委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成29年 第 6 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年12月13日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 5 時 29 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第６号議案 沖縄県介護保険事業推進基金条例の一部を改正する条例
２ 乙第18号議案 指定管理者の指定について
３ 乙第26号議案 指定管理者の指定について
４ 乙第27号議案 指定管理者の指定について
５ 陳情平成28年第37号の２、同第50号、同第51号、同第54号の２、同第61号、 同第69号、同第72号、同第85号、同第96号、同第111号、同第133号、同第141号 から同第143号まで、同第157号、陳情第７号、第26号、第36号、第39号、第 65号、第67号、第68号、第84号、第89号、第91号の２、第92号の２、第94号
の３、第96号、第103号、第104号、第109号、第111号、第120号、第121号、
第126号の２、第127号、第131号及び第147号
７ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子 さん
副委員長 西 銘 純 恵 さん
委 員 新 垣 新 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌 君
子ども福祉統括監 名渡山 晶 子 さん
福祉政策課長 金 城 賢 君
高齢者福祉介護課長 長 浜 広 明 君
青少年・子ども家庭課長 友 利 公 子 君
子育て支援課長 大 城 清 二 君
障害福祉課長 與那嶺 武 君
教育長 平 識 昭 人 君
教育管理統括監 宜野座 葵 君
教育指導統括監 與那嶺 善 道 君
総務課長 識 名 敦 君
教育支援課長 登 川 安 政 君
県立学校教育課長 半 嶺 満 君
義務教育課長 當 間 正 和 君
保健体育課長 平 良 朝 治 君
生涯学習振興課長 城 田 久 嗣 君
〇狩俣信子委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
乙第６号議案、乙第18号議案、乙第26号議案、乙第27号議案の４件、陳情平成28年第37号の２外37件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、乙第６号議案沖縄県介護保険事業推進基金条例の一部を改正する条例について、審査を行います。
ただいまの議案について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、乙第６号議案沖縄県介護保険事業推進基金条例の一部を改正する条例について、お手元に配付しています平成29年第６回沖縄県議会（11月定例会）文教厚生委員会乙号議案説明資料により、御説明いたします。
１ページをお願いします。
この議案は、介護保険事業の健全かつ円滑な運営を推進し、及び高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう必要な支援を行うことを目的として、引き続き県が行う事業を実施し、及び市町村等が行う事業を支援するため、基金の設置期間を延長する必要があるため、条例を改正するものであります。
議案の概要ですが、県は平成23年に改正された介護保険法に基づき財政安定化基金の一部を取り崩した資金を積み立て、平成24年４月１日から平成30年３月31日までを期限とする介護保険事業推進基金を設置しております。
この間、県では、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活を包括的に確保する地域包括ケアシステムの構築に向け、同基金を活用し、医療介護連携事業など各種事業を実施し、市町村の支援を行ってきております。
本年６月に改正された介護保険法では、市町村及び都道府県において地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが規定されたところであります。
本条例は、島嶼県の特性を踏まえた健全で持続可能な介護保険事業の運営が図られるよう市町村等を総合的に支援するためのものであり、基金の設置期間を平成33年３月31日まで延長するものであり、条例の施行期日は、公布の日を予定しております。
なお、議案につきましては、２ページをごらんください。
以上で、乙第６号議案についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案沖縄県介護保険事業推進基金条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
照屋守之委員。
〇照屋守之委員 この提案理由ですが、この平成33年度まで延長する。もう少し具体的に例えば、高齢者の住みなれた地域で営むように支援をするとかいう目的がありますね。現状とこれを延長するとどのような成果があるかも含めて、御説明お願いできませんか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 この基金はもともと市町村の介護保険制度において、向こう３年間の介護給付費を見込んだ介護保険事業計画に基づき、例えば利用者が予想を上回るなどした場合に安定的に介護保険特別会計を維持するために、県が財政安定化基金を設置しておりまして、その基金の一部を取り崩して設置した基金でございます。今般、国の法律が改正されまして、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律ということで、改正法におきましては、認知症に関する施策の推進であるとか、地域の特性を踏まえ、高齢者の心身の状況であるとか、環境に照らして、介護サービスを提供していくための施策を講じること。それから都道府県や市町村に対して地域包括ケアシステムの強化を図るための取り組みにおいて、総合的な支援を求めるものとなっていますので、その改正法の趣旨を踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などの県事業の実施、それから市町村が行う事業をこれまでも実施してきているところでありますが、総合的に支援していくために平成33年３月末まで条例の期限を延長するということで提案しているところでございます。
〇照屋守之委員 この今の市町村の支援する具体的な例の41市町村の実績と、もしデータがあればそれを１つ含めて示してもらえませんか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 これまで介護保険事業推進基金の実績といたしましては、研修事業であるとか、あるいは市町村における介護保険のケアプランの適正化とかいったことを実施してきておりまして、介護保険事業の基金の実績といたしましては、基金を活用した主な事業といたしまして、市町村の地域包括支援センターの職員向け研修会の参加者数は延べ4000人となっております。それから、ちゃーがんじゅー体操の開発とか普及啓発は技術指導員を養成して、これを普及するための推進を図ってまいりました。ちゃーがんじゅー体操の延べ参加人数は約７万1000人、実施市町村は25市町村となっております。それから高齢者の心身の状況、あるいは環境に照らして、適正な介護サービスを実施できるようにケアプランの点検を行っていまして、これも延べ91保険者、県内で13保険者ございますが、延べ91保険者を指導してきております。また、認知症対策としまして、若年者認知症対策推進事業において、若年者認知症の理解促進のために、若年者認知症コーディネーターを設置しておりまして、電話等の相談件数が1600件、それから家族交流会参加人数が約1000人、それから専門職の研修会も実施しておりまして、この参加者が約1400人。それから企業、住民等への後援会参加人数が850人となっています。それから、地域の支え合い体制づくり事業も実施しておりまして、これは市町村が行う地域の支え合い活動の立ち上げ支援であるとか、あるいは地域活動の拠点整備を図るための助成補助金であります。これは内容といたしましては、補助市町村数が25市町村となっております。それから認知症関連でございますが、認知症サポーター、認知症について正しく理解して、認知症の人の家族を見守り、その人のできる範囲で支援する応援者の育成に約６万5000人を養成してきたところでございます。以上が主な実績となっております。
〇照屋守之委員 介護保険制度ができて、相当内容が変わってきていると思うのです。その保険料と介護保険を受ける部分のバランス、介護保険料の高騰を含めて、今、介護保険制度は非常に大きな課題を抱えていると思います。この実態を教えてもらえませんか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 本県の介護保険料は他県よりも高い状況にありますが、その要因としましては、１人当たりの給付費が高いことや、それから要介護認定者数のうち要介護３の割合が高いことなどから、介護保険料が高い状況にあります。
〇照屋守之委員 そうすると、この保険料ではなかなか賄い切れないので、その介護保険料を上げることは、市民・県民の負担がふえるという話ですよ。このようなことをしているとこの介護保険制度そのもの自体が非常に厳しくなると思っているのです。そうすると、この基金の問題ですよ。これで何をするかという話ですよね。ですから、今この基金で、この介護保健の今の制度が持ついいところ、悪いところも含めて、このようなもので、それを改善できるようなものになると、この基金は何のためにやっているのという話になるわけでしょう。ですから、そこは今の介護保険のありようということと、このような基金の活用を含めて考えていかないと、これは国保が一元化されるわけでしょう。介護はそれぞれ別個、別個にそのような仕組みがあるわけではないですか。だから、ここも含めて、今この介護のありようという、仕組みのあり方ということをもう一回、県がしっかり確認して、これは今はいいけれども、介護保険料はどんどん上がってくると、保険料さえ納められない人がふえてきますよ。でも、これを維持しなければいけないという実態があるわけでしょう。だからこの介護保険制度、今やっているものと、こういう基金の活用において、この課題がどうクリアできるかということだと思うのですが、いかがでしょうか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 おっしゃるように、高齢化の進展に伴いまして、単身世帯であるとか、あるいは高齢者のみの世帯の増、それから認知症高齢者の増が見込まれております。こういう中で介護を取り巻く状況については、介護だけではなく、医療、あるいは住まい、地域での見守り等を含め、総合的に対応していく必要があると認識しております。もう一つの地域社会が助け合いのような地域づくり、そういったものが今も残っているところがありますが、また減ってきている部分もあると感じているところでもありますので、こういったところも含めて、地域支援を含め、総合的に高齢者の介護医療、住まい、それから介護予防、生活支援、認知症を含む見守りなど、そういった地域包括ケアシステムの構築というのが求められていますので、そういった構築に向けて、この基金を活用していこうということでございます。
〇照屋守之委員 子ども生活福祉部長、地域社会で助け合いという、今、表面的な当たり前のようにきれいごとを言っているけれども、それぞれ地域現場はどうなっているかわかりますか。家族でさえ、面倒を見られないのです。だから、この地域の者で助け合いなどはこのようなきれいごとを言ったら、この問題は解決しません。家族でさえ面倒を見られない実態です。家族で面倒を見られないのになぜ地域で面倒を見られますか。ですから、この介護保険はどんどん上がっていくのです。デイサービスはたくさんある。いろいろなものがふえていく。だから、面倒を見られないから。この家族で面倒を見るとつきっ切りだから、仕事もできないでしょう。そのような状況があるのですよ。ですから、実態を踏まえてやらないと、どんどん助け合いどころではなく、家族でも対応できないという実態がどんどん出てきている。だからそのようなものに頼るしかないという現実ですよ。ですから、その中でこの介護保険制度をどのような形で維持をさせていくのか。このような基金をどのような形で活用していって、今ある課題を解決していくのか、非常に大きな問題です。ですから、これは今のうちに現状と将来は、はっきりしていますから。そこでこの保険料を市民や県民で負担をどのようにしていくのか。で、これを本当に抑える手だてがあるのでしたら、県の行政として、そこを踏まえて突っ込んでできるのか。それで、国の協力のもとできるのかを、しっかり考えながら基金の活用でお互いの啓蒙というか、並行してやっていかないと。これは単なる表面的なきれいごとでは、絶対に地域では成り立ちません。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長 今、委員がおっしゃるとおりに、高齢化はどんどん進んでいきますので、介護している御家族もどんどん高齢化していくという状況はあると思います。ただ一方でやはり介護保険は、保険料と公費で成り立っている制度でございますが、やはり地域力とか、いわゆる自助とか、公助、共助がございますが、そういう地域力が落ちてきているということもあります。重度化を予防していかないといけないという視点もございますので、この今回の基金、特に当然ながら、重度化した方々に対しては、介護保険でしっかりやっていきますが、一方でその予防として取り組み、さらに地域で支えるような体制づくりもやっていくためにはこういう基金を活用していかないといけないと思っています。実際にちゃーがんじゅー体操では地域の方々にいろいろ集まっていただいて、そこで重度化予防の取り組み等もやってます。そこで実際、地域が見えてきて、例えば困っている方に早いうちからかかわり合っていく、それで地域で支える。もう重くなってしまったら、当然介護保険でやらないといけないというところもあると思うのですが、そういったところは事前に、早いうちから取り組むことで、介護保険料を場合によっては当然ながら、抑えられていくという地域づくりもやっていかないといけないなということで、今回この基金についてはそのような活用をしっかり市町村でやっていくところ、支えていこうということで、取り組みを進めているところでございます。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員 この介護保険制度が社会保障だと考えているのですが、高齢化社会に向かっていくということで、やはり介護の需要がふえていくといったら、やはり国の公費負担がどうなっているのかというのが一番大きいと思うのですが、この国の負担が自然増分に対してふやされてきているのか。それとも現状なのか、そこも大きい問題だと思うのですが、どのようになっていますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 総合事業なのですが、例えば、国の仕組みとして、75歳以上の予算を国に要求する場合、75歳以上の伸びを従来の実績に乗じて、要求できるようになっていますので、そこら辺では伸びも勘案した予算の要求ができるようになっております。
〇西銘純恵委員 要求はしているけれども、それが実態に合って、きちんと負担金が来ているのかというところをやはり検証は必要だと思います。この条例がこの基金をつくって、延長といいますが、県が行う事業というのが、先ほど紹介されたものなのか。そして、市町村が行う事業も支援するとあるのですが、これは皆含めて、これだけの事業をやっているのか。そして、基金がこれまで幾らあって、実績としてどれだけ使われたのか。総合計でいいのですが。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 当初８億円の基金を積み立て直していまして、それから４億円程度執行しまして、来年３月で約４億5000万円程度の残を見込んでいます。
〇西銘純恵委員 これから延長するということの条例改正なのですが、新たに積み増しをするのですか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 次年度はこの基金を使って、次期―第７期の計画で市町村を支援するということが改正法にもございますので、その３年間を集中的に市町村を支援していきたいということでございまして、その３年間の積算を現時点で残額を４億5000万円の残をそのまま、予算を積算した額と残とほぼ一致しているということでございます。
〇西銘純恵委員 この８億円をやって、年度末までに８億円でいろいろな市町村事業、例えば先ほど25市町村がちゃーがんじゅー事業とかやっていると、介護予防とかとてもいいのですが、その回数が現場では、１つの公民館で週に１回しかないとか、やはり毎日あれば週に３回でもあれば、回数をふやしてほしいということもあるけれども、そこら辺について、やはりもっと積極的にこの基金を活用できるというところでやっておけば、計画からすれば残るということ自体が、本当は事業そのものがきちんと地域に推進されたのかというのも問われると思うのです。ですから、残った基金額で残りの３年間を埋めますということではなくて、せっかくそのような重要な介護予防の事業がありますから、これをもっと本当に地域では週に１回しか行けなくて、１人で過ごしていると。けれども公民館もタクシーで行けるところではなくて、もう少し近いので、歩いて行くにはきついですが、そういう乗り物の利用がしづらいとかあるのです。そういう実態に合わせてもっと使っていくということは重要ではないのか。市町村と聞き取りをして、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。それと先ほど、照屋委員も言いましたが、この介護―市町村が行う事業支援を県が行うということで基金と言われるのですが、実際は、介護保険料を今度も来年に向けて、保険料の見直しになるので、３年ごとにずっと上がってきているわけですよ。次も上がるのではないかということで、各市町村の動きがあると思うのですが、現在介護保険料の１万5000円以下は、年金から天引きされないと。そういう皆さんが結局自腹で１万5000円以下の方が介護保険料を払えているのか。払えなければ、どうなっているのかということも含めて、実態そのものはつかんでいらっしゃるのか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 本県の第１号保険者の保険料収納率が平成27年度で96.4％となっております。また保険料滞納で、サービスが受けられなくなった方の事例はないということを確認しております。それから保険料の軽減は、まず低所得者への軽減強化ということで、平成27年度から軽減率がさらに引き下げられまして、通常の基本額から現在の45％に引き下げられております。これに対する軽減者数というのが約８万6000人、それから軽減額が平成27年度実績で約３億3000万円となっています。それから条例による軽減で、市町村で災害や財産の損害とか、そういった災害時の市町村の制度に伴う軽減措置であるとか、独自の生活困窮者への軽減措置もされているところであります。
〇西銘純恵委員 滞納者は3.6％いるけれども、介護を受けられないことはないと言いますが、実際に介護保険制度とは、介護認定を受けなければ、介護の要支援なのか、介護幾つとか認定されない限りは受けられないのですよね。ですから、そこにつながれていないということもあわせて、そういう未納・滞納の皆さんの調査もかけていくべきではないかと一応提案しておきます。それと、もう一つは、市町村の独自減免を今おっしゃったのですが、45％の基本料の減免で幾らが幾らに引き下がる額ということになるのでしょうか。それと、わかるのでしたら、その市町村を教えていただけませんか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 独自減免を実施している保険者でございますが、市町村で那覇市、宜野湾市、石垣市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、それから沖縄県介護保険広域連合―広域連合となっております。
〇西銘純恵委員 11市の中で減免していないのは、浦添市と宮古島市ということでよろしいのでしょうか。市町村でやっているところも答えていただけますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 広域連合参加の29市町村で実施しているところでございます。
〇狩俣信子委員長 市はどこでしたか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 市については南城市と豊見城市が含まれておりますので、２つを除いて27町村ということでございます。
〇西銘純恵委員 ほかに町村で広域連合に入っていないところを答えてください。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 広域連合に入っていない、実施していないのは多良間村、竹富町、与那国町となっております。
〇西銘純恵委員 数字を見たら、介護保険料の独自減免をやっていないのは、浦添市と宮古島市だけになるのかと思いますが、そうなのですか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 11市のうちで、宮古島市と浦添市が実施していないということです。
〇西銘純恵委員 保険料の独自減免とは、それなりに市町村が努力する、広域連合が努力することでやっていると思うのですが、私この基金を目的に先ほど説明された９つくらいの事業で、介護予防が主になっているのかと思うのですが、これを今言った保険料の軽減も含めて、市町村が必要とするものに充てられることにはできるのではないかと思うのですが、市町村がこの基金の活用について考える、そうしたら先ほど言った４億5000万円を残りで使います。最初の計画は８億円でしたが、使い残しがありましたというけれども、実際はもっと市町村が独自にできるという。例えば、子供の貧困対策も市町村が独自事業、30億円の基金を使って、市町村が独自事業するものに充てることができるということもやっていますよね。だから、この基金も介護を受けている皆さんの実態に合わせて何々に使いたいということで申請をして、使えるというものに変える必要があると思うのですが、その辺はどう考えますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 基金の設置条例がございまして、基金の設置目的といいますか、目的の中で県が行う事業費用並びに市町村、それから介護保険広域連合などが行う事業支援するための費用の財源として、条例上目的基金として設置されていまして、市町村等の支援として、その条例の趣旨に沿った形で今回支援していこうということでございます。また、委員から御提案の地域の提案型の事業を次年度以降、新たにモデル事業として、これから市町村と調整していく予定です。そういった中で地域の声を拾い、政策に反映するようなことを考えていきたいと思っているところでございます。
〇西銘純恵委員 先ほど聞いた独自減免を行って45％軽減するとなると、金額的には幾らになりますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 保険者によって基準額がございますので、それぞれの保険者で異なりますが、那覇市の場合は基準額の0.45を引き下げた金額が―基準額が6150円で引き下げられた金額が2767円ということでございます。
〇西銘純恵委員 いずれにしても市町村が努力をしている分について、支援をする基金で改善ができたら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
〇亀濱玲子委員 事業実績の説明の中、ちゃーがんじゅー事業は21市町村と言っておりましたが、41市町村の中で、それぞれの事業の実績の差があるのですが、そのことについて県はどのように捉えていますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 ちゃーがんじゅー体操の実績ですが、延べ参加人数が７万1000人ということで、委員の御指摘のように25市町村となっております。平成26年度から実施しておりまして、我々としても引き続き、次年度以降も拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、次年度はちゃーがんじゅー体操も含めまして、介護予防とそういったのもございますので、41市町村の地域の特性とか、課題等を浮き彫りにしたカルテを作成しまして、これをもとに今から市町村と調整をやっていきますが、2025年までの市町村のロードマップを作成していきたいと考えているところでございます。
〇亀濱玲子委員 ちゃーがんじゅー体操に係る事業だけを聞いたわけではないのですが、市町村から求められてできていない課題と事業がありますか。これをしてほしいのだけれどもそれができていないという、その条例に照らしてみると、こういうことはできないのだということで実現できていないことはありますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 先ほども説明したとおり、次年度以降、この基金を延長して41市町村としっかり意見交換をしながら、地域診断といいますか、現状課題、市町村が求めるもの。この地域によって、本県は中核市から小規模離島まで、地域の特性が多様でございますので、そういった地域の特性を踏まえたしっかりとしたカルテ、ロードマップをつくって、その特性に応じた対応の地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇亀濱玲子委員 例えば、41市町村の中でこの事業の中に上がる、上がらないの実績の差があると思うのですが、それが全く県の基金が活用されていない市町村もありますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 基本的に介護保険者である市町村が介護保険の例えば認知症施策であるとか、あるいは医療介護の連携とかいった事業を推進しますけれども、県は広域的な観点から人材の育成や研修を含めた体制の構築を図っていくことを進めているところでございます。
