委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和4年 第 7 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年12月15日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 5 分 |
| 散会 | 午後 4 時 2 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第４号議案 令和４年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
２ 乙第９号議案 沖縄県病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第27号議案 指定管理者の指定について
４ 乙第28号議案 指定管理者の指定について
５ 請願令和３年第４号、請願第２号、陳情令和２年第24号、同第54号の３、同第56号、同第64号、同第75号から同第78号まで、同第80号、同第83号、同第90号、同第103号、同第117号の２、同第120号、同第122号、同第141号、同第149号、同第176号、同第178号、同第188号の３、同第218号、同第222号、陳情令和３年第14号、同第21号、同第25号、同第42号、同第54号、同第61号、同第63号、同第107号、同第111号、同第118号、同第130号、同第131号、同第151号、同第158号、同第174号の３、同第189号、同第193号、同第207号、同第208号、同第210号、同第214号、同第228号、同第231号、同第232号、同第249号、同第253号、同第254号、陳情第16号、第19号、第30号、第49号、第50号、第52号、第56号、第59号、第62号、第63号の３、第70号、第86号から第90号まで、第91号の２、第93号、第95号、第96号、第107号、第110号、第114号、第124号の３、第130号、第141号から第143号まで、第156号、第157号、163号、第169号及び第170号
出席委員
委 員 長 末 松 文 信 君
副委員長 石 原 朝 子 さん
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 玉 城 ノブ子 さん
委 員 喜友名 智 子 さん
委 員 上 原 章 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
教育長 半 嶺 満 君
学校人事課長 安 里 克 也 君
県立学校教育課特別支援教育室長 古我知 博 樹 君
義務教育課長 宮 城 肇 君
保健体育課長 城 間 敏 生 君
生涯学習振興課長 大宜見 勝 美 さん
文化財課長 瑞慶覧 勝 利 君
病院事業局長 我那覇 仁 君
病院事業統括監 玉 城 洋 君
病院事業総務課長 上 原 宏 明 君
病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長 當 銘 哲 也 君
病院事業経営課長 與 儀 秀 行 君
病院事業企画課長 照 屋 陽 一 君
病院事業企画課医療企画監 中矢代 真 美 さん
○末松文信委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
甲第４号議案、乙第９号議案、乙第27号議案及び乙第28号議案の４件、請願令和３年第４号外１件及び陳情令和２年第24号外81件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、環境部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、甲第４号議案令和４年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）の審査を行います。
ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 令和４年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要について、御説明いたします。
お手元の資料の１ページを御覧ください。
まず、１の補正予算の考え方について御説明いたします。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症等への対応に伴い、治療薬や検査試薬等を調達するとともに、高騰する光熱水費や燃料費の不足分等を確保するために、補正予算を編成するものであります。
次に、２の補正予算（案）の概要について御説明いたします。
（１）の収益的収支予算の補正については、収益的収入において医業収益を６億6759万3000円、医業外収益を27億9253万8000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を688億4970万2000円とするものであります。
また、収益的支出において医業費用を10億9739万5000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を685億3156万3000円とするものであります。
続きまして、（２）の資本的収支予算の補正については、資本的支出において寄附金返還金の項を設けて３万円を皆増補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を64億7129万5000円とするものであります。
なお、寄附金返還金に対応する寄附金については昨年度予算で議決を経ているため、資本的収入の補正はありません。
以上で、令和４年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○末松文信委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより、甲第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
会計補正予算の第１号について、治療薬や検査試薬を調達とあります。この治療薬や検査試薬、どういったものを購入することになっているんでしょうか。
○與儀秀行病院事業経営課長 おはようございます。
治療薬につきましては、新型コロナウイルス感染症の治療薬としまして、北部病院と八重山病院のほうではレムデシビルという薬を、南部医療センターのほうにつきましてはレムデシビルとラゲブリオを購入するという形になっております。ちなみにこのレムデシビルというものはコロナウイルスの増殖の抑制、それから、重症患者に使う薬というふうになっております。一方のラゲブリオというものですけれども、こちらのほうも同じコロナウイルスの増殖の抑制と、もう一方で、こちらのほうは先ほどの重症ではなくて、中症、軽症に使うというものを購入するというふうになっております。
それから、検査試薬のほうにつきましては、これもコロナの検査試薬として北部病院のほうでＰＣＲ検査用にセフィエドという薬、それから八重山病院では同じくＰＣＲ検査用のセフィエドと抗原検査用のアルソニックというものを購入する予定です。セフィエドというものについては院内でＰＣＲ検査の装置があるので、それ専用の試薬というふうになっております。それから、アルソニックというものですけれども、こちらは鼻咽頭の拭い液の検体に含まれる抗原を５分程度で判別する、そういう試薬になっているものです。
それから、その他の購入としまして、南部医療センターでは急性疾患による搬送患者用治療薬とがん治療薬のほうを購入します。八重山病院ではがん治療用薬剤を購入するという形で、今回治療薬と、それから検査試薬を購入というのを計上させていただいております。
以上です。
○喜友名智子委員 北部病院、八重山病院、あとセンター病院のほうではコロナの治療薬と試薬を買うことにはなっているみたいですけれども、中部と宮古は買う予定はないんですか、今回。間に合っているという理解でよろしいですか。
○與儀秀行病院事業経営課長 今委員おっしゃるとおり、中部、それから宮古のほうについては既存の予算の中で対応可能ということで、今回予算計上はさせていただいておりません。
○喜友名智子委員 以上です。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 おはようございます。
２点ですね。
先ほど新型コロナウイルス感染症の治療薬、検査薬などに対する経費というところがありました。３枚目の３番、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の委託などに要する経費というふうにあるんですけれども、この委託というものはどういったところにされているのかというところと、どれくらいの件数があったのかというのを教えていただきたいです。
○當銘哲也病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長 お答えします。
県立病院のほうでは、緊急の入院や手術など急を要する場合は院内でＰＣＲ検査を実施し、予定入院ですとか、手術の患者、それから発熱外来患者など緊急ではない場合は外部に委託をしております。ＰＣＲ検査の外部委託の実績としては令和３年度が全病院で１万7309件、令和４年度が11月10日までの件数になりますけれども、１万9256件となっております。
ＰＣＲ検査の外部委託先なんですけれども、県内外で計５か所のほうに委託を行っております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
結構な数をなさっているんだなというのが分かりました。
あと、水道光熱費なんですけれども、この予算が立てられたときには、今回の議会でも結構議題に出ていました沖縄電力さんの値上げの件ですね、それが反映されているのかどうかということを教えてください。
○與儀秀行病院事業経営課長 病院事業局の令和４年度における光熱水費につきましては、病院事業全体で約10億3000万円となっておりまして、今回の値上げ等を踏まえまして各病院、それから診療所ですね、今年度の執行見込額というのを試算したところ所要額として約11億9000万円が必要というふうになっておりまして、このうち、既決の予算ですね、流用等可能な予算がありますので、その予算が約6300万円あります。これを差し引いた残り9990万円を光熱費の補正として、今回計上させていただいています。
それから、委員御指摘にありました沖縄電力の値上げについては次年度から約39％値上げすると―これについては令和５年度予算のほうで、今各病院とヒアリング等をしながら盛り込んでいくということで、今調整のほうをさせていただいております。取りあえず、今回の補正のほうについては令和４年度の電力料金に係る分を加味した形での補正の要求というふうになっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 承知しました。
ありがとうございます。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 おはようございます。
説明資料の２ページかな。前もって頂いたこの収益的収入及び支出の表で収入の部分を見ると、この医業収益が既決予定額よりも上回って補正が出ているというふうに出ています。そんなに多い額ではないんですけれども、この入院収益、外来収益、診療所収益、それぞれ医療外収益も含めて当初の予定よりも上がっているという状況になっているんですが、これについても少し説明をいただいてよろしいですか。
○與儀秀行病院事業経営課長 お答えします。
今回、補正予算のほうで治療薬とか試薬を購入するという形で、その費用を計上させていただいております。それを使用するという形になりますと、当然病院のほうではその対価として診療報酬等で収入が入ってくるという形になります。それを今回医業収益という形で計上させていただいております。それから、ＰＣＲ検査のほうについても外部委託等がありますけれども、そういったものも委託したものも検査料という形で診療報酬等が入ってきますので、その分を医業収益という形で入れさせていただいております。この診療報酬のほうにつきましては、単純に原価の分だけじゃなくて、診療報酬のほうが若干入ってくるお金が高くなりますので、それで予算に差が少し出ているという形になっております。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
今回の新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業補助金ということで医療外収益が27億円余りの収入となるんですけれども、コロナウイルスの病床確保に伴ってその他の病床確保の影響というのは、現場はあるか教えてくれますか。
○我那覇仁病院事業局長 今委員がおっしゃったようにコロナの流行、あるいは病床確保によって、非コロナの病床への影響も当然出てくることがございます。県立病院では県の病床確保計画に基づき、医療フェーズに応じて必要なコロナ病床を確保することとなっており、医療フェーズが一番高いときで、県立病院全体で305床を確保することとしています。第７波においては、医療フェーズが最高から３番目の救急医療フェーズ１となり、県立病院ではコロナ病床確保のため入院を延期したり一般病床を一部休床するなど、一般診療に影響がありました。
また、今回はやはり非常に感染力が高いということで職員の休職者も随分おりました。最大に職員が休職したのは今年の８月３日で376人でございます。それから最小は―落ち着いた10月12日で35人と。ところが、最近少しずつ増えてきて12月14日時点で職員のコロナに関する休職者は93人というふうになっております。やはり休職者が増えてきますと一般病床はある程度閉じてコロナに充てるということも発生しますが、今後感染が拡大し、コロナ入院患者が増加する場合にはやっぱり病床確保のため一般病床への影響が想定されます。しかしながら、県立病院ではコロナとコロナ以外の医療の両立を図り、特に急性期の患者さんになりますけれど、医療提供体制を維持し、確保していきたいと考えております。
以上です。
○上原章委員 第７波があれだけ非常に病院現場が混乱して、一般にも影響したという報道がありました。職員も大変な中でした。今回第８波の影響も年末年始相当気になるんですけれど、この病床はコロナの感染のための病床として確保した一方で、想定より病床を利用しない事態の場合は一般の病床としても使えるんですか。コロナ感染で確保した病床は、あくまでもコロナ感染の病床として、それ以外には使えないということですか。
○當銘哲也病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長 各コロナ患者を受け入れる重点医療機関が27病院あるんですけれども、県のほうで各病院の病床確保計画というものがあらかじめ定められておりまして、それがたしか10段階ぐらいのフェーズが定められていまして、そのフェーズに応じてあらかじめこの病院は何床確保するというのが決められています。ですので、県全体の入院患者数に応じて県がフェーズのレベルを下げたり、上げたりするもんですから、それに応じて県立病院のほうで、先ほどマックスは305床ということであったんですけれども、そのフェーズごとに確保する病床というものが決まっておりますので、その計画に定められた病床は必ずコロナ患者受入れ用として空けておかないといけないという状態にあります。
○上原章委員 分かりました。
あともう一点。すみません、先ほどの北部病院からこの本庁まで光熱費―この燃料高騰で非常に必要な費用だと思うんですけれども、北部、中部、八重山については０円ということで、これは今ある予備費とかで対応できるということになるんですか。
○與儀秀行病院事業経営課長 今回の補正予算の計上に当たりましては各病院における予算について、必要性や緊急性といったものを加味して、それから今後の市況状況というものをやって過不足が生じないかというところで精査しております。病院によっては既決予算の中で流用対応などで回しているというところで、今回上がってきたところまでは、やはり今後の見通しの中ではやはり不足が生じるということで上がってきたところもあります。今委員が御覧になっている資料の中で、例えば北部であったら予算の計上がなかったりとかというのが出てきます。今回の予算の中では、特に光熱水費や燃料費の高騰が見られますので、各病院から上がってきていないものもありますけれども、燃料費については本庁のほうでも各病院の意向だけではなくて､緊急のときに備えてということで別途１億5000万円を計上させていただいているところです。それ以外の項目についてはおおむね既決の予算の中で対応可能だろうということで、今回の補正予算は上げさせていただいています。
○上原章委員 終わります。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業補助金を活用していますけれども、先日の令和３年度の決算では繰越し入れて100億余だったと思いますけれども、今年度のこの補助金の予算額と今の執行状況をお聞かせ願えますか。
○當銘哲也病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長 お答えします。
