で検討しているところでございます。今後、庁内でオーソライズした後、関係部局等も含めて処理方針に書いてありますように県単定数の活用も含めて調整をしてまいるというところでございます。
○西銘純恵委員 仮定ですが、文部科学省の加配教員がそんなに当てにできないと、そんなにふえないということを考えましたら、県単でどうするのかと。そうしますと、次年度に１学年少人数をふやしていくということになりましたら、どれだけの教員が予定されて、試算として、どれだけの予算がいるのですか。
○新垣健一学校人事課長 ざっくりとした話で大変恐縮ですが、１学年を進行して40人を35人にした場合、大体１学年50名の程度の教員の増が見込まれます。そうしますと、約３億二、三千万円ほど経費がかかるというところでございます。
○西銘純恵委員 県単であるにしても、少人数学級が教師の多忙化を含めて、また子供たちが本当に教師と元気にわかる授業を受けられる環境が拡大するという立場でぜひ広げてほしいと思います。私は応援をしていますが、文教厚生委員会の皆さんも一緒に応援できると一人で思っております。よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 17ページ、陳情第25号と18ページ、陳情第28号。いわゆる、首里高等学校の校舎改築について。これは関連する陳情ですので、まとめて聞きます。文化財を保護しなさいということと、早目に工事を進めてほしいと哀願するような陳情なのですが、皆さんの陳情処理方針を見ていますと、保存することについては、将来的に復元整備などの活用ができるよう、遺構への影響を最小限に抑え、新校舎の下に埋め戻して現地保存する方向で検討を進めているということと、展示コーナーを設ける云々ということ、また、中城御殿跡についても意見交換をしていくということが保存に対する回答です。早期に校舎の改築を進めることについても、校舎改築工事については、遺構を埋め戻し地盤をかさ上げする案で那覇市と協議を進めております、また、設計変更を行い、可能な限り早期に着手できるよう対応してまいりますと。陳情処理の変更が出ていないのでこのように進めていると思いますが、進捗状況はどうですか。
○親泊信一郎施設課長 校舎の建築工事につきましては、埋め戻した後、その上に校舎を建築するということで進めておりまして、現在、設計変更についての発注を土木建築部に分任しておりますが、その発注準備をしているところでございます。
○糸洲朝則委員 この処理方針のとおり、順調に進んでいるということでよろしいですか。
○親泊信一郎施設課長 そのとおりでございます。
○糸洲朝則委員 もう一点、先ほどから出ております、31ページ、陳情第81号、特別支援学校の設置についてですが、これは本会議であえて東京都の再開発ビルの話をしましたが、あれは三、四階に突き出す形で校舎と体育館全てやりまして、屋上部分を校庭に使うという設備になっています。これはできたら一度は見てみたいと思いますが、そういったこと等考えますと、土地の取得がなかなか難しいということであれば、例えば、旧赤十字病院跡地に校舎と体育館もろもろの施設をつくることは可能だと思います。圃場については、今、屋上に土を入れてフェンスをしてやればむしろ安全な農場が確保できるのではないかと。随分西側に行きますと、多目的広場がかなり広いので、向こうは休日などは少年野球や少年サッカーなどに使われますので、月曜日から金曜日までの間に時間をとって、そこを利用すると。少し距離が離れていますのでマイクロバスなどで子供たちの移動はやっていけば、工夫次第では案外県有地、また公園も那覇市の管理ですので、那覇市ともそういうことができるのではないかということを思ったりします。要は、教育長の腹一つですので、そこら辺も含めてどうですか。
○諸見里明教育長 私の腹一つでできればいいのですが、現実はそうではなくて、いろいろ関係部局とも調整がありますので、設置したいという思いは強くあります。今、御提案がありましたように、屋上に圃場をつくって―私は毎日バスで見ているものですから、できるのではないかと。いずれにしましても、いろいろと検討させてください。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 28ページ、陳情第67号、教職員定数の改善のところで、少しわからないので教えていただきたいのですが、ここで言っている自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけられたというのは、もちろんその負担金は上に書いてあるとおりだと思います。