〇亀濱玲子委員 現在、この事業と関連して事業を一つも実施していないという自治体もあるのですか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 確認して、後ほど資料を提供したいと思います。
〇亀濱玲子委員 この事業の課題をきちんと整理をしないと、これは平等に41自治体が活用していきやすい事業としてせっかく基金を３年間延ばすわけですから、残が４億5000万円あるようですが、これまで利用していない自治体があるのでしたら、それは利用しにくい状況があるのかということにもなるので、そのカルテを策定するとおっしゃったので、それによって、課題が見えてくると思うのです。それでやはり負担感は大きい沖縄県の介護についての負担感はとても大きいものがありますし、この課題をきちんと洗い出して、この条例を改正してでもその41市町村が使えるものにしていく必要があります。またその中身が、より充実していくように実施していくこととあわせて拡充されていかなくてはいけないと考えます。そのような意識を持って、あと３年間を延ばすということ。条例を改正してでも各41市町村が押しなべてこれを使えるように変えていくというようにしていただきたいのです。現在まだ１カ所でもこの基金を活用していない市町村があるとしたらこれは本当に格差があるということですので、現在捉えている課題をどのように考えていて、あとどのようにしていくかということをお聞かせください。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長 現在、第７期の計画策定中で市町村と意見交換を始めているところでございます。確かに介護保険も制度の創設から結構年数がたってきました。その中でやはり地域で支えるという地域包括ケアシステムの構築が目下の課題となっておりますので、その辺をしっかり今回医療地域診断、いわゆる地域カルテをつくりますので、そこで介護の部分の見える化ができるのかと思っています。そこで見えてくる課題に対してどのように対応していくかということが出てきます。これに対して市町村事業、もしくは県事業で支えることができるかと思っています。また取り組んでいるところと取り組んでいない市町村の資料については改めて資料を提供させていただきます。今後もしっかり地域と市町村と連携を図りながら課題解決に向けて取り組んでいきたいと思っています。
〇亀濱玲子委員 この条例を改正して各自治体が使いやすくすることも含めて、検討していくものと理解してよろしいですか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 条例の内容自体は変えずに期限を延長するだけですが、子ども生活福祉部長から説明があったように、市町村に対してこの基金のメニューを示して、しっかり41市町村と意見交換をしながら、次期計画に向けて、課題等を明らかにしながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
〇金城泰邦委員 41市町村の中で、保険料が一番高いところは幾らで、一番低いところは幾らと示してもらえませんか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 一番高いところが宮古島市、一番低いところが与那国町でございます。
〇金城泰邦委員 幾らですか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 現計画の保険料で宮古島市が6940円、与那国町が5300円となっております。
〇金城泰邦委員 この保険料の差に対して、皆さんはどのようにお考えですか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 その地域の資源によります。サービスの提供状況といったものの差が保険料にあらわれてきていると考えています。
〇金城泰邦委員 認定を受ける方の割合が多い、少ないこともあると思います。自治体の中には認定そのものが非常に時間がかかり過ぎて、なかなか対処できないというところもあるのではないですか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 委員がおっしゃるように認定の基準日は30日でございますが、それ以内でできない保険者があることについては承知しております。
〇金城泰邦委員 41市町村中、それができていないところの割合というのは、わかっていますか。ほとんどのところでできていないのではないでしょうか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 今、手元にデータがない状況でございますが、おおむね60日以内で認定できていると聞いているところです。
〇金城泰邦委員 認定するための要員が結構足りなくて、カバーできない状況の自治体もあると聞いています。基金の積み立てもよいのですが、自治体間におけるこのような差を埋めていく努力も必要だと思っています。そういったピンポイントの支援も検討されるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 まずは認定につきましては、地域包括支援センターの要員などについて次期計画に向けて意見交換をしているところでございます。そういった委員の提案を踏まえながら意見交換していきたいと考えております。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
〇新垣新委員 これまでも市議会議員をやっていたので、介護保険については３年に１回の見直しとわかっています。これについて、市町村財政安定化基金は沖縄県から借金して、これを回すというやり方ですが、それとの兼ね合いはどうなっていますか。そこまでしてこの条例をつくる必要があるのかということをお聞きします。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 この介護保険推進基金は財政安定化基金の一部を取り崩して、設置した基金でございますが、もちろんその設置目的が市町村等の支援でございまして、次年度以降も同基金の延長を踏まえながら、市町村と今後調整をしていく中で地域計画に向けて取り組んでいきたいということでございます。
〇新垣新委員 兼ね合いです。市町村が財政安定化基金を借り入れる必要があるかと。市町村から見れば、中身は何も変わっていないのです。ですから、県はなぜこの条例をつくったのかということを聞いています。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 この基金は財政安定化基金と全く別の基金でございます。財政安定化基金はまた別の役割があって、この基金は市町村における介護制度の円滑な実施のために支援していこうという基金でございます。
〇新垣新委員 支援していくということはわかっています。今までが借金して、地域包括ケアシステムは財政安定化基金を沖縄県から借り入れてやっている市町村の取り組みです。今までのやり方です。私は奥深く聞いているのです。市町村の立場としてなぜですかと言っているのです。私はそこを説明不足と言っているのです。なぜならこれまで財政安定化基金から借り入れて地域包括ケアシステムなどできるものを、なぜ余計に借り入れてとは、どういうことなのですかと聞いているのです。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 財政安定化基金は、介護保険の３年間の計画を市町村がつくって、その受給者の増加などによって受給がアップし、その支出バランスがとれなくなったときに、その差額を県が財政安定化のために貸し付けて、円滑な介護保険の実施をするという基金でございます。この基金は全く別の基金で、認知症対策や医療介護連携、また地域づくりとかを支援するための基金でございます。財政安定化基金と全く別の基金ということです。条例もまた別でございます。
〇新垣新委員 市町村との連携はどうなっていますか。市町村はこの制度を喜んでいるのですか。従来の事業でできるという市町村も中にはあるのです。県から支援いただける条例の一部を改正しなくてもできるという市町村もある。これに頼らざる得ないという市町村はどのくらいありますか。具体的に市町村名を教えてください。私は必要ないものを、県がなぜこのようなものをつくるのかと思っているのです。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 この基金を使って、例えば若年者認知症の対策、相談、支援等の強化を図っているところでございます。これは広域的に主になっている事業でございます。また、市町村の高齢者の状況に合わせて、適正な介護プランが提供できるように、同プランの点検とかといったことを実施しております。この事業は広域的人材育成も含めて、そういった面で広域的な観点から実施しています。
〇新垣新委員 全国でこのような条例をつくっている都道府県はありますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 全国については調べていませんが、九州各県に問い合わせたところ、こういった独自の基金を設置して、支援しているというところはございません。ただし、既存の基金である地域福祉基金とかといったものに積み増して、九州各県も支援していることを確認しております。
〇新垣新委員 九州は九州でわかります。都道府県がどうなっているのかを調べてほしいのです。委員会には理論武装して来てほしいのです。それでは、なぜこのような形―私は賛否がわからない形で、市町村の立場で考えると別に必要ないという糸満市の立場を見ているのです。要するに市町村包括支援センターの職員に向けた研修実施、多種連携における専門家派遣、地域協議の設置、運営支援がありますが、この中で、一番重要なものは多種連携による専門家派遣で、今市町村が本当に必要としているのはここなのです。研修は各市町村がやっています。この問題は担当委員会にいたからよくわかるのです。ですから、多種連携による専門家派遣について41市町村と沖縄県は意見交換をやっていると思います。３年に１回の見直しなのですから。その地域によって偏りがあると思います。それでは、何のためにこの条例を改正するのですかとか、それを今細かく述べていただけますか。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 現在、委員がおっしゃるように、市町村と次期計画に向けた意見交換を行っているところでございます。また、この基金の次期―次年度からをこれから市町村と詰めていきますが、多職種連携によって専門家を派遣して、例えば適正なケアプランの点検とかといったものを実施していこうということです。また、中核市から小規模な離島市町村もございますので、これに対応するための専門のアドバイザーを派遣する事業も予定しております。そういった事業実施に向けて、41市町村と意見交換しながら、しっかりやっていきたいと考えています。
〇新垣新委員 私は大まかなことを聞いているのです。偏りは地域によってあります。この多種多用な連携は３年に１回は見直していく中で、意見交換を何もやっていないです。現場がどのようなことに困っていて、この条例が必要であるということを答弁で引き出したかったのです。現場はどういった状況なのかと。包括支援を行っている現場をどう見ていますか。要介護から幅広くいろいろあります。一番現場が必要としているのは、何かということをお答えください。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 例えば、個別の高齢者の状況に照らして、ケアプランなどをつくるのですが、それを点検する地域ケア個別会議がございます。これは現在38市町村で実施しているところです。こういったところもまだ全部できていない部分もございます。そういったところも含めて、市町村の現状あるいは課題などを意見交換を通して、次年度のこの基金を使って実施していく事業をしっかりと継続、あるいは拡大し、新規もありますので取り組んでいきたいと考えているところです。
〇新垣新委員 沖縄県の責任で市町村を支えていくという形は大きいのです。専門職員の資質向上のための事業の実施が条例に入っています。これを見て私は賛成します。それでは、現場において人手不足という問題がクローズアップされているのです。皆さんは本当に理論武装して、何が必要で何が足りないのかということを41市町村ときちんと向き合って、大枠の意見を聞きましたというようなレベルではないのです。現場には人がいないのです。これは市町村の問題だと、逃げ技は県民に対してだめなのです。私は今まで市町村の立場から県に対して不満がいっぱいあるのを見てきたのです。ですから、この専門職員の向上で事業の実施がありますね。何のために行いますか。人手不足という問題の中で介護は幅広いですよ。そこを聞いているのです。基金をつくった以上責任があって、理論武装してしっかり説明しないと。今からやりますというような問題ではないのです。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 委員がおっしゃるように人材の確保についても大事な事業でございます。この事業に関しましては、医療介護総合確保基金がございますので、その中で人材の参入促進や、介護の現場にいる方々のスキルアップのための研修、また処遇改善の取り組みを進めているところでございます。次年度も人材の確保に向けてしっかり力を入れていきたいと考えているところでございます。
〇新垣新委員 社会福祉協議会―社協との連携はどうなっていますか。基金をつくった以上、これは事業自体を社協がどの市町村においても主にウエートを置きます。沖縄県はどういう連携をとっていきますか。現場は社協です。包括ケアとか、いろいろな地域におけるデイサービスがあります。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 例えば先ほどのちゃーがんじゅー体操事業については、社協との連携でやっています。もちろん、41市町村だけではなく、先ほど委員がおっしゃった専門家、専門団体、介護職の団体、また社協も含めて、しっかり意見交換をして、次期計画やこの基金を活用した事業の円滑な実施に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇新垣新委員 今の話を聞くと本当に沖縄県は後手、後手ですね。ですから、この条例の一部改正が必要です。そこが今必要なのです。今市町村の立場から、沖縄県を見ていたのです。財政安定化基金を借りればいいというような、あとは市町村の問題だと言いながら、なぜこの条例を今さら出してくるのかというのが市町村の立場なのです。一番現場の方が市町村の立場を聞いていると思います。これに賛成しますが、もっと具体的に現場を知って、何のために必要であるとか、どういう形で必要であるとか。広域連合に入っている市町村、広域連合ではない市町村とか、しっかりと現場を見てほしいのです。偏りもあります。離島は特に必要ではないというところもあると思います。ですから、何のためにこういう条例をつくったのかと、正直言ってわけがわからなくなってしまっています。だから、しっかりと今後市町村と向き合っていただきたい。きちんと社協の声を聞いてほしい。この人手不足は何と何が足りないのか。ケアとか、一人一人の個別的な相談員、専門職員からの意見を聞いて提案をしっかりと出してほしいのです。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、乙第18号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、乙第18号議案指定管理者の指定について、お手元に配付しています平成29年第６回沖縄県議会（11月定例会）文教厚生委員会乙号議案説明資料により、御説明いたします。
３ページをお願いします。
この議案は、公の施設について指定管理者の指定をするには、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を必要とするため、議決を求めるものであります。
議案の概要ですが、公の施設の名称は、沖縄県立石嶺児童園で、指定管理者となる団体は、那覇市首里石嶺町４丁目390番地、社会福祉法人偕生会であり、指定の期間については、平成30年４月１日から平成35年３月31日までを予定しております。
なお、議案につきましては、４ページをごらんください。
以上で、乙第18号議案についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第18号議案指定管理者の指定についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 これまで指定管理を受けていたところと同じところですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 これまで指定を受けていた法人とは異なります。
○西銘純恵委員 応募されて、今度変わるということで理解してよろしいですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 評価の仕方はどうだったのかということが問われると思うのですが、大まかに選定された評価について従来やっていたところとの比較で答えていただけますか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 まず運用委員会で選定しております。その中で偕生会の主な提案内容については、例えば石嶺児童園に隣接して首里偕生園、那覇偕生園、偕生児童クラブ等を運営しておりまして、世代間交流を初めとしたさまざまな取り組みや連携サービスの展開を実施できるということです。それから、医療法人偕生会に所属する医師の専門的なアドバイスによる子供への適切な処置や、子供の精神的な安定と継続的な支援を確保するために、現在勤務している職員において再雇用を希望する者は原則雇用することを前提とし、当会における面接を実施したのち、全職員の正規雇用を目指すこと。それから１寮９名体制に増員し、朝の多忙な時間帯をカバーすること。関連企業グループによる支援体制を構築することなどの提案をしていただきまして、子供の自立支援に対する点がすぐれていたことなどが評価されております。
○西銘純恵委員 現在の指定管理者の職員を新たに全部引き受け、正職員にすると。現在の非正規の職員はいるのか、そのまま正職員で引き継ぐということなのか、現状との比較で見るとどうなるのでしょうか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 現在の石嶺児童園については、平成29年４月１日現在で園長を初め、庶務班10人、養護班38人の合計48人おりますが、その内正規が34名、非正規が14名となっております。偕生会の提案でも、原則そのままの身分で引き継ぐということになっておりまして、職員の希望をまず聞くことになっておりますが、希望に応じてそのままの身分で引き継ぐということが提案されております。
○西銘純恵委員 現在の指定管理を受けているところと違って、全て正規雇用になるものということで、先ほどの説明から受けたのですが、実際は非正規職員14人をそのまま非正規職員ということになると、現状と差はないということでよろしいのですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 非正規雇用の場合も、面接などを行って正規雇用になる可能性もあるということでの提案内容になっておりました。
○西銘純恵委員 専門性がある資格者を有している職員がいらっしゃるのだろうと思いますので、そういう提案であれば前進はするということだと思います。入所児童施設の概要を説明してください。入所児童は３年前と比べて減っているのかふえているのか、子供の状況として、もっと困難な子がふえているのかについても把握されていらっしゃいますか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 現在の石嶺児童園の入所児童の定員は90名となっております。平成29年４月１日現在の児童入所数は84名で、内訳は男児52人、女児32人となっております。平成25年度は83.3名となっており、年間を通して―小数点以下が出ておりますが、大体同じような数字で推移しております。入所率は毎年度90％以上の高い割合で推移しております。
○西銘純恵委員 その児童の困難度に変化はないですか。従前と変わらないのか、どのような状況でしょうか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 年度ごとの数値については今持っておりませんが、在園児の主な入園理由というのは虐待71.4％になっています。この理由についてはこれまで同じような推移できております。
○西銘純恵委員 １年間当たりの指定管理料は現行と比べてどうなりますか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 今年度の指定管理料が３億300万円です。次年度の指定管理料の見込み額は３億1039万4000円となっております。
○西銘純恵委員 700万円くらい増額ということでよろしいのでしょうか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 この増額の要因は何ですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 この指定管理料については、措置支弁基準の単価が改正に伴い増額するということになります。
○西銘純恵委員 もう少し丁寧に説明をお願いします。入所児童に対する措置単価が上がっていくのか。この入所の児童数はほぼ変わらないというものを掛けて出したということでよろしいのですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 単価が下がったら、指定管理料も下がっていくということになるのですね。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 基本的に今まで下がったということはありません。人件費も上がりますし、またメニューがふえますと、その分子供に対する手厚い支援をしているということで、その措置に対して加算されますので、下がるというようなことはないものと考えております。
○西銘純恵委員 次年度新たなメニューの話もされたので、例えば支援員がプラスされるとか。そういうことであれば体制そのものにも増員とか有資格者をプラスするとか。そういうことが国の基準であったのかどうか。職員数がふえるのですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というのが国で定められております。その中でそれぞれ児童指導員と資格を持った者を置くと定められておりまして、その職員ごとに単価基準などが定められております。
○西銘純恵委員 職員が増員になる要因というのはないのですかということを聞いているのですね。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 この措置をするときには、人数ごとになりますが、人数も上限がありますので、その人数の上限までは単価掛ける人数分の措置がされることになります。
○西銘純恵委員 質疑しているのは、入所の人数ではなくて、職員の人数に対して影響が出るような単価引き上げということがなかったのかということです。職員体制はプラスされないのかということです。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 確かに児童の人数がそのままなのに、上がるというようなことはありました、何対何ということで、職員の数がふえているという場合にはその分が加算されますので、職員分加算ということになっていきます。