今年度の新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業補助金のほうについて、受入れ状況のほうでお答えしますが、10月27日時点で約54億9700万円を補助金として受け入れているところでございます。
以上です。
○石原朝子委員 ちょっと一つ確認したいんですけれども、この補助金を活用して、例えばこの病床を増やすに当たって、古くなったベッドの入替え等もこの予算で賄うこともできますか。どうなっていますでしょうか。
○當銘哲也病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長 先ほどのこの補助金については、具体的に使い道を特定されておりませんので、コロナ対策のほうに使用するものであれば支出することが可能というふうになっております。
○石原朝子委員 そのように令和３年度も活用してこられたということですか。
○當銘哲也病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長 おっしゃるとおりです。
○石原朝子委員 分かりました。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 病床使用率の関係で、感染者の数等が毎日出ますよね。例えば昨日で言うと31.3％―これはコロナ対応病床の占有率ですと。現状はいわゆるどれだけのコロナ感染用のベッドを確保していて、それのうちの30％ですと。フェーズによってベッド数を増やすという説明であったかと思いますが、今のフェーズではいわゆる病床数は幾ら確保している、だからそのうちの30％だ。多分フェーズを上げて、またベッド数を増やしたときにこのパーセントが下がったりということになろうかと思うので、現状と見通しについて―感染者が増え続けて、入院も増え続けているだろうと思われるので、ここら辺との関連性もお願いします。
○當銘哲也病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長 お答えします。
保健医療部のほうで毎日発表しております病床稼働率なんですけれども、これはコロナ患者を受け入れる重点医療機関が27病院ありまして、そのうちの６病院が県立病院であります。発表している使用率というのは全病院の使用率になるんですけれども、県立病院のほうではそのうちの３割ぐらいの病床を確保しております。先ほど最大305床というふうに伝えていますけれども、現在確保しているのは医療フェーズが４以下になっておりますので、６病院に合わせて137床を確保しております。今後、感染が拡大して県全体の入院患者数が増えていくと保健医療部のほうで医療フェーズを上げていく形になると思います。医療フェーズが今現在４ですが、５とか、緊急フェーズに上げていく可能性があります。そのときにはまた、県立病院も病床を増やしていくという流れになっていきます。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第４号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、乙第９号議案沖縄県病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 それでは、乙第９号議案沖縄県病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、お配りしております文教厚生委員会議案説明資料に基づいて、御説明いたします。
２ページを御覧ください。
本議案は、地方公務員の定年引上げを踏まえ、高齢期職員の多様な働き方の要望に対応するための措置として、病院事業局職員に高齢者部分休業制度を導入することとしており、当該休業を取得する場合の給与の減額について定める必要があることから、条例を改正するものであります。
条例の施行は、令和５年４月１日を予定しています。
以上で、乙第９号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより、乙第９号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 この条例を改正した場合に対象になる職員が今次年度分で何人見込まれているのか。実際にこの制度を使って、定年引上げでそのまま使うと思われる人が実際何名と今見込んでいるのか。
この２点を教えてください。
○上原宏明病院事業総務課長 高齢者部分休業制度自体は55歳以上の職員を対象に使用するんですけれども、それで令和５年４月１日現在で、病院事業局に在籍する55歳以上になる職員は合わせて328名と試算しております。
高齢者部分休業を活用して、そのあと定年引上げを対応するという形だったかと思うんですけれども……。
○喜友名智子委員 今328名だとしたら、実際何名ぐらい使いそうですか。
○上原宏明病院事業総務課長 高齢者部分休業制度自体が、他県とかでも入れているところあるんですけれども、実際活用している職員があまりいない状況なんですね。病院事業局としても導入するんですけれども、実際どれくらいの職員が活用するかというのはちょっと見込めない状況です。
以上です。
○喜友名智子委員 病院はもともと人手が足りないところに、今やっぱりコロナの影響で余計人手が足りなくなっていると。その中で328名の方たちが今後どういう働き方―まずは病院事業局で勤めてくれるほうが現場の負担は減るのかなと思っているので、もう年末ですし、次年度４月から何名の方が実際働くかどうかは結構現場の負担感にすごく大きな影響を与えると思っているんです。これ条例を改正するに当たっての職員の皆さんの意向調査というのは、特にされていなかったんですか。
○上原宏明病院事業総務課長 特に職員に対する意向調査とかは行っていませんが、国とか、通知で導入してくださいという話もございましたし、あと県のほうも導入するということでしたので、我々も同じく導入することとしたものであります。
以上です。
○喜友名智子委員 導入することでありますというのは理解はしているので、じゃあ導入したときに実際どれくらいの職員が現場で働き続けそうなんですかというところは、今から見込んでおかないと４月になって人が足りませんとかという状況になると今の病院の現場がもっと大変になると思うんですね。病院に限らず、この後の教育委員会の先生方の欠員もそうだと思うんですけど、年度末になって、異動だったり、職員が勤める､勤めないというのが新年度の直前になって決まるとなると、もう４月１日から仕事がきつくなるよね、ということは当然予想されるわけです。やっぱり人数的な影響、それが人の配置にどう関わるのかは少しでも見込みがあるほうが働く職員にとっても、安心感があるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれはしっかりと対応していただくようにお願いいたします。
○上原宏明病院事業総務課長 職員が高齢者部分休業制度を利用した場合は、欠ける時間対応する職員として短時間勤務職員を配置することができますので、職員の意向も踏まえつつ、病院現場を回すためにそういった制度も活用して、事業運営に支障がないように取り組んでいきたいと考えております。
○喜友名智子委員 分かりました。
ぜひしっかりとした対応をよろしくお願いします。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 あまり理解していないんですが、よく分からなくて。
職員の方々は休業制度があって、休業制度を利用する場合は給与の減額というのが発生すると。定年が延びることによって、この人たちは今までの条例では補完できない。この人たちも現職の制度と同じような扱いで休業した場合には減額制度を設けますよという話なのかなと思うんですけれども、そうなんですか。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部からもともと定年制引き上げ前から制度自体は地方公務員法にあったとの説明がされ、仲宗根委員から質疑を取り下げる旨の発言があった。）
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 高齢者部分休業制度なんですけれども、これはたしか56歳以上の方が加齢による身体的な事情への対応等々でお休みするときのことを指しているという認識でよろしいですか。
○上原宏明病院事業総務課長 加齢による諸事情への対応とか、地域ボランティア活動への従事などの地域貢献等を想定しているというふうになっております。必ずしも身体的な理由だけではなくて、そういった形になっています。
以上です。
○新垣淑豊委員 先ほど人数的なお話はされていました。この休業申請をします。そこに対して臨時任用職員を採用しますというお話がありましたけれども、常時この臨時任用職員がいなければ、なかなか回らないと思うんですよね、この制度って。この臨時任用職員の採用というのはどれくらいを想定しているんですか。
○上原宏明病院事業総務課長 想定としては休んだ人とセットになりますので、１人につき１人という形になろうかと思います。
ただ、たしか代替が困難な場合とかは､会計年度任用職員とか、再任用を取っている人とかと合わせて配置したりとか、いろいろ方法はあるのかなと考えています。その人の業務量が少なくなった分を対応する措置として、会計年度任用職員の任用とか、再任用、短時間の職員を同じ職に配置するとか、そういったふうに考えています。
以上です。
○新垣淑豊委員 多分申請をするということになると、それなりにお休みの方が出てくるじゃないですか。いろんな方が先ほどおっしゃったように身体的なことだったりとか、地域ボランティアとかもしたりとか、こういうのの調整というのはどういうふうになるのかなと。例えば事前に申請をするのが必要なのかとか。そうなるとその人のサポートするための職員を採用するという話なので、ある程度の想定をしておかないといけないと思うんですけれども、この辺りがどれくらいを想定しておくのかということを今でやっておかないと、結局現場の人手が足りなくなりますよということになり得るんじゃないかなと思うんですけれども､この辺りいかがお考えですか。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中、新垣委員から高齢者部分休業制度を使う方の想定がされているのかと補足説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
玉城洋病院事業統括監。
○玉城洋病院事業統括監 この高齢者部分休業制度ということなんですけれども、これについては定年引上げと同時にということなんですけれども、多様な働き方に対応するために導入する制度でありまして、定年引上げが原因というわけではなくて、そういう多様な働き方に対応するように環境整備をするというような趣旨でございます。確かにそういう職員のニーズがたくさん出てくると現場のほうにちょっと負担も出てくるのかなということでございますけれども、先ほど申し上げているように代替職員が配置できますので、そういう現場のほうに負担にならないように、早めに職員を探すとか―今委員がおっしゃるように、どれぐらいニーズがあるのかというのは、今後ニーズ調査をするのかどうか、その辺もちょっと検討していきたいと思います。
○新垣淑豊委員 令和５年４月１日から施行なので、実質あと３か月しかないわけですよね。ということは、多分検討するというよりも、これはアンケートなり何なりというのは想定のためにしっかりやっておくべきだと思いますので、ぜひこれは進めていきたいなと思います。
以上です。
○玉城洋病院事業統括監 現場の負担にならないように、しっかりと対応していきたいと思います。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第９号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、病院事業局関係の陳情令和２年第24号外11件の審査を行います。
ただいまの陳情について、病院事業局長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 それでは、病院事業局に係る処理方針について、御説明いたします。
陳情に関する説明資料の２ページの目次を御覧ください。
病院事業局に係る陳情案件は継続11件、新規１件となっております。
初めに、継続のうち、軽微な修正を除き、処理方針に変更があるものについて、説明させていただきます。
12ページをお願いします。
陳情令和４年第63号の３令和４年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、変更のある箇所を下線で示していますので、変更後の処理方針を読み上げます。
２及び６について、伊是名診療所等の施設については、建物の劣化が進んで
いることから、同計画に基づき必要な修繕を行うとともに、令和10年度に予定されている公立北部医療センターへの統合前に建て替えが行えるよう、関係機関と調整を行っているところであります。
続きまして、13ページをお願いします。
陳情令和４年第114号県有地である旧南部病院跡地の無償譲渡を求める陳情について、変更後の処理方針を読み上げます。
旧南部病院土地については、病院事業局及び県内部での利活用の有無を確認したところ、利活用の意向がなかったことから、現在、糸満市と協議を行っているところであります。
土地の譲渡価格につきましては、土地評価額や沖縄県病院事業局固定資産管理規程及び関係法令等に基づき、適正な価格により譲渡することとなっており、病院事業局としては、同土地の無償譲渡は困難であると考えております。
しかしながら、糸満市の要望や同土地の取得の経緯を踏まえ、減額に関する要望については、最大限努力していきたいと考えております。
以上が処理方針の変更に係る説明であります。
その他の継続分については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
続きまして、新規の陳情１件について、処理方針を説明いたします。
17ページをお願いします。
令和４年第157号旧県立八重山病院跡地を医療機関へ提供（売買あるいは賃貸）するよう求める陳情について、処理方針を読み上げます。
病院事業局が保有する土地の処分については、県の公有財産管理運用方針等に準じて決定することとしており、具体的には、病院事業局及び県内部の利活用の有無を確認し、県内部での利活用がない場合は、地元市町村に買い受け意向の有無を確認することになります。
旧県立八重山病院跡地の利活用については、これまで石垣市議会等から要請を受けており、病院事業局としては、石垣市をはじめ地元の意向も確認しながら、利活用について慎重に検討を進めていきたいと考えております。
病院事業局としては、地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、人材確保に直結する住環境の確保・整備が重要であると考えていることから、地元の理解と協力を得ながら宿舎整備を進めていきたいと考えております。
また、今年度内には職員宿舎の必要戸数や面積等を検討するための業務委託を行いたいと考えております。
なお、宿舎の候補地については、地元石垣市をはじめ、関係機関とも連携を図りながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
以上で、病院事業局に係る陳情の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 この件に関しては前期のときにもあったと思うのですけれども、今の処理概要について、少し確認をしたいと思います。
まず、「旧県立八重山病院跡地」という段落から「考えております」までのところと、なお書きのところがどういうふうに一致するのかということがよく分からなくて。まず、職員住環境の整備は必要であるということは局としてはっきりしていると、でも、位置についてはまだはっきりしていないという認識でよろしいんでしょうか。
○與儀秀行病院事業経営課長 お答えします。
旧県立八重山病院跡地につきましては、今現在どういったものを造るというのは決まっておりません。ただ、委員がおっしゃるとおり、我々八重山病院としては宿舎の必要性というのはずっと訴えてきていますので、それは当然確保する必要があるだろうということでやっています。旧県立八重山病院跡地については、面積が２万4000㎡ぐらいあって、そこに宿舎だけを造るというにはあまりにも大きな土地ですので、それから過去に地元―石垣市議会等から要望があって、あの土地についてはもっと石垣市のために、地域のために有効活用させていただきたいというのがありますので、我々としては今必要な宿舎にかかる面積であったりとか、戸数であったり、そういったものを確認して、場合によっては八重山病院跡地ではなくて、別のところでそういった宿舎をちゃんと確保できるのであれば造ろうという形で今考えていますので、そのなお書きのところはそういった意味で旧県立八重山病院跡地にこだわっているわけではないというところです。
ただ、宿舎の必要性は当然それは感じて造りますよと。
○比嘉京子委員 やっぱり時間的にかなりかかっているので、やっぱりはっきりしていくことが今求められていると思うんですけれども、何はさておいても、宿舎を早く造らなければいけないというのもあると思うんですが、今八重山病院の職員は何名でしょうか。そして、地元出身者の数は分かりますでしょうか。