これは沖縄県としては、我々に意見書を採択してほしいとあるのですが、県としての考え方としてもマッチしているという理解でよろしいのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 教職員定数につきましては、御案内のように児童一人一人40名に応じた基礎定数のほかに、政策的なことで、いわゆる学校の問題、いじめの問題や少人数指導の問題に対応する加配定数というものがございます。加配定数等につきましては、法律に基づかない予算措置でございますので、当該年度の予算で違うということがございます。そうすることが各都道府県において、教員の採用であるとか、配置でありますとか、今後についても計画が立てにくいということがございます。そういったことを踏まえまして、教職員定数の改善についてしっかりと計画を打ち出してほしいということを九州あるいは全国の教育長及び教育委員長協議会等を通じて要請をしているところでございます。
○比嘉京子委員 安倍政権において、35人学級のお話がたしか出たと思いますが、それは今どういう状況になっていますか。確かに、ＯＥＣＤ加盟国で１クラス40人というのはあり得ないと思います。おっしゃっているとおりなので。国が35人学級を検討した跡が見えていないのですが、検討していたのは今どういう状況に置かれているのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 平成24年度に小学校２年生を35人学級とする新たな教職員定数改善計画を文部科学省が出しましたが、それが国の予算編成の中で見送られるという形になりました。それ以降、教職員定数の改善計画が打ち出されていないというところでございます。
○比嘉京子委員 これは小学校２年生までとあって、高校生とかは全然入っていなかったのですか。
○新垣健一学校人事課長 基本的に、小学校は40人で１学級ですが、小学校１年生だけ35人にしております。それを小学校２年生も35人にするということを基本とした改善計画でございました。
○比嘉京子委員 これは国が頓挫したという理解をして、陳情に向けてやっていきたいと思います。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 28ページ、陳情第67号、教職員定数改善、それから義務教育国庫負担制度の２分の１復元ということで意見書を採択してほしいと出ているものですから、これはとても大事なことだと思っております。実際に、定数改善も必要でしょうし、それから義務教育の国庫負担で負担割合を２分の１に復元するようにと言っていますが、今はどうなっているのでしょうか。
○新垣健一学校人事課長 現在、３分の１でございます。
○狩俣信子委員 非正規雇用も教員もたくさんいるわけですし、そういう中ではこういう国庫が負担する義務教育のお金、それはきちんと復元をして、元の２分の１に戻してほしいという要求は当然の要求だと思います。ですから、これは文教厚生委員会として、この要求は国にやっていきましょうということが全部で確認できたら意見書として提出できるわけですよね。そこらあたりは皆さんどうでしょうか。（「賛成」と呼ぶ者あり）ということで、そういうことですので、これについては意見書としてぜひ上げていただきたいと思います。
次に、31ページ、陳情第81号、特別支援学校について。
これは教育長も前向きに検討する、土地の問題などいろいろ言ったのですが、きょうは陳情書を出した方々もいらしています。やはり、私たちの動きというのをしっかり見ているわけです。それに私たちは誠実に応えていかないといけないと思っております。多くはしゃべりませんが、前向きによろしくお願いします。
○諸見里明教育長 前向きにしっかりとやっていきたいと思います。
○狩俣信子委員 24ページ、陳情第54号、スクールカウンセラーに準ずる者の待遇改善についてですが、スクールカウンセラーにはいろいろなタイプがいるようで、その手当が全然違うのだということでの不満が現場にあるわけです。そういうことで改善を要求している、瀬名波栄啓さんは元学校の校長先生でしたよね。その方が実情をこうだと言って訴えてきているわけです。聞きますが、学校カウンセラーや学校心理士、キャリアカウンセラー、教育カウンセラー及び臨床発達心理士、このように書かれていますが、その皆さんがどれだけのお金をもらっているのですか。