○西銘純恵委員 今の答弁ではきちんとした根拠というのがまだ確かめることはできません。後に譲るということになるのか、少し気になっています。運営に関する基準―単価が上がったということであれば、やはりその職員体制ももっと拡充することなどが出てくるのかと思うのです。だからその辺について700万円近くの増額が、極端に言えば、10人の子供を１人で見ていたというものを８人を１人で見るとなったら、子供に対しては手厚い措置ということになるわけですね。その辺の体制的なものでプラスということの基準単価がなかったのかどうかということなのですが。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 この措置費ですが、職員の勤務年数によっても金額が上がってきたりしますので、処遇改善のメニューもプラスしたりということがあれば、増額となっていきます。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 児童福祉法第41条に基づく、この児童養護施設なのですけれども、少し連携をお願いしたいという形です。沖縄県は他の都道府県と違い貧困の子供たちが多いのです。児童養護施設に18歳まで入所していた子供たちは本当にハングリー精神があって、社会に羽ばたいてほしい。また社会に羽ばたいている子供たちも見てきました。入所していた子供たちと今でも連絡をとっています。そのような中で、ネグレクトで御飯も食べられない貧困の子供たちがいますね。児童養護施設と連携することで、どうにか予算も増額していただいて、この地域の範囲内で飯を食えないという子供たちも中にはいるのです。児童福祉施設で勉強ができるとかでいった少し幅を広げるような施策をとってほしいのです。この児童福祉法第41条に基づく解釈の中で該当させることができると思っているのです。解釈の仕方だと。見解の違いも含めてです。市町村では南風原町も見てきて、すばらしいと思いますけれども、沖縄県も自助努力もやっていくべきではないかと思っています。予算を増額していただいて、貧困の子供たちにこのエリアはここに来てくださいとか、恥ずかしがらないでとか。糸満市では、宗教団体が食事を上げているのです。日曜日の集会にパンを食べてくださいとか、みんな食べに来るとか。だから、そういった連携、心の教育も含めて沖縄県はやってほしいのですが、いかがですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 児童福祉法第41条における児童養護施設ですが、これは保護者がいらっしゃらないお子さんであるとか、虐待を受けているお子さんであるとか、いわゆる環境上保護者が見ることができないお子さんを入所させて支援をしていくというような施設になっています。一方、現在、行っている学習支援であったりとか、子供食堂は施設の設置目的に沿ってそこはしっかりやっていただくと。あわせて当然ながら連携もとっていきますが、子供食堂については子供の貧困対策で取り組みをしていますので、そこは国の事業、県の事業を絡ませながら取り組みをしっかり進めていきたいと思います。その中で、当然ながら気になるお子さんがいて、そういう児童養護が必要なお子さんはしっかり児童相談所がフォローして必要があれば入所していくということになるのかと思っています。
○新垣新委員 沖縄県独自の特区制度とか、人間がつくった法律は人間がつくれると。貧困の子供たちが御飯を食べられないということは、ネグレクト、虐待を受けているのです。だから私は児童福祉法第41条に基づき、これも該当していると思っているのです。そこをしっかりと自民党も協力することは協力しますよ。枠を広げてほしいとか、法改正とかです。これは別に法改正しなくても、厚生労働省も法務省も含めて国は沖縄県単独でやりなさいと。国もこのような大事なことにミーミークージー言いません。私は沖縄県単費で予算をつけてほしいということを言っているのです。地域でもやっているところはあるのです。地域ができないことは宗教団体がやっているところもあるのです。沖縄県はそれくらいの自助努力も必要ではないかということを提案しているのです。沖縄県は貧困率が全国でワースト１位で30％だと。貧困率の中には一種の虐待もあるのです。そこを改善するために、現場の知恵もおかりしながら連携できませんかとか、予算をつけますからとか、そういった取り組みでこの子供たちに対して、「御飯食べていいよ」「お母さんのところに帰っていいよ」と、そんな環境をつくってあげることも大事ではありませんかということを聞いているのです。家に行きにくいのであれば放課後はここで勉強しなさいとか、そういった連携が大事ではないかと提案しているのです。沖縄県は貧困率ワースト１位から脱却をしないといけないでしょう。そういった貧困率から負のスパイラルを招くとか言いますが、この児童施設に預けられた子供たちは相当なハングリー精神です。入所していた子供たちは離婚しません。家族は必要です。義理人情、愛情、思いやりがすごいです。逆に中途半端な貧困の家庭のほうが負のスパイラルになっているのです。児童養護施設にいた方は親に捨てられたという悲しみと苦しみを一生背負いながら、自分の子供たちに愛情込めて勉強とかやるのです。だから私は横の連携をお願いしたいということを言っているのです。また、この貧困の問題に予算をつけてほしいということです。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 児童養護施設については設置目的がございますが、一方で児童養護施設は社会福祉法人が運営をします。社会福祉法人は、公的な役割で地域との連携を図っていかないといけないというようになっています。また県では児童養護施設と連携して、例えば県民会議による給付型の奨学金もその力をかりて県がやっています。引き続き、指定管理団体にもこういう取り組みも紹介しながら連携をとっていきたいと考えます。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 この指定管理団体の事業の概要の中で、退所した者に対する相談や自立性のための援助を行うとなっていますが、具体的にはどういうことを実施していくのですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 偕生会の提案によりますと、子供の自立支援のために、これまで培った企業先とマッチングさせるというようなことによって、適職を知る機会をつくるというようなこともあります。また、子供の家庭復帰に際しては、子供が家庭で安心した生活が継続できるよう保護者の養育能力や課題を把握して親の自立についても実施したいと提案しております。
○亀濱玲子委員 虐待されている児童が７割を超えるという状況を見ると、とても気になるのは、県はこの施設の運営に関してどうかかわっているのですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 指定管理者による運営の全体的な把握につきましては、月報や年次報告書、モニタリング会議、現地調査等による行事の開催状況、会議内容、職員研修の実施状況、また子供たちから寄せられた意見箱の内容等を確認し、適正な管理運営の確保や児童の支援の向上が図られているか随時確認をしております。それから子供たちへの支援については児童相談所が定期的に訪問して、入所児童への面接や施設ケア等を実施しております。
○亀濱玲子委員 私はこの子供たちの命のとりでである施設は、指定管理は望ましくないという考えです。けれども、既に指定されているところなので、県が本当に何かあったときにきちんと丁寧に対応できる体制をとることが何よりも大事だと思うのです。そもそも私はこういうところは行政がきちんと責任を持って運営すべき場所だと思っています。既に指定されて、さらに新しいところが指定されるというのが、経験のある団体が引き受けてくださるとありがたいと思います。説明を聞くと職員は継続の方が多いということなので、何とか子供たちにとっては環境は整うのかと思いますが、やはり何かあったときに救いの手が差し伸べられるのは指定管理団体だけではなくて、行政がきちんとリアルタイムでかかわっていく環境というか、年間の行事の報告や事業の報告などは当たり前のことなのです。子供たちが何かあったときにかかわれる体制を担保しておくということが―指定管理になるわけですから、この体制は県として、先ほど中央児童相談所の話がありましたけれども、これについては特段心を砕いていただきたいと思っているのですが、いかがですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 委員がおっしゃるとおり、虐待で心を痛めた子供たちが入所している施設ですので、これに対しては県としてもきちんとした丁寧なケアが必要だと感じているところです。特に児童養護施設の運営も被虐待児や保護者のいない児童等を養護し、安全で安定した生活環境を提供するということを目的としておりますので、石嶺児童園に限らず、どの施設においても児童福祉に対する熱意と高い専門性が求められていると考えております。県としましては、公営、民営を問わず県内の児童養護施設に入所している全ての子供たちの最善の利益というのを目指しまして、児童養護施設職員の資質向上支援事業や、被措置児童等虐待防止対策事業というものを実施しまして、施設における問題点や課題を把握し児童支援の質の向上を図っているところでございます。
○亀濱玲子委員 施設とか自分の担当の職員を通さなくても、何かあったときに子供たちがＳＯＳと言えるツールはありますか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 入所児童には子供の権利ノートというのをお配りしています。この中には連絡先もきちんと書かれていて、県へ直接連絡することもできますし、社会福祉協議会の110番もありまして、施設を通さずに直接子供の声が県に届く仕組みはできているものと考えております。
○狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 皆さん方はプロフェッショナルですよね。我々は県民の立場で、今どういう形でやっているのかということを行っているのです。先ほどのやりとりを見ていると、非常に何か自信のなさというものを感じます。部長や統括監も２人いて、なぜフォローしてあげないのですか。同じ県民に説明するのに、説明員は少し戸惑っているのに。この件についてはこうこう、かくかくしかじかですと言って、皆さん方が言えば一発で終わるのです。こういう大事な問題をただ課長だけに任せて、部長や統括監は何を考えているのですか。お願いします。てきぱきとやってください。
この指定管理者による県のメリットはどういうものがありますか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 指定管理によるメリットなのですが、特にこの施設の場合は、児童福祉に関心の高い職員が採用されるということや人事異動がほとんどないことから入所児童に対する安定かつ継続的な対応が可能となっているということ。このことによって、児童の情緒面の安定にもつながっております。また、同一施設で長期の経験を重ねることが可能となることで、その施設に適した専門性が向上しています。予算執行等についても、入所児童のニーズを捉えた柔軟な施設運営が可能となっておりまして、子供の福祉の向上に非常に寄与しているものと考えております。
○照屋守之委員 予算面で県が直営でやるという部分と、先ほどありましたように指定管理になると３億300万円から３億1000万円になるのですね。予算的なメリットもあるのですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 運営にかかる経費ですが、平成19年度の決算額は３億8101万9000円ですが、指定管理者制度を導入した平成28年度の決算額が３億3535万円となっておりまして、4566万9000円の減となっております。
○照屋守之委員 逆にどのようなデメリットがありますか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 先ほど来、懸念されている委員もいらっしゃると思うのですが、平成20年度の指定管理者制度を導入した当時、同制度への移行に伴い職員が入れかわることがございました。その際に児童の情緒面への影響があり、年度当初は落ち着かないというような事態も発生しておりましたので、県からの職員派遣による支援、指定管理先職員の事前研修などによって対応しております。このようなことがデメリットとして考えられるかと思います。
○照屋守之委員 我々も議会の立場で、県が直営でやってきた部分と指定管理者制度に移行して管理運営していくという部分―特にこういう非常に厳しい状況に置かれた大事な子供たちを預かるということについては、非常に慎重にならざるを得ないということだと思うのです。その指定管理者と県の責任分担、役割分担、任せてしまったから全て指定管理者に責任がありますということにはならないと思うのです。トラブルは恐らくいろいろ起こっているでしょうし、そういうことを含めての日常的な問題があったときの県の責任と指定管理者の責任、これについてはどのように対応していますか。具体的な事例は別にしても、県の負担、役割分担、指定管理、こういうのはこういう形で分けているような説明でもいいです。
○名渡山晶子子ども福祉統括監 先ほど、県のかかわりの話で申し上げたところですが、運用委員会というのを設けまして、指定管理者の取り組みについて各項目を全てを確認する形で専門家も交えたチェック体制を整えております。その中で、例えば施設の運営が適正であるかという部分については県で把握をし、また、状況の改善が図られた場合等は退所していくということになります。運営面は基本的に指定管理料の中で指定管理者が行うのですけれども、例えば大きな施設の改修とかというのは―具体的な金額は80万円以上だったと記憶していますけれども、こちらは県で持っていく。あるいは大きな借地料でしたら県が直に払うという費用面での負担もございます。運営面での分担は先ほど申し上げたように、基本的に指定管理者からやるけれども、県もかかわっていくというところでございます。
○照屋守之委員 これはいつからの指定管理でしたか。平成29年で10年になるわけですね。先ほどからありますように、県職員から指定管理の職員に移行する、そこでさまざまな人がかわるということで不安が出てくる。指定管理者がかわっても職員はそのままだからさほどそういう不安はないのだけれども、これは平成19年から現在まで、指定管理者の団体と職員の関係、指定管理者はそのままずっと同じなのか、また職員はずっと継続してやっているのか。そこはどうですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 現在、指定管理を委託しております法人については、５年間の２期で10年間やっております。その中で、平成20年の４月から平成29年４月１日まで勤続している職員が11名いると聞いております。
○照屋守之委員 48名を新たな指定管理者が継続して雇用するという、応募のときにそういう意向を確認しているということなのですが、これは大事な児童に対応するという職種で―先ほど県も人がかわっていくといろいろと混乱が起きる、あるいは難しい局面があるということは理解しています。ところが、こういう指定管理制度で５カ年間ごとに交代すると、ずっと同じ人が継続的にやれるということはないわけですね。職員がかわるごとに、これはそのまま職員を継続して使うということですけれども、指定管理者が我々は全く新しい職員を入れますという形になったときには、これは大変なことですね。逆にそのまま継続して頭だけ業者がかわるということになると、これは一体全体どういう意味なのですかという話になるわけです。これもおかしい。絶対おかしいですよ。それならば我々がみたいな団体にとって、そのままの職員でいいですということになるとこれは問題があるわけでしょう。ですから、指定管理者の基準の中に現在の体制を維持できるような条件などをつけるべきだろうと思っているのですが、そういう条件はついていますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 公募の際の募集のあり方ということですが、基本的にはやはり子供を中心に考えるということでございます。いわゆる現行の職員は年齢の関係もありますが、基本的にはあくまで本人の希望というのがあります。継続して雇用するということについては、条件に入れています。
○照屋守之委員 そういう形できちんと定めがあればいいのだけれども、そうではないところでそれぞれの自分たちの職員とかを抱えていて、それをかえていくというようなことになってくると、それは指定管理する側はいいのだけれども、そこの子供たちにとって人間関係が変わっていくから、非常にややこしい問題が起こってくるわけです。その辺もきちんと対応する必要があります。ただし普通に考えると、10年間も指定管理をした団体は、いろいろなノウハウの蓄積があって、中身も実態もよくわかりますから、やはりそういうところが有利なのかという思いがしています。新しくやろうとすると、その部分に加えて、さらに飛び抜けた部分が評価されないと新しくならないのではないですか。そういう面で今回新たな団体にかわるということですから。新たな指定管理をする団体が、今までやっていた部分よりすぐれた、県から見ても評価できる、設備管理等でも評価できるという捉え方でいいのですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 委員がおっしゃるとおり、これまで10年間やってきた指定管理者がいた中でかわるということでございます、これは応募の際に、指定管理者制度運用委員会の選定がありました。今回の提案に対してしっかり評価をしていただきたいという前提で評価をするということが同委員会で決められたところです。その中で今回は、先ほど青少年・子ども家庭課長からも説明があったとおり、例えば新たな取り組みとしてこの団体が持っているこれまでの取り組みとか、連携を使って行くことであったりとか、医師による専門的な支援であったり。また保護者に対する就労支援であったりなど新たな取り組み、それとあわせて関連企業などによる取り組み等、これまでとは違う内容の提案があって、それが指定管理者制度運用委員から評価を受けたということで理解しております。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 照屋委員が非常にいい質疑をしたと思います。職員は変わらないけれども経営者がかわると。私も亀濱委員と同じように、固定された人間に対して、不特定多数の指定管理ならまだ理解できるのですが、特定の一定の人たち、変動しない人たちを相手に指定管理をやるということについては、当初から賛同できないというような意見は持っていました。１点だけお聞きしますけれども、この指定管理者制度運用委員の固有名詞はいいので、どういう方々が何名で、応募したところは何カ所で、どのような配点だったかということをお聞きします。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 同運用委員会の構成は、全部で５名の委員がおります。学識経験者、財務に精通する方、施設の機能または管理業務の性質に応じた専門的知識を有する方、入所者の意見を代弁できる方が２人ということで合計５名の方が同運用委員会の構成委員となっております。それから今回応募してきたのは、社会福祉法人美原福祉会、社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団、社会福祉法人偕生会の３者となっております。
○比嘉京子委員 この意見を反映できるという方は、入所者の関係者にいらっしゃるということで理解してよいのですか。それとも入所者を見ている方々ですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 お一人は児童相談所の元所長。あとは里親会からの推薦を受けている方です。
○比嘉京子委員 何カ所の応募があったということについてもお願いします。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 申請してきた応募者は３団体です。美原福祉会、沖縄県社会福祉事業団、偕生会の３団体です。
○比嘉京子委員 点数をお願いします。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 偕生会が427点、２位、３位は法人となっており、Ａ法人が425点、Ｂ法人が422点ということになっております。
○比嘉京子委員 非常に僅差の中で選考が決定されたということがわかるわけですけれども、先ほどから新たな提案を幾つか上げられておりましたが、その提案についてのチェック機能はどこがどのように行うのでしょうか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 こちらも運用委員会によるモニタリング会議でチェックをしていくことになります。
○比嘉京子委員 選考した運用委員会が、その後指定管理の期間中チェックをしていくということで理解していいのですか。選考者と違う運営委員会があるのですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 運用委員会は同じです。今回任期の関係がありまして、メンバーについては入れかえがございます。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第18号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、子ども生活福祉部関係の陳情平成28年第37号の２外24件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について、お手元に配付しています陳情に関する説明資料で、御説明申し上げます。
表紙をめくりまして、陳情一覧表をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、継続の陳情が21件、新規の陳情が４件となっております。
継続の陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規の陳情４件について、その処理方針を御説明いたします。
43ページをお願いします。
陳情第120号子供たちの豊かな未来のために教育費の増額を求める陳情について、子ども生活福祉部が所管する事項の処理方針を読み上げます。
44ページをお願いします。
２、沖縄県におきましては、黄金っ子応援プランに基づき、平成27年度からの３年間で約１万8000人の保育定員の確保を図ることとしており、市町村の積極的な取り組みにより、目標値は達成できるものと見込んでおります。引き続き、市町村と連携し待機児童解消に向け取り組みを推進してまいります。
続きまして、45ページをお願いします。
陳情第121号子供たちの未来を守るための施策を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
46ページをお願いします。
１、県におきましては、民設民営の放課後児童クラブに対し運営費や児童送迎のための費用等の支援を行っており、平成29年度は運営費の単価引き上げを行ったところであります。また、他県と比べ待機児童と認可外保育施設入所児童が多いという特殊事情を踏まえ、沖縄振興特別推進交付金を活用し、認可外保育施設に対する認可化移行のための運営費等の支援や入所児童の処遇改善のための給食費等の支援を行っており、これまで段階的に支援を拡充しているところであります。今後とも実態の把握等に努めながら、実施主体である市町村と連携し、放課後児童クラブ及び認可外保育施設への支援に取り組んでまいります。
２、市町村においては、地域のニーズに応じて、放課後児童クラブの開所時間の延長や保育所における夜間保育及び延長保育を実施し、子育て支援の拡充に取り組んでおります。県においては、引き続き市町村の取り組みを支援することにより、保護者の働き方等を考慮した多様な保育サービスの充実に取り組んでまいります。
３、児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の一つで、地域の実情に応じて市町村において設置・運営しております。県としましては、安全・安心な子どもの居場所の確保に向けて、市町村が整備する児童館などの設置を促進してまいります。
５、保育士の処遇改善については、国において、毎年公定価格の改定が行われ、平成28年度までに約８％改善されています。平成29年度は、新たに２％の改善のほか、技能・経験に応じ月額5000円以上４万円以下の改善が実施される予定となっております。放課後児童支援員については、平成26年度から賃金改善のための経費補助を実施しており、今年度から新たに職員の経験年数に応じて年額12万4000円から37万2000円の処遇の改善を図る事業が実施されております。県としましては、引き続き市町村と連携し、保育士及び放課後児童支援員の処遇改善に努めてまいります。
続きまして、48ページをお願いします。
陳情第127号介護の現場と県民の生活を守るために介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を進め、国の責任で介護報酬など財源の確保を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
49ページをお願いします。
１及び４、介護保険に係る制度改正については、国の社会保障審議会で審議しており、県ではその状況等を注視しているところであります。必要に応じて、他の都道府県とも連携して国に要望するなど適切に対応していきたいと考えております。
２、新総合事業は、市町村が地域の実情に応じて、柔軟に実施ができ、また国からその適切かつ有効な実施を図るための必要なガイドラインも示されており、県としては引き続き市町村に対し必要な指導・助言を行ってまいります。
３、介護従事者の処遇改善については、介護報酬の中で処遇改善加算として措置されており、当該加算を取得するよう事業所に対し指導・助言を行っております。
続きまして、50ページをお願いします。
陳情第147号障害児童生徒の通常学校、保育園の受け入れに関する陳情について、子ども生活福祉部が所管する事項の処理方針を読み上げます。
51ページをお願いします。
２、医療的ケアが必要な児童については、平成29年度から、市町村等が当該児童を受け入れる保育所等へ派遣する看護師を雇い上げた際に要する経費等を支援する医療的ケア児保育支援モデル事業が創設されたところであります。また、県が実施を予定している保育士等キャリアアップ研修において、医療的ケアが必要な児童に対する理解を深める内容を盛り込むこととしております。県においては、市町村説明会等を通し、医療的ケア児保育支援モデル事業の活用を働きかけるとともに、保育士等キャリアアップ研修の実施により、医療的ケアが必要な児童に対する理解を促進し、保育所等における受入体制の整備を図ってまいります。
３、県では、障害者差別解消法に基づき、平成29年８月に、沖縄県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、知事部局等に対し、適切に対応するよう周知しております。また、同要領の運用については、管理者が果たすべき役割が重要であることから、管理者の責務を定めるとともに、新規採用職員や管理職職員等を対象とした研修会を実施するなど、職員が事務または事業を行うに当たって、障害を理由とする差別の解消等について、適切に対応するよう取り組んでまいります。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