○與儀秀行病院事業経営課長 八重山病院の今現在の職員数ですけれども、定数上につきましては351名というふうになっております。それから、出身者ですけれども、石垣島以外の出身者について、約６割が島外からの赴任という形になっております。
○比嘉京子委員 そうすると、６割というと250名以上になるんでしょうか。そういう方々の公的な宿舎の確保は今何戸されているんでしょうか。
○與儀秀行病院事業経営課長 今八重山病院における宿舎ですけれども、医師住宅が３棟で15戸、それから看護師宿舎が40戸、それから事務員・コメディカル・検査技師とかそういった方々に対する宿舎が16戸、トータルしますと71戸が確保―民間借り上げも一応含めての話です。コメディカル・事務のところの16戸のうち10戸は民間借り上げというふうになっております。
○比嘉京子委員 そうすると、今皆さんがお考えの全体比のうちの３割弱ぐらいしか今確保されていないと思うんですけれども、皆さんがどういう規模を考えていて、場所の選定的に代替案があるのかどうか、そこら辺も含めて今どのレベルでしょうか。結論を言わなくてもいいと思うんですけれども、いまだどれぐらいの段階まで話が煮詰まっているのかということを、しっかり言っていただいたほうが―やっぱりずっと当てにされていような状況が続くということは地元にとってもよくないことですし、そういうことも踏まえて、もちろん広大な土地であることは分かるわけですけれども、その代替案はあって、ほかの何か所かの検討がされているのかどうか、そこら辺をお願いします。
○與儀秀行病院事業経営課長 先ほど職員のお話もありましたけど、職員が定数でいいますと351名、それに対して71戸ですので、充足率からいいますと３割ではなく、約２割ぐらいの充足率になっております。今後整備する戸数ですけれども、これについてはまだ検討の段階で何戸整備するというものはまだ決まっておりません。
例えば県外ですと、医者が300名近くいて300の住居を用意しているところもあれば、そうじゃないところもありますので、そこは希望とか、それから将来の見通しとか、いろいろなものを勘案しながら、必要戸数というのをこれから決めていくということになります。
それから候補地ですけれども、今現在八重山病院跡地以外のところについては、中には県有地があるだろうとか、所有者交換とかいろいろありますけれども、そこもまだ具体的な候補地、八重山病院跡地以外についてはまだ上がってきておりませんので、これは今後関係機関といろいろ意見交換、調整をしながら決めていくと。
その前にまずは本当に必要な戸数、面積というものを把握する必要があります。それがないと土地の交換とか、新たに求めるというのも、それもできませんので、まずはそれをするということで今年度委託業務でそういった必要戸数、面積の調査、把握をさせていただいているところであります。
○比嘉京子委員 今先ほど71戸は民間の10戸と合わせてですから、公的なところは61戸ということですよね。61戸はそのまま存続させた上で、その残りの分を造るのか、61戸も老朽化していたり、問題なのでそれも含めた上で戸数を考えているのか、どちらでしょうか。
○與儀秀行病院事業経営課長 戸数については今現在の戸数、民間借り上げ10戸も含めまして71戸ありますけれども、それを超える戸数を考えております。というのも、八重山病院の定数については平成９年、要するに最後に宿舎を整備した時点では259名でした。それが、先ほど説明した平成４年では351名という形で92名増加していますので、やはり最後に整備したときよりも職員が増えていますので、やっぱり必要戸数というのは職員の増加分も含めて今の71戸ではなくて、もっと増えるだろうと。ただ、どれだけ増やすかというのについては今後検討していくというような段階です。
○比嘉京子委員 旧県立八重山病院跡地の今の話ですけれども、旧県立八重山病院の場合は敷地内にありましたね。看護師の住宅棟が目の前にあったりしたと思うんですけれど、そこを今別のところに造っているわけなので、そういう意味で言うとやっぱり距離感というのは大事にしていかないといけないんであろうというふうには思うんですけれども、スピーディーにもう少しやっていただいたほうが、やっぱりこういうふうに待たせ続けるということでどうなのかということもありますので、ぜひやはり、まずは規模を決めて迅速に対応していくということで誠実な対応を求めていかないといけないんではないかと私は思うんですが、いかがですか。
○我那覇仁病院事業局長 まず基本的に離島である八重山病院の良質な医療を提供するためには、やっぱり職員の住環境の整備は最も大切だと思います。現在、職員の数も増えている。現に看護師宿舎が40戸ですけど、27年たっています。それが将来やっぱり老朽化のことも考えなくちゃいけないということと、医師住宅に関しては都市計画で将来立ち退きになることが想定されています。それから、県職員の宿舎を６戸借りていますけれども、県職員のほうもやっぱり住宅確保するのが難しいということで、一旦出たらそこはもう県立病院の職員は駄目ですよというふうなことを言われています。そういうことを考えますと、やっぱりその住宅環境を整備すること、これはもう軸足をずらさないようにして取り組んでいきます。それから、スピード感を持ってというふうな御指摘のとおり、八重山病院のほうにもアンケート調査で皆さんの意向を聞いて実際の戸数とかも今検討していますので、今年度中に面積と戸数をしっかり定めて前に進んでいこうと思っております。
以上です。
○比嘉京子委員 やはり今県職員住宅６戸借りていて、あとの10が民間ということかなと思うんですけれども、やっぱり先を見越して、これだけ不足している、そして今教職員も県職員もみんな家を求めるということで、今宮古、八重山で非常に借りにくさと家賃の高さということがよく話題になっています。そういう意味でやっぱり医師確保や医療従事者確保のためには、やはりこれマストなことだろうと思うし、そして行く人にとってみても魅力的な宿舎があるということは、必ず確保の一因になるだろうと思うんですね、家族連れで行く方々にとってはですね。ですから私もちょっと県外のところを調べてみましたら、山間部の中におきましても非常に立派な宿舎を建てたことで医療人材確保につながっているという実績も見ておりますので、やっぱり住環境というのは必要だけではなくて、プラスアルファの問題ではないかなとさえ思います。そこはそういう場所ながら人が集まってきているというところを見ると、やはり住というのは重要視されているんだなというふうに思っています。ですから、スピーディーさと、これからのための住宅を造るということを踏まえて、やっぱりプラスアルファを考えた上での住環境の整備をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 今回、石垣市議会のほうからの陳情が上がっておりますけれども、この陳情に当たって病院事業局長が令和４年10月12日の県議会の本会議において答弁がありましたよね。現在八重山病院から職員の住宅用地として利活用したいとの要望が上がっており、事業局として職員住宅の必要戸数や面積等について検討していきたいという答弁に基づいて、地元のほうでは、これまでいろいろ意見書、陳情等もやってきた中において、こういった答弁が本会議場でされたことに不安を感じて今回こういった陳情になっているかと思います。先ほどの答弁を聞きますと、まだ決まってはないということですよね。今回、この戸数といろんな調査をして整備計画に向けて取り組んでいくと。それに当たっては建設場所についても地元の石垣市との調整も図った上で決定していくということでよろしいでしょうか。
○我那覇仁病院事業局長 今の委員のお話のように、今後戸数とか面積とかをまず調べると。場所につきましては必ずしも旧八重山病院の跡地にはこだわらないというふうな柔軟に対応して―しかしながら、先ほど比嘉委員の話もありましたように住環境の整備というのはとても大切で、それを確保しないと医師等も来ないというふうな例も過去にありました。そういう意味でやっぱりそこがまず一番最初の前提で、場所に関しては石垣市の意向とか、あるいは医療関係等の話合いの中で決めていきたいと。しかしながら、宿舎はしっかりと確保するということでございます。
○石原朝子委員 やはり職員の住環境、大変重要であります。それと同時にまた地元の協力もやっぱり必要かと思っておりますので、ぜひともそこら辺は地元の石垣市ともしっかりと情報共有をして取り組んでいただきたいなと思っております。
よろしくお願いいたします。
別の陳情で16ページ、精和病院移転・統合基本構想に対する陳情についてなんですけれども、この陳情の処理方針の中でこの陳情者４団体と９月に意見交換を行ったと。それ以降にも意見交換を行いましたか。どういった今状況になっていますでしょうか。
○照屋陽一病院事業企画課長 ４団体に関しましては、前回の委員会でもちょっとお話ししたとおり、この４団体をこの検討委員会に含めて協議をするということでお話しして、せんだっての11月15日に第２回の委員会を開催をしてございます。
以上でございます。
○石原朝子委員 ちなみに精和病院移転・統合基本構想素案というのは、私たちも見ることはできますでしょうか。今素案をたたき台として検討委員会に諮っていらっしゃると思いますけれども。
○照屋陽一病院事業企画課長 今、これたたき台として出しているもので、これから協議して内容の修正というのも十分あり得る話でございます。
ちょっと委員に提供するかどうかについては少し検討させていただいてよろしいですか。
以上でございます。
○石原朝子委員 ちなみにこの基本構想はいつ頃策定されますでしょうか。
○照屋陽一病院事業企画課長 今、その４団体も含めていろいろ意見が出ておりますので目途としては３月、今年度中ということで考えております。
以上でございます。
○石原朝子委員 分かりました。
今年度中に策定されるのであれば、それを文教厚生委員に提供していただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○照屋陽一病院事業企画課長 もちろん、そのときには提供できるんですけれども、この会議に関しましてはホームページのほうにアップしておりまして、そのときの資料とかも併せてアップしております。
○石原朝子委員 確かに１回目のものが委員のメンバーとかホームページに載っております。随時ホームページに内容等が、会議録等が掲載されていくということでよろしいですか。
○照屋陽一病院事業企画課長 今ちょっと私の誤解がありましたのですけれども、第１回についてはホームページのほうにアップしておりまして、第２回11月15日に開催したものについてはアップしてございません。これについては先ほど来御説明しているとおり、この修正箇所……。
失礼しました。第１回についてもまだアップしていないようです。第１回に関しては可及的速やかにホームページにアップするとともに、第２回に関しては今後いろいろ意見があったものですから、それも含めて検討した上でということで考えているので３月の年度末とは言わないんですけれども、その間にアップするということで今検討してございます。
以上でございます。
○石原朝子委員 確かに１回目のホームページを見ましたけれども、主に議題になった話とかというのは載っておりませんでした。ぜひ今後主な会議内容等も掲載していただければ助かりますし、基本構想ができた暁にはぜひとも資料を提供をお願いいたします。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 ８ページの令和３年第151号、県立病院の分娩介助料の値上げに伴う経済的負担の軽減を求める陳情なんですが、令和２年より県立病院は分娩費を値上げしているんですが、直近のちょっと令和３年度で結構ですので、時間内と時間外でどれぐらいの出産があったか数字分かりますか。
○與儀秀行病院事業経営課長 お答えします。
令和３年度におきます病院事業局全体の時間内の出産ですけれども、1335件になっております。一方、時間外のほうにつきましては313件で、それから時間外とは別で休日・深夜というのがありますので、この休日・深夜のほうにつきましては521件で、トータルが2169件というふうになっております。
○上原章委員 正常分娩で分かりますか。
○與儀秀行病院事業経営課長 お答えします。
正常分娩は時間内の1335件のうち140件、それから時間外の313件のうち71件、それから休日・深夜の521件のうち155件となっています。
○上原章委員 時間内については約３万4000円値上げされていて、12万6000円から16万になっています。時間外については４万800円値上げされて、15万1200円から19万2000円と。これ先ほどの時間外と休日・深夜は、同じ４万800円の値上げになりますか。
○與儀秀行病院事業経営課長 こちらのほうについては金額が異なっておりまして、休日・深夜のほうにつきましては４万7600円になっております。
○上原章委員 令和２年、緩和措置もありましたけれども、令和３年度これだけの出産の値上げがあって、やっぱり若い御夫婦にとっては、出産される方々にとっては大変な負担になっていると思うんですが、今回政府は来年、また４月から出産一時金を50万まで補助していくということで決定をしたと聞いておりますけど、私議会でも何度か取り上げましたけど、確かに全国の病院等の出産費用が44、45と平均、今現在42万という出産育児一時金が上がる度にその出産費用も上がっているということを考えると、今回政府が出産育児一時金をしっかり届けようとする、これは出産して終わりじゃない、産んだ後も赤ちゃんが落ち着くまではやっぱりミルク代やおむつ代がかかるということで今回の決定をしていくと聞いております。県立病院としてはぜひ国の方向性をしっかり受け止めていただきたいなと。審議会でも便乗値上げが非常に心配されるという意見もあったと聞いていますが、その点病院局長どうでしょうか。
○我那覇仁病院事業局長 従前から出産育児一時金は42万では全然足りないという話は委員もされていて、今回50万に上がると非常にいいニュースだと思います。一方、一方が上がるとまた病院側も上げると、そうなってくるとこれは効果というのが十分には得られないと。病院事業局としましても12万6000円から16万円に上げたばかりでありますし、当面、これに準じてまた上げようと、そういうふうなことは今検討されていませんので、しばらくは現在の16万円で様子を見ていくことになると思います。
以上です。
○上原章委員 ぜひ全国でも出産、お子さんが一番多い県でございますので、この辺の取組というのは非常に私は大事だと思いますので、県立病院のみならず、県内にあるそういう出産対応している病院についてはそういうことをまたしっかり県からも発信していただければと思います。
終わります。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
すみません、陳情10ページですね。中部病院の医療体制の強化・充実を求める陳情ですけれども、こちらの進捗を教えてください。
○中矢代真美病院事業企画課医療企画監 お答えします。
令和４年第19号で中部病院の泌尿器科と腎臓内科医の定数についての陳情についてお答えしたいと思います。
現在、中部病院で泌尿器科医１名になっていまして、減員になっているところでありますが、その減員の大きな要因としては泌尿器科医の必要な設備が少し足りないという要因もあるというふうに、現場からもお伺いしていまして、その設備というものがロボット支援手術というものもあるんですけど、そういうものを設備をしっかり、近いうちに確保するように計画をしていまして、それを一緒にやっていただくという形でなら医師を確保できていくだろうということの言葉を現場の医師からも伺っていますので、そのような形で医療のレベルも上げながら医師を確保していく計画を今考えているところです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今ロボットの件が出ましたけれども、その調達の予定というのはどのようになっているのか教えてください。
○與儀秀行病院事業経営課長 現在令和５年度予算の編成に向けて、本庁のほうが各病院現場のヒアリングを行っております。その中で医療機器の整備についてもどういったものを整備していくかということで各病院の要望等を踏まえ行っております。
今委員がおっしゃった手術支援ロボットだったりとかと、別に南部医療センターが今要望しているハイブリッド手術とかありますけれども、その辺のところについてはやっぱり重点的に整備していく必要があるということで本庁のほうも認識しておりますので、そういった要望については応えていけるように対応していきたいというふうに今作業を進めているところです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
次、新規のものですね。八重山病院跡地の件ですけれども、17ページになります。この件で前回の12期の際に陳情が採択されているということですが、その後石垣市、または当該医療法人との意見交換などを行われたかどうかというのを教えてください。
○與儀秀行病院事業経営課長 この八重山病院の跡地のほうにつきましては、やはり地元の意向というのも大変重要ですので我々も去る９月の議会が終わった後、やはり石垣市議会に改めて要請も行われておりましたので、それを踏まえて石垣市のほうに出向きまして当該医療法人、それから石垣市の方々とも意見交換のほうさせていただいたところです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