○大城朗義務教育課長 スクールカウンセラーの報酬ですが、沖縄県の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則というものがありまして、それに基づいて支払われております。スクールカウンセラーといいますのは、臨床心理士、精神科医、大学の学長等からなっておりまして、スクールカウンセラーの報酬は１時間5000円です。それに準ずる方々ですが、１時間に3200円となっております。この3200円の準ずる者といいますのは、大学院の修士課程を修了した者で、１年間の相談業務の経験を有する者などといった規定がありまして、スクールカウンセラーとは差がつくという形になっております。
○狩俣信子委員 仕事の中身としては一緒だと言っているのです。中身は一緒なのですが、同じところにいて―今、臨床心理士が5000円ということでしたが、この皆さんたちからしますと、ほかの人たちは、私はちゃんと資格を持っていますという感じの対応をするらしいのです。ですから、そこら辺も不満の一つで、同じ学校のカウンセラーをしているわけですから、しっかりと待遇を改善してもらいたいということで、長々と説明がございましたので、教育長、前向きに検討はどうでしょうか。
○大城朗義務教育課長 先ほど申し上げましたように、沖縄県の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則というものがありまして、これは教育庁内の職だけではなくて、県全体の非常勤職員の仕事について総合的に勘案されて決められておりますので、これを変えることは厳しいのではないかと思います。
○狩俣信子委員 全国の中で、同一額にしている県がありますよね。
○大城朗義務教育課長 全国の中では１県だけありまして、その１県だけは採用試験を実施しまして、そして募集を行うと。募集をして同一の額を支払っているという県が１県だけあります。残りの都道府県は、ほとんど沖縄県と同じようなやり方をやっております。
○狩俣信子委員 他都道府県も１時間1800円ぐらいの差があるのですか。まだ差は小さいのではないですか。
○大城朗義務教育課長 学校長から聞きますと、専門的な知識などが違うというところがあるみたいです。他都道府県もほとんど沖縄県と同じように差があるということで、１県だけ同じという県がございます。
○狩俣信子委員 今、聞いていることは、5000円と3200円では１時間1800円の差がありますよね。ほかの県も差はまだ小さいのではないかと言っているのです。
○大城朗義務教育課長 ほとんど沖縄県と同じです。
○狩俣信子委員 では、この規則がもともとそうなっていると。そして、学校現場でこういう不満があるのは、これは規則があるから仕方がないということになってしまうわけですね。
○大城朗義務教育課長 先ほどから申し上げておりますように、スクールカウンセラーは臨床心理士という資格を持っております。その資格に基づいて報酬が支払われていると理解しております。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 31ページ、陳情第81号について。
先ほどから、那覇市に特別支援学校の設置を求める陳情が出ておりますが、前向きに検討していただけるということで、提案なのですが、一日も早い設置が一番望ましいのですが、皆さんとして一日も早い設置に向けてどのような努力を今後していくのですか。
○諸見里明教育長 先ほど、総務課長からもあったと思いますが、早速ワーキンググループを設置します。そして、このワーキンググループでいろいろな課題を整理して、その中で県有地や市有地の情報が入っていますので、それを整理して、それから課題とするものを絞り出し、那覇市との協議会の設置等々、またそれとあわせて用地の折衝もあると思います。それから、もし時間がかかるようであれば那覇市内に分教室を置くなど、それについても協議をしていこうと思っております。それとは別に、インクルーシブ教育の導入という意味でも大切だと思っておりますので、この辺を那覇市の教育長も一緒に協議をしようという話ができておりますので、これは早目にやっていきたいと思います。
○又吉清義委員 確かに、ワーキンググループをつくって一日も早くという努力は高く評価する中で、例えば、併設なり、分教室もやる中で、那覇市でも久茂地小学校にしろ、閉校にして、表現は悪いかもしれませんが、そのまま野ざらしという、しっかり校舎も運動場もある学校も何カ所かあるわけです。逆に那覇市とも相談をして、仮に事業化するまではこういったところも活用できないかなど、そうすることで一日も早く教育を進めることができると思いますが、その辺まで県と那覇市で大いに努力をしていくべきだと思いますが、そういった活用などは考えていないのか、それとも今から考えるのか。どのように検討なさっていますか。