〇狩俣信子委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
〇新垣新委員 まず、待機児童の問題で、陳情第121号子供たちの未来を守るための施策を求める陳情です。
この保育士の処遇改善の状況ですが、県内で保育士に対する賃金アップのために全国的な市町村の取り組みがあると思います。例えば保育士に対する市独自で幾ら負担しているとか、県内41市町村の状況をお聞かせください。市単独でやっているところもありますね。国の動きを見ながらのところもありますし、市町村単独の動きはどうなっていますか。
〇大城清二子育て支援課長 今、委員から御質疑があった件につきまして、県で実態調査をしたことがございません。県で現在把握しているのは、マスコミ等で取り上げられた内容になって申しわけないのですが、最近だと浦添市で、県外から保育士を誘致し、招聘するためにいろいろな家賃補助や、渡航にかかる経費等の補助を行うと。あと北中城村では、村内の公立保育所等に勤務する保育士に対して月額5000円程度の支給を考えているという内容の記事を拝見したことがございます。
○新垣新委員 実態調査をまず行っていただくことをお願いします。処遇改善で市町村の取り組みを糸満市も単独で市長の公約でやっているのです。次年度からスタートするという計画もありますので、市町村によって、取り組みの仕方が違う分野もあります。浦添市のすばらしい事例もあって、それを実態調査として調べてほしいのが１点目。
２点目に県としてできること―例えば保育士及び放課後児童支援員のできる限りの支援員の負担金を市町村に出してほしいこと、処遇改善に努めているということで予算的な面についての取り組みがあるのかということを、お聞かせください。
〇大城清二子育て支援課長 今、御質疑の負担金についても先ほどと同様、その実態については、十分把握ができておりません。先ほどの事案等を含めて、まずは実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
〇新垣新委員 認可外保育園の補助を増額することについて、現状はどうなっていますか。
〇大城清二子育て支援課長 現在、県では国の一括交付金を活用いたしまして、待機児童の対策特別事業で入所児童の支援を行っているところでございます。具体的に見ると、給食費の支援について１歳児から５歳児は99円、ゼロ歳児につきましては31円を平成28年度に拡充して、当該金額になっております。それから健康診断費といたしまして、内科の健康診断が年に２回、１回当たり1000円。歯科診断が年に１回750円。それから入所児童の賠償責任保険料として１人当たり300円。また調理員については、検便に対して１回1500円を支援しているところでございます。
〇新垣新委員 認可園の子供１人と認可外の子供１人の格差については、いろいろクローズアップされていますね。認可園と認可外の格差について、どういう状況であると県は見ているのかということについてお聞かせください。
〇大城清二子育て支援課長 この点につきましては、子ども生活福祉部長が本会議で答弁したところです。やはり認可保育所と認可外保育施設につきましては、法的な施設の位置づけが異なるということで、単純には比較することは困難ではないのかということで考えております。ただし、一概に比較は困難ということで考えてはいるのですが、単純に平成29年度の当初予算で比較をいたしますと、運営費の中で認可保育所は児童１人当たり87万9000円、認可外保育施設は児童１人当たり７万6000円で、その80万3000円の格差があるということになっております。
〇新垣新委員 この認可外に対して、一日も早くある程度の規制緩和を行うべきです。認可外を認可化にするときに条件とか、平米とかいろいろな規制があるのです。我が党の島袋大議員も一般質問で、特区制度を活用してくれと、そこに今ある認可外を認可に向けて、この平米とか、規制とかこういうものを沖縄らしい形で独立性を保ちながら、規制を外してほしいのです。そして、認可に向かっていけば、待機児童の問題やこの格差の問題、運営費の問題、さまざまな問題もクリアしていくだろうと。そういう形で県も一応取り組みや考えを持っているのかとお聞きしているのですが、以前に保育議員連盟関係者からお聞きしたことがあるのですが、再度その件についてどう考えていますか。
〇大城清二子育て支援課長 保育を必要とする児童につきましては、県の基本的な考え方といたしましては、やはり認可保育所等で保育を行うということでこれまでも取り組みをしてきているところでございます。具体的には認可外保育施設につきましては、認可化への移行を行っていくというようなことで、支援していくという状況でございます。
〇新垣新委員 保育園の認可を与えるのは、市町村なのです。そういう形で県に上がってきますよね。下から上がってきて県は認めますという感じですね。それが１点目。
２点目に、一刻も早くこの認可外、潜在的な待機児童と言われていました。入りたいけれども、入れなかったと。でも、入園を希望しなくなった。どうせ入れないからといったもろもろの実態があるのです。ですから認可外が認可に向けた市町村との連携もしっかりやると。それから認可外との意見交換もしっかりやると。認可外の人は規制を外してほしいという声なのです。例えば、20名以下の小規模保育とかいうものも可能です。認可に向けてこの規制を外してほしいという悩みもあるのです。早く沖縄県らしい特区をつくって、ぱちっと終わらせるという形でぜひこの取り組みを頑張っていただきたいのですが。県内部で少し検討する価値はあると思うのですが、どうですか。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長 認可外の保育園連絡協議会から県に昨年度から２年続けて要望がございました。ことしは国にも要請したということを先日伺っているところでございます。特区についても、いろいろ小中規模事業について特区制度で法律の改正がありましたので、そこについても県としてはしっかり取り組んでいきたいと思っています。その中では、認可化移行をしっかり進めていく中で、いわゆる認可外が預かっている子供たちができるだけ質が高い保育を受けられるように、県としては取り組みを進めていきたいと考えています。
〇新垣新委員 次に、陳情第147号障害児童生徒の通常学校、保育園の受け入れに関する陳情です。
長位代表からの陳情ですが、今沖縄県の条例はどういった取り組みで障害者に対する社会は優しいとかのうたい文句がありますね。それはどういった現状になっていますか。差別をなくすとかいろいろな意味でどうなっていますか。
〇與那嶺武障害福祉課長 県では、平成26年４月から施行されました、障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例を制定しております。この条例に基づきまして、この条例が制定されて以降、各種イベントの開催、研修会やテレビのＣＭ等を活用した広報とか、さまざまな機会を捉えて、県民に対する意識の啓発を図っているところです。
〇新垣新委員 今、医療ケアが必要な幼児を受け入れる公立認可の保育園、幼稚園、小中学校で過去、現場に私もいろいろな障害者の関係者がいるものですから、市町村の取り組みもあるのですが、なかなかまだできていないという状況に対して県としては指導しかできない立場ですね。そういう問題について親は入れてあげたい。しかし、断られたということを聞いているのです。保育園から小学校までのそういった問題はどうなっているのかと。県はどういう指導していますか。指導しかできないですね。その辺をどう見ていますか。
〇大城清二子育て支援課長 処理方針にも記載させていただいたとおり、今年度から県で保育士等キャリアアップ研修の実施を予定しております。その中で、この障害児保育については、その中に医療的ケア児の理解を含むということで、医療的ケア児の理解を促進していくこと。あわせてそういった児童を受け入れる環境の醸成を図っていきたいということで、今年度の取り組みを考えているところでございます。
〇新垣新委員 確かにこの取り組みについては理解しているのですが、医療的ケアを見ると精神の臨床心理士については沖縄県は人手不足と言われているのですよ。その問題に関して、まず、研修によって人材をつくることです。その取り組みはどうなっていますか。市町村もヒーヒーしているのですよ。どう見ていますか。県は何らかの手当てで単独で予算をつくって、ふやすという考えを持たないと、一向に障害者に対する条例をつくって、うたい文句だけで中身がないと言われますよ。ですから、長位さんが陳情を出したということも理解できるのです。何のために条例をつくったのかということも。全然まだまだ障害者を理解していない。生まれてきたくて彼らは生まれてきていないのですよ。しようがなくこうなっているのですよ。それを社会が皆でサポートしなくてはいけない問題なのに、全国的に見ても沖縄県の精神の臨床心理士が非常におくれていることを調べてきました。その問題をどう考えていますか。少な過ぎる人手についてどうですか。
〇與那嶺武障害福祉課長 障害福祉課で、県内の臨床心理士、全体の心理士の数なのですが、沖縄県臨床心理士会の会員数は平成29年６月現在280人という数値は把握しております。また、県内市町村の心理士は29市町村に126名の臨床心理士が配置されていると。また、県の心理職も21名という数字を把握しているところでございます。
〇新垣新委員 県の21名について満足されていると思っていますか。現場はどうなっていますか。
〇大城清二子育て支援課長 保育所における職員の育成につきましては、障害児保育とか、そういった研修科目ということで、人材育成を図っているところでございます。先ほど御説明いたしましたように今年度からまた新たに保育士等キャリアアップの中で障害児保育、その中でまた医療的ケア児も含む内容も今回検証を行うことになっていますので、こういうことを積み重ねることによって、現場で対応できる職員をふやしていくような努力を行っていきたいと考えております。
〇新垣新委員 那覇市首里にあるひきこもりの子供たちとか、そういった現場の支援―この前その現場を見に行ったのですが、精神の臨床心理士、専門職員が余りにも足りないと、沖縄県に求めることは、まず人材をつくるためのことをやって、県民のためにまた市町村のためにしっかり手当てしてほしいということなのですよ。以前全然できていないという現場の声も聞いてきているのですね。ですから今いろいろ専門職員を医療ケア、精神のケアも含めて、万全の体制でまず人材育成に次年度でもいいから予算つけてほしいのですよ。もっと踏み込んだ形で。ぜひその対応も単費でできなければ、一括交付金に該当できるようなものも沖縄自立発展のためですから。そういった形でぜひお願いを申し上げして、要望として終わります。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
〇比嘉京子委員 陳情第７号沖退連2016年度医療・介護制度及び地域公共交通機関に関する陳情から老人介護について２点お聞きします。
１点目は、18ページの一番下にあります老人福祉施設における虐待防止や実態把握に必要な指導助言というところです。やはり介護施設が小さければ小さいほど非常に閉鎖的になっていることからその福祉サービスの第三者評価というもののあり方が重要です。少し時間をかけて丁寧にかかわっていくということで、今この評価によって老人福祉施設にどうやって風穴をあけていくか。気づかせていけるのか。それから評価に基づく、改善をしてもらうか。そのようなことを以前にも質疑をしたことがあるのですが、この実態はどうなっていますか。ことしの実績でもよろしいです。４分の３を県が補助している事業があると思うのですが、その事業の実績等、今後の考え方についてお聞かせください。
〇金城賢福祉政策課長 当該事業につきましては、福祉サービスの質の向上と利用者に対する福祉サービス選択のための情報提供に資するということを目的に、社会福祉法人等が提供するサービスの質を事業者及び利用者以外の者で構成する第三者による評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行うという事業でございます。当該事業につきましては、平成29年度までの見込みを含めまして、57件の受診を見込んでいますが、委員御質疑の当該受診に対しての補助につきましては、平成29年度からおおむね30万円ぐらいかかるということに対して４分の３を補助するということで23万円程度の補助を行うということを行っておりますが、この事業につきましては、今年度の利用数が３件ということから、引き続き支援のあり方について検討を行っているところでございます。
〇比嘉京子委員 実績が何件あって、予算はどれだけ組まれて、どれだけ執行されたかということもお聞かせください。
〇金城賢福祉政策課長 平成29年度における予算は405万円でございます。平成29年度に当該補助事業を活用して受診するところは３件の見込みでございますので、おおむね１件当たり20万円だとすると60万円ぐらいの執行見込みになるものと考えております。
〇比嘉京子委員 確かに評価を受ける側からすると、非常に忙しい中で大変な状況があることは予想されます。そういうことにいろいろな意味でゆとりがないというか、煩わせたくないというさまざまな思いがありますが、唯一入所者にとりまして、これは入所者側から見ると中で起こっているさまざまなことはなかなか表に出づらくて、また本人たちもいろいろな意味で一生懸命であるがゆえに気づかないこともあって、非常に客観的な目を失いがちになると推察されるわけなのです。それで私はその実績が少し低いのですが、その実績のありよう、例えばＰＲ不足なのか、それから受けることによるメリットを、施設の評価を受けたということを何らかの形で表に出していくのか。そのように透明性が確保された入所者にとって、質のいい施設であるということなど何か受けた側のメリットというのが、あってもいいのかと素人ながら思っているところなのです。実績が少ないからといって、１年こっきりにしないで、最低でも事業の３年ぐらいは見て、どこに問題があったかということを次年度に続けていくというような姿勢が求められていて、その際に第三者の目が必要であると思っています。ぜひ継続していく必要があるのではないでしょうか。
〇金城賢福祉政策課長 御質疑の中の周知につきましては、社会福祉施設長等の管理者を対象とした会議があります。このような場でパンフレットの配付でありますとか、評価基準の説明配付等を行っているところでございます。加えまして県のホームページ等でも情報を発信しているところでございます。さらに毎年社会福祉法人への監査等がございます。その監査の際にも、入所者の処遇の改善あるいは法人経営の健全化の指導助言等に加え、この第三者評価の受診を促しているという状況にございます。委員から御質疑がありますとおり、社会的養護施設を除き受診が任意であるということ。または受診の期間が長く、負担があるといったことから、受診が低調であるということでございます。御質疑の補助事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、今年度が３件ということで、この補助事業の活用については事業効果等をしっかり検証をしたいと考えております。九州ブロック会議等でも、沖縄県側から議題として提案し、確認しているところでは、補助をしている県は沖縄県以外にはなくて、一方で委員御指摘のところの改善事例とか、あとは受診証明書等の発行で、受診を促しているという状況もございます。まずはそういったところを参考にして、補助するというよりも改善事例の積極的な周知とあわせて受診証明発行を行うことについても検討したいと考えているところでございます。
〇比嘉京子委員 この審査期間とは、おおむねどれぐらいでしょうか。今期間が長いという答弁しかいただいておりません。
〇金城賢福祉政策課長 これはキャッチボール形式でやるものですから、長いときには半年くらいかかるというところもあって、そういう負担も大きいという指摘を受けているところでございます。
〇比嘉京子委員 これは保育所も一緒ですが、介護福祉施設だけではないのでです。やはり監査は日にちを決めて入るわけですから、ある意味で準備をして万全にして受け入れているというところがあるのですが、期間を設けていかないとなかなか実態の指摘ができないという面は常に伴っていると思うのです。ですから、監査はその角度から必要でしょうけれども、やはり第三者評価をやはりやっていく以外には、私たち側からすると―入所者の観点からするとなかなかそこら辺を改善していける道がないと思います。と言いますのは、中にいる個々の問題が漏れ伝わるところによると本当に質の問題が非常に低下する方向になっているのではないかと。国の制度上のこともあるのですが、そういう中で誰がどう健全化に向けて引っ張っていくのかというと、やはり沖縄県のいい制度だと私は評価しておりますので、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。これが１点です。
もう一つは、現場を確認してきました。陳情第109号地すべり防止区域への有料老人ホーム建設の中止を求める陳情の老人福祉施設の新設です。北丘ハイツ自治会から出されているもので、現場の確認に何週間か前に行ったのですが、処理概要で皆さんとしては、書類が整ったら、認めていくということになるだろうというようなことになっているわけですが、これは土木建築部にもかかわっているのかと思います。両方の部の観点からぜひ、子ども生活福祉部も書類上の問題だけではなくて、現場を見に行っていただければと思います。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 私も北丘ハイツ自治会から要請があった時点の次の週くらいに現場を確認しに行ってまいりました。確かに現状も一応把握して、それから土木建築部とも情報を共有しながら、土木建築部の対応について把握しているところです。ただ、委員の御指摘のように有料老人ホームの届け出であるとか、あるいは通所介護の指定であるとか、そういった用件を満たしている場合には、それを指定することになるわけでございます。そういった部分で、建築的な面で土木建築部で今対応しているところですので、それを情報共有しながら注視しているところでございます。
〇比嘉京子委員 やはり入所される施設をつくることに反対者はいないと思うのです。でも、その場所が本当にこういうところで、私たちも専門家ではないので、余りにも急傾斜であることと、その上から見たところと、下から見上げるときを見ますと、下のところがいろいろいびつになっていて、土砂崩れの危険地域から外れているのですが、そこも入れたほうがいいのではないかと思えるような内容の急傾斜地に今建設が予定されています。ですから入所者の安全の問題も含めて、この絶壁の下に住んでいる人たちのところの道路またはその擁壁に亀裂が入っていて、非常に不安定な状況にあることは、素人目にも伝わってくるものがあります。書類上云々という前に、やはり建設的な視点から土木建築部との連携を強めていただくことが入所者にとってもいいことではないのではないか。安全性の確保が本当にこれでできるのだろうかと思うようなもので、福祉施設をつくることには、地域の人は誰も反対をしていないと思います。でも、余りにも場所が場所だけに地域住民の不安、自分たちのところに土砂が崩れてきて、潰されるのではないかという近隣の住民の不安は十分に察知できますので、ぜひともここは慎重な判断をお願いしたいと思っております。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 委員の御指摘のように、事業者において、地域住民へ、施設の安全性などを丁寧に説明し、理解を得ることが望ましいと考えております。引き続き、土木建築部と情報を共有していきたいと考えています。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
〇亀濱玲子委員 陳情第121号子供たちの未来を守るための施策を求める陳情の処理概要の中で、公立の夜間の学童保育、保育所の設置を求める陳情に対しての処理方針なのですが、具体的には県が市町村を支援するという対応の仕方についてです。現状は夜間の学童保育、あるいは保育所は県下の自治体においてはどのように実施されている状況にありますか。
〇大城清二子育て支援課長 夜間の学童保育、放課後児童クラブについては、夜間というよりも放課後児童クラブにつきまして、開所時間の延長ということで対応しております。通常、放課後児童クラブにつきまして、夕方６時まで開所しているところが多いのですが、それを超えて延長する場合には、運営費の加算が設けられております。その運営費の加算対象となっている放課後児童クラブでいいますと、午後９時まで開所しているクラブが１カ所で、午後８時まで開所しているクラブが71カ所。午後７時まで開所しているクラブが266カ所ということになっています。全体で平成29年５月１日現在本県の放課後児童クラブ数は403カ所ございますので、割合にすると８割から９割は開所時間を延長して対応しているということでございます。一方、夜間の保育でございますが、公立の保育所につきましては、現在３施設が夜間保育を実施しております。あわせて、このほかに延長保育ということで午後８時以降も開所している保育所が３カ所ございます。
〇亀濱玲子委員 これは沖縄県の実情に照らすと、ニーズに応えられているという状況ですか。まだまだ課題にもっと対応していかなければいけない状況にありますか。
〇大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブまた保育所につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、それがスタートしたときに、市町村は保育や放課後児童クラブのニーズを把握する調査を行っているところでございます。平成26年度ごろに実施した調査に基づいて、現在市町村は放課後児童クラブ、保育所、夜間保育所等も含めた取り組みを進めているところでございます。当時、夜間保育のニーズについて、市町村がアンケートを実施したところでございますが、県で夜間保育のニーズが高いと思われる市部に確認をした結果、夜８時以降の保育所等の利用を希望する回答数は62件であり、これは全体の0.5％だったということを聞いています。
〇亀濱玲子委員 これについては、具体的に市町村が一義的には考えるわけですが、県の支援として具体的にどういうことが行われていますか。
〇大城清二子育て支援課長 県の支援としましては、基本的に保育所につきましては国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ということで運営費の支援を行っています。あと、放課後児童クラブにつきましては地域子ども・子育て支援事業の中で国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１ということで運営費等について補助を行っている状況でございます。
〇亀濱玲子委員 この支援は希望する園は全て受けられるということになりますか。それとも補助を受けるに当たっての条件がありますか。やりたいと希望しているところに支援は出せるという条件があるのですか。それは市町村が認めたらそのまま県の支援がなされるのですか。
〇大城清二子育て支援課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
〇亀濱玲子委員 続いて、新規第147号障害児の生徒の通常学校、保育園の受け入れに関する陳情の支援と受け入れについてです。この方々が希望しているのは、以前から障害があるから特別支援学校に行きなさいというように物差しを当てられるのはおかしいという視点です。通常の普通学級になぜ通えないのかということを希望されているわけですが、医療的ケアというようなことをはっきりしないと、何ができていて―何ができないのかがわかりません。医療的ケアという位置づけについてまず説明いただけますか。
〇與那嶺武障害福祉課長 児童福祉法の中に規定がございます。これを読み上げますと、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために、医療を要する状態にある障害児ということで記述されております。
〇亀濱玲子委員 実情はどうなっていますか。
〇與那嶺武障害福祉課長 県は、今年度第１期障害児福祉計画の策定を予定しておりまして、その計画策定のために各市町村に対して実態調査を実施しました。その結果、平成29年10月現在市町村から上がってきた数字を集計しますと、県全体で214名の医療的ケア児がいることを把握しています。
〇亀濱玲子委員 例えば、就学時の判定においては、恐らく重度の子供は訪問教育が望ましいというように指定されたり、あるいは、家では困るので集団生活を経験させたいという親がいたら、特別支援学校でしょうということになっていくと思います。県がこのようにモデル事業を創設するということは、親の選択肢によってどちらを選んでもよい。通常学校に行きたいと希望すればそれが実現はできるという前提で、このモデル事業は創設されていますか。
〇大城清二子育て支援課長 医療的ケア児保育支援モデル事業についてですが、処理方針に記載しておりますとおり、保育園の体制整備を行うことを目的に今年度から厚生労働省が新規事業として実施している事業でございます。具体的な事業の内容といたしましては、医療的ケア児についてその保護者や児童が保育園利用を希望される場合に受け入れることができる保育園の体制の整備を行うことを目的に実施される事業となっております。
〇亀濱玲子委員 これは保育園のみに限ってのスタートですね。つまり、これを単純に言えば、親が希望すれば専門の看護師をつけられるという事業だと考えていいですか。
〇大城清二子育て支援課長 この事業の内容としては市町村において看護師を雇い上げ、配置する。その市町村に配置した看護師が医療的ケア児を受け入れている保育園などに必要に応じて支援を行うと。派遣市町村が雇い上げている看護師を医療的ケア児を受け入れている保育園に派遣することで支援を行うというような事業内容となっております。