であれば、多分当該陳情者の意見というのはしっかりと御理解いただけているかと思いますので、こちらも今後御検討いただきたいなと思っております。
先ほど比嘉京子委員からもかなり詳しい意見のやり取りがあったかと思いますけれども、その当該地にこの医療法人がどれぐらいの病院の施設を造りたいと考えているのか―先ほど戸数がまだ決まっていないという話ではありましたけれども、例えばそこが土地をしっかりと上手く活用した上で建てられる見込みがあるのかどうかというのをちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から医療法人に関する質疑となるとの確認があり､新垣委員が質疑を取り下げた。）
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
以上で、病院事業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、乙第27号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 教育委員会所管に係る議案の概要について御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示される文教厚生委員会議案に関する説明資料を御覧ください。
審査対象は、議決議案２件でございます。
資料の２ページをお願いします。
乙第27号議案は、沖縄県立名護青少年の家の指定管理者として、沖縄文化スポーツイノベーション株式会社を指定するものであります。
なお、指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間としております。
以上が、乙第27号議案の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いします
○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第27号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 今回の指定管理者団体沖縄文化スポーツイノベーション株式会社、どういった会社、実績等を教えていただけますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 名護青少年の家の指定管理者候補者である、沖縄文化スポーツイノベーション株式会社は、沖縄県立浦添大公園、沖縄県立名護中央公園、名護市立21世紀の森体育館、安座真海浜公園などの指定管理業務を受託しております。
○石原朝子委員 質問取りに来られた職員の方からこのスポーツイノベーション株式会社は医療関係だということを聞いておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 沖縄文化スポーツイノベーション株式会社は平成30年８月に設立され、委託されたスポーツ施設、文化観光施設、公園施設の管理運営に関する事業、スポーツ、観光、福祉、介護、看護、健康増進等の行事、育成指導及び普及活動事業、各種教室の開催事業等の事業を営むことを目的として活動を行っております。
○石原朝子委員 分かりました。
管理料上限額２億1012万2000円、５年分ということで計上されております。次年度４月から燃料等上昇されますけれども、その物価変動に応じて上限額も加味されていきますでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇については、必要に応じて指定管理者と協議するなど、状況に応じて柔軟に対応したいと考えております。
○石原朝子委員 分かりました。
以上です。
ありがとうございます。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
指定管理者の指定ということで、今回たしか１社ですので、そのまま決まったかと思うんですけれども、例えば指定管理をするに当たって何か特色ということについて、この申請のときにあったのかというのを教えていただけますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 名護青少年の家の指定管理者候補者である沖縄文化スポーツイノベーション株式会社は運営委員会のほうで施設の利用促進に向けた取組等について評価され、名護青少年の家の運営管理を適切に行うことができる団体と認められたために、指定管理候補者として選定されております。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員からどういう特色があって利用促進をするのかなど、特色のあった提案内容について教えてほしいと補足説明があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
大宜見勝美生涯学習振興課長。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 沖縄文化スポーツイノベーション株式会社はタピックグループの関連会社で、タピックグループが宮里病院や沖縄リハビリテーション病院等を開設して、現在は医療、観光、教育、文化、スポーツ等に関する様々な事業を展開しております。
内容として、研修活動を円滑にするためのサービスの提供、研修機材や機器の貸出し、通信環境の整備等をやっておりまして、利用手続の簡素化等の利便性を向上させるサービスの提供、利用者の特性に配慮した柔軟なサービスによる快適な生活環境の提供、ユニバーサルデザインや特別なリネンの用意等を提案しております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
それでは、現指定管理者が美ら島財団さんなんですけれども、今回応募しなかった理由というのを教えていただきたいのですけれども、もし分かれば。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 現指定管理者が応募しなかった理由については、それぞれの法人の運営方針、事業計画、財務状況等を踏まえて応募しなかったものと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
先ほど利用促進ということがありましたけれども、今こちら利用の状況というのを教えていただけますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 現在の県立青少年の家の全体になりますと、平成22年度から順次指定管理制度を導入しており、導入前と比べたら利用者数は増加しております。
令和元年度末以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数は減少しておりますが、直営時に比べますと30年度を基準に見てみますと増になっております。
○新垣淑豊委員 分かりました。
ちょっとその状況ももし一覧があれば、資料として頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 今、利用の仕方、新垣淑豊委員から聞いていただきましたので聞きませんけれども、指定管理幾つかそれぞれの所管で何件か議案として出されています。特にこの名護青少年の家と次に控えている糸満もそうなんですけれども、皆さんからのリクエストとしてどういう管理の仕方をしていただきたいという項目が上がって、この方々なら大丈夫だと、お墨つきがありますよというようなことで出されていると思うんですけれども、このイノベーション株式会社、そして次の糸満の日経ビジネスとかダイケン。ダイケンさんはビルのメンテをなさっている会社だということで分かるんですけれども、この名護に至ってはどういったことを求められているのか。これに対応できるような形態だと思うんですけれども、どういったことを皆さん項目としてリクエストされているのでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 指定管理者の候補の選定で指定管理制度運用委員会―外部委員の委員会を開催しておりまして、そちらのほうで評価項目を設けております。その項目として、県民の公平な利用が確保できるものであること、２つ目に施設の効用を最大限に発揮するものであること、３つ目に効率的な管理がなされるものであること、４つ目に管理を行う物的及び人的能力を有するものであること、５つ目に施設等の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであることという基準を設けておりまして、そちらのほうで選定して配点上も大丈夫ということで候補者となっております。
○仲宗根悟委員 青少年の家ではないんですけれども、別件で現場の方からよく県の担当者、それから審査をする皆さんというのは実際に本当に現場を見て審査をしているのか、その方々に指定管理を任せているのかというのが非常に疑問なところもありますよというお話を聞いたことがあるんですよね。応募するそのネームバリューで決定している部分というのがないのかどうか、実際に受けた方々から下請とか、孫請とか管理の方法ということで行くらしいんですけれども、収益性の高い管理、任せる側からしますと一番欲しい管理だというところで、企業は収益を上げるためにはやっぱりそこに利益を生まないといけないというところで相当なコストカットをしてきて、ぎゅうぎゅう詰めで下請とか孫請の皆さんがここで仕事をする状況があるというふうなことを聞きました。それで首里城のこともあることから一番目を向けてほしいのは利用者の安全と安心をしっかり確保できるような体制で指定管理を行っていただきたいというのが現場の声なんですよね。彼らも非常に過剰になっている部分もあるとは思うんですけれども、そういった面でしっかりと皆さんも指定管理する上で、これは教育委員会に限った話ではないんですけれども、県全般に言えるような話なんですけれども。しっかりとその県の皆さんも、審査をされる皆さんも現場のことをよく知っていただきたいなというのが現場の皆さんの素直な気持ちだというようなお話でした。応募する会社名だけで決定しているところがないかというようなお話をいただいたもんですから、あえてその話をさせていただきました。それに関して、どうぞ、教育長ございますか。
○半嶺満教育長 この指定管理の選定においては、しっかりと適正に審査をしていく必要があるというふうに考えております。この運営を委員会で選定するわけですけれども、その運用委員会の委員の設置要項がございまして、学識経験者、財務に精通する者、施設の機能または管理業務に精通する者、施設の利用団体を代表する者等、様々な重要な視点での委員の配置をしておりますので、御指摘のあった点についてはしっかりと反映できるように、今後の選定作業についても取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 今の指定管理者が一般財団法人沖縄美ら島財団ということです。今の指定期間が５年間ということでしたけれども、恐らくその前の５年間も含めて10年間、ここが管理をしていたと理解しています。
今回新しい指定管理者に移るということですが、過去に美ら島財団のほうが指定管理者として運営管理をしていた実績、内容を教育庁のほうではどういうふうに評価されていますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 県立青少年の家の設置目的なんですけど、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、指導者ほか青少年教育関係者に対する研修を行うこと、施設をこれらの研修のための利用に供すること、健全な青少年の育成を図り、もって社会教育の振興に資すること等の目的として青少年の家は設置されております。
県教育委員会のほうでは、県と指定管理者でその内容に関して締結、協定等に従い指定管理者が適正かつ確実なサービスの提供や、施設の管理運営を行っているかどうか随時確認することになっておりますので、具体的には月例報告書、こちらのほうで利用状況、維持管理業務、事業実施等の実績等を毎月提出いただいております。あとモニタリングに関しては指定管理者が行う指定管理業務を評価し、必要に応じて改善に向けた指導助言を行う、こちらも年１回実施しております。連絡調整会議も開催しておりまして、指定管理業務の調整や、それぞれ６か所ありますので、情報の共有交換等を行っており、こちらのほうで評価を行っておりますので、適切に実施されているかと考えております。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
10年間の評価なので、今おっしゃった名護青少年の家の目的に沿った運営を、管理を含めて美ら島財団はしっかりと行ってきたというふうに理解をいたしました。
今回は新しく沖縄文化スポーツイノベーション株式会社さんが引き受けられると。先ほど来、この会社についてもほかの委員からも指摘、質問がありましたので省きます。恐らく同じ目的に沿った形で運営するのであろうという理解をして、これが前提になりますが、美ら島財団から新しい指定管理団体への引継ぎに際して、何か課題があったり、こういったことには気をつけてほしい、そういった教育委員会からの問題意識は何かありますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 業務引継ぎに関しては募集要項、仕様書等にも書かれておりますので、事務が進みましたら、今後指定管理者と調整をしていくことになっております。特に新しく指定管理者が替わる際には、現施設で実施しているプログラム等を引き継いでいただく、または職員のほうの継続希望者がいらっしゃいましたら、そちらのほうも一緒に調整していただくということでお願いをしておりすので、細かい調整は今後ということになります。
○喜友名智子委員 基本的には今おっしゃったその仕様書であったり、何か引継書みたいなものがしっかりあった上で、新しい指定管理者に引継ぎがされるものと思っています。なぜこういうことを聞くかというと美ら島財団は首里城の管理もしていましたけれども、国からの管理を引き継ぐときに防火施設、防災の引継ぎが具体的にどのように行われていたのか、県の包括外部監査報告書ですか、読んでもよく分からないところがあると厳しく指摘を書かれていた組織でもあるんです。規模的には全く違うとは思いますけれども、同じような他者への引継ぎというところはしっかりと県もコミットしていただくようにお願いしたいです。指定管理者同士でやってくださいねだけではやはり県のほうの責任というのが薄くなってしまうと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
それからはもう一つは指定管理制度の目的というのは民間の知見を公的施設の管理に生かすというものもあるかと思います。新しい指定管理者には引き継いだ後、前の団体がやっていたのと同じようにやっていますとか、前例踏襲だけではなくて新しい会社ならではの取組もしっかりとできるような形で県も支援してほしいですし、そういった意識を持った運営ができるように一緒に取り組んでいただければなと思います。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第27号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時25分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
次に、乙第28号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 乙第28号議案は、沖縄県立糸満青少年の家の指定管理者として、ＮＩＫＫＥＩ・ＤＡＩＫＥＮコンソーシアムを指定するものであります。
なお、指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間としております。
以上が、乙第28号議案の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第28号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 さっきの指定管理者のところで大分質疑されているんですけれども、一番大事なことは皆さん方が、ちゃんと評価しておられた設置目的に沿った運用がなされていたかどうかということと、これからまして新しく指定管理者にさせるわけなんですけれども、この目的が達成できるような、そういう場所になっていくのかどうかというところが一番大事なところだろうというふうに思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○半嶺満教育長 委員お話がありましたとおり、この施設は健全な青少年の育成を図り、もって社会教育の振興に資すること、これが大きな目的でありますので、しっかりその目的を踏まえて、これまでの実績もございますので、しっかりその実績も継承しながら、また新しく指定される方々にしっかりそれをお伝えして有効な活用を図っていきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員 これまで実際に糸満青少年の家は具体的にはどのような運用、活用がなされてきたのでしょうか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 糸満青少年の家の県指定管理者の実績としては、特色ある事業として、例えばわくわくセカンドスクール―児童に学校とは異なる場所や社会体験をさせることにより、自主、自律、友情等の態度を養うであったり、高校、大学、地域の連携福祉研究会のほうを開催しておりまして、こちらでは高校、大学、地域に関わる方々が集い、沖縄県の福祉社会の現状を探り、福祉の人材育成について考えるということで、こちらが特色ある事業として実施しております。また、開所日のほうも利用者のニーズに応じて開所日の増加等も県のほうでは評価しております。