○諸見里明教育長 久茂地小学校跡地も含めてどういったものがあるかということは、これから詰めていきたいと思います。久茂地小学校跡地は、ぜひ活用できないかということで私も提示しました。ただ、那覇市では既に計画が決まっていて、取り壊し、それから次の設計の段階に入っていまして、向こうは無理ということになっております。久茂地小学校跡地については、そういう話でした。
○又吉清義委員 久茂地小学校跡地だけを例に取り上げましたが、例えば、あんなにマンモス校でした壺屋小学校、ここも閉校寸前であります。そういったドーナツ化現象が那覇市のあちらこちらで起きています。やはり、そういったものを全部出して、どのように一日も早くできるのか。陳情者の父兄の皆さんたちも事業ができるまではこういったところでするかもしれませんが、こういったところでも進めていきたいと協議をすることによって、事業化もする、そして現実的に教育も受けさせると、私は大事なことだと思います。そういう意味で、那覇市内のそういった学校を洗いざらい調べて、ぜひやるという努力はするべきだと思いますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 委員のおっしゃるとおり、いずれにしましても、那覇市との協議は必要ですので、鋭意進めていきたいと思っております。
○又吉清義委員 ぜひ、教育長が任期中に実現できるように私からもよろしくお願いいたします。前向きに検討していただけるということで、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、32ページ、陳情第90号。私も、しまくとぅば教育センターについて非常に気になることがありまして、若者が方言を使うことは非常にいいことなのですが、例えばこういうことがあります。「早く食べてしになさい」という表現を聞いたことはありませんか。これは年寄りに面と向かって言う言葉で、若者は意味を知らずに方言を使っていますが、当たっているのです。老人会の前などで聞いたことありませんか。これは老人会は知っていますが、若者は知らないのです。皆さんの本のとおりにやっています。例えば、老人会で集まっている中で、「ヘーク ウサガミソーランカイ マーシミソーレー」と言うのです。わかりますよね。「自分の物をしっかり食べて、隣にあげてください」、「マーシミソーレー」と言うのです。早く食べてマーシミソーレーと言うものですから、年寄りはかちんとくるそうです。ですから、こういったように単なる方言というものがいかに大事か、難しいかということ。陳情者の気持ちも半分はわかりますが、この方言というものは権利云々ではなくて、お互い尊敬して使う姿勢なのだよと。そして、大事にするものだと。中身を知らずに権利を主張しますと、こういった大事なものを忘れてしまわないかと。このしまくとぅばというものは、権利以前にまだやることがないのかと、もっと大事なことを忘れていませんかということを精査する中で、これは権利を主張するものではないと思いますので、ぜひ、しまくとぅばというものを改めてどういったものであるかということと同時にもう一つ大事なことは、しまくとぅばがどんどん使われて奨励もされるということは非常にいいことです。次は、若者が世界に通用できるかということです。そういった意味でも、これにかける費用も世界に通用する人間を育てるために、外国語の勉強もどうさせるか、このこともやっていかないと、沖縄県の中で井の中のカワズになってしまったら大変になるなと。ですから、そういったこともわかって、同時並行で進めるべきだということを改めてお願いします。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 陳情第63号、30人以下学級、少人数学級関連です。今、小学校１年生、２年生、３年生まで進んでいますよね。そして、今度は中学校１年生にやると。一般質問でも少し指摘をしましたが、今の中学校１年生の子供たちというのは、去年の全国学力・学習状況調査―全国学力テストで躍進して、順位を24位にまで上げた子供たちですよね。順調にいけば、当然といいますか、この子たちが中学校３年生のときの全国学力テストで成果を出してくれるだろうと期待をしていて、教育長の所見を求めたのですが、現時点で今の中学校１年生の子供たちが、去年のよかった成績というのは維持しているかとか、こういうところを確かめたいと思っております。例えば、学習到達度調査がありますよね。あれはある意味でコンスタントにやっているはずですから、やはり今の中学校１年生はいいなという面があるのか、ないのか。そこら辺の視点からはどうですか。
○大城朗義務教育課長 施策の中に、中学校１年生に手厚い学校教育をしてほしいということはお願いしております。中学校１年生の成績云々については、今はまだ把握はしておりません。