〇亀濱玲子委員 少し整理ができないのですが、看護師を採用している保育園に対して、市がこの補助を出すというイメージなのでしょうか。
〇大城清二子育て支援課長 委員がおっしゃった内容ではございません。あくまでも市町村が看護師を雇い上げて、市町村に配置した看護師を医療的ケア児の受け入れを行っている保育園に対して派遣することによって支援を行うというような内容でございます。
〇亀濱玲子委員 対象の人数214名とお話しされたでしょう。この人数を受け入れる環境とはこの事業で整うというようなことになるのですか。それとも希望しても自治体や園がそれをしましょうと決めないと、実際には、その対象児は支援されないということでしょうか。どこかで線引きがされていくのが現状でしょうか。例えば、Ａという保育園に行きたいと親が希望しますね。だけれどもそれは、市と園とがきちんと整えなければこの方たちの希望どおり簡単にはいかないというような、行きたいと思ったらそこに常駐して看護師が置かれるという意味ではないのですか。そのシステムが理解できていません。
〇大城清二子育て支援課長 県は、実際に現場の実情を具体的にきちんと把握をしていないところであります。委員がおっしゃったような、例えば医療的ケアを必要とする児童が全て希望する園に入所できるかというと、現状ではそういった受け入れ体制が整っている園もあれば、やはり体制が整ってない園もございますので、希望してもなかなか入園が難しいというところは現状としてあるのではないかということで考えております。
〇亀濱玲子委員 実施してみないともちろんこの実情はこの対象の子供たちがきちんと受け入れられるかということはわからないと思います。それができるだけ希望しているところにスムーズに行けるようにということが陳情者の願いだろうと思うので、それをぜひ充実させていただきたいということ。また小学校、中学校はまだこの希望からすると、まだ通常の学校に通えるというところまで行っていないということですか。
〇狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部からこの陳情の内容の保育園部分は子ども生活福祉部が所管しているが、小・中学校については、教育委員会が所管しているとの説明があった。）
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員 引き続き、陳情第147号について質疑します。
市町村を調査したら214名ということですが、保育園から小中学校までの皆さんを入れた数字ですか。
〇與那嶺武障害福祉課長 市町村に対して調査を行った結果、214名の医療的ケア児という数字が上がってきております。そういった意味では保育園以上の児童等が含まれているということになります。
〇西銘純恵委員 国際障害者権利条約を批准し、国が平成28年４月１日から障害者差別解消法が施行されたということで、明確に、抜本的に医療的ケア児も含めて学びたいところで、育ててもらうということが陳情者が期待されています。先ほどの保育所の説明によると、派遣事業になるということですが、本当はここの保育所に入りたいと、そうしたら看護師を配置するために予算をつけましょうと、なっていないがということが、まだまだ国の制度として、実態に合ったような障害者の皆さんをケアしていくという立場が弱いということを聞きながらとても感じました。この保育所のモデル事業について、この214名のうち、例えば保育所に行く子たちが何名いて、市町村がそれを医療的ケア児の保護者のニーズ―この子は普通の保育所に入れたいというところも調査の中で出てこなければいけないと思います。それを見て市町村がこちらは何名必要だから、保育所も別々だから、看護師は何名要るというような計画が立てられないと思うのです。それについての保護者ニーズも214名の子供がいると言いましたが、みんなそこに希望するのか。それとも、従来と同じ療育発達センターや保育所しか幼児の場合はできないと思うのだけれども、そこら辺の細かい調査がなされないとなかなか年齢に応じた施策に取り組むことはできないと思います。そういう細かい調査もやられたのですか。
〇與那嶺武障害福祉課長 県は、まず実態を把握する必要があるだろうということで今回調査を実施しました。この調査結果を受けまして、今後の保健医療、障害福祉、教育など関係機関を含めた協議の場を、近々設置することにしております。その協議の場において、連携体制の構築等や支援のあり方についても今後、十分に協議をしていきたいと考えているところであります。
〇西銘純恵委員 これは41市町村も入ってくるのですか。
〇與那嶺武障害福祉課長 まず国から具体的な協議の場について、例えば組織体制や役割などのようなものが明らかになっておりませんので、詳細は今後詰めていくことになろうかと思っています。まだ現段階ではどのような構成になるかということは決まっていない段階でございます。
〇西銘純恵委員 国が示してくるのを待つまでもなく、今の200名を超える子供たちの実態を調査されているのであれば、そのようにやっていかないといけないというところもある程度見えるのではないかと思います。医療的ケアが必要、看護師でなければいけない、研修を積んだ方ができるのもあるとか、いろいろあるわけですよ。だから待ちの姿勢ではなくて、やはり県として、積極的に何を協議していくのか、例えば市町村にこういう受け入れができる保育所を何カ所きちんとつくってほしいとかというようなことをやらない限りは、市町村ではできないと思います。やはり県として、積極的に皆さんの希望に沿って、保育、教育するという立場で、積極的に案を進めていくということが重要ではないか。やはり実現に向けてどうするかという部分がとても大事だと思うのですが、いかがですか。
〇與那嶺武障害福祉課長 例えば、県の保健医療部でも、次期医療計画の中で、医療的ケア児の支援について話し合われています。また、教育委員会でも協議を―例えば、特別支援学校に通学している医療的ケア児への支援等についても協議を行っている状況です。また障害福祉分野でも先ほど申し上げたような形での協議の場の設置を検討しています。今後、横の連携体制の構築がより重要になってくると思います。委員が御指摘のとおり、やはりできるだけ早期に協議の場を設置しまして、どのような方法が最も医療的ケア児への支援にとって有効かも含めて検討していきたいと考えているところでございます。
〇西銘純恵委員 陳情第121号子供たちの未来を守るための施策を求める陳情ですが、延長保育で、なかなか保育所のお迎え、仕事の帰りに間に合わないという保護者が結構多いと思うのです。延長保育について、認可保育所が全県でどれだけあって、そのうち延長保育をしている保育所は何カ所ありますか。
〇大城清二子育て支援課長 今、委員の質疑で保育園の数まで知りたいということでしたが、手持ちの資料で保育園の数は持っていなくて、平成28年度の実績で22市町村以上が実施しています。
〇西銘純恵委員 例えば、浦添市はたしか１カ所の保育園ではないかと記憶していますが、どうですか。
〇大城清二子育て支援課長 先ほど申し上げたとおり園の数まではございません。実施市町村の数、それから当該市町村に県が補助した補助額の資料が手元にございます。その中で平成28年度の浦添市の実績としまして973万3000円を補助しております。一応実施している園があることは確認できるのですが、件数については今手元に資料がございません。
〇西銘純恵委員 園数に対して延長保育を実施した園の数を聞いたのは、その市町村においても身近で延長保育を必要とする皆さんのニーズに応えられているのかというところでは１カ所はやっているかもしれませんし、２カ所やっているかもしれないという状況について、ぜひつかんでいただきたいと。それで補助額を聞いたのですが、実際は延長保育に対する保護者の負担があるわけですね。延長保育そのものも就労の形態がいろいろ多様化しているということであれば、きちんと制度として保護者負担がないようにすべきだと思うのです。県が補助金として973万円を保育園に延長保育として出しているにしても、それが保護者負担を解消することにはなっていないというものに対して、疑問があります。国からの延長保育に対する助成はあるのですか。例えば973万円に対する国からの助成はあるのでしょうか。
〇大城清二子育て支援課長 延長保育にかかる経費についても、国は３分の１、県は３分の１、市町村３分の１の費用負担ということになっております。
〇西銘純恵委員 なぜ保護者から取るのですか。そう思わないですか。
〇大城清二子育て支援課長 延長保育はあくまでも通常の運営費は開所時間11時間を想定して支援を行われておりまして、それを超えて職員を残す場合はどうしても職員に対する時間外手当の支給が発生するということで、そういった経費の分については、保護者から一部自己負担を徴収しているということでございます。
〇西銘純恵委員 やはり延長保育をやっている皆さんは、一律に費用負担をされていると思うのですが、普通の保育料は所得に応じてやっていますよね。だけれども、延長については同額というところでは、所得の低い人がその負担をしていくということについては問題があると思います。ですから、もう少しそこについては保護者の負担が出ないような形で、そして、延長保育の部分について、新たに保育士の配置―産休代替とかいろいろやっていますよね。そこら辺を充てれば、そのようにかからないと思います。そのような検討を行ったとしても費用負担は３分の１という考え方ということですか。検討したことはありますか。
〇大城清二子育て支援課長 検討したことはございません。
〇西銘純恵委員 いかにして、保護者負担をなくしていくかということについても、ぜひ検討していただきたいと思います。
同じ47ページの５番目放課後児童支援員の今年度から新たに経験年数に応じた処遇改善とありますが、これはもう12月ですから、例えば何年間の経験年数で幾らという、現時点で数字的なもので、何名の支援員にこれぐらいできるというような取りまとめは出ていますか。
〇大城清二子育て支援課長 現時点ではまだ取りまとめていません。
〇西銘純恵委員 例えば、37万2000円の処遇の改善を図るといったら、やはり30年余り頑張っている指導員が結構まだいるのです。その皆さんがそういう水準まで行っていないのは確かですから、これが本年度実際に改善されているのかどうなのかというところが、とても大事なところかと思います。ぜひこれは２月議会になるのですが、実績として、何人の皆さんの処遇改善が具体的になされたということが、答弁できるように準備していただきたいと思います。
〇大城清二子育て支援課長 委員からお話がありました処遇改善のための支援につきましては、今年度から新たに実施された事業になっております。平成29年度の当初予算では６市町村で実施を予定しているということで計画が出てきているところでございます。年度末に向けて、どこの市町村で実施されたかについて取りまとめて、御報告できればと思っています。
〇西銘純恵委員 支援員の処遇改善、きちんとその予算が市町村にくるということであれば、喜んで市町村も予算化すると思うのです。６市町村から上がっているといったら学童支援員は41市町村にはいないのですか。実際にやっているところはどのようなところですか。処遇改善事業に取り組んでいないということが理解できません。
〇大城清二子育て支援課長 放課後児童支援員の処遇改善につきましては、今年度実施された新たな処遇改善とは別に、平成27年度から放課後児童支援員の処遇改善を図るための補助があります。その賃金改善のための補助を行っている市町村は平成28年度の実績ですが、13市町村で、208カ所のクラブに対して放課後児童指導員の賃金改善の経費補助を行っています。また、平成29年度も14市町村において241クラブに対してそういった補助を行っています。今回の平成29年度の新たな処遇改善につきましては、その補助に加えた形での処遇改善となります。市町村では、計画団体で６団体になっているという状況でございます。
〇西銘純恵委員 説明がよくわかりません。処理概要は平成26年度からやっていると書かれているけれども、平成27年度の間違いですか。それと、賃金改善のための補助を実施してきたと。それに経験年数に応じてという新たな見方をして12万4000円から37万2000円になるとしたら、結構大きな金額になると思うのです。これを積極的に活用されているのかと思ったら、まだ６市町村ということは周知不足なのではないですか。
〇大城清二子育て支援課長 おわび申し上げます。
処理方針の平成26年度から賃金改善のための経費補助について、先ほど私の説明の中で、平成27年度からということでお答えをしましたが、平成27年度から新制度がスタートして、事業名が変わったので、現行の事業名で平成27年度からということでお答えをしました。中身は基本的には同じで、処遇改善のものなので、平成26年度からということです。
それと、市町村に対する周知不足ではないかということでございますが、年度初めの５月、６月と年度末の２月ごろに、事業内容について、説明会を開催して、市町村に周知を図っているところでございます。ただ今回の事業につきましては、平成26年度から実施されている処遇改善に加えた形で新たにその処遇改善を平成29年度から行うということでございましたので、市町村では、平成26年度から処遇改善を行っている市町村については、新たに処遇改善をするのかどうかということで財政的な観点も含めて検討し、平成29年度の計画段階では６団体が実施を予定しているという状況になっております。
〇西銘純恵委員 それでは、市町村の負担割合はあるのですか。市町村が足踏みをしていると、なかなかそれに支援員の皆さんは処遇を改善してほしいということが皆さんはおわかりだと思うのです。ですから、何がネック―問題になってこれを上げられないのかというと、今財政的な話をするものですから。市町村の負担は割合的にどうなっているのですか。
〇大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブに対しては国は３分の１、県は３分の１、市町村が３分の１の事業負担となっています。
〇西銘純恵委員 やはり国が半分は持つような感じでやらないとなかなか小規模の町村はやれないと思います。そこら辺の負担割合についてもやはり実効性が保てるようにやってほしいと思います。
陳情第111号貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活を全ての県民に保障する立場で「生活保護行政」を進めることを求める陳情です。
生活保護の件について、浦添市の生活保護で出産扶助で支給しなかった分があったということで前回の議会でやっていますが、それについて見解をいただけますか。
〇金城賢福祉政策課長 御質疑の出産扶助については、県が策定している生活保護に関する問答集「ゆい」の中で、文書料は出産扶助の対象にならないという誤った記述があった関係で、浦添市においてはこれを根拠にして、文書料約2000円でございますが、この支出をしてこなかったということで、西銘委員の御指摘を受けて、県内各福祉事務所に確認したところ、70件程度15万円相当の支給漏れがあったということが確認されたところでございます。
〇西銘純恵委員 これは県が受給者に対して謝罪すべきだと思います。
それともう一点、未支給についてを遡及をするべきであると思うのですが、それについてもお願いします。
〇金城賢福祉政策課長 御指摘の件につきましては、まず９月22日に各福祉事務所に対して修正の通知をしたところでございます。委員御指摘のとおり、現場における１つの保護の判断基準となるもので、この部分については改めて内容の検証とともに、反省をしているところでございます。この未支給分の遡及支給については、本会議でも答弁いたしましたが、生活保護費が厚生労働省の課長通知でも示されていますが、生活保護費の扶助費とは直接的に生活困窮状態にある者に対して、支給するということからすると３カ月を超えたものについて遡及することは、妥当ではないという見解が示されております。なおかつ、生活保護法第８条においては、保護は厚生労働大臣が定める基準により策定した要保護者の需要をもとにして、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとするということでございますので、こういった点も含めて、総合的に判断して、遡及するかどうかということについて、実施機関である浦添市の福祉事務所において判断するということになるかと思います。
〇金城弘昌子ども生活福祉部長 今回県で作成した問答集で誤りがあったということで、不支給があったということに対して、本当に申しわけないことをしたことをまずおわびしたい思います。そして生活保護制度について先ほど福祉政策課長からも御説明がありましたが、しっかり制度を運用してくということが大切でございます。不断の努力でしっかりと取り組みながら、保護制度の運用に努めていきたいと考えております。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 陳情第121号の46ページについて質疑します。
処理方針の中段で、今後とも実態の把握等に努めながらというようにあるのですが、実態の把握とは、具体的にどのように把握をしていこうと考えていらっしゃいますか。
〇大城清二子育て支援課長 認可外保育施設につきましては、去る７月に給食費の実態調査を実施しております。放課後児童クラブにつきましては、毎年委託事業の中で利用料や公的施設の意向等について調査して、実態の把握、確認をしているところでございます。
〇次呂久成崇委員 次の47ページのところで、先ほど西銘委員からもあったのですが、少し気になるのは、児童支援員なのですが、もともと賃金について何か基準が幾らというのがあるのでしょうか。幅も12万4000円から37万2000円という差があって、そもそものこの指導員の処遇というか、給料というのは、大体基準となる平均がどれくらいなのかということがわかればお答えください。
〇大城清二子育て支援課長 この放課後児童支援員の具体的な賃金の目安は特にございませんが、平成28年度に県が実施した調査によると常勤職員については、手当を除く給料月額平均につきましては15万9000円ということになっております。それから先ほどの質疑で処遇改善によって12万4000円から37万2000円と幅があるということですが、国の説明によりますと、まずは放課後児童支援員を対象に年額12万4000円、月額約１万円程度の処遇改善を図ると。あと２点目として、経験年数がおおむね５年以上の放課後児童支援員で一定の研修を修了した者については年額24万8000円、月額約２万円を支給すると。あと３点目といたしまして、経験年数がおおむね10年以上のマネージメント的立ち場にある放課後児童支援員については年額37万2000円で月額にすると約３万円を処遇改善を図っていく内容となっております。
〇次呂久成崇委員 これは経費の補助について、財源を教えていただきたいのですけれども。
〇大城清二子育て支援課長 財源につきましては、国、県、市町村とも３分の１の支援になります。
〇次呂久成崇委員 処遇改善で目安はないわけですね。目安がないというところが具体的な処遇改善をするときに、基準がないものを処遇改善をするということは、少しどうなのだろうという思いがあります。例えば、大学を卒業して初任給が幾らという基準があるように処遇改善をきちんとやっていくという意味では、例えば県としては、これぐらいだというような何かしらの基準をしっかりとつくることによって、この支援員の処遇改善が図られていくのではないのかと思います。それについて伺います。
〇大城清二子育て支援課長 委員の御指摘の内容については、そのとおりではないかと思います。恐らくクラブとしてもどれくらい給料を支給していいかということは、ある程度参考となる数字があれば支給しやすいのかという面はあると思います。先ほど御説明したように、県では委託事業の中で、放課後児童クラブの利用料や職員の給料月額などの調査を行っておりますので、その調査結果等も踏まえて、また市町村との意見交換も行いながら、ある程度、県全体の平均の給料月額がどの程度であるのか。そういった数字等も参考にしながら、各市町村の放課後児童クラブ支援員の処遇向上も引き続き市町村と連携してやっていきたいと考えております。
〇次呂久成崇委員 ぜひ、地域の実態も含めて、これは取り組んでいただきたいと思います。
次は、陳情第127号の49ページとなります。
処理方針の３番目に介護従事者の処遇改善については、介護報酬の中で処遇改善加算として措置されているという処理方針となっています。同じような内容が陳情第142号介護保険制度の見直しに対する陳情の10ページの処理方針の３では、同じように介護従事者の処遇改善は介護報酬の中で措置されているとあるのですがその下に10ページで確保対策として、この地域医療総合確保基金を活用しての参入促進、資質向上、労働環境・処遇改善に資する取り組みとあるのです。ここでいう基金を活用した処遇改善と49ページの方針では、ただ処遇改善加算の中での措置というようになっているのですが、この基金を活用した処遇改善というのは、これは取り組めないのかということについてお答えください。
〇長浜広明高齢者福祉介護課長 基金を活用した処遇改善とは、施設の管理者であるとか、そういった方に対する経営や処遇面の研修的な意味合いがあるものでございます。また、49ページの処遇改善は実際に今年度１万円アップして、３万7000円となっていますが、そのアップのための処遇改善がなされた加算のことを言っているということでございます。
〇次呂久成崇委員 次は51ページで陳情第147号の医療的ケアについて質疑します。
医療的ケアは、看護師ではなくてはできない医療的ケアと看護師資格がなくてもできる医療的ケアがあると思います。それでこの県が実施を予定している保育士等キャリアアップ研修とは、具体的にいつごろの実施を予定しているのか。そして、保育所等の受入体制の整備は、看護師の資格を持っていなくてもできる、医療的ケアの研修を受けたとかいう人たちのうち何人を設置するというような目標があるのか伺います。
〇大城清二子育て支援課長 キャリアアップ研修の実施については、今年度から国でこの事業がスタートしました。現在、県で検討委員会を開催して具体的な取り組みについて検討を行っております。この委員会の中に保育団体、保育士養成校、保育士会などの関係団体を含めて、あとは県も含めて、どういった研修のカリキュラムを―国は大まかに項目を示しているのですが、具体的な内容についてまで示されていません。それぞれの県に応じて対応するようにということが国の考え方でございまして、沖縄県の特性を生かした研修内容にすべきかということを今検討しています。今年度はまず年明けにマネージメント研修の先行的な実施を予定しています。このキャリアアップ研修は８分野の研修科目がございますが、その全項目の実施については、平成30年の開始予定ですが、具体的に何月からということについては今検討委員会の中で議論しているところでございます。開始時期については現時点で未定という状況になっております。それから体制の目標については、具体的に県でこういった目標を定めてというようなものはございません。ただ、医療的ケアを必要とする児童であっても保育所でほかの児童や子たちと一緒に保育を受けたいというニーズがあれば、可能な限り地域の保育所で受け入れができるような体制を整えたいということで考えています。そのために今年度から実施されておりますモデル事業について、市町村に実施を働きかけていきたいと思っているところでございます。
〇次呂久成崇委員 ぜひ、これは、例えば公立で何カ所とか、認可保育園では何カ所というような受入体制の整備を市町村と一緒に連携して計画を立てたほうがいいのかと思います。そして、研修を受けたらどこまで医療的ケアができるかという内容についても恐らく今から検討するのですね。その研修の内容等も含めて、また具体的な形や案が固まってきたときに、また我々にもぜひ周知していただきたいと思います。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
〇金城泰邦委員 陳情第147号です。処理方針の２番で示している平成29年度の計画から新しい事業が創設されて、医療的ケア児、保育士のモデル事業が率先的にことしから始まっていると思います。その実績について、例えば何名の方が入所を希望していて、それに応じて看護師の配置が何名できたかというようなものはありますか。
〇大城清二子育て支援課長 今年度から実施されておりますモデル事業につきましては、現時点では市町村からはまだ１件も申請が上がってきていない状況でございます。ただ、平成28年度の医療的ケア児を受け入れ状況については３市町村、４カ所の保育所で５名の児童を受け入れているということを聞いております。県としましては、こういったニーズがあるということで、市町村に対して、引き続きモデル事業等の活用等を働きかけていきたいと考えております。
〇金城泰邦委員 その５名の受け入れに対して看護師を充ててこの事業で対応したということはありますか。平成28年度に受け入れた５名という……。
〇大城清二子育て支援課長 現在、受け入れしている３市町村で１カ所の公立保育所では、もともと看護師が配置されていたということで、そこは看護師が対応しているということで聞いています。３市町村全てにおいて看護師が配置されております。多いところで２人、最低でも１人。３市町村のうち２人配置されている市町村が１カ所。１人配置されている市町村が２カ所の合計で４名の看護師が配置されている状況でございます。
〇金城泰邦委員 昨年度はそういった問題に対応できていて、今年度はまだ上がってきていないということでよろしいですか。
〇大城清二子育て支援課長 今年度は特に、前年度との変更は聞いておりません。
〇金城泰邦委員 あと少し心配であります。ニーズを拾えているのかどうかというのが少し気になっています。例えばきちんと対応できているのですか。ゼロというのはあり得ないような、にわかに信じがたい気がするのです。