○玉城ノブ子委員 先ほどもお話はあったんですけれども、そこをその目的に沿って、そこを利活用する皆さん方が安心・安全に、そしてそこを活用することによっていろんな人材を育てていくという、そういうところにつながっていけるような、そういう活用ができるような内容にしていただきたいということを要望して終わります。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 今回の指定管理者の団体、異業種で２つの企業が日経ビジネスさんと沖縄ダイケン―まずこれは指導の部分を日経ビジネスさん、施設の管理部分をダイケンさんにということに役割分担を分けていらっしゃるんでしょうか。
以前はＫＢＣ学園さんで指定管理を受けていて、今回は２つの会社が合同でもって受けておりますけど、そこら辺の内容等はどうなっておりますか。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 今回は２社による共同企業体になりまして、委員言われるように専門学校那覇日経ビジネスのほうが教育実践部分で教育部門を、株式会社沖縄ダイケンのほうで建物管理の実績があるということでこのコラボレーションで理想的な管理運営と実現を通して社会教育の振興を図りたいというふうなプロポーザルでした。
○石原朝子委員 この企業体は初めての試みでしょうか､今回。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 共同企業体のほうの指定管理候補者というのは青少年の家のほうでは今回初めてとなります。
○石原朝子委員 今回この試みは、私は本当に役割分担として施設管理面と内部の指導、やはり分けて得意分野を生かした合同の企業体で指定管理を受けるのも、今後もこういった考えでもってまた指定管理をしていただけたらいいかなと思って質問しました。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 すみません、先ほどのところでもちょっと聞いたんですけれども、今回このＮＩＫＫＥＩ・ＤＡＩＫＥＮコンソーシアムのこちらが何か特色のある提案をされたのかどうか、そこを教えてください。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 提案されました事業計画の特色として、学校との連携強化をうたっておりまして、そちらが学校が行う体験学習前に職員が学校に出向き事前学習会を手伝うと、これは例示で挙げてらっしゃいました。あと大学や専門学校との連携拡大、こちらは例としてイングリッシュキャンプの実施や各専門学校の研修実施等に拡大していきたいというふうなプロポーザルになっておりました。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
今のように具体的にお話があると非常に分かりやすいので、ありがとうございました。
以上です。
○大宜見勝美生涯学習振興課長 先ほどの名護青少年の家のほうのスポーツイノベーションのほうは隣の名護公園ですかね、そちらのほうも受託しておりまして、そちらと併せて管理運営もしやすいということで、こちらのほうが特色部分ですね。プログラムのほうが先ほど言いましたように、専門的に今名護青少年の家がやっているプログラムをまずはやりたいと。それにニーズに合わせて、特色を持った事業をやっていきたいというふうな話でした。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第28号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、教育庁関係の請願令和３年第４号外１件及び陳情令和２年第54号の３外73件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、教育長等の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 教育委員会所管に係る請願・陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示されます文教厚生委員会請願・陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次を御覧ください。
教育委員会関係については、継続請願２件と、陳情番号１番から８ページ70番までの継続陳情70件と、71番から74番までの新規陳情４件合計74件となっております。
まず、継続審査となっております陳情の処理方針の修正については、処理方針に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
106ページを御覧ください。
新規陳情第156号離島の児童生徒に対する県大会派遣費用の補助拡大を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
陳情令和２年第54号の３記15及び16の処理方針に同じでございます。
107ページを御覧ください。
新規陳情第163号県立北山高校駅伝部の調査報告書に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１、調査報告書によると、学校から他の部員に対して、陳情者の娘に関する指導方針の説明が不足していたことが指摘されていることから、学校と協議を行い、今後の対応を検討しているところです。
２、調査報告書については関係者である陳情者、３年生部員保護者及び当該学校への説明は既に行っております。
また、調査報告書では、「本調査の結果の事実だけが独り歩きするようなことは絶対にあってはならない、さらに、陳情者の子と３年生部員も互いにこれ以上本件を蒸し返されることは望んでない」と記述があります。
そのため、関係する生徒への配慮が必要であることから、本調査報告書の公表に当たっては、慎重に対応する必要があると考えております。
３、本事案に関しては、いじめに関する問題について、第三者である弁護士と公認心理師による県立高校の部活動に関する陳情に係る調査委員会から報告を受けております。
情報漏えい等の問題については、服務規律に関わることから、教育委員会の事務局において調査することが適当であると考えております。
109ページを御覧ください。
新規陳情第169号沖縄県内の学校のトイレへの生理用品設置と継続的な予算化に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１から３、公立学校においては、市町村からの配布や、個人・団体等からの寄附などにより、生理用品が必要な児童生徒のために、保健室やトイレで無償配布を行っているところであります。
また、サニタリーショーツについても、一部の学校においては無償配布を行っております。
さらに、研修会等を通して、寄附団体レッドボックスの活用を促すとともに、トイレの個室への設置等を進めているところであります。
県教育委員会としましては、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、トイレへの設置について、引き続き各学校へ促してまいります。
110ページを御覧ください。
新規陳情第170号沖縄県の教職員メンタルヘルス対策の充実に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１及び２、県教育委員会では、県立学校教職員の健康管理のため、保健師等の専門職員を学校人事課内に配置し、教職員の心身に係る悩み相談の体制を整えております。
市町村立学校における、労働安全衛生管理体制の整備については、服務監督者である市町村教育委員会の責務であり、県教育委員会としましては、衛生委員会の設置など、引き続き市町村教育委員会に対し、助言等を行ってまいります。
県教育委員会としましては、教職員が心身の健康を維持し、教育活動に専念できる労働環境を確保することは重要であると認識しており、引き続き取組の強化を図ってまいります。
３、議会において判断されるものと考えております。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 対処方針の御説明ありがとうございました。
最初に令和３年陳情第189号と第163号、こちらは新規になります。委員長のお取り計らいで資料を事前に委員の皆様にお配りをさせていただいておりますが、少し個人情報がかなり含まれる内容になるので、委員の皆様には参考資料としてお配りしているものがありますので、これを御覧いただいたかなと思います。まず、この案件なんですけれども、県議会以外のところでも少し議論になっているというふうに聞いておりまして、この内容はまず、教育委員会としてこれ対処方針に含めて、これまでどのようなお話を、特に関係者である３年生部員、保護者、それから学校と、説明をしたり、調査をしてきたり、どのように県教育委員会が関わってきたのか、改めて確認をさせてください。
○城間敏生保健体育課長 お答えします。
本調査報告書が令和４年９月26日に弁護士等から成る調査委員会のほうから教育委員会のほうに提出されました。それを受けまして、翌日の令和４年９月27日に本課から当該学校への説明を行っております。その後、学校のほうから男子生徒の保護者のほうへは説明を行ったということを学校のほうから伺っております。
○喜友名智子委員 この第三者の報告書ですけれども、今教育委員会としてはこの報告書、どのような位置づけ、扱いになっていますか。
○城間敏生保健体育課長 令和３年９月３日の第189号におきまして、この陳情が出されました。その中でいじめの事実の有無についてが１点。それから、顧問の教諭がその女子生徒に対してパワーハラスメントがあったのかどうかということのその２点について、第三者である弁護士、それから臨床心理士に調査をお願いしたところです。その最終調査報告書がこの結果ということで認識しております。
○喜友名智子委員 この報告書を受け取った後、県教委ではこの案件についてどのような判断、また学校や保護者のほうと会話をしてきましたか。
○城間敏生保健体育課長 ただいま申し上げましたとおり、９月27日には学校のほうに出向きまして、我々弁護士のほうから説明を受けた内容について学校のほうにも説明をさせていただいたところです。その中で非常に５月３日に子供たちの話合いが陳情者の娘さんと、それから３年生の男子部員との間で非常に言い合いになるような場面があったと。その場面についてはやはりいじめ防止対策推進法でうたっているいじめに該当するということになりましたと。ただし、報告書の中では、これがいわゆる陰湿で長期間にわたって行われているようないじめには該当しないために、いじめということだけが、その言葉から受ける印象だけが独り歩きしないように双方に対して配慮する必要があるということがうたわれていましたので、我々としてもそのように対応して、そのように認識しているところです。
○喜友名智子委員 報告書を受けて学校のほうに説明は行ったと。このときに報告書の内容以外の県教委の判断というのは何かお伝えしたことはありますか。要は右手で報告書をもらって、左手で学校にはいと言って渡しただけの説明をしたのか。それとも報告書を受けた上で、この報告書の内容に合わせて県教委としてほかの背景や、そもそもの問題点も加味した上で今後の対応を学校にお願いした形にしたのか、どちらなんでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 あくまでも本報告書につきましては、ほかの背景というところについては排除された上で、いじめがあったかどうかについて、それから顧問教諭から陳情者の娘さんに対してパワーハラスメントがあったかどうかについての報告になりますということで、ただ渡したということではなくて、非常に内容の多い報告書でしたので、それを一つ一つ必要なところを読み上げながら、学校のほうには報告させていただきました。
○喜友名智子委員 この報告書は事前に委員の皆さんにも一度御覧になっていただいたかと思います。ただ、その上で別の意見、この報告書に対してもっと背景説明、ほかの出来事も含めてきちんと判断してほしいという御相談を受けています、私。その内容について、今委員の皆さんだけにお配りをしているのがホチキス止めの資料です。報告書お読みになっていただいて、今お配りしたこの児童生徒の校長先生へのお手紙、それからその保護者の報告書を見ての意見、今お読みなっていただいて、この報告書がこれだけで終わってしまって、本当にいいのか、十分であるのかという疑問を私は持っております。教育委員会のほうでもこの陳情者以外の親御さんからもお話をいろいろと指摘や疑問を受けてきたかと思いますけれども、こういった声は今後どういうふうに取り扱うという方針でいるんでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 令和３年度にこの陳情が上がる２年ほど前から、陳情者のほうから保健体育課には何度も電話で陳情の内容と同じような御相談、それから報告等がございました。それに対して我々はその事実関係について学校と連絡を取りながら、学校のほうで適切に対処してほしいということを伝えてまいりました。この陳情者自身が喜友名委員がおっしゃったように、これまで学校の練習に対して非常に圧力的なことを行ったり、それから学校が使用できる村のグラウンドで非常に大声を上げたり、あるいはグラウンドに寝そべって練習を妨げるようなことがあったりと、そういったことも学校に対して行われているというお話は学校から情報として我々も把握しておりました。それも踏まえて、学校のほうとはしっかりと、陳情者の娘さんも同校の部活動で活動しておりましたので、しっかりと話合いをして解決をしてほしいということで、直接保護者とということではなくて、我々としては電話の内容等を受けた上で事実確認を学校のほうと行いながら、学校のほうへ指導してきたところです。
○喜友名智子委員 基本的に私、この案件は陳情者からの要請を受けて、すぐに第三者委員会に調査を依頼したということそのものはやはりいろいろと課題を抱える学校教育の中で、これについては私は評価はしています。調査もしませんといってそのまま放っておくよりは、やはり何かしら調査に動いたということは適切な対応だったと思っているんですね。ただ、いろいろな関係者に話を聞いた上でどういう範囲まで報告書に書くことにするのか、その設定範囲が少し今回限定し過ぎだったのではないかなということを考えています。それでこの報告書の扱いが今後どうなるのかなという点を今までお尋ねしました。
今回は対処方針で２番目、本調査報告書の公表に当たっては慎重に対応する必要があるということでしたので、この点はやはり生徒さんたちの状況、元生徒さんたちの状況を含めると安心をしているところです。今後、やはり本来であれば当事者の皆さん方、それからできれば学校で解決するのが望ましいのではないかなと思いますけれども、この点で一点確認をさせてください。今後、教育委員会の対応というのは保護者との直接のやり取りをするほうがいいと考えているのか、それとも高校を介して保護者とも話をしていくほうがいいと考えているのか、どういったスタンスなんでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
部活等も含めて学校で行われているその教育活動については、学校長の責任、それから学校長の学校経営方針等に基づいて行われているものと認識しております。その活動の中で起こりました生徒間、それから保護者間の問題については一義的にはやはり学校がその場で適切に対処する必要があるというふうに考えております。ただし、部活動の改革については昨年の12月に我々も改革したばかりで、そういったハラスメント等に当たるような事案がある場合にはすぐに保健体育課に相談するようにということで申し上げてきたところですので、そういった意味では学校のほうも何かそれに合致するような事案があれば、すぐに保健体育課のほうと相談しながら解決に向けて進めていくと、そういうように進めているところであります。
○喜友名智子委員 学校だけではやはりなかなか重い案件だと、どうしても教育委員会に相談をしたり、照会が来るということは今後もあるかと思います。ぜひ今回の事案、一つの例になるかと思うので学校のサポート、それから保護者、生徒さんたちまで、みんなが納得できるような形での解決を望みます。 この件については最後の質問になりますけれども、163号の受理日が今年の11月22日になっているんですね。この案件少し係争中とも今伺っているんですけれども、このような案件はそもそも陳情を受けていいものなのかどうか、疑問に思っていますが、この辺どう考えたらいいんでしょうか。何か規定はありますか。