○嶺井光委員 学習到達度調査はやっているのですよね。そういう部分から見える部分というのはないですか。
○大城朗義務教育課長 学習到達度調査は来年の２月になります。それから12月にも実力調査ということで、12月と２月に予定しております、
○嶺井光委員 時期が来たらその方向が見えるかと思いますが、ぜひ勢いを持続、さらに飛躍するように頑張ってもらいたいと思っております。
28ページ、陳情第67号、教員の定数問題もありましたが、文部科学省が3040人ふやす、そのうち少人数に1090人充てられるという話がありましたが、本県にどれだけの加配があるのかについてはまだわからないとは言っておりますが、これもぜひ頑張って、いろいろなテーマに政策課題として加配を充てられるわけですから、ぜひ、たくさん来てもらって、あるいは県の単費も使って、少人数学級化にも取り組んでもらいたいと思いますが、そこら辺の考え方はいかがですか。
○諸見里明教育長 今、教育庁人事課で担当の方々が資料を用意して、文部科学省のヒアリングを受けながら、どうしても必要ということを訴えております。私も必要とあれば、文部科学省へ行っていろいろと話ができればと思っております。
○嶺井光委員 次に、陳情第90号、しまくとぅばの件について。学校の先生方の多忙化、みんながこの件について指摘をしておりますが、しまくとぅばの教育もカリキュラムに入れていくとなりますと、それ相当の負担あるいは実数の確保など大変な課題があります。学校である程度やることについては、いいと思っております。今やっている範囲を充実させるという範囲にとどめないと、これを教育課程に入れていくとなりますと、学校そのものの対応が無理ではないかと正直思っております。先生方自体がしまくとぅばを話せない世代です。そこら辺はこういう要望もあってしまくとぅばを残す、これは文化ですので大事なことです。どこでどう対応するかということを、いま一度議論すべきだと思っております。前にも同じようなことを言ったかもしれませんが、まずは家庭でやるべきだと思います。なぜかと言いますと、実は、私は南城市玉城の奥武島の出身ですが、奥武くとぅばも独特です。「ヤンデー」「アランデー」「ヤハ」「アランハ」とか、こういう独特の言いよう、あるいはイントネーションも隣の集落とも違います。私の出身の奥武島は、「奥武方言」編集委員会をつくってやっております。そろそろできると思います。ですから、このように各地域地域で取り組むべき、ましてや家庭で取り組むべきだと思います。自分も反省しますが、我々だってクヮンマガンチャーに方言で話していますか。実は私も話していません。ただ、トゥジトハナシーネー ウチナーグチ ヤクトゥ ミートゥーノハナシソーネヤ ウマガンチャーガチチョーネ、おじいちゃん今何を言ったのかと、こう聞いてくるのです。せめて、家庭の中で夫婦の会話を方言でやる、ましてや少しは子や孫にも方言で語りかける。疑問を持たれたらチャンスではないですか。そこで自分の地域のしまくとぅばを教えるということが一番大事だと思います。学校で一緒くたにこうだと、マーンクィルムン一つにしてやるというのはどうかなと思っています。ですから、学校の先生方に負担がかかる以外の何物でもないですよ。皆さんがしまくとぅばを残そうと頑張っていることは評価します。今やっている範囲の部分を頑張ってもらうということはいいとしましても、どこでどうやるかという議論をいま一度やるべきだと思っておりますが、どうですか。
○諸見里明教育長 私も方言で育った世代ですので、委員のおっしゃったことに全面的に賛成しております。本当に家庭、それから地域、そこでの取り組みがないと復活は全くできないと思います。そういう意味では、県全体で取り組むべきだという認識を持っております。先ほどからあります学校教育での導入ですが、つけ足して言わせていただければ、いろいろな形で教育課程に導入することには大変厳しい面があります。先ほども言いましたように、法的な面や学習指導要領の面など。もし教育課程で取り組むとしましたら、その地域の教育委員会が責任をもって、この辺は特例校をつくるというのがありますので、その辺は地域の義務と責任でもって考えてほしいという範疇に入ると思います。
○嶺井光委員 しまくとぅばを大事にしようと盛り上がることはとてもいいことだと思います。ですから、どう取り組むかということをいま一度―スタートが肝心です。庁内で議論をして、どう取り組むかということを議論してほしいと思っています。チバリミソーレー。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
次回は、明 10月９日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