〇大城清二子育て支援課長 今、委員からニーズの把握がきちんとなされていないのではないかという御指摘でございますが、やはり市町村の園によっては受入体制が整っていないということで、受け入れてないというような実情もあるように聞いています。その辺はきちんとそういったニーズに応えられるような受入体制が整備できるような県も市町村と園に支援していきたいということで考えています。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」という者あり）
〇狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、乙第26号議案指定管理者の指定について及び乙第27号議案指定管理者の指定についての２件について、審査を行います。
なお、ただいまの議案２件については、ともに沖縄県立青少年の家の設置及び管理に関する条例に基づき指定管理者の指定を行うものなので、説明及び質疑は一括して行いますので、御協力のほどお願いいたします。
ただいまの議案２件について、教育管理統括監の説明を求めます。
宜野座葵教育管理統括監。
〇宜野座葵教育管理統括監 教育委員会所管に係る議案の概要について御説明申し上げます。
お手元の文教厚生委員会議案に関する説明資料をごらんください。
審査対象は、議決議案２件でございます。
資料の１ページをお開きください。
乙第26号議案指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本議案は、沖縄県立名護青少年の家の指定管理者として、一般財団法人沖縄美ら島財団を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間としております。
次に、資料の３ページをお開きください
乙第27号議案指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本議案は、沖縄県立糸満青少年の家の指定管理者として、学校法人ＫＢＣ学園を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間としております。
以上が概要説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 教育管理統括監の説明は終わりました。
これより、乙第26号議案指定管理者の指定について及び乙第27号議案指定管理者の指定についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員 社会教育施設を最初に指定管理にするときに、教育の重要な公の施設は直営でするべきだということで、共産党はずっと言っていたのですが、結果として、職員体制の中で教育の専門家を入れてやるというところでやってきたのかと思います。この２カ所について現行の体制と新たに指定をするというところとの関係で、体制的にはどうなるのかということについてお聞きします。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 まず現在の体制でございますが、沖縄県立名護青少年の家で申し上げますと、総括管理者である所長を１人、事務職員が２人、専門職員が４人、それから用務員１人の計８名で業務を行っております。新たに指定管理を予定しているところについても引き継ぎまして、全く同じ形態でやる予定となっております。もう一カ所の沖縄県立糸満青少年の家につきましては、基本的に同じですが、専門員が１人多く、５名となっており、トータルで９名の体制で業務を行っています。そして、新たに指定管理を予定しているところも同様に９名の体制で業務を行う予定でございます。
〇西銘純恵委員 専門員についての説明をしてください。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 専門員という位置づけですが、社会教育施設として、青少年の教育を基本に行っている施設でございますので、基本的には学校教育、社会教育の資格、専門的な知識や経験を持っている方を必要としております。このため仕様書の中でも社会教育主事の資格や学校教育の経験者、レクレーション等の指導者等の経験を持っている者を具体的に示しているところでございます。
〇西銘純恵委員 乙第26号議案の指定管理者について、現在の管理者と新たな管理者は同じところですか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 同じ団体でございます。
〇西銘純恵委員 それでは、同じ体制でいくと。直営でやっていたときと比べて、指定管理をやった今の沖縄県立名護青少年の家から利用者の人数―この施設の活用について、実績はどうなっていますか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 沖縄県立名護青少年の家につきましては、平成28年度の実績は３万99人となっております。直営の最後の平成21年度と比べて1440人増となっております。
〇西銘純恵委員 利用者の声はどうなっていますか。利用者からの意見などはまとめていますか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 直営当時の比較ではこれといってございませんが、さまざまな自主事業、あるいは各団体の特性を生かしたさまざまな事業に取り組んでおりまして、いろいろ前向きな、意見や課題をいただいております。
〇西銘純恵委員 さらに、活用してもらうということになったら自主事業などももっと出てくるのかと思いますが。指定管理料は現行と比べて今後どうなりますか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 県立名護青少年の家の指定管理料が単年度で3998万円の予定で、前回より373万2000円増加する見込みでございます。沖縄県立糸満青少年の家につきましては単年度で4368万1000円の予定で、590万3000円の増の見込みでございます。
〇西銘純恵委員 それぞれの施設ごとに聞こうと思っていました。いずれにしても、県立糸満青少年の家についても、同じように従前にやっていたところがまた受けるのですか。名護青少年の家は同じところが引き継いでいくということですが、糸満青少年の家はどうなりますか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 県立糸満青少年の家につきましても同じ団体を候補としています。
〇西銘純恵委員 指定管理料についても違うのは、施設規模、職員体制―受け入れの定員が違うのか。施設規模が違うのですか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 具体的に、収容人員を見ますと、沖縄県立名護青少年の家が250人で、県立糸満青少年の家が264名。施設規模について、研修室の面積でいいますと、県立名護青少年の家が440平米で、県立糸満青少年の家が270平米と若干異なります。利用者数は県立糸満青少年の家がかなり多くなっております。その影響もあるかと思いますが、実際に県立糸満青少年の家が１人多い形態で事業を運営しております。その関係で指定管理料が異なっております。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
〇亀濱玲子委員 現在の利用者がふえているという実績が報告されましたが、課題として何か見えてきているものはありますか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 運営そのものについての課題はさほど見当たりません。６施設ある中で３施設は―県立石川青少年の家は一昨年改築したばかりですし、県立名護青少年の家、県立糸満青少年の家についても築22年から23年とさほど古くなってはおりません。しかしながら、県立石垣青少年の家、県立宮古青少年の家、県立玉城青少年の家につきましては築37年から39年となっておりまして、一定程度の老朽化が進んでおります。さらに、利用者のニーズに十分に応えられるような施設かというと、若干課題はあろうかと思っています。
〇亀濱玲子委員 指定管理者からの事業報告などあると思いますが、これがどのように運営されているかということについて、点検する県の体制はどうなっていますか。
〇城田久嗣生涯学習振興課長 毎月各施設から、月例の事業報告が届きます。それから指定管理制度運用委員会におきましても、利用者の皆さんからアンケートをとるようにお願いしております。まずそのアンケートやいろいろな資料をもとに指定管理制度運用委員会でモニタリングなど、適正に管理、運営されているかどうかをチェックしております。さらに私どもと指定管理者で頻繁に調整会議を行ったり、私が所長会議を主催するなどして、連携を図っているところでございます。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「質疑なし」という者あり）
〇狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第26号議案及び乙第27号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時17分休憩
午後３時35分再開
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
質疑を行う前に教育長から米軍ヘリからの普天間第二小学校への窓落下事故についてコメントをお聞かせください。
〇平敷昭人教育長 本日、午前10時過ぎに一報をいただいた普天間第二小学校への米軍ヘリの事故について既に報道で御承知と思います。こちらも教育事務所からの一報で事態を知ったところでございます。現場に職員を派遣いたしまして、詳細を確認しようとしましたが、なかなか情報がとれていない状況です。報道でもありますように、児童がけがをしたとか、体育の授業中であったり、ＣＨ53ヘリからの落下物であることから、大惨事につながりかねない重大事態であったと考えております。学校現場においては児童生徒の安全を脅かすようなことが断じてあってはならないと考えておりまして、非常に強い憤りを感じております。先ほど副知事室に外務省沖縄事務所沖縄担当特命全権大使と沖縄防衛局長が見えていましたので、そこでも同じ話をさせていただきました。今後、教育委員会としては、さらに情報収集をしながら、あとは学校の生徒または保護者等についてもいろいろなケアなど、必要な対応を宜野湾市と連携をしながら行ってまいりたいと思っております。
〇狩俣信子委員長 質疑はありませんか。
新垣新委員。
〇新垣新委員 この件で子供たちのけがとかなかったのかと。そこが一番心配です。
〇平敷昭人教育長 現在、情報がいろいろ錯綜しています。１メートル四方の鉄枠がついたガラスが落下して、当初は風圧によって、小石が手の甲に当たったすり傷というようにあるのですが、手の甲なのかどうかも少し今確認できておりません。肘らしいというように今は聞いています。今確認できているのは、その男子児童のすり傷という話なのですけれども。あとそれ以上の情報はよくまだつかめていない状況です。あと学校は状況を確認して１時45分ごろには保護者に引き渡して、児童を下校させています。そういうことで、それ以上の細かい情報等は、つかめていないところです。今後は、学校の要望等に応じてケア等が必要であれば、対応していきたいと思っております。
〇狩俣信子委員長 次に、教育委員会関係の陳情平成28年第51号外17件の審査を行います。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
平敷昭人教育長。
〇平敷昭人教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
表紙をめくって目次をごらんください。
審査対象の陳情は、継続13件、新規５件の合計18件でございます。
今回、継続審査となっております陳情13件については、処理方針の変更はございません。
続きまして、新規陳情について、御説明いたします。
16ページをお開きください。
陳情第120号子供たちの豊かな未来のために教育費の増額を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
記の１についてですが、公立の小学校及び中学校の教育費については、無償となっておりますが、教科用図書以外のいわゆる副教材等については、その経費は保護者の負担となっております。
経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、市町村において就学援助を行っております。
県教育委員会では、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供が安心して教育を受けることのできる環境の整備は重要だと考えており、家庭の負担軽減のためにも、教育予算の充実について、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に要請しているところであります。
次に、記の２についてですが、県教育委員会では、沖縄県子どもの貧困対策計画に基づき、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、学校教育による学力の保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携及び経済的支援を通して、総合的に対策を推進しているところです。
県立高校の授業料は、平成26年度から実施されている高等学校等就学支援金制度により、年収約910万円未満の世帯については国からの高等学校等就学支援金交付金を受け、実質的に無償となっており、平成28年度は県立高校生の約９割がこの支援を受けております。
学校給食費については、学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。こうした中、県内において23市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。また、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護や就学援助による支援が行われております。
県教育委員会としては、子どもの貧困対策推進基金を活用した学校給食費補助金交付事業や就学援助の充実を図る事業を実施している市町村の事例を紹介し、各種研修会を通して、引き続き、市町村就学援助担当者に基金の活用について周知してまいります。
次に、記の３についてですが、全国学力・学習状況調査については、その目的は義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、児童生徒への教育指導の改善等に役立てるためであり、そのために小学校第６学年、中学校第３学年の全ての児童生徒を対象に実施することが必要だと考えております。
少人数学級については、学習規律の定着等、きめ細かな指導の充実を図るために必要と考えております。教育環境の整備については、少人数学級の実施や、さまざまな課題に対応するために教職員の計画的配置が必要と考えており、教職員定数改善について、今後とも、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に要望してまいりたいと考えております。
次に、記の４についてですが、全国学力・学習状況調査及びＷｅｂテスト等の各種学力調査については、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、児童生徒への学習指導の改善等に役立てるものであります。
県教育委員会としては、学力向上施策学力向上推進プロジェクトに基づき、授業改善等を推進し、本県児童生徒に確かな学力を育み、生きる力の育成を図ってまいります。
次に、記の５についてですが、小学校及び中学校で実施すべき教科等については、学校教育法施行規則第50条及び第72条に規定されており、特別の教科の道徳は、公立の小中学校において、その実施が義務づけられております。また、思想・信条の自由については、日本国憲法及び教育基本法において尊重することが規定されております。県教育委員会としては、特別の教科の道徳の目標等を踏まえ、自己を見つめ、物事を広い視野から多面的・多角的に考え、人間としての生き方について考えを深める学習を充実させてまいりたいと考えております。
18ページをお開きください。申しわけありませんが、陳情第121号の件名に訂正があります。
子供たちの豊かな未来のために教育費の増額を求める陳情と記載されておりますが、正しくは、目次に記載されているとおり、子供たちの未来を守るための施策を求める陳情でございますので、訂正をお願いいたします。
それでは、子供たちの未来を守るための施策を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
記の４についてですが、学校給食費については、学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。
こうした中、県内において23市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。また、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護や就学援助による支援が行われております。県教育委員会としては、子どもの貧困対策推進基金を活用した学校給食費補助金交付事業や就学援助の充実を図る事業を実施している市町村の事例を紹介し、各種研修会を通して、引き続き、市町村就学援助担当者に基金の活用について周知してまいります。
なお、文部科学省において、市町村における学校給食費無償化等の実態を把握するための調査が行われており、その結果を踏まえた国の対応を注視していきたいと考えております。
19ページをごらんください。
陳情第126号の２伊江村の振興発展に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
記の３についてですが、さくら寮は、ほかの県立学校の併設寮とは異なり、トイレやシャワー等がついた１人部屋であることなどから、比較的寮費が高いとともに、自室の光熱水費は使用実態に応じた徴収となっているため、使用量が多いと、自己負担が高くなっていくものと考えております。
県教育委員会においては、さくら寮の安定的な運営を支援し、入寮生の生活環境を維持していくため、平成29年度から名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会に対する県からの補助額を前年度の92万6000円から246万7000円に増額しているところであります。
また、伊江村など高校のない離島出身の高校生の住居費等に対する支援としましては、国、県、市町村の負担により、月額２万円、年額24万円を上限とする離島高校生修学支援事業を実施しております。
県教育委員会としては、寮の生徒だけでなく、民間アパートに入居している生徒の保護者負担の軽減を図っていくため、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に対して同事業の拡充を要望してまいります。
20ページをお開きください。
陳情第131号球陽中学校・高等学校における学生寮及び施設の整備・増設に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
記の１についてですが、県立高等学校の寄宿舎については、学校の特色や実態に応じ、生徒・保護者のニーズ、地域の実情等を考慮し設置してまいりました。先行して開校した開邦高校は、通学区域が県全域であることからあわせて寄宿舎を整備したところでありますが、球陽高校は設立当初、主に中部圏域を対象としていたことや交通の利便性などから寄宿舎は設置しなかった経緯があります。同校の寄宿舎の設置については、ニーズ等も含めてさまざまな観点から慎重に検討する必要があると考えております。
なお、寄宿舎への入寮は高校生を対象としており、中学生については、心身の変化が著しく、情緒の不安定さが目立つ成長期にあり、人間形成を図る上で重要な発達段階にあることから、親元または身元引受人の住居からの通学が望ましいと考えております。
次に、記の２についてですが、球陽中学校・高等学校については、平成31年度から中学校が学年進行で２学級となることから、最終的に27学級規模の中高一貫校となる予定です。現在、中学校の校舎の整備を進めているところであり、また、学校の要望を踏まえ、運動等が行えるスペースを確保するための体育館ピロティー部分の舗装工事を予定しております。
今後も学校と連携しながら、体育及び部活動などの教育活動が適切に実施できるよう対応してまいります。
21ページをごらんください。
陳情第147号障害児童生徒の通常学校、保育園の受け入れに関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
記の１についてですが、高等学校では、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的としていることから、現行の入学者選抜制度では公正かつ妥当な方法で、各高等学校、各学科等の教育を受けるに足る能力と適性等を備えた者を選抜しております。
現在、県立高等学校においては、インクルーシブ教育システムの理念に基づき、高等学校の教育課程を履修できる能力、適性を有する障害のある生徒も受け入れ、特別支援教育支援員を配置する等、学習を支援しております。
重度知的障害のある生徒については、特別支援学校において、将来の自立や社会参加に向け、生徒の障害の特性に応じたきめ細かな支援により教育を受けることが適切であると考えております。
次に、記の２についてですが、特別支援教育支援員については、国からの地方交付税で市町村に対して財政措置がなされており、市町村教育委員会において配置されております。
また、幼・小・中学校に在籍する医療的ケアが必要な児童生徒に対する看護師については、国の制度の活用や、市町村独自で配置しているところもあります。
県教育委員会としては、看護師配置について国の制度の活用を促すなど、市町村教育委員会と連携を図ってまいります。
以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
照屋守之委員。
〇照屋守之委員 陳情平成28年第54号の２「しまくとぅば教育センター」の設置要請を受け入れた学校教育を行わないよう求める陳情と陳情平成28年第96号「しまくとぅばの保護・強化に関する条例」の制定に関する陳情です。
しまくとぅばを教育に入れなさいというのと、教育に入れるなという相反する陳情が出ておりますが、この実態はどうですか。教育課程の中でやるという処理方針ですが、しまくとぅばの対応について変わりはありませんか。
〇當間正和義務教育課長 委員がおっしゃったように、教育課程の範囲内で実施していくということでございます。
〇照屋守之委員 文化観光スポーツ部で、しまくとぅば教育センターをつくりましたね。あれは、学校の先生方を入れて、しまくとぅばを指導して、それを学校に持ち帰ってやることを目的の一つではないかというように言われておりますが、実際はどうですか。
〇當間正和義務教育課長 現在の状況としましては、学校から話者等の方言劇の指導とかいった形で、話者の必要がある場合に普及センターに依頼して、派遣していただくというような実施形態になっています。
〇照屋守之委員 私はしまくとぅばを教育に入れるということに非常に疑問を持っているのです。教育でやってはいけないと思っています。これはそれぞれのしまくとぅばがそれぞれの地域によって違うし、それに今担当は文化観光スポーツ部ということですから。それぞれの市町村の文化事業を公民館を拠点にそれぞれの地域で行うことは、おじいさんやおばあさんを含めてそこで普及をしていく、さらにつないでいくということをやるべきで教育そのもの自体で、このしまくとぅばを普及させるということは非常に無理があります。そもそも教育の目的にそぐわないと思っているのです。せんだって、議会の質疑を、しまくとぅばで本会議の質問を行ってほしいというような趣旨の陳情が出されて、結局これは陳情者が取り下げたという経緯があります。沖縄県議会で我々がそういうしまくとぅばで質問をして、あるいは答弁を引き出そうとするとこれは到底できません。ですから、言葉そのもの自体が、何を目的として教育で教えていくのかということをはっきりさせていかないと、このしまくとぅばを普及させたり、それぞれの方々が積極的に県にそういう働きかけをしながらやっているという現状と、知事が挨拶であのような表現をしていくという―皆様方がそれぞれいろいろな式典で「ハイサイ、グスーヨー」などという形でやっているという部分が、逆に県民に対して非常に違和感を与えているのです。ですからこのしまくとぅばをそれぞれの島の言葉を文化として残していくということと、教育として普及をしていくというこれは根本的な目的の違いがありますから、そこは教育委員会ははっきりさせたほうがいいのではないかと思うのです。過度に期待を与えると、しまくとぅばをこれからやるということになっていくと、文化観光スポーツ部の事業として行っている普及センターでしまくとぅばを教えるにしても、果たしてその地域のしまくとぅばなのだろうかという疑問があります。しまくとぅばには共通語がありませんから。ですからそのようなものを全く違う地域と異なるしまくとぅばの方言劇なりつくるということになっていくと、そこはまたそぐわないということが出てきます。ですから、その辺はこのしまくとぅばを教育に導入するかしないのかを含めて、これについては沖縄県の文化として行うべきだとういうことを明確に打ち出して、それぞれの市町村の公民館活動の一環として、地域でそのようなことをやっていく。教育課程に影響を及ばさない程度で挨拶ぐらいのものを学校でやっていくようにするということで、明確にしないと県民は変に期待します。これは今はできたとしても、しばらくしたらできない可能性もあるわけです。ですから教育の継続性からの視点も含めて、このしまくとぅばを教育に導入するのかしないのかを明確に位置づけしたほうがいいと思いますが、いかがですか。