○城間敏生保健体育課長 陳情の受理がされるかどうかについては、我々としては申し上げる立場にないというふうに考えております。
○喜友名智子委員 分かりました。
ありがとうございます。
この件に関しては以上です。
次が陳情93号と96号、98ページと100ページ、いずれも学校の栄養職員の配置の陳情になります。今年、年度初めから離島の２つの小学校で給食が止まったという出来事がありました。その後、年度途中から栄養士を配置したというふうに理解をしておりますけれども、これ次年度は大丈夫ですか。
○安里克也学校人事課長 今委員がおっしゃられましたとおり、４月当初、栄養職員が配置されていないということで粟国村、渡名喜村におきまして給食が一時止まってしまいました。その後は補充を行いまして運用をされています。
次年度につきましては、このようなことがないように配置に努めてまいりたいと思っております。
○喜友名智子委員 今年給食が一旦止まってしまった２つの市町村に話を聞くと、粟国の場合には年度直前に人事異動が本人に内示があって、育休明けの人をいきなり離島勤務しようとしたというところで引っ越しできませんというハードルがあったというふうに聞いているんですね。行政の人事異動、年度末になるので職員からするとどうしても家庭状況によっては異動できないという人がいるのは、特に女性が多い栄養職員にはやはり出てくるのではないかなと思います。そのときにもっと早めに人事異動の調整が市町村も含めて行われていれば、こういった事態は避けられたのではないかなと思いますが、今年はどういった対応をされているのでしょうか。
○安里克也学校人事課長 栄養職員の配置が未配置とならないような対応のための採用に努めていきたいと思っております。
○喜友名智子委員 採用の工夫について、何か今年始めていることがあれば教えていただきたいんですけれど。
○安里克也学校人事課長 教員全体といたしましては、元県本務職員、一度退職された方の特別選考でありますとか、現在県外で現役で公立学校に勤務されている職員に対しての特別選考、こういったものを実施しておりましたが、特に栄養士、栄養職員の採用に当たっての特別な取組というものはございません。
以上であります。
○喜友名智子委員 特別な取組は今ないと聞いて、採用大丈夫かなって心配になってしまったんですが、給食が止まることのないように、ぜひ早め早めで栄養職員の配置はお願いをいたします。
次が、陳情156号、106ページ、離島の児童生徒に対する県大会派遣費用の補助拡大を求める陳情です。
本会議の質問でもこの部活動の派遣の補助については少し聞かせていただきました。せんだって、民間のファンドでこの部活動、あるいは文化系の活動も含めて派遣費の補助を行っている民間の団体と意見交換をして、行政がお金を出すのはなかなか難しいけれども、民間でかなりの件数、それから金額、支援をしてきた実績を担当の方に御紹介をさせていただきました。資料を事前にお渡しはしていたんですけれども、こういった民間の活動を御覧になって、まずどういう所見を持ったかをお聞かせいただけますか。
○城間敏生保健体育課長 現在、子供たちの派遣の状況につきましては我々が支援しております、中体連や高体連や特体連以外にも各競技団体でありましたり、あるいは文化系の個々の団体によってもたくさんの派遣があるというとは承知しているところです。ただ、我々としても現在中体連や高体連等と連携して、どのような支援の方法があるかということを研究しているところでありまして、このような民間団体の支援の方法についても、今後しっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。
○喜友名智子委員 この団体は休眠口座の資金を使って３年間のモデル事業をやってきました。その中で離島、孫離島も含めてどうしても派遣費用がおぼつかないというところに、もう数百万単位で年間支援をしてきているんですね。今後はこういった活動を離島単位でふるさと納税を使って、部活動の派遣費用を何とか集めることはできないかというアイデアを持っています。ただ、航空会社とのやり取りとか、民間でもどうしても限界があるようなところを、ぜひ県に協力をしてもらいたいという意向を持っているので、今後ぜひ情報共有、調査していただいて、行政に予算がない中でも民間がこうやってお金を集めて実績を出していますので、協力できるところはやって、島の子供たちが一人でも一回でも多く外での派遣の体験ということができる仕組みを教育委員会でリードしていただきたいなと、こちらは本当に要望になります。
私の質疑は以上です。
ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
陳情番号170号メンタルヘルス対策の充実に関する陳情ですが、これ本会議のほうでもやらさせていただいたんですけれども、メンタルヘルスの疾患ですね、たしか今いろんな様々な要因があるというお話があったかと思いますが、明らかに、例えば学校の業務であったりとか、学校での関係に起因する事例というのは、これって把握されていらっしゃるんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 通勤途中でありますとか、学校現場で勤務している際に怪我をしたりですとか、そういった場合の公務災害を受けたような場合には、明らかに学校勤務上発生したということで、因果関係がはっきりしてくるんですが、精神疾患についてはそういったものがございませんので、なかなかこれまでもお答えさせていただいておりますとおり、業務に起因するですとか、家庭の問題でありますとか、個人的なもの、もろもろな要因が複合的な問題として発生している可能性がありますので、これが原因ですというものはなかなか特定しづらいと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
分かりました。
すみません、改めてその今そういったメンタル疾患においての対応をどのようにしているかというのを教えていただけますか。
○安里克也学校人事課長 休職者へのメンタルヘルス対策ということについてでありますが、まず療養することと復職への支援ということで、保健スタッフに病状の把握、また復職に向けての管理職と連携を取る、あるいはこれは事前の話ではあるんですが、健康相談ホットラインというものを設けておりまして、保健師等による相談を受け付けて本人の不安を和らげてあげたりですとか、またあるいは産業医、公認心理師による復職支援の面談、復職支援プログラムを実施して、休職明けでもしっかりと勤務できるような状態につなげていく、そういった取組を行っております。
○新垣淑豊委員 休職する前というのも非常に大事だと思うんですよね。予防が大事だというふうに思うんですけれども、この予防に対してはどういったことをされているのか教えてください。
○安里克也学校人事課長 一つの取組でありますが、新採用職員でありますとか離島へ初めて異動した職員などにつきましては、職場環境、初めてということですとか、あるいは職場環境が変わったことでかなり不安になるというようなことがありますので、心理師による面談をこの方々に実施しております。その心理師による面談カウンセリングを行った結果、職員の中からは学校現場において管理職、あるいは同僚などと話しやすくなった、相談しやすくなった、カウンセリングを受けてよかった、そういうような前向きなお答えをいただいているところであります。
以上です。
○新垣淑豊委員 ちなみに、今新規の採用とか、あと離島への赴任というお話がありましたけれども、例えば疾患をして休職をしてしまうという年代のばらつきというのはあるものなんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 今統計的なものを持っておりませんが、委員おっしゃられますように、本当に年代に関係なく精神の疾患が起きているような状況にあります。
○新垣淑豊委員 もしそういった、例えば人数とか、年代別というのがあれば、後日資料を頂きたいと思いますので、御準備いただけますでしょうか。
○安里克也学校人事課長 今、依頼のありました資料があるかどうかも含めてちょっと確認させていただきたいと思います。
○新垣淑豊委員 もちろん本会議のほうでも御提案をさせていただいたんですけれども、次年度の事業―今文科省が要求しているものですけれども、これについてはぜひ手を挙げていただきたいなというふうに思っておりますので、これは再度要望ということでお伝えしたいと思います。
あと、もう一点なんですけれども、これも私何度かこちらでもお話をさせていただいておりますけれども、例えば先ほど言った予防というところも含めて、あとは今非常に保護者の方々との関係性もなかなか難しいということもありますので、ぜひ教育委員会に法務課の採用ということも、ぜひこれも検討に入れていただきたいなというふうに思っています。例えば教育委員会にお抱えの弁護士がいるということ―これは以前から提案していますけれども、例えば法的なものであったりとか、要はいわゆる保護者からのパワーハラスメント的なものも多分あると思うんですね。うんとは言いづらいとは思いますけれども。教育委員会内にそういう方がいればすぐにでも相談できるという体制が私はできると思っているんですね。例えば、先ほどのいじめとかいろいろなものが絡む中で何かしら法的な、まずは法的なものをしっかりと受けてみるとか―顧問弁護士だとどうしてもワンクッションあったりとか、教育委員会だけでそこをお願いすることはできないと思いますし、レスポンスの速さとかというのもあると思うんですよ。結構県外でもインハウスローヤーを使っているところが出てきているというふうに聞いておりますので、ぜひこれは検討いただきたいと思うんですけれども、この辺りも教育長どうですか。
○半嶺満教育長 今のお話ですけれども、県立のほうでは各学校が相談できるようなスクールロイヤー制度は今確立をしているところであります。その点については学校もこの保護者からのそういったいろんな相談に対しての対応、対処法等をこのスクールロイヤーに相談を受けながら保護者対応をするというふうな制度は、今設けているところではございます。
○新垣淑豊委員 どちらかというとスクールロイヤーというのは生徒の立場、保護者の立場のほうが若干強いのかなというふうに思っているんですけれども、子供たちの権利を守るとかですね。私が考えているのはやはり職員、今回のメンタルヘルスの件も含めて、職員の対応についてしっかりとサポートするということを前面に打ち出すような、そういった仕組みができないかというふうに思っているんですけれども、この点はいかがですか。
○半嶺満教育長 ただいま御説明しましたスクールロイヤー制度については、学校の困り感、そういったものについてもしっかりと相談ができる体制にはなっているところであります。
○新垣淑豊委員 ちなみに教育委員会としてはどうですか。
○半嶺満教育長 教育委員会としましても委託をした弁護士の方がいらっしゃいますので、教育委員会として必要な場合にはその弁護士のほうに相談をして解決に当たっているところであります。
○新垣淑豊委員 またこういったことについては、ぜひ強化をしてあげると職員も安心して勤務できるのかなというふうに思っていますので、これは御提案までです。
あと、先ほど喜友名委員からもありましたけれども、156号ですね。これは離島の児童生徒に対する県大会派遣費用の補助拡大ということで、たしか宮古が結構補助拡大したというのは新聞で読んだんですけれども、宮古の地元紙。もちろん離島から本島の大会に出るとか、そういったところの費用もあると思うんですけれども、例えばそこから先の全国大会に行く、そしてさらに、例えばこの間も西原高校のマーチングバンドが世界大会に出て見事に賞を取って帰ってきたじゃないですか。そういったところに対する補助というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 お答えします。
世界大会に関しては、仕組みとして全国高等学校文化連盟を通して補助する仕組みになっておりまして、総会でリスト化された大会に出すというのは今ルールになっております。実際のところ、この世界大会のほうには全国高等学校文化連盟から補助が出ていないというような状況になっています。
○新垣淑豊委員 そういった話も聞いて、西原高校さんなんかはチャリティーというか、寄附を集めるようなコンサートをして集めたりするわけですね。そういったことができる分野であればいいんですけれども、例えばそれ以外にも結構沖縄からいろんな大会―もちろん全国もそうですけれども、世界に挑戦をするという方々って結構いらっしゃると思うんですよ。そういった方々の負担というのも結構大きいんですよね。多分親御さんとしてみれば、行かせてあげたいけれどもなかなか行かせられないという状況があるので、こういったことも考えると、ぜひこの辺りの予算の確保を積み増ししていただきたいと思っているんですけれども、こういった派遣費用のこれまでの予算の推移ってどうなっているんですか。伸びてきているんでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 例えば高文連ですと少額ではありますけれども、平成７年度から派遣費の補助がありまして、元年度にスポーツ部門と歩調を合わせる形で金額を設定して増額しております。また令和３年度から今まで主催大会のみの補助だったものを共催大会まで広げるという形で、拡充としては徐々でありますけれどもやってきている状況です。
○新垣淑豊委員 ちなみに今現在どれぐらいの金額なんでしょうか。
○瑞慶覧勝利文化財課長 例えば県高文連でございますと、県内で久米島から3500円、宮古からですと6000円、八重山からですと7500円……。
○新垣淑豊委員 すみません、トータルの予算としてどれくらい持っているのか。その予算の推移、後で資料を下さい。
お願いします。
○瑞慶覧勝利文化財課長 了解しました。
○新垣淑豊委員 あわせて体育のほうも資料をそろえていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この件ですけれど、あと一点ですけど、他府県の状況というのをこれは調査されているのか。この離島が多い地域ですね。例えば長崎であったりですとか、派遣費の補助ということについてどういうふうになっているのかを調査されていますかという確認です。
○瑞慶覧勝利文化財課長 他府県の状況は今承知していないところですけれども、県内においては基本的に航空運賃の割合でもって補助するという形で設定しているところです。
○新垣淑豊委員 分かりました。
ありがとうございます。
最後、70号、91ページ。学力テストについてちょっとお伺いしたくて、最近学力テストのうち定期テストをなくしていくという方針が報道でされていたんですけれども、これについてどういった流れでそこに行ったのかを教えていただけませんか。
○宮城肇義務教育課長 単元テストに今移行しているというか、それがここ一、二年ちょっと目立ってきたという。これは学校の校長先生の考えもありますけれども、短いスパンでの子供たちの学力の定着をしっかり見取っていきたいという方向と、学習指導で目指す資質能力が身についているかどうか、この辺はしっかり問題を出題して指導に生かしながら、しっかり子供たちに定着させていきたいというスパンの考え方と、子供たちにしっかりこういう―授業改善にしっかり生かしていきたいという、その意向があって、移行している学校も今あるというところです。全てがそこに行くかというとそうではなくて、学校の状況と、あといわゆる校長先生の考えと、あと先生方との話の中で試行錯誤しながら今進んでいるという状況であると思います。
○新垣淑豊委員 その定期テストがこれまでのように続く状況と、今単元テストに移るという状況で、どちらもメリット、デメリットがあると思うんですけれども、その点って教えていただけませんか。
○宮城肇義務教育課長 まず定期テストのメリットとしては、明確にいつからテストが始まるというのがあって、生徒にとっての目標、これがしっかり持てるということと生徒のモチベーションが上がっていくだろうということで、学校生活にもメリハリがつく。そして、複数の資質能力、その定着をしっかり見取っていけるというところもあるのではないか、ある程度長いスパンで学習を振り返ることができるのではないかという、これまでの見解です。
デメリットは一夜漬けというか、問題数が増えていくために思考・判断・表現力等の今見取りたい部分がなかなか見取りにくくなってきているなというところもあります。思考・判断・表現力を見取る問題を出しにくくなっているという、スパンが長い分ですね。
単元テストのメリットとしましては、短いスパンで実施するために続けていくと勉強がある意味習慣化していくのではないか、それと単元ごとの苦手を把握しやすいというところです。問題数を絞ることができるため、試験、レポート形式など、思考・判断・表現力を見取りやすい、問題がしっかりこなせるという、これが定期テストとの違いでメリットであると考えております。
○新垣淑豊委員 教員側に対するメリット、デメリットってあるんですか。
○宮城肇義務教育課長 重複しますけど、単元ごとだと短いスパンという話をしましたけれども、その中で子供たちの定着度とかそういうものがしっかり読み取れるので次の授業改善に生かせるというところがすごく大きなところがあるのかなと考えています。
○新垣淑豊委員 その学習評価というところになると、なかなかその単元テストだけだと、短い分野分野でのものになってしまうので、例えば１年間通してとか、中学校３年間通してとか、そういったところが見えづらいというふうに思うんですけれども、その辺りってどうなんでしょうか。