〇平敷昭人教育長 照屋委員からお話がありましたが、しまくとぅばは方言ですが、方言についての学習内容は小学校、中学校ともに学習指導要領では国語科の中に位置づけられています。共通語と方言のよさ、違いとか、また方言の役割について、一定の時間扱うことになっております。これは国語科の中で、学ぶという形になっているわけです。あとは総合的な学習の時間であったり、学習発表会、文化祭の方言劇、エイサーの学校行事や部活動で取り入れているわけであります。しまくとぅばを学ぶ意義は歴史的、社会的な伝統に裏づけられた言葉であるということで、この学校での国語の教科の中であったり、その総合学習だったり、そういう特別活動の中で文化的価値を理解させて、しまくとぅばを尊重する心を育んで、継承していこうということであります。例えば国語、理科、数学、英語をしまくとぅばに置きかえるということは、非常にこれは指導要領など教育の課程でも難しいと思っております。ですからあくまでもしまくとぅばを学ぶのは、あくまでも指導要領の一環として国語の中で、それに沿った形で、触れていくという考え方が学校での取り組みになろうかと思っております。
〇照屋守之委員 それに触れるという位置づけでいいのでしょう。ただそこをもっと県政として積極的に文化も含めてやるとなると、そこは先ほども言いましたように、市町村の公民館、地域の公民館なりを拠点にしてそのようなことを文化事業として取り組んでいくというようなことを明確にしていかないと。教育としてそのようなものが取り入れられるということになると、それではこれがある一定程度の教育を終えて、社会の中でどう役に立つ、逆に役立たせるのかということになると、結局どのように幾らしまくとぅばを学校で覚えてもそれが現在世の中で、それがアメリカに通用するのか、日本で通用するのか。沖縄でさえも通用しないというようなことになりますから。それよりもしっかり区別をして取り組みをしてもらいたいということだけを申し上げておきます。
次に、陳情平成28年第69号過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情と陳情第65号過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情と陳情第120号子供たちの豊かな未来のために教育費の増額を求める陳情です。
この部分は、学力向上の推進に対して、そこは過度の競争になるということを含めて控えてもらいたいと、新しい陳情にもありますが、そのような趣旨です。私は沖縄県教職員組合―沖教組の皆様方とも意見交換させてもらいました。確かに過度の競争につながるというような表現ですが、今我々がこの社会をどうしていくかということになってくると、この教育にかかるウエートが非常に大きいと思うのです。だからこれは教育を無償化して、その教育を受けながら社会に出ていって、自分がさまざまな夢を描けるような、そして使命感を持てるような職業について、世の中をつくっていくという上での教育課程なのです。この世の中で、過度の競争はもちろん避けますが、それぞれ自分が積極的に頑張ってやろうとすると、そこはある程度枠が決まっていて、10名なら10名、希望者は100名といった実態があるわけです。競争しなくてもこれはそういう世界なのですよ。そうすると自分が例えば教員になりたい、医者になりたいということになれば、子供のころからそれに向けた形で勉強しながら、そのような学力を身につけていく、学ぶ姿勢を身につけていくということは非常に重要だと思うのです。そういうことをやるのが、小学校、中学校であり、高校であり、子供たちの仕事でもあるわけでしょう。教職員はそれをサポートして伸ばしていくというのが仕事ですね。その一つの評価の目安として、そのような数字的学力のものがあるということですね。ですからそのようなものを否定してしまうと、何も評価するものがない。先生方だって、これから自分が一生懸命やったものがどうなってるかをはかる目安もないということになると思うのです。ですから、全国の学力調査は、それぞれを都道府県で競争させようという形でやっているわけではないのです。ある程度子供たちの学力を目安にしながら、それぞれの都道府県が頑張れるような形でこれをやるわけでしょう。それを一方では厳しいです。また一方では評価します。沖教組は約30％の加入率だと言っていますから。70％の先生方はもちろんその学力向上に対して、その課題はありながらも、そういう仕組みを利用して、目標をつくって子供たちを伸ばしていくという形で先生方も一生懸命やっているわけです。この少ない人たちの声によって、全体が弱められるということになってくることについておかしいのではないかと思うのです。もし、そういうことであれば、全国的にこの学力向上の取り組みそのもの自体がなくなっています。そういうことですから、ぜひいろいろな課題はあるにしても、その課題を先生方も一緒になって解決をしながら、子供たちの学力を伸ばしていくかという部分を考えてもらいたいのです。こういう形で、これはだめだからやめろと言いますが、それにかわるようなものをなかなか提案し切れないのですよ。トータルでいろいろなものを能力を高める教育にすべきだ。少人数学級にすべきだ。それで少人数学級、30名学級にしても、この学力向上を無視したら何もそこには残りません。いい環境をつくって、30名学級で学力がどんどん伸びていくということになれば、先生方もゆとりを持つことができる。ただし、こういうものを取っ払って、ただ少人数学級だけということになってくると、何のための義務教育か、学校教育かということになるわけです。ですから改めて、沖教組の皆様方に言いましたが、ぜひ県教育委員会の皆様方とも話し合いをしてもらって、今の状況がだめだというのであれば、かわりの案を出してもらって、改善策を出してもらって、一緒に協議してつくってくださいということを言いました。改めて、この学力向上に対する取り組みについてさまざまな陳情がありますが、県教育委員会の対応をお聞かせください。
〇平敷昭人教育長 学力向上については、全国学力学習状況調査のテストの結果を目指してやっているわけではないということです。要するにそれは一つの結果を見る、一つの指標であって、例えば近年、文部科学省の順位がわからないような出し方をしていますが、それはあくまでも子供たちが授業がわかるような内容、授業の改善をして、先生方が伝えている内容、また伝え方ですね。最近は主体的で深い学び、アクティブラーニングという言葉も使われていますが、そういうキャッチボール的なものを子供同士でもやりあうというつながりですね。深い理解につながるような方法など、そういう授業のやり方を研修しながら、先生方でいろいろ研究会がいっぱい持たれているのです。そういうものによって、子供たちがよりよく学んでいけるようにしていく。結果として、学力という言葉だけでいいのかどうかということもあるのですが、要は今の世の中は変化が激しいものですから。人工知能が急激に発達したり、外国とのやりとりといったグローバル化とかいうものが進んでいる中で、子供たちが大きくなったときにつける仕事、どのような仕事があるかというのが非常に見通しにくいといった中で、それでは社会の条件に目を向けながら、自分はどのような人間になっていくかというのを自分で考えていかないといけないという世の中がもう来ているわけです。そういうものに、きちんと対応できるような子供たちに育っていくためには、受動的な勉強だけではやっていけないと思うのです。ですからテストの暗記とかといったものだけではやっていけない世の中になっていると思うのですよ。そういう意味では非常に難しい世の中になっていると思いますが、そういう学びの内容や質といったものを改善していくことで、子供たちの夢を実現する、夢といってもどんどん変わると思いますが、そういうことのために取り組んでいると。学力向上というものは、単にテストの成績アップだけを目指しているのでしたら、それは間違いだと思います。私は校長先生方と話す中でも、お互いに学力向上とは、全国テストの結果のためにやっているわけではないですということは、それは先生方に対して釈迦に説法になりますが、そういう考え方であるべきだというように申し上げています。多分、いろいろ年度当初にテストをやっていることについての部分で誤解を受けるようだったら、それは一つの考え方でやっているのですが、その取り組みは日々いろいろな取り組みを検証しながら、改善していくべきと思っています。要は将来に向けたいろいろな子供たちの自己実現のためにも一定の学力は確保する必要があると。基礎的なものを確保して、そのためにも先生方の教える内容を一定程度そろえるということも大事になっていくということで、授業の改善を中心に取り組んでいるところであります。
〇照屋守之委員 これは自分の経験から言います。実は我々が子供のころまではこういうものはなかったので、記憶にないのです。例えば、我々がそういう中にあるときに、こういう学力を上げよう、みんな頑張ろうという感じでやっていたら、もしかしたら今ここにいないかもしれません。もっと優秀になっていてね。議員ではなくて、別の世界だったかもしれません。だから、そのときその瞬間の子供たちは成長していきますから、二十になってからこうしておけばよかったでは間に合わないのです。それぞれの人生です。それが例えば学力という目標を掲げていろいろ勉強していく、その取り組んでいくときが大事だと思うのです。もちろんそのような学力を上げようとすると、別の面は若干おろそかになるものもあるかもしれません。でも物事は全てそうです。一つのものに集中したらこれに時間がかかりますから。ですから、そういうことを通して、成長していきながら自分が目指すものを、ある程度の学力向上を図ることで、最初は思っていなかったが、ここを目指すということができてきます。学力を向上できなければ、ここを目指すことはできません。ですから、そういう成長する中で、勉強していけば、自分はここにいけるというところも頑張ればできるという形にできていけます。それは子供と先生方と家庭と地域も含めて、みんなでつくっていくわけです。私はずっと十四、五年前からある小学校のところに立っていてわかりますが、非常にそこの地域はいいのです。子供たちに声をかけるのです。「あなたは学芸会で頑張ったね。」、「運動会で頑張ったね。」、「もっと頑張れよ。」、「あなたの学校は学力いいってよ。」と、「あなたが頑張っているからそうなっているのか。」と言ったら子供はどう思いますか。喜びます。評価されます。だからそのようなことを我々親も先生方もそういうことをつくっていくのです。だからこの学力向上に向けたそういう取り組みがなければできないのです。やはり子供たちが目標をつくって達成する、喜ぶ。先生方はそれを見て、自分がそのようにかかわることで子供たちが成長している。教職員の喜びになります。自分の子供は10点、15点とかということになっていく。そういうことをやると親も喜ぶ、やはりそのようなものが学力向上の中にはあるのです。ですから、ぜひ今の教育委員会の取り組みの中で、もちろんむやみやたらと学力テストの結果を発表する必要はありませんから。競争はしませんから。それぞれ個々の子供たちが成長していくために、この学力向上の仕組みをどう活用していくかというような視点で捉えてもらえればいいと思っておりますが、いかがでしょう。
〇平敷昭人教育長 学力と申し上げましたが、例えば子供によっては、そのテストの成績が必ずしもよい子供だけではなく、いろいろあるわけです。このテストができるだけの話ではなくて、子供たちはいろいろな個性があります。スポーツが得意な子もいますし、あと優しさや人に対する思いやりとかいうものもいろいろな子供があっていいわけです。要は学校としては、学校で教える内容をしっかり子供たちがわかってもらい、それを今後の土台にしてもらうために、しっかり学んでもらうというようなものに取り組むということであって、結果的にそういうものが一つの手法として上がってくるということであればいいのかと考えております。それで頑張ってその分野で伸びる子は伸びてもらうし、あとスポーツもあります。全ての子供が満点をとるということはあり得ないかもしれません。少し語弊がありますが、要はこちらとしては、授業を改善して、そういう面を伸ばしてもらうという、頑張れるだけ頑張ってやるということが大事かと思っております。全て満点をとるようなことを目指しているわけではないつもりであります。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員 陳情第120号子供たちの豊かな未来のために教育費の増額を求める陳情の学力テストの関連で、フィンランドという国は世界で学力何位と言われていますか。
〇當間正和義務教育課長 世界の学力を調査するピサ調査におきまして、フィンランドは常に上位を占めております。
〇西銘純恵委員 日本の国は何でもアメリカに学んでいると思いますけれども、この学力をどう見るかということを含めて、この間私は何名かの職員にも話をしたのですが、マイケル・ムーア監督がフィンランドに出かけていって、この子供たちの学力が高いということを調査をしたのが、今動画でも流されているのです。それをごらんになった方はいますか。
〇當間正和義務教育課長 見ておりません。
〇西銘純恵委員 文部科学省が学力テストを10年間やってきて、点数主義ではないということを言っていますが、フィンランドの教育は１日４時間、週20時間、そして学校からの宿題はないと。高校生ぐらいの生徒たちにも聞いてみると、宿題をやる時間は10分から15分くらい。そして何を学んでいるかというと、文化、芸術、労働、その余った時間に宿題もないので、人間関係を含めた学びがなされていると。これがとても重要かと思ったのです。私は小学校３年生の孫がいるのですが、小学校１年生はカバンが重く、宿題もいっぱいある。学童クラブに行っているけれども、そこは遊ばせるところだから宿題をやれとは言いません。家に帰って、この間聞いたら、宿題をやれということに対してこの子が拒否反応を起こしているから、親として言わないと。だから勉強が楽しいと、やろうと思わせるというのが、今の学校教育の中で本当に検証しないといけないことであるととても感じているのです。そういう学力が世界で上位ということが、日本は競争の中で、いろいろな職種も高学歴でないといい仕事を選べないみたいになっているのだけれども、結局は20歳から30歳代後になっての、ひきこもり、ニート、鬱、自殺とか、世界に比べて日本がどういう状況にあるのか調べたことがありますか。自殺率が高いというのが、日本ではないのですか。
〇平敷昭人教育長 今その確たるデータを持ち合わせておりません。
〇西銘純恵委員 家庭の経済力で子供の学力に差が出るというのは、貧困対策でやっていますね。だから、家庭の経済力の差をどう縮めていくのか。先ほど言った、学ぶべきは今の文部科学省がやっているようなテスト漬けではだめではないのかということを、皆さんがぜひこれを認識してほしいと思うのです。皆さん楽しそうに生き生きしていました。自分の孫たちを見ていたら、宿題、宿題でかわいそうだと本当に思います。テストの結果だって小学校６年生でいい点数で、いい順位に上がったけれども、中学校３年生では落ちたっていうことでしょう。なぜそのようなことに振り回されないといけないのと思うのです。どうですか。
〇平敷昭人教育長 確かに日本は競争社会でフィンランドとは状況が違うと。フィンランドの状況というのは、私は実は行ったこともありませんし、いろいろな間接的なものはございますが、申し上げられることは、学力とは、結果的にテストではかる部分もございますが、学力はそれだけが学力ではないと思います。テストについては、一つのノウハウもあるでしょうし、いろいろな覚えたものを吐き出す部分もありますが、新たな事象に対してもどのような対応ができるか、世の中の事象に対して、今起こっていることがどういうことなのかというのを理解する力も学力だと思います。そういうものは、学校の勉強を通しても学びますし、学校の勉強とは、これは一つの学説なのですが、いろいろな困難なものを理解していくということで忍耐力もつけられるし、また理解力も高められるし、あと自分の考えていることを表現するという表現力も全体的に学校の勉強を通して学んでいるのではないかと言われております。そういうものについて、今教育のあり方―委員からいろいろお話があったわけですが、これについては、日本の社会全体のあり方も変わっていきながらでないと、なかなか難しい部分もあるのかと。県教育委員会としては子供たちに、その学ぶ内容をしっかり学んでいただくというような中で、子供たちの将来のためにこちらは努力するという立場であると考えています。
〇西銘純恵委員 ですから、学ぶ場をどう確保するのかといったら、少人数学級は効果があります。先生が子供の顔が見えるし、どのような状況にあるのかということがわかるし、やはり改善すべきはそこで、まず文部科学省にもそれから先にやってくれと。学力テストなんかまずとめてでもやってみたらどうですかとか。やはり声を出す方向が違うのではないのかととても感じております。これは抜本的に、やはり教育のあり方が何十年間やってきて、何で自殺が多いの、何でニートが多いのかと。そして高学歴の人が、いいところに勤めたはずの人たちが挫折していく。フィンランドはこのように言ってました。子供である時期は短い、だから子供のときの時間をしっかりと、遊びなどで、社会経験を豊かにして、友達関係をつくって、いじめもないだろうと思うぐらいとてもよかったのです。そういう意味では、人として、どう生きていくかという中でしか、人間は学ぼうとしないと思うし、そこら辺をもっと、教育長を先頭に議論して、取り組むことのほうがいいのではないかととても感じています。子供たちを見ていたら本当にかわいそうだと思っています。そこについてはぜひ議論をしていただきたいと思います。
陳情第147号障害児童生徒の通常学校、保育園の受け入れに関する陳情ですが、重度知的障害児の高等学校入学者、選別制度について、県の要項を見直すこととあるのですが、何かその県の要項がこの皆さんの入学の選抜試験さえ受けられない要項になっているのかということをお尋ねします。
〇半嶺満県立学校教育課長 現在の県立高等学校入試の受験の資格ですが、基本的には例えば一般入試でしたら、出願資格としまして、今年度の要項でありましたら、中学校を平成30年３月に卒業見込みの者、あるいは中学校卒業の者と、また中学卒業と同等の学力以上の学力を有する者といった資格を持っていれば、障害のある児童生徒でも受験が可能でございます。
〇西銘純恵委員 分離教育につながる現状の要項と書いてあるのです。そこはどういう意味で書いたのかわかりますか。
〇平敷昭人教育長 分離教育につながる現状ということでの陳情でありますが、実は今、障害をお持ちの生徒の入学者選抜に当たっては、そういう障害に応じた配慮ということが行われています。例えば、時間を延長したり、あとはルーペや補聴器の使用許可、別室で受験したりとか、あとは漢字にルビを振ったりとか、席の配置の配慮とか、そういう障害を持っていることによって、問題になかなかアクセスしにくい部分への配慮を行っているわけです。その入学者選抜の内容について、そういう配慮の内容を理解いただけるかどうかという部分があるのかなと。今、その合理的に障害をカバーといいますか、そのハンデをカバーするために必要な合理的配慮をしながら、選抜を行っているわけなのですが、あとは生徒の状況によっては、入学した後で、ほかの生徒と一緒に授業をやって、どのように学校生活を送っていただけるのか。そういう部分があるのかなと。要するに入学者選別においてはそういう配慮を行っているのですが、その陳情の趣旨は、その障害を持っていらっしゃっても、授業を同じように受けられるような形でできないかということをおっしゃっているようです。学校に入った後に、学校生活の観点からいろいろ課題があるのではないかという考えでありまして、特別支援学校である場合は、その辺の将来の自立に向けたいろいろな個別の配慮、教育があり得るのですが、その部分をどのように捉えるかという形になろうかと思います。
〇西銘純恵委員 議会への陳情なのですが、教育長にも要請がありますか。皆さんは、陳情者・要請者の皆さんと、具体的にやりとりを行ったことがありますか。
〇半嶺満県立学校教育課長 要請された方々がいろいろ御相談に来られておりまして、やりとりをしている状況でございます。
〇西銘純恵委員 要請とこの陳情は同時期ではないかと思うのですが、その後に改善されたとか、皆さんが理解できたとかという部分はあるのでしょうか。
〇半嶺満県立学校教育課長 相談に来られた内容は、基本的に重度の知的障害者をお持ちの御両親ということで、入学の機会と、さらにその生徒が高等学校で学べるような評価基準とかといったものを持っていただきたいというような要望でございます。こちらの基本的な考えとしましては、その入学者の実施方針等を御説明申し上げまして、今の段階でできることについては、説明しております。
〇西銘純恵委員 この要請、要望に対して応えることができた。要望どおりの学校生活を送ることができるということですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 先ほども申し上げましたとおり、そういった障害を持たれている生徒が入学、受験をする機会は確保されております。その生徒を特別に受け入れる制度とか、そういったものについての制度設計の御要望でございますが、今のところ教育委員会としては、例えばこの障害のある生徒を受け入れるための教育過程の編制、高等学校における教育課程の編成や受入体制等といったものについては現段階では整っていない状況にあるということで、それについては、現段階で厳しい状況であるということを御説明しております。
〇西銘純恵委員 学校内の具体的な条件整備はできていくのかと思います。教育課程の話をされたので、この障害を持った子が教育を受けていくときに、同じような教育を受けることができないというのか。そういう卒業に至ることまではできないということですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 今、高校への入学を御希望されていまして、基本的には高等学校の目的は、特に高等学校の教育課程につきましては、教育基本法、学校教育法、また学習指導要領に基づきまして編成します。高等学校の教育の目標や水準などを配慮しながら、高校卒業までに74単位以上の履修するべき単位数を習得して、卒業するという条件がございます。そういった部分で、まだ高等学校の段階で、重度障害のある生徒を受け入れるような教育課程が、沖縄県では整備されていないという状況でございます。
〇西銘純恵委員 陳情者は、受験そのものが難しいですよということで、引き上げたということなのですが、沖縄県ではこの教育課程をつくろうと思えば、つくれるということになるのかどうか。今後受け入れることができるように、条件をきちんと整備をすることができるものなのか、お尋ねします。
〇半嶺満県立学校教育課長 入学するための受験につきましては、障害のある生徒でも受験の受け入れをしております。受験することは可能です。ところが、やはり高校で受け入れた後の教育課程、例えば重度の生徒をしっかりと教育支援していくという教育課程がまだ整備されていない状況でございます。この点は他県の状況等も少し研究しながら、どういった方法があるのか、ある程度のスパンを持ちながらしっかり研究していかなければいけないと考えております。
〇西銘純恵委員 入学試験を受ける権利は保障されていると。受験して合格して、本人が障害者であるからではなくて、一般の誰であっても、入学して高校生活が厳しかったので卒業できなかった、卒業したというのは、それぞれこのそこを選択した生徒たちの個人の選択権と、その後に結論を出す、本人がどうしようかというのは、本人たちが考えることだと思うのです。だから入学試験を受ける権利があるというのであれば、受験させたのかどうかというところが問われるし、受験させて合格し、それから高校生活をきちんとできるように条件を整えていくというそういう立場で検討すべきだと思うのです。今後の課題が大きいのかなということもありますので、そこら辺をやはりしっかりと検討課題として受けとめていくべきではないのかと思うのですが、いかがですか。
〇平敷昭人教育長 例えば大阪府でも、知的障害を持っている生徒で入学しているコースがあるようです。その場合に個々の生徒によって、当然理解や、進路の差はあるのですが、例えば授業の中でやりとりをして、理解していただいて、フォローをしながらやるのかと思います。それができる生徒が実際に入学しているということですので、その実情を見ながら、どのような対応ができるのか。非常に重度の方でそれが成り立つのかどうかなどの状況等も踏まえて、対応が可能なのかどうかということは、慎重に検証する必要があるのではないかと考えております。
〇西銘純恵委員 教育を受ける権利をどう保障するかであって、入り口で門前払いをするのではなくて、入ってだめというそういうのが出ればそれはそれで仕方ないと思います。それを今陳情者は言っているかと思いますので、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 陳情第121号子供たちの未来を守るための施策を求める陳情です。処理方針でいつも思うのですが、学校給食費は、学校給食法第11条第２項により、食材費等を保護者が負担することになっているわけなのです。ですが、県内で23市町村が給食費の全額、また一部の助成を行っているという根拠は何になるのでしょうか。学校給食法では、保護者が負担することになっているのですね。
〇平良朝治保健体育課長 学校給食法第11条の規定は経費負担関係を明らかにしたものですが、保護者の負担軽減をするために設置者が学校給食費を予算計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないということです。これはかなり古いのですが、当時の文部省から北海道の教育長宛てに今の委員からの質問のようなことに対して、今述べた回答がされているということでございます。
〇次呂久成崇委員 そうであれば、処理方針は今の御説明を書かれたほうがわかりやすいのかと思いますが。