○宮城肇義務教育課長 今委員がおっしゃったように、長いスパンで考えていくとその先には高校受験とかその辺での評価との考えが含まれてくるのかなと思うんですけれども、実力テストというものを入れながら、その単元テストをしっかりやりながら実力を見ていくというところも複合的ではあるんですけれども、うまい具合に組み合わせて見ていくという学校もあるというところです。
単元テストだとその単元の弱いところ、十分に習得できていなかったところをしっかり復習なり何なりで定着させながら評価につなげていく。評価は１年間の積み上げでありますので、得意分野、そうでない分野をしっかり把握させて、そこで補習等で生徒たちに力をつけさせて、そして１年間終わっていくというイメージだと思いますので、短いからこの子供たちの力が見られないではなくて、短いからこそ見られるというメリットも私は存在するかと思っています。
○新垣淑豊委員 そうなると先ほど言ったように、その３年間の積み重ねというのはなかなか見えなくなると、受験期のときに少し課題が出てくるのかなと思うんですけれども、その辺りってどうお考えなんですか。
○宮城肇義務教育課長 今委員がおっしゃったように、受験を目の前にした場合には、当該学年での評価がしっかりと出されていきますので、その分１年、２年、３年と積み重ねていって最終的にはやっぱり受験へ向かって行くという捉えでありますので、そこでの心配はないのかなと一応思っています。いろんな調査、全国学力調査とかいろいろありますけれども、あと３年生であれば実力テスト等も十分に行いながら子供たちの実力をしっかり確認しながら、そこでやっぱり補習等を使って力をつけていくというところもあります。ですから、評価はそのときそのときではなくて、１年、２年、３年と累積されていって、その結果が高等学校へつながっていくという捉えですので大丈夫だと思います。
○新垣淑豊委員 分かりました。
すみません、時間も結構たっているのでこれで打ち切りますけれども、また後日意見交換をさせていただければと思います。
以上です。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 今新垣委員の質疑があった部分ですね、私もちょっと気になるところがあるので少し確認をさせていただきたいんですけれども、定期テストの評価の話を今いろいろとされていたと思います。この定期テストの意義って、自分が高校や中学校だったときを改めて振り返って考えると、学校側としてのどれぐらい習熟しているかというような評価という側面がある一方で、生徒側からしたらどれだけ理解できているかという一つの指標にもなり得るわけです。大体テストの前に一夜漬けをしてブーストするという部分は多分今の時代も変わっていないのかなと思うんですけれども、それでもやはり自分たちの理解がどこまで深まっているのかというところの一つの大きなきっかけにもなるのかなというふうに考えたときに、今答弁あったようなやり方も理解はできるんですけれども、やはりこの定期的にしっかりそういうのを設けてというのは、生徒側から見たときにどういうふうになるのかなということをちゃんと勘案した上でこのような形になっているのかというところを少しお聞かせください。
○宮城肇義務教育課長 今定期テストに全てが流れていくというわけではございません。定期考査だと―単元テストを今やりながら本当にいいところを取りながら改善していく、あるいは完全に単元テストをやったんだけど、やっぱり定期テストにもっていきたいとか、学校の先生方も今すごく揺れ動くというか検証している段階だと思います。ですから、単元テストに流れるではなくて、今どっちもやりながら模索している状態だと捉えております。
○小渡良太郎委員 今の質疑をさせていただいたのは、そういうような視点が全く含まれていないとは思わないんですけれども、やはり生徒側からすると定期的にそういったのがあるということも、自分の例えば大学受験だったら受験なり、いろんな目標を掲げて日々の勉学に取り組んでいると思うんですが、この定期的にあるというところも一つの指標に―自分たちもどういう評価されるかというよりも、むしろどれくらい点が取れるかというところを重視している生徒もやっぱり一定数以上いますので、そういう生徒側の観点も含めた上で、ぜひ御検討をいただければなと。評価という部分に関しては先ほど理解したんですけれども、生徒側の視点もぜひ取り入れた上で検討をいただきたいなと思います。
ちょっと本来聞きたかったところ、３点あるんですけれども、長くならないように短めに聞いていきたいと思います。
まずページが前後するんですが、103ページ、104ページ。
教職員の職場環境等の部分で、ちょっと似通っているので少しまとめて聞きたいんですけれども、まず104ページの陳情第142号の要旨の中に、これ以前確認するのを忘れていたんですが、４行目に管理職からのパワハラが増加しというところがあるんですけれども、実情はどのようになっているのか、教育委員会の見解を教えてください。
○安里克也学校人事課長 教職員評価システムについてですが、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学習権を保障するとともに学校生活を活性化させ、教育力を高めるために実施されているものであります。この評価システムがパワーハラスメントにつながらないよう、評価者としての姿勢、面談、また評価等における留意点などにつきまして評価者研修を年３回ほど開催しておりまして、適切な運用を行っているものと考えております。パワーハラスメントにつきましては人事評価制度とは別の枠組みで相談を受付を行っておりますが、その中では、覚えている限りでは評価とパワーハラスメントというものがつながっているものは確認できておりません。
以上であります。
○小渡良太郎委員 この陳情の内容自体は評価システムの話で今の答弁だったのかと思いますけれど、確認をしたいのがこの管理職のパワハラが増加し、病気休職に追い込まれている教職員が増加していると要旨の部分で書かれている部分について、今の実態はどうなのかというところですので、人事評価システムとパワハラが違うというのは別にそれでいいんですけれども―さっき141号と142号を一緒にしたのは働き方というのところの中で、141号にはメンタルヘルスの部分があるんですよね。142号の要旨の中にはこのパワハラが増えているというような訴えが出ています。このパワハラの実態ってどうなっているのかというところの確認のつもりだったので、把握していないんだったら、調査中だったら調査中でも構いませんから。
○安里克也学校人事課長 先ほどもお答えさせていただいたんですが、パワハラに限らずハラスメントの相談というものを受け付けておりまして、令和３年度は９件のハラスメントの相談がございました。先ほど申し上げましたような評価とハラスメントがつながっているというものは、私のほうではちょっと記憶にないところであります。
○小渡良太郎委員 この管理職、管理職だけにとどまらなくてもいいんですけれども、このハラスメントというものは基本的に相談があったもののみの件数把握というところが今の実情ということで理解してよろしいですか。今の答弁だったらそうなっちゃうんですけど。
○安里克也学校人事課長 ハラスメントに関する相談件数につきましては、令和３年度は９件、令和２年度は７件、令和元年は12件ということで、多少増減があるところであります。このパワーハラスメントを含めてパワーハラスメント防止につきまして管理職研修ですとか、評価者の研修、そういったものの中で教職員の人権意識の高揚についても研修の中で取り上げて対応しておりますので、引き続きパワーハラスメント防止に向けた取組を行っていきたいと思っております。
以上であります。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
このハラスメントの問題、なかなか難しいのは加害―加害という言い方もちょっと適切かどうかはともかくとして、やっている側はそんなつもりは一切ない、でも受ける側はいやいやこれはきついみたいなパターンが結構多いと。組織とかいろんな部分の中でそれはやめてくださいよって言えない関係性があったり、ハラスメントでお互いに言えない、発覚しない中でどんどん積み重なっていってそれが病気療養とかにつながっていくというのがちょっと取扱いが難しいところなのかなというふうには感じています。やはりこういう文章が出てくるのも一つのきっかけなのかなとも思いますし、実際この９件が氷山なのか、それとも氷山の一角なのかというところで、また大きく状況も変わってくる部分もあると思います。やはり職場環境を改善していくという部分で、こういうのはパワハラになるからやらないようにという研修ももちろん大事だと思うんですけれども、現場の平の先生方とかがどのように感じてどのように受け止めているかというところを―細かく調査する必要はないとは思うんですけれども、アンケートを取るだけでも少し実態って見えてくるのかなという部分はあると思います。これが療養とか内部告発とか大きいものにつながる前にしっかりと対応していくというところが重要になってくると思いますので、さっきも言ったようになかなか難しい問題ではあると思うんですけれども、やはり職場環境改善というところの中の一つとして、ぜひ取り組んでいただきたいなと。今取り組んでいないというわけじゃなくて、取り組んでいるんであればそれを少し増やして、多角的に洗い出しというところをちょっと汗かいていただきたいなと要望して次に行きます。というのも、いろいろちょっと現場の先生方からそういう話を私も直接聞いたりするもんですから、それは多分相談件数とかに上がってきていない案件だと思います。ぜひよろしくお願いして、次に行きます。
次は53ページ、コザ高の案件について。厳密には54ページの記の２の部分ですね。本件について教員・学校・県教委のそれぞれの責務を明文化することというところで、なかなかまだ解決されていない問題として我々委員会も捉えているんですけれども、この顧問の先生は懲戒処分を受けましたと。それ以外の責任ってどうなっているのという議論がなかなか回答が得られていないというのが現状だと思いますので、改めてちょっとシンプルにこの事案の責任の主体に関して現在の県教委の見解を教えてください。
○安里克也学校人事課長 この事案に関しましては、学校は顧問による不適切な指導を止められなかったこと、県教育委員会は本件のような事案が起こらないよう県立学校を指導することについて責任があると考えております。
今後このようなことが二度と起こらないよう、教職員の人権意識の向上や部活動等の在り方に関する方針（改定版）の徹底を図るなど、県教育委員会と全ての学校で再発防止に取り組んでおります。
以上であります。
○小渡良太郎委員 管理者の職務権限の中でこういう事案に関わることということは、校務の範疇というところで理解していいのか。
○安里克也学校人事課長 先ほどと少し繰り返しになるんですが、学校は顧問による不適切な指導を止められなかったということに関しては校務の範疇なのではないかと考えております。
○小渡良太郎委員 責任があるということで見解はいただけた。これも以前もそういう答弁が出ていたと思うんですけれども、この責任を有する者に対する県教委の対応に関してもずっと議論が続いていると思います。この対応については今の状況についてどのように考えているのか、この事案に関して責任を有する者に対する県教委の対応は適切なのか、不適切なのか、それ以外の言い方があるのかというところも含めて見解を教えてください。
○安里克也学校人事課長 教育委員会といたしまして、このような事案が二度と繰り返されないよう再発防止に努めることが責任であると考えております。
○小渡良太郎委員 議論の繰り返しになるんですけれども、責任を果たすということと責任を取るということは別のものだと思います。その答弁だと、これも繰り返しになるのであんまり長くならないようにしたいんですが、例えば当該教諭に同じような観点でしっかり責任を果たすようにということで懲戒せずに、そのまま続けさせるという選択肢だってあったのではという話になるんじゃないかなと、今の答弁だけだとですね。正直、客観的に見たらそう思います。別に責任を追及するとかということじゃなくて、しっかり認めるというところからまずスタートしていくものって多々あると思います。再発防止は当たり前にやることであって、でもこの再発防止の前にやはりしかるべき責任を取るべききじゃないのと。例えば、もう一点ちょっと踏み込んで確認したいんですけれども、当該事案は国家賠償法の対象となり得る事案かどうか、県教委の見解をお聞かせください。
○安里克也学校人事課長 今の質問の国家賠償法の適用に関しましては、これは訴訟提起がなされた場合のお話になるかと思います。これに関しては裁判所の判断になるかと思いますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○小渡良太郎委員 あえてそういう質疑をさせてもらったのは、裁判というところで決着をするというのは一つの方法としてはよくある話だとは思うんですけれども、そこまで行かないと決着しないということのほうが私としては問題なのかなというふうに考えます。このいろんな指摘がされている中で、その指摘に対して特にいや違うという答弁もない。ただ責任を果たしていきます、再発防止に取り組んでいきますという答弁だけがずっと繰り返される中で、陳情を改めて54ページの部分―責務を明文化することという陳情内容ではあるんですけれども、責任を取った人がいる中で取らないところもあるというアンフェアさが､多分この議論がずっと続いている根本にあるのかなと。そこに対する教育委員会の見解がまだはっきりと示されていないというところが、この問題が終わっていないのかなというふうに捉える一つの大きなものにもなっていると思います。毎回同じことを聞いて、同じ答弁が来るというのじゃなくて、議論をぜひ一歩進ませていただきたいと。内部でもう一回なぜそういうことを聞かれるのかなとか、そういう質疑が何度も何度も出てくる理由は何なんだろうとかというところも、改めてしっかりと受け止めていただいて、その答えを検討を重ねた上で教育委員会として出していただきたいなというのが正直な思いでもありますし、またこの問題を本当に再発防止につなげていくという一番大きなきっかけにもなると思います。何度も同じことを聞いて申し訳ないんですけれども、そこがしっかりと教育委員会の見解が出ない限りには厳しいのかなと思っておりますので、ぜひ一旦引き取っていただいて―そういう質疑が私以外からも出てきたと思います。そこをぜひちゃんと真摯に受け取っていただきたいなと要望して。答弁は要らないです。
終わります。
○末松文信委員長 休憩いたします。
午後３時１分休憩
午後３時24分再開
○末松文信委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 よろしくお願いいたします。
陳情169号の沖縄県内の学校のトイレへの生理用品設置と継続的な予算化に関する陳情。一般質問等でもやりましたけれども、陳情がまた出ておりますので質問させてください。これまでも何回か質問してきましたけれども、経済的な理由で生理用品を購入できないという子供たちが増えているという、それだけではなくてここにも書いておりますけれども、父子家庭の思春期の子供たちは父親に生理用品を買ってほしいと言葉にすることが精神的に非常に難しい、生理や性教育に関する話題がタブーとされている家庭がまだ多いというふうな状況の中で、それでも生理の問題というのは非常に大事な問題でもありますので、いつでもどんな環境の中においても、生理の問題がしっかりと話合いをすることができるような、そういう環境をつくっていかなくてはならないというふうに思うんですね。それでその生理用品を小中学校、高校のトイレに常備してほしいということが大きな要求の一つになっていますけれども、現在の沖縄県内の小中学校のトイレへの生理用品の常備状況はどうなっていますでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
令和４年６月の調査でございますけれども、491校―内訳は小学校が258校、中学校が141校、高校68校、分教室を含む特別支援学校24校のうち、トイレに生理用品を設置している学校は196校―内訳としまして小学校97校、中学校72校、高等学校22校、特別支援学校５校となっております。
○玉城ノブ子委員 この状況を見てもまだまだ小中学校、高校への生理用品の常備をやっている学校が非常に少ないというふうな状況になっています。全ての小中学校、高校に生理用品を常備する、同じような環境の中で安心して子供たちが過ごせるという、そういう環境をやっぱりつくっていくということが非常に大事だというふうに思うんですね。もちろん、私たちは国が本当は制度化して、全ての学校に生理用品をしっかりと常備できるような環境をつくっていくというふうな責務を果たすべきだと思いますけれども、まだまだそういう状況になっていませんので、ぜひそこは県が市町村とも連携を取り合って全ての学校のトイレに生理用品を常備できるような、そういう財政的なものも含めて進めていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
県教育委員会としましては、現在寄附団体ＲＥＤＢＯＸＪＡＰＡＮのほうから寄附を活用して生理用品の無償配布については進めているところであります。各学校には引き続きこのＲＥＤＢＯＸの活用も含めましてトイレ個室への設置を促してまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員 今本当に個人や団体のそういう皆さん方からの寄附で支えられているという側面がありますので、もちろんその皆さん方の支援というのも非常にありがたいし、またそれをやってくださっている皆さん方に私たちも心から感謝をしたいというふうに思っております。ずっと継続して全ての小中学校、高校に生理用品を常備するということになると、それなりにやっぱりしっかりとした財政的な措置をやっていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思うんですよ。石原委員からも御助言がありましたけれども、全ての小学校からまず生理用品をトイレに常備してほしいということがございますので、これもこの陳情者の皆さん方、生理用品を考える会をつくっていらっしゃいますけれども、子供たちを対象に今聞き取りアンケート調査をやっていて、生理用品をどこに配備してほしいですかって聞いたら90％以上の皆さん方がトイレに設置してほしいというふうな要求があります。今保健室で配布しているということもありますけれども、それだけではやっぱり子供たちがそこに対応できないというふうな環境がありますので、子供たちが安心できる状況をやっぱりつくっていくためには必要な財政的支援、そして継続的に小学校からまず支援を進めて、全ての学校に生理用品の常備ができるという環境をぜひつくってほしいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか教育長。
○半嶺満教育長 やはり子供たちが家庭の状況に影響されずに安心して学校生活を送ることは本当に重要だと思っております。今課長からもお話がありましたが、様々な団体、個人からも寄附がございまして、それも活用しております。またこのＲＥＤＢＯＸＪＡＰＡＮ、本当にありがたい寄贈をしていただいておりますが、その活用も図っております。そういったことも活用しながら、どういったことができるのかということをしっかりまた今後も検討していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、これは一過性のものということにするのではなくて、生理そのものがそういうものではないわけですから、継続的に全ての学校に進めていくことができるような、そういう体制で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして終わります。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 ２点お願いします。
１つは昨日の一般質問の最後にもありましたように、71ページの令和３年231号の医療的ケア児のところの処理概要についてお聞きしたいと思います。昨日もありましたように、去年に法改正がされて学校現場においての地方自治体や教育現場、保育現場、自治体における義務といいますか役割が公表されているわけですけれども、この今の処理概要からすると医療的ケア児の実施体制の充実に向けてというふうにと書いてありますけれども、ここでいう記の部分によりますと、体制整備をすることになっているからそのとおりなのかなとは思うんですけれども、実際にもう動かなきゃいけない段階に来ていると思われますが､処理概要以外にこれから進展することはないんでしょうか。
○古我知博樹県立学校教育課特別支援教育室長 今般施行されました法律によって、学校生活においても、生徒や保護者の負担が軽減されていくものと考えております。
もう一つは、子ども生活福祉部が所管しております医療的ケア児支援センターや医療的ケア等コーディネーター等の体制整備によって、医ケア児の支援体制が充実して学校教育においても医ケア児の教育推進に向けた体制整備が進んでいくものと考えておりまして、引き続き子ども生活福祉部との連携を図ってまいります。
以上でございます。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
確認ですけれども、例えば次年度から学校にそういうケア児が入りたいといったときには実現可能となっているという理解でよろしいんでしょうか。
○古我知博樹県立学校教育課特別支援教育室長 お答えいたします。
現在でも医療的ケア児は学校に在籍しておりまして、保護者との連携によって医療的ケアを学校の中で行いながら学校教育を進めているところでございます。今後法律の施行、それから体制の整備によりまして、さらに教育内容の取扱いが深まっていくものと考えております。
以上でございます。
○比嘉京子委員 希望する医療的ケア児に関しては、現在でも対応が実現しているということで理解してよろしいですね。
○古我知博樹県立学校教育課特別支援教育室長 そのとおりでございます。
○比嘉京子委員 もう一点、お聞きしたいと思います。
今100ページの公立学校の栄養教諭の問題で１点だけお聞きします。ここに３点、記の部分にあるんですけれども、学校栄養士の学校栄養教諭への５年以内の任用替えをしてくださいというのがありますけれども、これは現在まで進展しているんでしょうか、していないんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 栄養職員からの栄養教諭への任用替えにつきましては、３年以上の勤務実績を経た後に任用替えの試験を実施しているところであります。
以上であります。
○比嘉京子委員 資格を持っている人を教諭にしていない現状がありますよね。資格は持っているけれども、それにならない。もちろん３年以上の経験者であるとそれを受けることができるというのがありますけれども、資格は持っているけれども、教諭に任用されないという事実があるかと思うんですが、どうでしょうか。
○安里克也学校人事課長 教育委員会では、栄養職員については栄養教諭の選考ではなくて栄養職員としての選考試験を実施しておりまして、先ほども申し上げましたとおり、任用後３年経験を積んだ後に任用替えの試験を実施しているところであります。
○末松文信委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉委員から、そもそも資格を有している人が全員教諭になっているかとの確認があった。）
○末松文信委員長 再開いたします。
安里克也学校人事課長。
○安里克也学校人事課長 栄養教諭への任用替えの試験につきましては、本人の受験申出によって行われておりますので、全ての有資格者が栄養教諭になっているというわけではございません。
○比嘉京子委員 なぜ希望者がいないのかという背景については、何か心当たりはございませんか。
○安里克也学校人事課長 失礼いたしました。
栄養教諭につきましては、定数を41名というような取扱いをしておりまして、先ほどの委員からの御質問に対してちょっと的外れでございましたが、41名という定数枠がございますので、本人の申出によりと申し上げましたが、申出ができないような実態もあるかと思います。
以上であります。
○比嘉京子委員 41という定数の根拠について41市町村だから41という、当初はそういう考え方でした記憶がありますけれども、いわゆる人口、学校数、いろいろある中において一律に41名という決め方は、スタートラインとしては前進ではあったんですけれども、ずっとそれを堅持しているという現状はニーズに合っているんだろうか、また教育に合っているんだろうかというような議論はされていないんですか。
○安里克也学校人事課長 食育指導を充実させるために、圏域別に指導体制を整えるとともに状況を把握しまして、関係部局と調整していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 教育長にお聞きしたいと思います。
本県の児童生徒というのが本当に、学力においても、様々なスポーツにおいても、芸術においても、文化においても、非常に活躍をしているということはすばらしいことですが、何よりも大事なことは子供たちが自分の能力を発揮するときに、自分で自分の健康が管理できているかどうかというところは健康を害することで夢を断たれたり、健康を損なうことで十分な力が発揮できなかったりという一番大事な生きる力というのはそこにあるんだろうと私は思うんですが、教育長いかがですか。
○半嶺満教育長 委員お話があったとおり、我々は学力の向上であったり、スポーツの振興であったり、様々な取組をしていますが、やはり重要なことはまず子供たちの健康であり、体力をしっかりと維持することであると思います。そのように認識しております。
○比嘉京子委員 それは男女にかかわらずに一人の人として、私は自分の健康は自分で担える人というのは基礎中の基礎にしないといけないと思うんですね。それをいつ、どのように、誰が身につけていくのかということの強調がなかなか学校給食を通しても十分にされているとは理解しておりません。
学校給食の時間等についても非常にもったいないことをしている。一例を言うと、非常に学校給食でいわゆる早く食べることが訓練されている。それで糖尿になったときにゆっくりかんで食べてくださいと指導に入ります。大人になってからその延長線で病気になったときにゆっくり食べるということがとても困難。ですから、学校給食の中で本当に正しい食べ方や在り方を学んでいるかということが将来的に問われている人は多いです。そういうことを含めると日常的に教材がある中でそこを大事にしないでほかのところを一生懸命にやって、結果としてどうなるかということをもっと私たちは考えないといけないと思います。これはもう共通に皆さん御理解していらっしゃると思います。じゃあそれは誰が担って、誰がどのようにきちんとやるのかといったときのマンパワーがずっと置き去りにされています。ずっと置き去りです。
ですからここは本気になって考えていただかないといけないのではないのかなと。那覇市だって、それからどこだって同じ人数ではいけないと思うんですよね。多分にそれは違っていると思うんですけれども。そういうふうにやると41の中で多く入っているところがあるということは、ゼロのところがあるということになるわけですよ。そういう在り方というのは当たり前に見直していかないといけないと。この長きにわたって放置されてきている状況をぜひとも御検討いただきたい。それはなぜかということも含めて検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○半嶺満教育長 食育については全ての学校でしっかりと実施をしていくということが大事であるというふうに思います。そのための指導の在り方、指導者の配置もまた重要なことであると思っております。今御指摘がありました41名という数につきましては、御指摘のとおり全て行き渡っている状況がなかなかできていないということも課題として捉えておりますので、関係部局との調整も必要になってくると思いますが、しっかりと受け止めまして、今後調整を図っていきたいと思っております。
○比嘉京子委員 ありがとうございました。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まだコロナ感染との関わりで大変だと思いますが、76ページ、令和３年253号、教職員組合から負担軽減をと。これの対処方針のところに、例えば２点目の感染者が発生した場合の消毒業務は国庫を活用して、学校の要望に応じて事業者委託することも可能というふうなことと、抗原キットのそれ自体を教職はちょっと負担軽減してくれと。現状はどうなっているのかをまず確認します。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
これまで養護学校、特別支援学校、あるいは幼稚園においては学校ＰＣＲの検査が実施されておりましたが、６月からはＲＡＤＥＣＯの活用―特別支援学校と子ども園のみがＰＣＲ検査を実施しておりまして、それ以外の小中高校に関しましては、ＲＡＤＥＣＯのほうに移行しているところであります。
○瀬長美佐雄委員 要するにもう教職員は関与させていないということの理解でいいのか。それと清掃業務についても、もう業者に委託したということの確認でいいのか。
○城間敏生保健体育課長 学校の清掃等につきましては、もう現在通常の清掃でよいことになっております。ただし、学校で感染者が出た場合については、これまでと同様に国庫事業等で委託をして清掃ができることになっております。その他これまでＰＣＲ検査を行っていたものに関しても、保護者のほうが抗原定性検査キット―いわゆる県で行っておりますＲＡＤＥＣＯに申し込んで検査を行う形になっております。
○瀬長美佐雄委員 質問を移ります。
しまくとぅばに関する陳情が出されていて、91号の２、97ページ。現状は対処方針に書かれているとおりだと思いますが、しまくとぅばのある意味で普及がどんどん広がっているというよりも減少傾向ですと。それで学校教育に期待される部分としての陳情だと受け止めますが、先日ハワイに行ったときに、もうハワイの学校教育の中で英語、現地のハワイの言葉、ウチナーンチュの皆さんはウチナーグチ、日本語と、そういった言語ができるという状況を目の当たりにしてきました。教育での位置づけ、今しまくとぅばの今日の衰退という状況に、どうもっと強化していくということなのか、現状のままでよしとするのか、そこら辺のまず基本的な考え方を教えてください。
○宮城肇義務教育課長 お答えいたします。
現在、教育課程の範囲内で発達段階に応じて展開されていっております。学習内容としましては、小学校３年生、４年生、６年生、そして中学１年、２年、３年と、社会科の教科も含めて総合的な学習の時間、それを利用してやっているというところです。
今現状はそういう状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 強化していく余地がある、もっと工夫すればもっと強化できるというふうな感触なのか。私は孫の教材として豊見城における豊見城の方言を地域ごとに自治会ごとに、この表現はこう使うというふうな豊見城にあった教材、副読本となっていて感心しました。そういった取組を全県的にちゃんと集約もされて、こういった地域の島にあったしまくとぅばの普及促進という点では、一手束ねる必要もあろうかと。学校としては小中なんですが、高校でも当然やるべきだと思います。そこら辺の集約と検証と今後の強化方向ということを、当然学校現場だけではなくて地域と一体に推進するということが大事だと思うので、そこら辺の現状を工夫して強化していこうというふうなことがありましたら、伺いたいと思います。
○宮城肇義務教育課長 今委員がおっしゃったように、地域の方々をということでありますと、今総合的な学習の時間で地域の方々を招聘して授業の中でいろいろ教えていただくというところだと思います。
○瀬長美佐雄委員 しまくとぅばの普及というのは各自治体ごとにもあって、それと学校と連携しているというのは実践的にも知ってはいます。ですから、その実践状況を今危惧されている、なくなってしまうというふうなことに危機感を持ってしっかりとそれに対応するような、例えば一貫したカリキュラム、地域は地域―困難性は分かりますよ。南部と北部、あるいは離島と、基本的なのが違うだけ。ただ、それは地域で成長過程の中で一貫して宮古だったら宮古の普及だろうし、南部は南部、ヤンバルはヤンバル。それぞれのところで一貫して、教育現場も地域と連携してカリキュラム化をしてきちっと広げていくというシステムが必要じゃないかという思いで、確認がてら要望的に言っているということなんです。
これちょっともう最終的に教育長、困難だと思いますが、そういった強化方向をきちっと全体として学校だけじゃなくて、今言う普及センターと連携してもっと学校の中でも充実させていくという取組を期待して質問します。
よろしくお願いします。
○半嶺満教育長 今課長からも説明がありましたとおり、各学校では九九の授業であったり、総合的な学習の時間―授業については主にそのようなところで取り組んでいるところであります。ただやはり言葉ですので、日頃から接していくと、使っていくということが大事だと思います。そういう視点では、例えば朝の挨拶であったり、昼休みに方言で少し校内放送をしたりとか、そういった取組も行われております。大事なことはやはり、地域地域でやはり言葉がまた異なってきますので、地域の方々との連携は非常に重要であると思っております。そういう意味ではこの普及センターのほうで人材バンク等も準備をされていますので、各学校がそのセンターを通して、その地域の話者の方々を学校に招いた出前講座等も実施をしておりますが、その辺の連携も図ってさらに進めていく必要があると思います。また地域によっては、その地域で、例えば公民館で子供たちを集めて、そこの先輩方が子供だけではなくて青年の方々にも教えているというふうな事例も聞いたことがありますので、その辺も地域と連携しながら、これも普及センターとの連携も必要になってくると思いますが、そういった様々な連携をしながら、しまくとぅばの普及に努めていく必要があるというふうに考えております。
○末松文信委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育庁関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明 12月16日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 末 松 文 信