〇平良朝治保健体育課長 繰り返して恐縮ですが、学校給食法第11条にはこのようにうたわれておりまして、実際には保護者が負担することになっているのですが、ただし市町村が保護者にかわって負担することも禁止したものではないという回答になっておりまして、法の趣旨を処理方針に書かせていただいたということでございます。
〇次呂久成崇委員 なので、やはりただし書きのただしというものを入れたほうがいいのかと思うのですけれども。
陳情第126号の２伊江村の振興発展に関する陳情です。
さくら寮の運営形態は、どうなっているのかを教えてください。
〇登川安政教育支援課長 さくら寮は、本島北部圏域の12市町村で構成する県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会により運営されております。
〇次呂久成崇委員 陳情に保護者負担の一部を助成することとあります。陳情処理方針で県からの補助金を協議会に対して、前年度92万6000円から246万7000円に増額したということなのですが、この増額した部分は、この保護者の負担一部を助成するということにはならないのですか。そうなっているかどうかを教えてください。
〇登川安政教育支援課長 今回、平成29年度から新しいスキームとして、この増額する分については、寮生関係者からの寮費の値上げを押さえるために、寮費など寮生からの収入等で賄い切れない運営費について県が３分の２、県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会が３分の１を負担する形で今年度の新しいスキームとして、寮生のこれ以上の負担増をしないために、また生活環境を維持するために増額したものです。ですから、回り回っていえば、寮生の負担を軽減することになります。
〇次呂久成崇委員 寮生の負担軽減になるのですが、月額３万7476円というものに対しては直接負担につながるというものではないということで理解してよろしいですか。
〇登川安政教育支援課長 これは寮生に対する直接支援ではございせんので、運営協議会についての支援ですから、その解釈でよろしいかと思います。
〇次呂久成崇委員 それとこの処理方針の中の離島高校生修学支援事業なのですが、さくら寮に入っている生徒でこの事業の対象になっている方が、どれくらいいるのか。実態はわかりますか。
〇登川安政教育支援課長 平成29年４月現在でのさくら寮の入寮者は51名です。その中から離島高校生修学支援事業の対象となる高校に入学した離島出身の生徒は伊江村から８名、伊平屋村から７名、伊是名村から２名の合計17名が対象となっております。
〇次呂久成崇委員 この事業は、あくまでも離島からということで、例えば、本島北部圏域と同じ陸続きの少し離れている本島北部圏域というものはこの事業には該当しないわけなのですか。
〇登川安政教育支援課長 この離島高校生修学支援はあくまで、高校の設置されていない離島出身の高校生に対するものでございますから、例えば沖縄市からさくら寮に入寮する生徒がいた場合には、これに対する支援はありません。
〇次呂久成崇委員 それでは、そういう生徒に支援する事業は今のところはないということなのでしょうか。この負担軽減につながるような事業です。
〇登川安政教育支援課長 直接、寮費とか、それから居住費に対する支援ではございませんが、現在、高校生に対しましては奨学のための給付金事業で、これは返済しないでよい寄附金事業でございますが、この支援が住民税非課税世帯の高校生に対しては、支援がございます。これは授業料以外の教育費に充てていいということで、それを受けることによって、全般的に例えば教材費とか、そういったものを軽減することによって、この寮の経費関係全体を家計として見ると、負担軽減できるものと考えております。
〇次呂久成崇委員 その周知は、どのようになされているのでしょうか。
〇登川安政教育支援課長 この奨学給付金事業は、平成26年度から開始されております。この周知については、高校に入学を目指す中学校の３年生段階から９月には各市町村にこの奨学給付金事業、それから授業料を減免する支援制度も含めまして、中学校を通じて知ってもらう。それからさらに高校の入学オリエンテーション、３月には父母に対して説明するなど、関係する生徒関係全員に対して周知しています。
〇次呂久成崇委員 次に、陳情第131号球陽中学校・高等学校における学生寮及び施設の整備・増設に関する陳情です。
こちらの球陽高校の件なのですが、校区は全県域ですが、当初は中部圏域を対象としていたことから寄宿舎は設置しなかった経緯があるということなのですが、今まさにこのような陳情が出ているということが、ニーズでもあるのかと思っています。そしてさまざまな観点とは、具体的にどのようなものなのかということについて伺います。
〇半嶺満県立学校教育課長 ニーズについては、現在、球陽高校は本島北部圏域の離島出身者が28名おります。そのうち、宜野座村、金武町、恩納村から通学している生徒が17名おります。残り11名のうち、高校近くの賃貸住宅等に暮らしている生徒が７名。残りは親戚宅から通っているというような状況でございます。そういった状況を踏まえて、今の時点でニーズがあるかどうかというのは、学校から聞き取りを行い、今生徒の状況などについて情報交換をしてみないとわからない状況です。
さまざまな観点という視点については、もちろん必要性でありますが、用地の問題、財源の問題があります。各学校や各地域への影響等も想定されることから、そういう視点で慎重に検討する必要があるものと考えているところです。
〇次呂久成崇委員 ぜひ、学校、保護者ともいろいろな意見交換や、調査をして、そのニーズというものを把握してください。また、今おっしゃっているこのさまざまな観点について、ぜひ状況を把握していただきたいと思います。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
〇新垣新委員 先ほどの次呂久委員の質疑に関連して、離島地域が28名、本島北部地域が17名、沖縄本島北部地域に中高一貫校の学校をつくるという計画はどうなっていますか。その場合この問題は解決に向かっていきますよね。北部地域、那覇市、離島ごとに計画を実行していけば改善できると思いますよ。沖縄本島北部地域にまずつくってほしいと言われている中高一貫校はどこに計画をしていますか。これは大事なことです。
〇識名敦総務課長 教育委員会としては、沖縄本島北部の名護高校に大学進学に特化したフロンティア科というものを設置をしております。フロンティア科の卒業生の進路実績が当初の目標を達成できるように現在取り組んでおりますが、その実績を上げることが沖縄本島北部地域の教育環境の充実また振興につながるものと考えております。中高一貫校の他地区への設置につきましては、県立開邦中学校、球陽中学校における現在難関大学への合格実績などの課題を踏まえた上で、今後検討していくということになると思います。
〇新垣新委員 関連して、開邦高校における、離島地域出身の子や北部地域出身の子の状況はどうなっていますか。やはり地域性を考慮して、南部地域、沖縄本島北部地域、離島地域、宮古地域、八重山地域ごとにつくってあげたほうが非常にいいと思います。北部地域の場合は離島出身の子がいますね。伊是名島、伊平屋島、伊江島など。そういうことから、沖縄本島北部地域には特別につくってあげるとか、バランス感覚を考えれば問題解決できると思っています。親の負担軽減も図られる。例えば、那覇市であることを考慮して那覇国際高校を中高一貫校とするとか。
〇半嶺満県立学校教育課長 開邦高校における沖縄本島北部と離島地域出身の生徒でありますが、本島北部地域出身の生徒は35名、離島地域出身者は27名となっております。
〇新垣新委員 ですから、今やるべき課題が石垣島、宮古島にも中高一貫校をつくる。沖縄本島南部は開邦中高の一貫校があるからいい。那覇市だったら那覇国際高校に中高一貫校をつくる、そういったバランスを考えれば、この問題を改善できるのです。地元でしっかりと勉強もできるのでどうにかしていただきたい。この計画を再度見直せば、非常によくなるのではないかと思います。開邦高校の親など関係者からも言われています。離島出身の子の親からですね。寮をつくってほしいといろいろな意見もあります。開邦高校に寮はないですね。寮はあるのですか。寮に入れなかったと聞いたものだから。寮はきちんと定数とかあるのですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 開邦高校には寄宿舎がございまして、希望する生徒は全員入れる状況になっております。
〇新垣新委員 希望する子は全員入れる。では、この離島地域出身の子は全て入っているということですね。
〇半嶺満県立学校教育課長 希望すれば、全員入ることが可能でございます。
〇新垣新委員 それであれば、沖縄本島北部地域に寮つきで中高一貫校をつくっていただきたい。それによって球陽高校に寮をつくらなくていいのではないかという議論も出てくると思います。石垣島や宮古島にもつくってあげて、均衡ある発展も考えてほしいのです。流出とか親の負担軽減、非常に優秀な子供たちが中高一貫校で、沖縄を盛り上げていって、沖縄県の経済を担っていく子供たちですから。やはり教育には投資を行ってほしいという気持ちで提言しています。那覇市も那覇国際高校だけではなく、那覇高校も中高一貫校にしてほしいのです。
〇平敷昭人教育長 ヤンバル地域、沖縄本島北部地域への中高一貫校については、本会議でも末松委員からそのような御質疑がありました。今、開邦高校や球陽高校で先行的に立ち上げて、そこの設置の実績でありますとか、その成果等も踏まえながら、例えばほかの地域につくることについて、どうするのかということを検討してまいりたいというようにお答えしているわけです。今沖縄本島北部の名護高校にフロンティア科を立ち上げていますが、そこにすぐ中学校を設けて、現在中部地域に流れている生徒がそこに行かれるのかどうかということについては、やはりフロンティア科においてある程度実績を積んでここに皆行きたいなというようなものをつくり上げていった上で、今後北部地域をどうするのかという議論を行っていくべきかと考えております。委員がおっしゃっていることをいろいろな角度から検証してまいりたいと思っています。
〇新垣新委員 フロンティア科とは、どういうカリキュラム、メーンとしてやっていますか。フロンティア科は高校生ですね。私は中高一体型でやってほしいということを言っているのです。別にフロンティア科のことを聞いているわけではないのです。
〇平敷昭人教育長 細かい教科の中身は申し上げにくいのですが、要は大学進学を目指して、大学進学に特化した授業も、進学の目的に沿うような内容にしているということです。近年の状況を見ますと、１期生あたりがかなりいい成績を上げつつあるというように伺っています。それがずっと続いて、ここが魅力ある学校という形になっていただければ、またその辺の気運が盛り上がっていくのではないかと思っております。
〇新垣新委員 これは簡単に言うと特進クラスですね。大学進学を目指すというとですね。ですから、そういうところに中高一貫校の設置を早く行って、成果を検証する前にいいものは早く進めてほしいのです。それが球陽高校の子供たちの負担、沖縄本島北部地域出身の子供たちの負担軽減にもなっていくのです。例えば那覇市から開邦高校に行く場合、朝非常に交通渋滞があるという親の意見を聞いたこともあります。その問題解決のために那覇国際高校を中高一貫校にして、そこにも特進クラスがありますから。そういう形でバランスよく教育に投資して、それが県民や日本国にもはね返ってきますから。惜しまないで攻めてほしいのですよ。今の教育委員会のスタンスが慎重過ぎて。決して悪いとは言っていないです。だからそこら辺を教育委員会として知事とも詰めてほしいのです。例えば、医師不足とかありますよね。それが必要なのです。子供たちに期待を寄せるしかないのです。
〇平敷昭人教育長 フロンティア科を設置してまだ２年目ということもありますし、その状況も見ていく必要があろうかと思います。あと名護市から中部地域に行かないようにするというわけにはいかないのです。当然、いろいろ希望する生徒はいらっしゃいます。ですから、名護高校のフロンティア科の実績や様子を見ながら、ではその設置、他の地区への設置を今後はどうしようかということを全く考えていないとまでは言えませんけれども、その状況を見ながら検討していくと。慎重ということかもしれませんが、その辺を見ながら進めさせていただきたいと思っています。
〇新垣新委員 大学進学を目指す子供たちは、情熱を持って一生懸命勉強しています。ですから、このフロンティア科と別にして、中高一貫校をつくっていただきたい。この特進クラスもありますから。それを今やるべきだと。検証ばかりしていたら、これは子供たちが学問を目指すということに大人たちは投資しないといけないのではないですか。早い決断をしてほしいのです。学校を選ぶのは子供たちの自由です。離島地域でもなるべくはその地域にあったほうが学力は伸びますから。中高一貫校からどこの大学に行きたいとか。いろいろな人手不足の問題に、教育委員会がアグレッシブに攻めない限り沖縄県の人手不足は解消できないです。医師不足とか。だから教育委員会に対して親の立場として期待を寄せているのです。私も子を持つ親ですから。医師不足を任せられるといったら子供たちしかいないのです。人材育成についていいものはすぐにやって、全ての地域でやりなさいと。親の負担軽減とか。その辺に配慮しながら、教育に対する情熱と投資というものを大きくやれば沖縄県はもっとよくなると思います。人手不足の解消を期待して、その決意、検討だけでもいいのです。検証ばかりでは状況は変わりません。私は親の立場から発言しています。アグレッシブにやってほしいのですよ。
〇識名敦総務課長 確かに委員がおっしゃるように、那覇市や南部地域に開邦高校、それから中部地域に球陽高校となると、北部地域からも当然声が上がってくるということもあると思います。
〇新垣新委員 石垣島や宮古島もそうです。
〇識名敦総務課長 確かなことだと思います。ただ、繰り返しになるのですが、開邦高校や球陽高校で中高６年間を一貫として、継続的な教育を行って、当初の目標を達成するということをやっておりますので、それを確認をしながら、そのノウハウを持って、ほかの地域にそういう中高一貫校が必要なのかどうかということについて検討していきたいと考えております。
〇新垣新委員 私は評価をしているのですよ。悪い評価は出ていないと思います。開邦高校や球陽高校のように、ほかの地域もこうやって伸ばしてあげると、光を当ててあげるということを県教育委員会は考えるべきです。検証ばかりでしたら、いいものにならないではないですか。悪いと言ってないですよ。これは確かに失敗しても誰も教育の問題については責めないですよ。誰ひとり責めないですよ。教育分野の成果を責めないです。いいものを進めてほしいということを切実な思いで言っているのです。子を持つ親の立場からいろいろな形で。ぜひ教育長も内部での検討をお願いしていいですか。私は評価しています。沖縄本島北部、石垣島、宮古島、那覇国際高校にも特進科がありますから中高一貫校にしていいものを広げていく。成果よりも検証ではなく。教育に失敗して文句言う人は沖縄県民は誰ひとりいません。ぜひこのいいものを進めてほしいということなのです。ふやしてほしいと。この問題を解決して未来を明るくするのでしたら、慎重さを改めるべきです。検討をお願いします。次回定例会の一般質問で再度質疑します。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
〇金城泰邦委員 陳情第147号障害児童生徒の通常学校、保育園の受け入れに関する陳情のインクルーシブに関して質疑します。
この陳情にあるお子さんは来年は普通学校に行けますか。重度な知的障害を持つ子が高等学校の入学者選抜制度についてということで、分離教育を改めることでの陳情が出ていますね。この重度の知的障害を持っている子が普通学校に行きたいという希望をしていて、来年行けますか。
〇半嶺満県立学校教育課長 先ほどもお答えいたしましたが、この生徒が受験することは可能です。受験につきましては、各学校でその判断をいたしますので、その生徒が入学できるかどうか、合否の判断によって決定されるというように考えております。
〇金城泰邦委員 要望している人は、受験をさせてくれるだけでなくて、入学をしたいということです。試験に合格できない子は来るなという結論で終わっているのですか。そういった特別枠といいますか、要するにインクルーシブ教育をやるためのシステムをつくるための努力を行っていないのではないですか。
〇半嶺満県立学校教育課長 全国を見ると、神奈川県にインクルーシブ推進校が３校ございます。それから大阪府立高校、大阪市立の調査をしました。大阪府立高校では自立支援コースを設けてそういった子供たちを対象に受け入れている学校がございます。ただ、少し調べていく中で、例えば神奈川県においては、その対象としまして、入学を将来の自立に向けて、学校生活に積極的に取り組む意欲があるとか、自力で通学でき、校外における学習活動の参加が可能であるとか、そういった条件がございます。現在の状況を確認すると、軽度の知的障害を持つ生徒を受け入れているという情報があります。現在の沖縄県の高校の中でそういった重度の子供たちを受け入れるというような体制が整っていない状況がございまして、その辺を慎重に検討する必要があるのかと考えているところでございます。
〇金城泰邦委員 検討するのはいつやるのですか。今要望が出ているときにやらないと意味がないでしょう。沖縄県は条例をつくっているでしょう。この沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例を独自につくっている県が、こういう事例が出てきました。いつか検討しましょう。そのような対応ではだめでしょう。ニーズがあるわけだから、すぐに取り組むべきでしょう。
〇平敷昭人教育長 先ほどから県立学校教育課長が申し上げていますとおり、他県の例については、実際にその入学者選抜なり、いろいろな別途の枠になるかもしれません。その場合に学校での授業が成り立つのかどうか。これは一対一に近いものがあるかもしれません。それが成り立つのかどうかという話があろうかと思います。希望している生徒の状況を私は実際に面談していませんが、状況によっては、普通高校に入学されて、その授業をほかの生徒と一緒に授業を受けたい、生活したいという希望をお持ちなのですが、その部分でやりとりとして、中学校までそういうのができているのですが、授業の教えや学びが成り立つかどうかという面においてが、課題があるのではないかというのがあります。特別支援学校の場合ですと、コミュニケーション的なものも細かく、いろいろなケアをしながら障害の特徴が皆さん違いますので、その状況に応じて対応ができるという意味では、特別支援学校がより生徒にとっては吸収できるものがあるのではないかというように考えております。ただ、親御さんがあくまでも普通高校に希望されているようです。それについて教育的な観点から見ると、どうなのでしょうかということです。そういった中で、とにかく特別枠で受け入れましょうとなると、こちらも責任があります。引き受けることが今できるのかという課題があるという状況です。
〇金城泰邦委員 そのお子さんは、小・中学校ともに普通学校に通っているのですよ。そういう実績といいますか、普通学校に通えていると。高校になったらシャットアウト。そこが親にとっては不可解でならないわけですね。受験に合格する能力があるのでしたら受け入れます。受験し、合格する能力がなければ受け入れませんということは、非常にある意味で閉鎖的であるともとれるし、本来インクルーシブというのは、障害のある人もない人も一緒に学ぶ場としてその教育があるはずです。インクルーシブをスタートさせる気運がない。今日においても、それをいつやるのかということがまだ見えてこない。入学させたいという陳情が来ているのに具体的には何も出ていない。これはやる気がないのと一緒です。ですから、特別支援学校でそういったカリキュラムがあるわけですから、それを普通学校に導入する仕組みを検討はできるのではないのですか。これまで普通学校に通ってきているということは、トラブルがなかったということ、そういう可能性を十分持っていると思うのです。個人的には、普通学校でも通えるようにしてほしいと思っています。それはなぜかというと、障害の特性とは、大人に、社会人になって、何らかの講習を受けて、こういう障害があるのだと認識するのは遅いのです。子供のころ、生徒のころから障害者に接して、こういう人がいるのだという理解を深めることも必要なのです。そういう側で見るとですよ。障害を持つ人たちの視点で見ることも大切です。もっと社会に理解してほしい。そういう側面があるのです。その子に能力があるのかないのか。卒業できるのかできないのかだけではなくて、普通の人にそういった特性を十分に知ってもらうことがそういう障害を持つ側の視点として、望まれていることです。そこも考慮に入れていただく必要があると思います。
〇平敷昭人教育長 確かに大阪府や神奈川県の状況を伺うと、この生徒の、学習集団での学習を考えると、例えば併設の支援学校がございます。そこに通っている生徒の状況に近いと思われるわけなのです。そういう意味でのインクルーシブ教育は既にやっているのですが、かなり重度の障害を持つ生徒の場合には、高校入学者の選抜を行っている中で、当然ほかの生徒との兼ね合いもあります。それで言うと、現在、生徒の状況を細かく見ないとわかりませんが、実際に普通高校に入っていただいた場合に、この学びがどうなのかと。先ほど申し上げたとおり、引き受けた場合のほかの生徒との兼ね合いもあります。その後の責任もあります。確かに中学校までは普通学校に通学していましたということもありますが、中学校は当然義務教育でもあります。高校の場合に中学校の土台の上にさらに学びを行う場合に授業が成り立っていくのかどうかという意味で、こちらとしては、障害の細かい状況に応じて対応できる場合です。そういうことがより教育的に適切ではないかと考えて、処理方針に書かせていただいているわけです。いずれにしても社会参加に向けて特別支援を行っているのですが、その保護者と少し状況やどこで対応するかということについて、聞かせていただく必要があるのではないのかと思います。
〇金城泰邦委員 皆さんが特別支援学校でやっている部分についてもその御両親にも十分に理解してもらう説明も必要だと思います。一方では事例としては、私も秋田県のある民間の私立学校ですが、１つの学校の敷地の中に普通学校の生徒の教室棟と、あと障害を持つ教室棟があって、別々に授業をやっているのです。ですけれども、遊ぶ時間や休憩時間とかは一緒に過ごしているという取り組みをやっている秋田県の学校もありましたし。そういう事例を見ると可能性はなきにしもあらずだと思います。
〇平敷昭人教育長 併設校という形で、中部農林高校、南風原高校や陽明高校などで特別支援の生徒のクラスとそれ以外の生徒のクラスがあって、授業は別々にやりながら、部活動的なものやいろいろな活動は一緒に行うということはやっているわけです。今回、その生徒がそこの併設校に入って、どちらかというと軽度の障害で、コミュニケーションのやりとりができる状況でないと、厳しいことではあります。その中でこの併設校ではなく、通常の高校に入るということが実際はどうなのかと非常に懸念しているところがあります。ただその辺は親御さんとコミュニケーションをとらせていただいて、どのような方法が教育の受け皿としていいのかというのは、そういう話し合いを、意見は伺ってみたいと思います。
〇金城泰邦委員 その親御さんとお話ししてください。何年かかってでも普通学校に通わせたいとの思いを持っている方ですから。そこはまずは入学して、経験してみてということも一つの方法だと思います。そこで問題や何か課題があるのであれば、そこからまた課題を改善していくということも一つの手法だと思います。そこはぜひ時を逃がさずに取り組んでいただければと思っております。
〇與那嶺善道教育指導統括監 委員がおっしゃっているインクルーシブ教育システム等の部分については処理方針にもありますように、入試における配慮、そして合格した生徒に対しては教育特別支援員を配置して、きめ細かく同じ教育環境の中で進めております。この重度知的障害の子にとって、本当に合格させて、高校に入学させて、単位をとらせるだけではなくて、将来の夢実現のためにどうつないでいくのか。そのためにどこの学校がいいのかということをしっかりと保護者と話さないといけないと考えます。それがもし特別支援学校であれば、本当にきめ細かなその障害に沿った特性にきちんとした支援ができるわけです。そういうこともきちんと保護者と話して進む道を決めていかないといけないと。ですから現実に私たちがやっている、この子のためには、そのためにはそういう処理方針の方向がいいのではないかということで書かせてもらっています。
〇金城泰邦委員 ぜひ膝詰めで御両親が納得いくまで話していくという努力はなさってください。中身もきちんと理解してもらうという努力をもっとやってください。もちろん特別支援教育の中身を否定するつもりはありませんから、それは丁寧にやっていると思います。それを本当にやっている中身を理解してもらうということもとっても大事だと思いますから、それをしっかりやってほしいと思います。
〇平敷昭人教育長 その理解をいただく話と、あとはどうしてもこのほかの生徒との関係で、ハンデを持っている生徒に対して合理的な配慮をしている中で、入試等の対応できるかどうかという課題があります。要するに配慮した場合にその問題におけるさまざまな課題がある中でどのようにやるのか。選抜なしという形でその生徒だけやりますという形が可能なのかどうかという課題があるわけです。その辺を少し慎重に検討する必要があるのかという課題があります。
〇金城泰邦委員 文部科学省に問い合わせて調べてみたら、国が定めているものはないとおっしゃっていました。県の判断ということでしたの、早目に判断してください。
〇狩俣信子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
次回は、明 12月14日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子